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愛知県 蒲郡市

平成24年  3月 定例会 03月02日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月02日−02号







平成24年  3月 定例会



議事日程(第2号)

              平成24年3月2日(金曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲         2番  広中昇平

     3番  青山義明         4番  来本健作

     5番  波多野 努        6番  尾崎広道

     7番  松本昌成         8番  日恵野佳代

     9番  大場康議         10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫         12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文         14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信         16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広         18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博         20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      山口 修   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長      鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番 伴 捷文議員、14番 竹内滋泰議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。蒲郡市政クラブ、鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 おはようございます。

 蒲郡市政クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。

 稲葉新市長が初めて自分の考えで予算をつくり、予算大綱を説明されて、それを受けての質問でございます。そういった趣旨のもとで質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、平成23年度4月、統一地方選挙で最初に飛田県議が新しい県議会議員になりました。そして、蒲郡市議会議員の選挙で20名の定員中8名が新しい議員さんになりました。10月の市長選で有力な4名の候補者があり、見事稲葉市長が誕生しました。それに続くように商工会議所の会頭も新しく小池会頭さんになりました。

 平成23年度は、そういった形でいきますと、何か節目になるようなことかなというように私も非常に感じておりまして、それに伴い、新しい議員さんたちが党派を超えて勉強会をされて、着々と実がなってまいりました。

 そのことも踏まえて、新しくこういう形になったのだから、我々が住む蒲郡も、がらっと新しく変わった一つのうねりを感じなければいけないということもありまして、鈴木克昌さんの紹介で国会に陳情に行きましょうという話をさせていただきましたら、新しい稲葉市長も快く引き受けていただきました。そして、少しおくれたのですけれども、飛田県議も来ていただきました。

 稲葉市長から、せっかくだから商工会議所にも声をかけましょうかということで提案していただきまして、小池会頭にお話をしたら、ちょうどその日はあいていて、いいでしょうということで専務と一緒に来ていただきました。他会派の議員さんにもお話をさせていただきましたら、超会派の有志12名の議員さんが一緒に行っていただいて、陳情、要望活動を国会でさせていただきました。まるで変わってきたこれからの国の形を我々が先鞭をつけたかなというような思いもしてきました。

 そういった中で、これから新しい蒲郡をつくっていく一つの契機になったらなというように思いまして、このことも踏まえてきょうは質問させていただきます。

 質問は多岐にわたります。90分の時間でありますので、途中、時間の都合を見まして、申し訳ないですけれども、これはカットさせていただきますというような形になるかもしれませんが、先にお断りさせていただきまして質問に入らせていただきます。

 まず、これは一番大事なことでございます。健全な財政運営についてでございます。

 財政健全化改革チャレンジ計画の推進ということを言われまして、これが平成24・25・26年の3カ年間の計画だというように聞いておりますので、まず、この目的を本会議場で披瀝をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今回のチャレンジ計画の目的でありますが、「活気ある蒲郡」、「元気のある蒲郡の町」を目標に、「市民の皆さんが安心して暮らせる町」、「住んで良かったと思える町づくり」を実現するために、住民ニーズを的確に反映させるための効果的・効率的な取り組みと、限られた財源を有効かつ適切に活用し、コスト意識の徹底や効率的な事業推進が必要となるため、中期的な財政収支について推計を行いまして、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図ることを目的として策定させていただいたものでございます。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、稲葉市長が将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るために策定しましたということを言われたものですから、もう少し具体的に、どういった内容かを披瀝していただきたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 この計画につきましては、持続可能な財政構造の確立を図ることを目標といたしておりまして、今後の収支見通しで見込まれる単年度収支不足の解消並びに将来の世代へ負担を先送りしない財政運営のために、臨時財政対策債を除きまして市全体の市債残高の10%削減を目指してまいりたいというものでございます。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、稲葉市長から、単年度収支不足の解消と市債残高10%削減ということが答弁されました。非常によい形で述べられたのですけれども、なかなか厳しい状況かなというように思います。

 少し視点を変えて質問させていただきますが、実は昭和30年度から平成22年度まで、競艇事業から蒲郡市に繰り入れられた額が1,761億有余円という形になっております。これは、過日、私どもがマスコミで知った、原発の関連の自治体に迷惑料というような形で1,600億円という多額な額がということが報道されたのですけれども、実はそれよりも多い額が蒲郡市に繰り入れられております。

 私はこれから過去のことを述べるつもりはありません。しかし、これから10年後、20年後を考えますと、これがいつまでも続くというように考えているよりは、まずは、競艇の財源は、もしもうかったら、例えば後ほど質問する教育施設だとかというものに回していただくような形の中でプールしていく、この競艇の繰入金を一度度外視して予算を立てるということがもう必要なことになってきているかなというように思いますので、そのあたりはどう考えられるか、まず聞かせてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 競艇事業からの繰入金でありますけれども、平成23年度も新年度とともに20億円を予定させていただいております。これらのお金につきましては、土地区画整理事業でありますとか下水道事業、病院事業の財源となっております。

 今回の財政健全化改革チャレンジ計画でありますが、期間を平成24年度から平成26年度の3年間としておりまして、直近の3年間の計画の中で、この競艇からの繰出金といったものを想定しないというのはなかなか難しい話であるというように思っております。しかしながら、競艇事業からの繰入金につきましては、公営事業が長期的に見ますと低落的な傾向にあるといった中で、この財源が続くといったような前提に立った市政運営といったものは危険を伴うものだというように思っております。

 こういった競艇事業からの繰入金に頼らないということにつきましては、かわりの財源をいかに確保するかといったことと同じ言葉になりますので、企業誘致を進めて法人市民税の増加を図るといった施策を展開したいというように考えています。かわりの財源確保を進めていくといった前提に立ちまして、長期的には競艇収益に頼らないといった計画ができるような努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 先ほど、蒲郡市に1,761億有余円が繰り入れられているというように言いました。過去のことは言わないと言いましたが、実は岡崎市への交付金がこれとは別に225億円も行っていたのですよね。そのことは残念だなというように思いますけれども、今言っても仕方ないことですので、言っただけという形にさせていただきます。

 それでは、収入の確保について、先ほど総務部長も少し述べられましたが、具体的にどういうことを考えておられるかを聞かせてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 計画の中でありますが、歳入の確保の取り組みといたしまして、市税等の収納率の向上でありますとか産業立地の推進、未利用地の売却・貸付等の有効利用、受益者負担の適正化、新たな財源確保対策といったものを掲げているところでございます。

 市税等の収納率の向上につきましては、12月議会で議決をいただきました債権管理条例及び債権管理マニュアルなどによりまして、市民負担の公平性といったものを確保して、公正性を担保するために、債権管理について適正な事務処理を行っていく、収納率等の向上の取り組みを徹底してまいりたいと、このように考えております。

 産業立地の推進につきましては、1月に行いました企業用地に関するアンケートの調査結果をもとにしまして、企業用地の確保に係る検討を実施してまいりたいと考えております。

 受益者負担の適正化につきましては、使用料等の見直し検討委員会によりまして検討してまいります。

 新たな財源の確保策といたしましては、自動販売機の設置に対する入札制度の検討をする、あるいは現在も行っております広報がまごおりへの有料広告の掲載でありますとか、ホームページのバナー広告、庁舎壁面への有料広告、もろもろの問題に取り組むこととあわせまして、こういったもののさらなる拡大についても検討していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 いろいろ施策を述べられました。大変厳しい状況であるが考えておられるということでございます。

 自動販売機の設置ということについては、これは新しく入札制度が出てきたかなということでありますが、これは後ほどほかの議員さんが言われます。

 企業用地、これは大事なことですけれども、これも市政クラブの方も質問されますので後に置いておきます。

 これはたくさんあると思うのですけれども、要するに未利用地の売却の結果ということですけれども、変形地というか、三角地で変な形で残っていたものが実はたくさんあると思うのです。こういうものをほうっておいて、そのままというのも非常にもったいないというか、これはきちんとしなくてはならないなということを以前から私は考えていたものですから、どうしても売れないということになりましたら隣接地の人に格安で買っていただくとかというような方策をして、余りそういったものを蒲郡市が手持ちで持たないというような施策を考えていく必要があるかなと思いますが、そのあたりはどうですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市の所有いたします未利用地につきましては、これまでにも年1回、広報がまごおりでお知らせをするという形で公募の売却を進めております。しかしながら、景気の低迷と合ったというようなこともありまして売れ行きも鈍っているという状況で、今年度も9区画を募集いたしましたけれども、処分できそうな区画は3区画というような状況になっております。

 今後も、今言った未利用地の売却に取り組んでまいりますが、これまでは公募による売却の対象とはしておりませんでしたが、面積の狭小な土地につきましても隣地への売却を考えつつ、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 むだな土地を残しておくというようなことは、目立ちますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 ここのところでは最後に、稲葉市長の目玉の一つであります市債残高の削減ということがあります。厳しい状況ではありますが、敢然とこれにチャレンジしていくという稲葉市長のお考えでありますので、まず、具体的にこのことをどのようにしていくかを聞かせていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市債の償還に当たります公債費の増加につきましては、市の財政を圧迫する大きな要因の一つとなっております。そこで、市債の残高を削減するためには、市債の発行につきまして、まず、返済額より多くは借りないといったことを前提といたしまして、建設事業の緊急度、あるいは優先度といったものを考慮しながら市債の発行額をコントロールしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 目標を立てた以上は、ぜひかなえていただきたいというように思います。この質問は終わっておきます。

 それから、こころ豊かな教育の充実ということで何点か挙げさせていただきましたが、新学習指導要領についてはカットさせていただくということで事前にお伝えさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 まず、2学期制についてでございます。

 蒲郡市が先鞭をつけてやられた事業でございますが、中には2学期制を導入し、またもとの3学期制に戻ったというところも聞いておりますので、蒲郡市ではどのようにこの評価をし、今後どのように考えておられるかを聞かせてください。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 蒲郡市の2学期制と、今後の方針というご質問でありますので、お答えいたします。

 まず評価でありますけれども、本市では2学期制を平成16年度から実施しており、現在8年が過ぎようとしております。この2学期制の導入は、今、議員からご指摘がありましたように、東三河地区でも他市に先駆けて行われたものです。2学期制の導入は、教育の方法論の一つとして、全職員が自分の学校の教育を総点検するきっかけとなり、みずからも変わることができて、新しい学校づくりに邁進し、大変意義のあるものと判断して導入したものであります。

 具体的な評価としましては、2学期制になり学期が長くなることで、子供がじっくりと学習に取り組めるようになってきております。

 2点目でありますが、行事が見直され授業時間数が増加して、より充実した学習や活動ができております。

 3点目の評価でありますけれども、週当たりの時間数の少ない教科では、短期間の3学期が後期に含まれることで長期間を見据えて学習を実施できて、授業の質や内容を向上させることができております。

 また、この導入に当たりまして、定期テストの回数が減って範囲が広がることで子供たちの学習意欲の低下が非常に心配されたわけでありますが、短いスパンの中で学習状況を教員がしっかりと把握できる、確実に把握して授業に生かせるということで、むしろ学習意欲は向上してきております。

 導入に当たってもう一点、中学校3年生の私学の試験にかかわる成績処理の問題が浮かび上がってきたわけでありますけれども、これもいろいろと対応をしていきまして、現在では何ら心配事は生じておりません。

 教員は7月や12月に成績処理や通知表を記入する諸帳簿整理に追われることなく、長期休業前にはじっくりと子供に向き合う時間的・精神的なゆとりが生まれて、授業にも休業直前まで落ち着いて取り組むことができております。また、保護者との個人懇談をゆとりを持って設定できるので、充実した長期休業の生活づくりのための目標設定や生活指導が丁寧にできていると、これも大きな評価の一つではないかと、そのように考えております。

 2学期制の今後の方針でありますけれども、今、述べさせていただきましたように、2学期制は従来の教育活動を見直すきっかけとして導入したものであります。今日まで実施してきて8年目になり、学校現場でも定着してきておりますので、今後とも2学期制のよさをさらに充実して進めていきたいと、そのように考えております。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 おおむね良好ということで判断させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、これも非常に話題になっております中学校での武道の必修化ということでございますが、蒲郡の中学校ではどのような形で考えておられるかをお聞かせください。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、特に柔道についての事故が話題になっている武道の必修化ということであります。来年度から中学校1年生、2年生が武道も必修化ということで、今、蒲郡ではこのように考えておりますので、お知らせをいたします。

 蒲郡市の全中学校では、もう長年にわたって我が国固有の伝統と文化に触れることを目的として、保健体育の選択科目として既に剣道を授業に取り入れてきました。剣道が選択できたのは、蒲郡はどの学校にも剣道場があり、他の武道と比べて施設面で充実しているからであります。今回の新学習指導要領改訂に伴って、武道必修化に向けてどう対処していくか、とりわけ柔道の事故が話題となっておりますが、蒲郡の中学校は、今申し上げましたように、長年剣道を授業に取り入れておりますので、現状を継続して武道の必修化に対応していきたいと考えております。

 また、柔道と同じように剣道でも事故等については大変心配な面もあるものですから、十分に道場の整備だとか、あるいは竹刀の点検、当然、教師の指導の技術向上の研修を深めて、事故のないように講習会の充実も考えていきたいと、そのように考えております。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 このようなことを言っていいかどうかわかりませんが、私も少し剣道をやっておりましたし、うちの亡くなった息子も剣道をやっていたものですから、「親父、そういうことになったら学校へ行って一緒にやるかな」などということも言っていたことを思い出します。とにかく、一生懸命やっていく中で、やはりけがが心配ですので、剣道といえどもそういうことはあるものですから、そこは少し注意をしていただきたいと思います。

 道徳と心のノートのことも通告しましたが、少し時間が迫っておりますので割愛させていただきますのでよろしくお願いします。また次のときにさせていただきますのでよろしくお願いします。

 次に、何かと話題になっております教育基本条例についてでございます。

 これについてどのようにお考えか、まずそのことについてと、もう一カ所、これは続いて質問するような軽い問題ではないのですけれども、先生と一度話をしたときに、学校の統廃合という言葉で語ってしまうとなかなか厳しい状況になるけれども、蒲郡全体の教育のバランスのとれた形の中で、どのようにこれから学校のことを考えていくか、地域のことを考えていくかというように、全体を考えていきたいというようなことも二人で話したときに言われたこともあるものですから、一緒に聞くほど簡単な問題ではないのですけれども、教育基本条例、それから、小中学校の適正規模についてをあわせて聞かせてください。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 教育基本条例は、今、大阪府及び大阪市で非常に話題を呼んでいるわけでありますけれども、その問題につきましては、やはり教育委員会と知事や市長とが教育振興に関してどのようにかかわっていくかというようなことが教育基本条例で今問題になっているかなと、そのようなことは感じております。

 蒲郡と大阪では地域の事情だとか教育環境、そういったものが大きく異なっておりますので、今、大阪で問題になっている条例案の是非をどうこう問うということについては、今ここではできないと、そのように思っております。ただし、その動向については今後しっかりと注視していくべきものであるということの認識はしております。

 蒲郡においては、教育委員会の所管する学校の管理運営の基本事項を定めた学校管理規則がありますので、今はこれにのっとって適切な学校運営がされております。またさらには、平成20年に市会議員の方々を初め、PTAや企業や財界の方々、教育関係者と、各方面からのご協力をいただいて蒲郡学校教育ビジョンを策定しました。各学校におきましても、このビジョンをよりどころにして子供たちに豊かな心を育てるという教育の活動を推進しているところであります。

 もう一点、小中学校の統廃合にかかわって適正配置というようなご質問でありますが、前市長のときに、適正規模・適正配置についての検討委員会が行われました。その後、1学級については35人以下学級、1学年の学級数については2学級以上が望ましいという結論づけがされました。教育委員会といたしましても、依然として教員は頑張っているわけでありますけれども、不登校の問題やさまざまな問題行動等がなくなっているというわけではありません。したがって、答申でもありましたように、35人以下学級が望ましいというようなことについては、そうであるということを強く思っております。

 また、学級数を適正規模という形で考える場合については、ただ数の問題だけではなくて、やはり、各学校が所在する地域における学校として教育活動や学校運営に不都合が生じているかどうかということについても考慮していかなければいけないかなと、そのようなことも強く感じております。

 この検討委員会の後に前市長から意見書をいただきました。その意見書につきましては、10月21日の定例教育委員会で次のような見解を公表させていただきました。

 「教育委員会として、適正規模については意見書にあるように、35人以下学級をこれまでのように推進していきたい。また、適正配置については、地域住民の声を考慮し、人口推移等、将来の蒲郡を考え、意見書にある新設5校に限らず、市内全校を対象とする研究課題と考えている。」この見解につきましては現稲葉市長にもお話をさせていただいて、意見交換、話し合いをする中で確認しております。

 先ほど鎌田議員から話がありました、一度お話をしたときのことでありますけれども、やはりこういった統廃合にかかわってくる問題は非常に大きな問題でありますので、教育委員会云々ということだけではなくて、市のレベルの中で、市のビジョンを考えて学校を創造していくという、そういう考えの中で、統廃合という言葉を使うのではなくて、子供たちの教育環境を整えるためには、こういった創造した学校がすばらしいであろうというような形で、市のグランドデザインの中にのって学校教育というものを考えていけたらなと、そのように思います。さまざまな問題がこれからたくさん出てくると思いますので、市長を初め関係する方々とも十分話し合い、意見交換できる場を設けて、こころ豊かな教育の充実を推進していけたらと、そのように思っております。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、丁寧にお答えをいただきました。教育基本条例、そして、小中学校の適正規模という問題は、やはり教育委員会とかということだけでない部分もこれから大いに出てくると思いますので、この二つの問題に対して稲葉市長はどのような見解を持っておられるかを聞かせてください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 まず初めに教育基本条例についてでありますが、この条例につきましては、今、大阪府及び大阪市で議論されておりまして、蒲郡市としては、今は少し時間をいただいて静観させていただいて、その成り行き、また、教育がどのように変わっていくかというものを見きわめてから、あわせて他市の動向等を参考にして検討していきたいと思っております。

 そして、小中学校の適正規模・適正配置についてであります。

 ただいま教育長から答弁がありましたように、過日、1月に教育委員さんと私と懇談の場を持たせていただきました。その中で教育委員さんといろいろと意見を交換したわけでありますが、今の教育委員さんは皆さん、今の35人学級、1学年2クラス以上という、その体制は好ましいという、やはり同じような意見を持っておられました。今すぐ適正規模・適正配置を何とかするのではなくて、やはり蒲郡の将来人口が減っていくという状況の中で問題意識、検討課題として持っておられることは確かですというお話もいただきました。そして、将来に向けて蒲郡の教育行政全体の中でいま一つ問題になっているのが、実は校舎の老朽化の問題であります。将来、校舎、学校の施設を建てかえるような時期が来ます。そういったときに学校の適正規模・適正配置について、改めて教育委員さんと市とで協議して進んでいきましょうという話をさせていただきました。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 実は、この問題は避けて通れないと蒲郡市政クラブとしては思っています。総論はそうであっても、各地域に行くといろいろな問題があるものですから、「そうされると困ってしまうよ」という方もいらっしゃいます。これは正直な気持ちでございます。

 今、具体的に市長のほうからもお答えをいただけましたけれども、校舎の建てかえのときにということも、時期的にそれがどういう形になるかはわかりませんけれども、まずはやはりそういった展望を持っていないと、蒲郡市が少し厳しい状況になってきたときに蒲郡市だけでやり切れるかどうかという問題も含めて考えていただきたいというように思いますので、これは避けて通れない問題だということだけは認識をしていただいて、常にその問題を考えていっていただきたいということをまず要望しておきます。

 次に移ります。産業の振興についてでございます。

 これはやはり大きい問題でございますので聞かせていただきますけれども、大塚の千尾ほ場整備についてをまず聞いていきます。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 大塚千尾ほ場整備事業でありますが、初めに概要について申し上げたいと思います。

 大塚千尾地区のほ場整備事業は、面積約12.7ヘクタール、受益面積が8.3ヘクタールの果樹地帯であります。権利者数が92名、総事業費が3億1,000万円、事業期間は平成23年度から平成27年度の5カ年を予定しております。なお、施工主体は蒲郡市土地改良区であります。

 次に、現在までの進捗状況ということでありますが、平成23年9月21日に事業認可を取得し、現在、事業に着手しております。補助金ベースで平成23年度当初4,700万円でありましたが、5,300万円を追加補正させていただきまして、それから平成24年度分としては5,000万円を計上させていただいております。予定どおりに進んでいけば、平成24年度末で進捗率約48%になる予定であります。国の予算はまだ不明確でありますが、おおむね事業計画どおり進捗しているという状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 平成24年度中に約半分くらいはでき上がるということであります。これは大事な事業でございますので、国の動向、県との関連も踏まえてぜひやっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。

 もう一点、水産業の振興ということでございます。

 近年、国の事業で、3カ年間で水産業の後継者育成という事業が三谷水産高校を対象にされまして、蒲郡市においても委員の中に入っていただいて、非常に活発な議論をさせていただきました。しかし、愛知県の中の水産業でございますので、本来ならもっと大きいインパクトをもって語り合わなければいけないところですけれども、世界のトヨタ自動車株式会社がある愛知県でございますので、水産業というと、ごくごく普通というように思われがちなのですけれども、実は頑張っている。この水産業をどのようにやっていくか。やはり後継者の育成というのは大変大事なことでございますので、このことについてもう一度聞かせてください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 漁業従事者については、高齢化、それから、後継者不足による漁業者の減少が深刻な状況であると言えます。水産業者、漁業関連団体等が一体となって魅力ある水産業を形成し、人材育成に力を入れていきたいというように思っております。重油急騰、燃油高騰の対策として補助してきた船底塗装推進事業も引き続き実施してまいります。漁家、水産業者の後継者、漁業や水産業への参入を希望する担い手を育成するための新規漁業就業者報償費も、2人分でありますが予算計上させていただいております。

 この制度により就業した漁業者でありますが、平成20年度はお一人、平成21年度はいませんでしたが平成22年度3人、平成23年度は今の時点で4人というようになっています。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 これは、蒲郡市が幾ら頑張ってもできない部分もございます。国の制度は残念ながら終了いたしましたけれども、県も、蒲郡市が頑張ってこういう形でいけば、幾らでもとは言いませんが、できる限りの援助はさせていただきますという言質をとっておりますので、ぜひこのことについては考えていただきたい。やはり、水産業をきちんとやっていくことが、愛知県、そして蒲郡の産業の振興という形の中では大事な事業かなというように思いますので、お願いしておきます。平成22年度3人、平成23年度4人ということでございますので、この事業に関しては少し明かりが見えたかなというようにも思いますので、よろしくお願いをして次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、これはもう大事な事業でございます。都市基盤整備ということで、いろいろなことがありますけれども、私は、今回は蒲郡港の整備ということに重点を絞って聞きたいというように思います。

 やはり、このことについて、稲葉市長も市長選のときから大変思いが強くて、蒲郡港の整備ということを言っていただいておりますし、今、話題になっておりますメタンハイドレートについても、もう既にいろいろな形で動いていていただけるということでございますので、きょうはメタンハイドレートのことは言いませんけれども、やはり蒲郡の港の位置からいきますと西三河の工業地帯に一番近い、そして、港としての機能も、正直、声を出して言っていいかどうかわかりませんが、他の近隣の港よりは、風向きや何かからいきますと船が着きやすいという条件もそろっておりますので、これから蒲郡の発展を左右する一つの大事な要素だというように思いますので、このことについて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡港マイナス11メートル岸壁につきましては、物流の拠点としまして、市内の産業基盤・地域振興のかなめでありますとともに、西三河の工業生産地域からも早期の完成が期待されております。現在、蒲郡港で使用できます最大の岸壁としては、マイナス10メートル、延長185メートルの岸壁がございますが、近年の船舶の大型化により、岸壁の水深及び長さが不足し、安全面やポートサービスの面で支障を来しているところでございます。今後の港湾貨物取扱量の増大、船舶の大型化などに対応するために、マイナス11メートル岸壁の埠頭整備を行っているところでございます。

 現在の整備状況でございますが、愛知県によりまして、延長240メートルの岸壁工事を実施しておりまして、一つが50メートルの箱でありますハイブリッドケーソンが昨年夏に2基設置され、ことしの秋ごろには残り3基を設置する予定となっております。南側の防波護岸の工事も施工中でありまして、さらに埠頭用地への進入道路や仮護岸を施工し、埠頭用地の埋め立て、泊地のしゅんせつなどを行いまして、平成26年度末の一部供用を目指していると聞いております。

 また、今後は全体計画であります岸壁延長570メートルの完成を目指しまして、西三河の工業生産地域の企業も含め、利用者の拡大及び貨物取扱量の増加など、岸壁の利用促進を図るためポートセールスに努めてまいりますので、議員の皆様におかれましてもご支援をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、るる説明がありまして、570メートルの全体計画の完成をということでございます。これはぜひやっていただきたい。

 ポートセールスという話も出ましたものですから、これはポートセールスになるかどうかわかりませんが、日ごろお世話になっているということも含めて、企画の担当の方と有志の議員で三菱自動車にも会社訪問をさせていただきました。大変気持ちよく歓迎していただきました。そのときに、港ができたら、完成車はここから運び出すことをきちんと約束もしていただきましたけれども、ある議員さんが、それでは実はもう港としての機能は半減してしまうと。なぜならば、これからは完成車を港から運ぶのではなくて、製品の部品をここから運んで外国で組み立てて逆輸入、外国にまた輸出するというようなことを考えていかないと港の機能というのは半減してしまうという意見を言われた方がおりまして、なるほどな、さすがに思いとしてはそういうことかなというように思います。

 そうすると、例えばいろいろな機能からいきますと、蒲郡の港では、今考えておられるものだけでは足りなくなるということもあるものですから、そのことも含めて、やはり蒲郡港というものをもう少しきちんとこれから検証して、本当に蒲郡の一つの顔としてやっていくにはどういった整備が必要かということを再検証していく必要があります。

 ポートセールスの話もありました。一緒にやっていきましょうということは各議員さんも考えていてくれておりますので、ぜひ一緒に、市長も、市の幹部も、議員も行って、毎年、トヨタ自動車株式会社に表敬訪問するくらいの意欲ある動きをしていく必要が私は蒲郡にはあるというように思いますので、これはお願いさせていただきます。

 次に移ります。

 自然と調和した潤いのあるまちづくりで、本町公園の活用ということでございます。

 いろいろ言われて、市長の予算大綱説明にもここがありましたので聞かせていただきます。

 ヒアリングの段階で、オープニングセレモニーをどのように考えているのかということを聞いたら、やはり地域の方と一緒にということでありますが、ベンチを外すとかまどになりますよ、あずまやのところを少し取り外すとテントができますよ、防災公園という位置づけではないにしても、そういった機能があるということならば、例えばオープニングのときに、かまどのベンチを使って煮炊きをするだとかということを地域の皆さんに知っていただくということも大切だと思いますので、そのあたりをどのようにアピールしていくか。せっかく市が予算をつけてつくるものですので、皆さんによく理解してもらうということは大切なことだと思いますので、そのあたりをどのように考えておられるか聞かせてください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 本町公園は都市公園のうちの街区公園でございまして、半径250メートルほどの誘致距離、気軽に歩いてこられる範囲の方々の利用を想定した公園でございます。このため、設計段階から近隣地区代表者の参加をいただきまして、ワークショップ形式の整備計画を策定いたしました。

 この中で、災害時にも活用できるような設備を設置したらどうかというご提案がなされまして、防災あずまや1基、かまどベンチ2基、収納ベンチ1基を設置したところでございます。このような設備の設置は街区公園では初めてのこととなりますが、今申し上げましたように、公園の規模としては、ごく近い範囲の利用者を想定したものでございます。オープニングの方法についても、地域密着型で、地元の意見を取り入れた形で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 言われることはわかるのですよ。ですけれども、せっかく蒲郡で今までなかった公園ということで今お話をされたこともありますし、私も実際にベンチがどうやってかまどになるかなどということは、言われればああそうかと思うのですけれども、実際に使ってみなければわからないし、あずまやのテントもどうやって引き出していいのか、どうやってしまうのか、しまうのが面倒くさいので出すのをやめだという話なのかどうかはわかりませんけれども、やはりそこは、せっかくそういうものがあるということであれば、見ていただいて、東日本大震災の後の話ですから、せっかく蒲郡市が、その前から災害の想定をしてこういうものをつくってくれたのだよということは、やはり、近くの方だけでも結構ですけれども、それを知らせることは実に大切なことだし、蒲郡はやはり地域密着、もちろんそうですけれども、市民の方々のことを考えてやっていますよということをアピールする上でも、できればそういうようにしていただきたいなというように思いますので、また考えてください。

 続きまして、高齢者、若者の足確保について。

 これはもうさんざん、毎回、毎回、この本会議場でも出ております。名鉄西尾・蒲郡線、私はどうも西尾・蒲郡線と言うのは嫌いで蒲郡・西尾線と言いたいのですけれども、どちらでもいいのですけれども、このことについては、やはりいろいろ努力されております。伴議員は飲みに行く以外でも赤い電車を使うというようなことも言っている方もたくさんいます。努力はしているのですけれども、残念ながら、やはり売り上げといったことについては、我々が意図したところとは少し離れていってしまっているような気がいたしますけれども、今後、名鉄西尾・蒲郡線についてをどのように考えておられるかを聞かせてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成24年度につきましては、平成25年度以降の名鉄の運行について協議を行う重要な年であるというように考えております。蒲郡市の市民まるごと赤い電車応援団と西尾市のにしがま線応援団を中心に、さらなる名鉄西尾・蒲郡線の利用促進に取り組んでいかなければならないというように考えております。

 こうした両市の応援団の皆様のご意見をしっかりいただきまして、今までの利用促進の実績、効果を含め、平成24年度早々に名鉄との協議の場を設け、西尾市、愛知県、国を交えて存続に向けてしっかり協議をしてまいりたいというように思っております。今、議員にご指摘いただいたように、利用といたしましては、プランで予定をいたしました利用者を前年度比較1.6%以上というのは達成されておりませんが、やはり3月11日以降の震災、そういったことにより、かなり観光客も減少していると、そういった状況があります。

 そういった中で、今後の取り組みといたしまして、名鉄西尾・蒲郡線新規利用促進策、こういったことを打ち出していくと。その中で、竹島水族館と生命の海科学館の二つの施設につきましては、名鉄西尾・蒲郡線を利用して訪れた小中学生を対象に無料化をしていくということで、少しでも利用促進につなげていきたいというように思っております。

 やはり、本当に重要な名鉄西尾・蒲郡線でありまして、次世代を担う子供たちの可能性を失っていはいけない、そして高齢者、障害者の方々の足の確保をする、地域の活力を衰えさせない、そういったいろいろなものを名鉄西尾・蒲郡線は抱えております。そういったことを今後とも存続することによって達成していきたいというように思っておりますので、今後も存続のためにいろいろ努力していきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 努力は実は認めているのです。本当に一生懸命やっていただいておりますし、過日も西尾の高校まで議員さんに多く行っていただいて、頑張ろうということの大会にも参加していただいたりということで、本当に皆さんの気持ちというのはあることなのですけれども。蒲郡は名鉄線というと、やはり西側半分の人たちの意識としてはあるのですけれども、どうしても全市的な動きということになりますとなかなか厳しい状況かなというように思うのですけれども、そのように思っていたら三谷水産高校の総会をやったときに、ある若い、若いといっても我々から見て若いものですからそれほどは若くないかもわかりませんけれども、卒業生が突然手を挙げまして、名鉄線をどのように考えているのだということを、私がこの仕事をやっているということも踏まえて質問されましたものですから、「蒲郡は一生懸命西尾と連携してやっておりますよ」というような話をさせていただきましたら、ぜひこれは、何人が乗るから要らない、何人以上が乗るから要るというような角度で考えてほしくない。実は、高校へ通うのにあれがないとどうしても困ってしまう。特に西三河の方たちが、三谷水産と限定してはいけないのですけれども、そういったところに通うのに、あれしかもう頼るすべがないということを言われまして、なるほどな、そういうことも踏まえて我々は運動をさせていただいておりますよという話は十分させていただいたのです。やはりその方にとっては、もう少しきちんと残すことをやってほしいということを言われたというように私は理解しましたものですから、これからも頑張ってやらせていただきますし、あなたも今はここの学校の総会に来るときに車を使われたと思いますけれども、できれば、例えば、その方は塩津に住んでおられる方なものですから、名鉄を利用して来ていただいたりということも考えていくことも必要ではないですかというようなことをアドバイスさせていただいたのです。

 鉄道というのは一度なくしたらもう二度と復活はないということは、過去のいろいろな路線のことがあるものですから、証明されております。この額で、こういう形でということがある厳しい状況ではあっても、そこのところは少し真剣に考えていただく必要があって、今、一生懸命やっていただいていると思いますけれども、また我々も協力をすべきところがありましたらやりますので、よろしくお願いさせていただきます。

 続きましてもう一つ、高齢者、若者の足確保の対策についてということで、新年度の公共交通基礎調査を実施するとのことであるが、調査の概要と今後の事業展開をということでまず伺っておきます。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 主な調査内容でございますが、現況調査としての既存の統計資料などの活用をしながら、地域別の人口でありますとか高齢者数、主要施設の分布状況、あるいは公共交通の路線とサービス水準及びその利用状況などの調査を予定しております。また、市が実施しています公共交通確保に関する施策調査といたしまして、施策の経緯でありますとか利用状況、運行状況、補助額などの調査を予定しております。この中には、本市が実施しております高齢者割引タクシーチケットの利用状況等も含まれております。

 今後の展開につきましては、この調査をもとに、どういった方法で進んでいっていいのかといった方向性を決めていきたいと、このように考えております。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 市は割引タクシーチケットという非常にユニークな方法で足確保という施策をやられまして、これはこれで非常に好評なところも実はあるのです。しかし、今、こういう状況まで来て、コミュニティバスということも先ほど少し言われましたけれども、そういったことも真剣に考える時期にもう既に来ているのではないかなというような気がいたします。これは、ほかがやっているから蒲郡もやらなくてはいけませんよというわけではないのですけれども、愛知県の市町村の中で80%以上のところが何らかの形でコミュニティバスを運行しているという現実を考えますと、これは考えていく必要が大いにあるかなというように思いますし、我が蒲郡市政クラブの中でも、これをこの期の一つのライフワークにしたいということで、頑張って調査・研究をしておられる方もおります。このことについては、例えば今、名鉄バス東部が、もうかる路線ではないところでも市民病院のほうへ行かなければいけないということで、無理に行っていただいている部分の補助金を出しているという考えがあると思うのですけれども、これは実に手前勝手な話なのですけれども、それならば、もうかる路線だけやっていただいて、無理にやっている部分はコミュニティバスで運行するとか、そういったことを考えてもいいくらいに、もうこういうコミュニティバスのことは来ているかなという気がいたします。

 まず調査をして研究したいということを言われたものですから、その研究成果を待ちながら、どういう形になるかを期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、高齢化社会に対応した施策の充実ということで、小規模多機能型居宅介護事業所整備についてです。

 これは、高齢化社会ということでいきますと、私どもなども、すぐに高齢者となり、足が不自由になっていく。話をしているとすぐそういう話になるものですから、少しお金を出し合って自分たちでこういう施設をつくってしまおうかなどということも本気で考えられていて、そのような話をすると、いやいや、実は私もそのように考えているのですとか、こちらもそのように考えていたよというようなことも大いにあることでございます。新しい事業だというように聞いておりますので、説明していただきたいというように思います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向けましては、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画期間中に、小規模特別養護老人ホーム3カ所87床の開設を計画しております。この小規模特別養護老人ホームの整備を進める一方で、入所待機者のうち要支援認定者や要介護度の低い方々などに対しましては、住みなれた地域で今までの生活環境や人間環境をできるだけ維持できるように、通所介護、デイサービスを中心とした、利用される方の状態や希望、家族の事情などに応じて随時利用できる訪問介護であるとか、短期間宿泊・ショートステイを組み合わせた介護サービスや機能訓練を行う小規模多機能型居宅介護サービスを新たに行ってまいります。これらの介護サービスは同じスタッフで対応できますので、連続性のあるケアが実現できます。主に認知症高齢者にとりまして、よい環境で介護サービスの提供ができるものと考えております。

 以上でございます。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 努力していていただいていることはわかります。副市長はその専門のところから今度、副市長になられたということでありますけれども、このことについては、実は切迫しているのです。本市の高齢化率が25%以上、要介護・要支援認定者が3,000名を超す、そして待機者が500名以上というようなこともあります。考えていただける範囲内で本当にいい施策、これはまた予算もなかなかかかりますけれども、切迫したことでございますので、考えていただいているということで、このことについては了としておきますけれども、また、このことについてもどんどん新しい考え方を入れていただきたいというように要望しておきます。

 続きまして、生活保護事業についてでございます。

 就労支援への取り組みということで、わざわざ市長が予算大綱で述べられました。過日、私がテレビを見ていたら、ギャルママと呼ばれる人たちが6人ぐらい出て、いろいろなことをコメントする、その方たちのコメントをいただくという番組、なぜあんな番組を見ていたのかなと思うのですけれども、そのギャルママと呼ばれる人が6人いた中で、「今、シングルの方」と司会者が言ったら、3人が手を挙げました。「そうですか。では、その3人の方々はどのように生活の糧を得ておられますか」と言ったら、3人のうちの2人が「生保」とさらっと言われたのですね。生保と言ったものですから、私は日本生命とかそういう保険会社に勤めておられる方かなと思って、司会者も実はそのように聞いたのです。そうしたら、「違います、生活保護です」ということでした。

 もちろん、適用されて該当するからいただいているということはわかるのですけれども、あのようにさらっと言われてしまうと、一生懸命働いて、税金を納入しよう、一生懸命やって国のもとだから税金を払おうというように考えておられる方からいうと、あのようにテレビでさらっと言われてしまうと、「ううん」と実は思ってしまう。その方がいけないというわけではないのですけれども。そうしたら、こういう形の中でやっているということでありますので、あえて取り上げさせていただきましたので、これについて少し披瀝してください。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 生活保護受給者につきましては、リーマンショック以降増加をしておりまして、全国では206万人という数字で、過去最高を更新しております。この状況は当市におきましても同じような状況でございまして、8月には462世帯、602人というような数字になっておりまして、過去最高を更新しました。中でも、派遣切りなどによる失業を理由とした稼動年齢層が急増しておりまして、今までの生活保護受給者のイメージが変わってきております。

 そこで、こうした背景を受けまして、生活費等を給付するだけでは解決にならないというように考えまして、就労支援の強化を図ることといたしました。

 具体的な取り組みといたしましては、市独自で、生活保護受給者の稼動年齢層の中から、事業所の求職者として受け入れ可能な、一定の就職意欲、就労能力を有する受給者をハローワークに紹介しまして、履歴書の書き方から面接の仕方、さらには就労意欲を喚起させるための就職訓練への案内でありますとか、ともすれば失敗続きで心がくじけそうな方たちへの精神的なバックアップなども行っておりまして、2人の就労支援員とケースワーカーが協力して支援しております。

 その効果がございまして、本年度では支援対象者27人中就職した者が17人で、そのうち11人が生活保護から脱却いたしました。今後も、県の緊急雇用創出事業等を利用しまして就労支援員の確保に努め、生活保護者の自立助長の支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 一生懸命やっておられて、脱却された方も相当多く出しておられるということです。私は何も、困っている人を助けてはいけないなどということを言っているつもりもないですし、ここにおられる方はみんな、そのようなことを少しでも思っている方はおられないと思います。しかし、そのことも踏まえてやっていく事業だというように考えさせていただきますので、これも一つ、これから蒲郡市というだけではなくて、日本全体が大変厳しい状況の中で、この生活保護ということも考えていく必要の中で、大阪の橋下市長なんかでもそういうことを声高に言っているところもありますので取り上げさせていただきました。これからの成り行きを見守らせていただきたいと思います。

 次に、公共施設の建てかえ計画の検討、これも前金原市長の最後の目玉という形の中で、図書館、体育館、そして市民会館等々と、いろいろな形で、これからも昭和40年代につくった施設がもうぼちぼち耐久年数に至っています。本来は耐久年数は来ているかもわかりませんけれども、そういうことの中でこういうことを考えられていたのですけれども、この新年度中に建てかえのめどをつける必要があるのではないかというようなことの形の中で考えていくことなのですけれども、検討を既に始めていかなければいけない時期に来ていると思いますので、その辺の検討をどのようにされるか。今、蒲郡市教育施設整備事業基金が3億3,000万円くらいが積み立てになっているということですけれども、3億3,000万円という額は多額ではございますが、こういう施設をつくるということになりますとなかなか厳しい額かなというように思いますので、これから長期的な展望を持って考えていく。例えば市民プールは大切なものだと思いますし、楽しみにされている方はたくさんいると思いますが、やはり学校のプールを先につくってほしいという方も多くおられるというように思いますので、その取捨選択をやっていくことが理事者側の務めだし、我々も考えていかなければいけないということの中で、これからどのように検討をされるかということを少し聞かせてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公共施設の建てかえ計画の検討ということでありますけれども、この蒲郡市教育施設整備事業基金といったものをつくらせていただきましたけれども、この際には図書館、体育館、あるいは市民会館などの社会教育施設、あるいは社会体育施設を視野に入れて創設したわけでありますが、これ以外にも保育園舎もかなり老朽化している、それ以外にもかなりの公共施設が老朽化している状況にあるということで、こういったものの建てかえ計画をつくっていくということになりますと、建設用地でありますとか財源確保の検討といったことも必要になってまいりますので、全庁を挙げまして検討組織といったものを立ち上げていく、このようなことが必要であると思っています。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 検討を続けていたら、また耐用年数が来てしまうという話になってしまうものですから、これはやはり、予算の限りがあるというか、これから予算を積み立てていくという話ですから、検討することは大いに結構ですし、またきちんとやっていかなければいけないということはわかるのですけれども、やはり何を最優先していくかということは、先ほど申しましたとおり、理事者側の考えの中できちんとやってもらわなければいけないし、我々もそれについてはお手伝いをしなければいけないし、また提言もしていかなくてはいけない、チェックしていかなくてはいけないという立場にあります。この大切な予算をこれからどういったものに使っていくかということを考えていくと、先ほど最初に言っていた競艇のもうけなどは、本来ならそういうものに使っていきたいなというように思いますけれども、今はもう直接入れ込んでしまっているという段階ですから、また厳しさが増すかなというように思います。

 そのことを言いながら、また大変な予算を使っていく土地区画整理と下水道事業ということで聞くのです。これは、いつでもこれを聞いて同じような答えですけれども、やはり少しずつ明かりが見えてきている。この明かりが見えてきたことは、市民の方々にも知っていただかなければいけない。「何だ、蒲郡は。何遍やっても、何年やっても同じことをやっていて、少しも変わらないではないか」と言いながらも、区画整理の事業でも、下水の事業でも明かりは見えてきているし、その明かりが徐々に大きくなっているというように思うものですから、やはりここはかちっとした評価の中で皆さんに知っていただかないといけないということでありますので、何遍も同じことを聞くなと言われるかもわかりませんが、蒲郡市政クラブの代表質問としては聞かざるを得ないということで、聞かせていただきます。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 まず、区画整理事業でございます。

 蒲南地区は、平成26年度の換地処分を目指しており、駅南地区では実施可能な工事や補償は新年度での対応を予定しております。また、進捗率が低い中部地区は、平成21年度から、増額された予算規模と同程度の事業展開を新年度に予定しておりまして、早期の事業完了を目指してまいります。

 主な事業内容といたしましては、調整池の築造整備を進めていきます。

 次に下水道事業でございますが、進捗状況につきましては、平成22年度末において整備率は約82%となっています。また、下水道普及率は60.2%となっています。中部土地区画整理地区につきましては、区画整理事業の進捗にあわせ、事業を推進してまいります。また、区画整理課が築造する調整池の上流側の雨水管整備も予定しているところでございます。西浦地区につきましては、県道深溝西浦線に200ミリメートル圧送管を埋設していく事業を初め、平成28年度の整備完了を目標に進めてまいります。

 下水道浄化センター・ポンプ場につきましては、老朽化した施設・機器を計画的に改築・修繕し、安定的な水処理・運転管理を行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 別に、一生懸命やっておられることをここであえて私が披瀝することはないのですけれども、本当に遅々ではあるかもわかりません。しかし、努力をしていただいていることは、どこかでは我々議員も評価する必要があると私は思います。あえてここで、少ない進捗率ではあるけれども、しかしそれは、頑張っているということは評価の対象かなというように思いますので、あえてここで聞かせていただき、今の進捗状況を聞きました。ただ、西浦のほうはぜひお願いします。西浦の方々が、我々だけは離れ小島だというように思われないような形の中で進捗をやっていただきたいというように思います。

 続きまして、地震防災・気象災害への対策の充実ということでございます。

 これは東日本大震災ということで、もうあと数日で1年がたってしまいます。予算委員会をやっていたときに本当に揺れて、「ええっ」と思っていたら、その予算委員会のところでも状況が刻々と入ってきて、思わず息をのむような津波の状況を目の当たりに見させていただいて、これが蒲郡に、この地域に来たらどうなるのかなと。もちろん、いろいろな対策はやっておられると思います。きょう聞くことはそれほど大きいことではないのですけれども、しかし大事なことだというように思いますし、新しい施策のような気がします。

 一つ目の、津波避難ビルの指定について。

 これは昨年の秋に総務委員会で御前崎市を訪問して、視察の状況の中でいろいろな災害のことを聞かせていただいたときにも御前崎市でやっていた施策であります。もちろん、ほかの市町でもやっているものですから、蒲郡がいよいよこういうものに目を向けていったかなというように思いますので、まずそこについて聞かせてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 津波からの一時的な避難施設としての避難ビルの指定につきましては、まず、国が策定しております津波避難ビル等に係るガイドラインというものがありますので、これを参考とさせていただいて本市のガイドラインを策定してまいります。現在は、職員の目視等によりまして、構造的要件でありますとか位置的要件から、候補となるべき建物を選定中でございます。地域によりましては独自に津波避難ビルの指定を進められているというようなこともお聞きしておりますけれども、地元のご意向も伺いながら選定を進めた後は、建物の所有者との協議をさせていただいて、協定書または覚書といったものを結んでいくこととなります。

 このような手順の後で、津波避難ビルの指定が決まった建物につきましては、津波の際に逃げ込む建物として判別しやすいように看板を設置していきたいと、このように考えております。

 以上が津波避難ビル指定の内容でありますが、非常時には付近の住民の皆様や観光客の皆様が十分に活用できるように、看板設置だけでなくて広く周知していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 丁寧に答えていただきました。形としてきちんとなっていくかなというように思いますので、よろしくお願いします。

 もう一問、被災者支援システム、これも手前みそみたいになってしまうのですけれども、昨年の夏に西宮市に訪問して聞かせていただいたことの延長線かなというように思います。西宮市のほうは阪神・淡路大震災ということで、日本という国はそういうことで大変厳しいところの上に成り立っているのかなというように思いますけれども、この被災者支援システムについてを聞かせてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 被災者支援システムでございますが、阪神・淡路大震災を受けまして、被災後の膨大な事務に対処するために西宮市で開発がされたシステムでございます。このシステムによりますと、被災者台帳でありますとか被災家屋台帳をシステム管理することによりまして、り災証明書や被災家屋証明書の発行、あるいは避難者入退所管理など、迅速な対応が期待できるというように聞いております。

 このシステムを被災後すぐに活用するためには、事前に住民基本台帳システムと連携しておくといったことが必要になりますので、この連携に係る環境整備に取り組んでまいります。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 まず災害、特に地震ということになりますと、1年前という直近のことで、今でもテレビや新聞、マスコミの関係のものを見させていただくと、そういうことを物すごい頻度でやっていて、本当にこういう形になったらどうしようかということがあると思うのです。私は、実は今回たくさんいいろな機会で聞いたものですから聞くのをやめたのですけれども、今回、東北の被害があったところで、何度も何度も学校で避難訓練をやっていて、小学生や中学生が大人を助けたというような形の中で、一緒に避難訓練をやられたということをマスコミを通じて知りました。こういうことを順次やっていて、学校の避難訓練をやっていると、子供は実にまじめにやるのですよね。だから、大人が変な知識で、まだいいではないかとか、こうではないかということではなくて、子供さんたちは、きちんとした形の中で教え込めば、本当に町を救ってくれたり学校を救ってくれる一つの原動力になると思いますので、これは違う形かもしれませんが、行政にも、ぜひそういった形の避難訓練をやっていただくことをお願いしておきます。

 大人の我々はいろいろなしがらみや仕事をやっているものですから、それにきちんと対応できない部分もあります。そういったことからいきますと、子供さんたちが日ごろやっている訓練が非常に大切になってきます。それを上乗せというか、それを充実させるために、我々大人たちが考えていく避難ビルの指定だとか、今回の支援者システムというようなことを理事者が考えられて市長が予算大綱で説明をされたというように思いますので、ぜひこのことは、あすは我が身という言い方はしてはいけないですが、また、災害が来ては困りますけれども、いざ事があったときには考えていかなければならない大事な問題でありますので、このことについてはお願いしておきまして、次の質問でございます。

 文化活動、社会体育などの振興についての中の蒲郡公民館の建てかえでございますが、これは建設委員会もできておりますけれども、具体的に、隣接の公民館との兼ね合いということでいろいろ問題がありますけれども、今、考えておられることを聞かせてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 今、議員さんが言われましたように、公民館の設立準備委員会というのはもう既に発足しております。

 今後の具体的なスケジュールとしましては、今現在わかっている段階で申し上げますと、地元関係者と引き続き設計に関する協議を重ねまして、ご意見、ご意向を集約させていただきまして、8月末には部屋の数だとか間取り等の設計を決定していきたいと思っております。またその後、地質調査、実施計画、建築確認等の予定をしております。

 そして平成25年度、現在の中部市民センターを取り壊した後に公民館の建設に取りかかりまして、平成26年度にはオープンを予定しております。

 以上でございます。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 平成26年度オープンということで、順調な計画のような気がいたしますので、ぜひこれについては計画通りの進捗でやっていただきたい。先ほど、隣接の公民館との合併云々ということでいろいろ物議を醸し出していることだと思いますけれども、それは最初から織り込み済みの話であったし、これについて蒲郡公民館の建設の予定というか、工期がおくれるということのないように、ひとつよろしくお願いいたします。

 それで、先ほど言われました建設委員会で出たことでありますけれども、私と青山議員が地元の議員ということで建設委員の中に入らせていただいております。そこで、青山議員も言われましたし、ほかの方も、「ああそうか、そういうこともある」と。委員さんではなかったのですけれども、当日おられた方が、蒲郡市吹奏楽団やいろいろな形のものをずっとやってこられた方で、中部市民センターで練習もしている方がいたものですから、今はもう開放して、聞こえてもしようがないというような形の中で練習を実はさせていただいていたのだけれども、やはり少し心苦しいというか、うるさくないかなということを気にしながら練習していたということを言われました。私自体は、8万人の町でそういう防音設備のあるスタジオがないということもいかがなものかなというのは思っていたことでありますし、当日そういう意見も出たということでありますので、これからそういったものを建てかえていく、また、そういうことを建設していくということからいいますと、防音の施設も必要な一つの形かなというように思いますので、そこのところはどのように考えられますか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 防音施設のことは、もう既に希望はお聞きしております。新しい公民館は、これから間取り等々を決めていくわけなのですが、やはり予算のこともございます。協議しまして予算と要望とを調整しながら、今後、準備委員会のほうで決定していただくことになるかと思います。今後の課題ということで思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 ぜひ、今後の課題を実現するような検討をしていただきたいなと。もちろん、限りある予算の中でやっていくことですので大変厳しいということは我々も承知ですし、ある面、予算はカットしろと言っている、そうではない部分ではつけてよと言わないといけないジレンマもあるということでありますので、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、やはり必要な設備ということからいけば、私は考えていかなければいけない設備の一つだというように思います。私もそこにいるものですから、青山議員と一緒にこのことについては大いに検討していきたいというように思いますし、地元の皆さんのご理解をいただければ、また考えていきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間を気にしながらやっていたら、最後の質問になりました。

 過日、我々蒲郡市政クラブがいつもやっている表敬訪問で競走会へ行った際に、皆川会長がじきじきに、「蒲郡が長期間工事をやる、その間に売り上げが減るということは大変忍びないことだから、ナイターの開始時間を少しおくらせて、遅くするかどうかは、これは考えていけばいいけれども、まずはナイターの開始時間を考えたらどうだ」という提言をしていただきまして、それはそういうことであるなら、もちろん近隣住民方のことも考えなければいけないし、警察協議もありますし、クリアすべきことはいろいろたくさんあるかと思いますけれども、蒲郡競艇が他場に先駆けてナイターをやってきた、そのことのおかげで、正直いろいろなことができてくるということであったことから考えますと、私は、このことは真剣に考えていかなければいけないということを思います。

 12月議会にもうちの伴幹事長からもご指摘があって質問があったのですけれども、やはりこれは少し風穴を開けていかないと前に進まないということもありますので、前向きな答弁ができたら、ひとつ、ぜひお願いしたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 ナイターの開始時間の繰り下げの質問であります。

 開始時間を繰り下げることによって、昼間の開催場、デイレースの後半の部分と蒲郡の前半の部分が重なっているわけですが、その競合が少なくなり、売り上げが増加することは十分考えられます。ただ、ナイター開催につきましては、警察庁との協議の上、国土交通省海事局の通達により、最終レースの締め切り時間が現在午後8時55分と決められております。現状では、最終レースを終え、9時までにはナイター照明を消すということでナイター5場の足並みをそろえています。発売機器等の故障、ナイター点灯後の転覆ですとか、そのレース事故で発売時間が減りますので、レース事故のロスタイム等の回復を考えまして、現在は午後8時40分を最終締め切りとして実施しております。

 最終レースの締め切り時間の繰り下げにつきましては、議員が言われましたように、競走会を初め、財団の笹川会長も今、同じ進言をいただいておりますが、中央団体におきましても検討しておりまして、先の2月22日にナイター5場が集まりまして、この延長の会議があったところであります。

 会議におきましては、地元調整、開催経費の増加、来場者への対応、地元警察協議、節電に逆行する事業展開であるなど、さまざまな課題があることを確認しました。現在、全国施行者協議会から国土交通省に対し警察庁との協議をお願いしている段階にあります。その段階で、2月22日の段階でありますが、警察庁の同意が得られれば、平成24年度におきましては2場、若松競艇さんと丸亀競艇さんで試行開催を行い、売り上げ、問題点の再検証を実施していくこととなっております。

 蒲郡におきましては、施設改善の工事期間中でもあり、ファンへの事故発生の危険性もありますので、工事終了後に検証結果に基づき対応していきたいと考えておりますが、現在の取り決めである9時消灯から逆算して、少しでも最終レース締め切り時間が繰り下げできるよう検討していきたいと考えております。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 先ほど言いましたように、もちろん近隣住民のこともありますし、警察協議もありますし、いろいろクリアすべきことはあると思いますけれども、やはり、少し風穴をまずはあけて、蒲郡市が先鞭をつけるような形でやっていくことによって他場も考えていく。もう少し言うと、私は蒲郡が他場からおくれてやっていくということは少しいかがなものかなという気がいたしますので、今は逆算してということもあります。やはり決めは決めですから、そこは、今は守っていかなければいけない部分があれば、それはやっていかないといけないと思いますけれども、少しでもできる部分があれば、ぜひひとつこのことは考えていただきたいというように要望しておきます。よろしくお願いします。

 質問が多岐にわたって、非常に走った質問で、余りよく理解できない部分もあったかというように思いますけれども、まだ我々に残された時間はたくさんあります。最優先すべきは蒲郡市の町の発展と市民福祉の向上だというように思いますし、それに向かって、理事者側も含めて私ども議員もチェック機能はきちんとやるべきことをやる。そして、きちんとした提言をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。

 これで終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、11時40分まで休憩いたします。

                          午前11時29分 休憩

                          午前11時40分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。無所属の会、牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 議長に発言の許可をいただきましたので、無所属の会を代表いたしまして、予算大綱に関する質問を通告の順に従って行ってまいります。初めての代表質問ですので、非常に緊張しております。新人議員ばかりの会派でございますのでふなれな点が多々あるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 また、2番手ですから、先ほどの蒲郡市政クラブの鎌田代表がほとんど言ってしまって後で言うことがないというようになると悲しいものですから、独自の視点で違った角度から質問ができればと思っております。今回は幸か不幸か、上杉鷹山だとか小林虎三郎だとかの歴史上の登場人物の話ではございませんのでご安心をいただければと思っております。

 それでは始めさせていただきます。

 昨年行われた統一地方選挙において、飛田常年県議会議員が初当選されました。その数日後、我々無所属の会4名を含む8名の新人議員が、多くの蒲郡市民の皆様の負託と信頼をいただきまして初当選をさせていただき、現在、20名の新体制で動き出しております。また、皆さんご周知のとおり、昨年10月に行われました蒲郡市長選挙においては、稲葉正吉第7代蒲郡市長が誕生されました。

 このように、今、蒲郡市は大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。言い方を変えれば、8万人余の蒲郡市民が変革を心待ちにしてることのあらわれではなかろうかと、そのように考えるわけであります。

 しかしながら、現実に目を向けてみると、リーマンショック以降、いまだに回復の兆しが見えない経済情勢、そこに追い打ちをかけるがごとく発生した東日本大震災、そして、紀伊半島一帯に被害をもたらした台風12号。ほかにも、世界に目を向ければタイの大洪水など、さまざまな自然災害が発生してしまったことによって日本経済にも大きな打撃となっております。私たちのまち蒲郡市においても決して人ごとではなく、多くの皆さんが先行きに不安を抱かれていることと思います。

 そのような市民の皆さんの不安を希望に変えていくのが、稲葉市長を初めとする蒲郡市職員の皆様、そしてまた我々蒲郡市議会議員に課せられた使命であるということを肝に銘じなければならないと思います。これから稲葉船長のかじ取りに大いに期待をさせていただきながら、そしてまた我々としても是々非々の中で精いっぱいのご協力をさせていただきたい、このように思っております。

 その稲葉市長の手腕を試されることとなる予算大綱がこのたび発表されました。就任から今まで一貫して力を注いでおられる人口増につながるまちづくりでありますが、この思いは我々無所属の会としても全くもって同感でございます。

 この人口増につながるまちづくりの実現に向けて、四つの施策を掲げておられます。そのうちの一つに挙げられた堅実な行財政運営に関する質問をさせていただきます。

 第四次総合計画で設定した10年後の将来人口8万人でありますが、この人口規模に合わせてさまざまな改善をしなければならないことと思っております。

 そこで、今年度と新年度の2カ年度で情報システム全体最適化計画を策定し、情報システム全体のあり方を見直す、あるいは使いやすい行政サービスの提供と費用対効果の高い情報システムの構築を図るとあるわけですが、実際に情報システム全体最適化計画とはどういったものなのか、また、これまでの進捗状況についてお聞かせいただけますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 まず、最適化計画について説明させていただきます。

 現在使用しております情報システムの多くは個別の業務の効率化を主眼として導入されてきているために、関連システムとの連携が困難であったり、システム機能の重複などの問題が顕在化しております。それによりまして重複の投資も行われているというような状況であります。これらの課題を解決するには、個々のシステム単位で解決するのではなくて、関連するシステムと業務の両面から全システムを同時に見直していく必要があります。これが現在行っております情報システム全体最適化計画というものであります。

 その事業進捗というような状況でありますが、今年度から事業がスタートしているわけなのでありますが、蒲郡市が抱える情報システムの課題は何であるかということをまず見きわめなければいけないというようなことがありまして、市の保有する213システム、これについてアンケート調査を行いました。そして、この中から139システムについてヒアリングを実施いたしております。これによりまして、ホストシステムを中心に活用しているため、たび重なる制度改正の対応によりましてシステムそのものが複雑化していると。それによりましてコスト高に陥っている、そういった状況がわかってまいりました。また、全庁的な調達ルールが未整備であるということ、それから?Tガバナンスの統制が不十分であること、さらにサーバー等の設置場所に脆弱性があるということなど、いろいろな課題が明らかとなってまいりました。

 今後はさらに詳細な分析を行いまして、これらの課題解決を図るための情報システム全体最適化計画を完成させて、今後の見直し方針並びにその手法を決定していくというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 今、お答えをいただいた中で、情報システム全体最適化計画というのは作成中だという、そういった解釈でよかったですか。

 ただいまの答弁で、ヒアリング調査によって浮き彫りにされた課題が幾つか判明したという話でしたが、その課題がどのようなものなのか、またその課題解決に向けて今後どのように取り組んでいく所存であるのか。そういったところをお聞かせいただけますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 課題となりましたこと、これを実践していくというのが、このシステムの目的であります。

 まず初めにコストの削減、市民サービスの向上、業務の効率化、情報セキュリティの確保、ITガバナンスの確立、これはこの計画の目指していく目的であるというように思っております。

 現在、この目的を実現するための方向性として今後いろいろ検討をしていくわけなのですが、主に、導入実績がありましてコスト削減が期待できる統合パッケージへのシステムの移行がまず必要ではないかと。今までは個別にやっておりますので、これを統合パッケージに切りかえていくと。それから、多くのシステムを一つのシステムとして再構築をしてまいりますので、重複管理がなくなります。それからコスト削減が図られると、そういったことがあります。改修費用を抑え、コスト削減と業務の効率化を図る。これは、統合パッケージになることにより、こういったことができていくのではないかということであります。また、外部データセンターの利用によりまして、災害に強く安定したシステムの構築をすること。やはり大震災、そういったことの影響を受けてシステムが稼動しない、データが消失してしまうということがありますので、こういったことを外部のところに持っていくということです。継続的なITガバナンスの向上に向けた仕組みづくり。スリムで効率的な自治体実現に向けた包括的アウトソーシングの実施を行うこと。これらの6項目の検討を行いまして、最適化計画を今後策定していくというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ただいまのご答弁で、情報システム全体最適化計画の目的の1番目にコストの削減をというねらいがあるのだということをおっしゃってみえました。私も同感であります。稲葉市長が掲げる市債残高を10%削減するという目標を達成するためにも、ぜひともそういったことを行っていただきたいですし、そしてまた、何よりも市民の皆様の税金だということを考えると、決して1円たりともむだなお金を使ってはならないと、そういったことを念頭において事業を進めていかなければなりません。よろしくお願いしたいと思います。また、統合パッケージソフトウエアを利用するということがありました。これによって、自治体クラウドということも視野に入れることができてくるわけです。

 先ほど鎌田議員がおっしゃいましたが、国会へ陳情に伺った際に、総務省の方のお話をお聞かせいただく機会がございました。その際に自治体クラウドの話題が出てまいりまして、その自治体クラウドのメリットとしては、システムの運営経費が3割から4割削減できますと。そしてまた業務の効率化、標準化、あるいは業務の負担を軽減することができる、そういった内容でした。また、いついかなるときでも住民情報が保護されなければなりません。先ほどの代表質問にもありましたように、被災者支援システムを含めて、サーバー管理、そしてまた場所などの検討をしっかりとしていただきたいと思っております。こうしたことを踏まえ、早急な計画推進をお願いさせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。

 次に、子育て支援の充実について伺ってまいります。

 市内にある保育園の中で、ある保育園は自園調理を行ったり、ゼロ歳児からの低年齢児の受け入れを開始したり、またある保育園では延長保育の実施をするといった、子育てをする親御さんにとっては非常にありがたい施策を実施していただけるということで、大変ありがたく思っております。

 そのような中、昨年度に引き続きおやつサポート事業を進めていくということですが、平成23年度に実施されたおやつサポート事業の成果というものがどうであったのか、また、平成24年度の同事業の予定はどうなっているのかをお聞かせください。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 まず最初に、平成23年度に実施しましたおやつサポート事業の成果についてお答えさせていただきます。

 この事業は提案型の協働モデル事業といたしまして、市内のNPO法人にご協力いただきまして実施いたしました。その内容といたしましては、おやつ開発事業として新規に開発した「ぱりっとニギス」を、昨年の6月に市内の公立保育園16園で実際におやつとして提供させていただきました。この「ぱりっとニギス」は、子供にとって安全安心、かつ、地元でとれた野菜や魚を使った、栄養面でも優れているおやつとして、市内の企業とも連携いたしまして開発したものでございます。

 また、おやつサポート事業といたしましては、市内の4園をモデル園といたしまして、地域のおやつサポーターさんとともに調理した手づくりおやつを子供たちに提供いたしました。現在、NPO法人で報告書の取りまとめを行っているところでございますけれども、これらのおやつは子供たちや保育園からも大変好評であると聞いております。

 次に、平成24年度の同事業の予定についてでございますけれども、おやつサポーターさんとともに、手づくりおやつの提供を行うおやつサポート事業、それから、各保育園で手づくりおやつとして提供できるようなレシピの開発を行う予定をいたしております。

 平成23年度は、この事業を協働モデル事業として企画部で実施してまいりましたけれども、平成24年度は児童課において実施し、NPO法人と各保育園の連携を図りながら、事業の効果を一層高めるようにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 ただいまのご答弁でもありましたおやつサポート事業は、行政とNPO法人が手を取り合って実施された非常にいい例ではなかろうかと思っております。こうした事業において、さまざまな団体をつなぐかけ橋のような役割を担っているのががまごおり市民まちづくりセンターであるというのが私の中での認識であり、位置づけをしているわけです。以前、私が在籍しておりました蒲郡青年会議所の活動においては、このまちづくりセンターのたび重なる協力によってさまざまな事業がスムーズに展開していきました。そしてまた、このまちづくりセンターの方々が間に入ることによって他団体と協働して事業を進めることもできましたし、より多くの市民の皆様を巻き込んだ市民参画型のまちづくりというものを実現することが可能になった、そういったわけで、まちづくりセンターの皆さんのご活躍というか、陰の功労といいますか、縁の下の力持ちではないですが、そういったお力添えがあってここまでたどり着いたわけです。

 そこで、今後、協働のまちづくりを進めていくに当たって、ますますそういった方々の存在が重要になってくるということを考えるわけですが、そういった方々の位置づけであるとか認識について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 がまごおり市民まちづくりセンターは、平成19年度に市民活動サポートセンターから名称を変更いたしております。この変更に伴いまして、業務内容も今までの市民活動団体への支援を中心としたものから、市民、市民活動団体、学校、企業、並びに行政との連携を含めた協働のまちづくりを中心としたものとなっております。その後、さまざまな分野で行政への市民参画のコーディネートを行っていると。今、議員さんからご指摘いただいたように、いろいろな団体、いろいろな企業、市民の方、そういった方の相談を受けていろいろ事業を実施させていただいているというところであります。また、ソーシャルビジネスなど新たな地域問題の解決、こちらの方法の研究も行っているということでもありますので、蒲郡における協働のまちづくりのシンクタンク的な機能も担っているというように認識しております。

 議員もご指摘いただいたように、協働のまちづくりにおけるまちづくりセンターの重要性は年々増しているというような状況と感じております。今後も市民企画公募まちづくり事業を初めといたしまして、市民が主体性を発揮してまちづくりに参加できる環境を整え、市民活動を担う人材育成に努めていただくとともに、まちづくりセンターが中心となりまして市民、市民活動団体、学校及び企業等との連携を図っていただきまして、協働のまちづくりを推進していく原動力となるよう、また、市民と行政との連携役となっていただくように蒲郡市としても支援してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 今後のよりよいまちづくりのためにも、ぜひとも連携して推進を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。この件に関しましてはこの程度にとどめておきます。

 次に、働く場の確保・産業の振興についてご質問させていただきます。

 今回、企業用地に関するアンケート調査を行ったと聞いております。それを実施した趣旨をお聞かせいただけますか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 アンケート調査の趣旨についてでございます。

 現在、蒲郡市には企業用地のまとまったストックはございませんが、市長は「働く場の確保・産業の振興」を基本政策の柱として挙げており、働く場の確保のため、企業用地の確保は大変重要な課題であると受けとめております。そこで、実際にどの程度の需要があるのか把握するため、市内及び近隣の市町の企業に対してアンケート調査を行いました。

 平成20年6月に、同様の調査を蒲郡市企業用地確保検討委員会における検討の際に行っておりましたが、リーマンショック前であったため、現在とは大きく社会経済情勢が異なっていると考えられます。また、愛知県企業庁へ企業用地の造成を依頼していく上での資料としても活用できるよう、改めて調査を行ったものでございます。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 では、実際にアンケートをおとりになって、その結果がいかがなものだったのか。その辺をお答えください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 アンケート調査の結果でございます。

 蒲郡商工会議所の市内会員1,095社、市外会員46社と近隣の豊橋、豊川、岡崎、西尾の各市及び幸田町内の従業員数200名以上の事業所92社、合わせて1,233社にアンケートを送付した結果、379社から回答がございまして、そのうち32社が新規立地や移転計画があるとの回答でございました。また、そのうち29社が蒲郡市内での用地取得に関心があるというものでございました。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 アンケートの結果、29社が蒲郡市内での用地取得に関心があるということでして、私は個人的には少し少ないのかなという、そういった判断をしたわけですけれども、受けとめ方はさまざまだと思います。少ないと感じられたかどうかはわかりませんが、仮に少ないとして、そういった原因として挙げられることが何かございますでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 企業が少ない原因についてということでございます。29社という数字が多いのか少ないのかという判断は見方によって変わってくるので、一概に決めつけることは難しいものがございます。しかし、長引く景気の低迷や企業の海外シフトといった理由から、企業全般にわたり国内への新規工場等の立地に対して消極的な傾向があるのではないかと考えられます。

 また、蒲郡市内においては、「地価が高い」、「まとまった土地が確保しにくい」といった思いがあるのではないかと考えられます。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 せっかくとったアンケートでありまして、アンケート結果も出ているわけですので、この結果を企業誘致に関して何か次へつながるきっかけにすべきではないかというように思うわけですが、せっかくのこのアンケート結果、今後の生かし方をお聞かせください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 結果をどう活用していくかということでございます。

 アンケート調査の結果、市内の用地取得に関心を持っている企業があることが把握できたため、できるだけ早急に企業用地を確保し、この中から1社でも多くの企業が市内に工場等を建てていただけるよう努力していきたいと考えております。また、用地を提供できるまでの間においても、市内での用地取得を希望されている企業については、今後の企業用地開発の参考とするためにも個別訪問し、さらに詳細な情報交換を行うなど、蒲郡から企業が流出しないよう対策の可能性を検討したいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 働く場の確保・産業の振興は、冒頭で申し上げた、稲葉市長も掲げておられます人口増につながるまちづくりというものには欠かせないキーワードではないかと思っております。市内の企業が他市へ流出してしまうようなことがないように、また、他市町からどんどんと蒲郡市内にいろいろな企業が来ていただけるように、引き続き企業用地確保に取り組んでいただければと思っております。ありがとうございました。この質問はこれで終わらせていただきます。

 続きまして、観光の振興についてご質問させていただきます。

 昨年、ラグーナ蒲郡を訪問した際に、ラグーナの岡田社長から、「だれも観光のことを取り上げてくれないではないか。観光のことはどうでもいいのか」というお怒りというか、軽いジャブだと思いますが、そういった厳しいご意見をいただきました。だからというわけではないのですが、せっかくの観光地でありますし、先日、蒲郡で行われた映画のロケで早朝から竹島の桟橋を渡りまして、竹島から蒲郡市内を見たときに、改めて蒲郡はいいところだなというように感じた次第でございます。そして、せっかくのこの機会であるわけですから、観光をもう少し盛り上げていきたいという思いは、皆さん、私も含めてあるかと思います。

 そのような中、平成25年度にB−1グランプリが豊川市で開催されることになりました。昨今のB−1ブームは目をみはるものがありまして、豊川市での開催も例外ではなくて、大変多くの来場者が見込まれるのではなかろうか、そのように思っております。このお客様をみすみす帰してしまったり、あるいは他市へ流してしまってはもったいないわけでして、今のうちから蒲郡市への宿泊客の誘致を行っていってはどうかと思うわけです。また、宿泊を含めて数多くの体験をしていただいて楽しんでいただくためにも、オンパクの日程をこのB−1に合わせてみてはどうか、そのように思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 先日、1月でありますが、豊川市で平成25年度にB−1グランプリの開催が決まったところであります。昨年の姫路大会におきましても、3日間で約51万人が来場したという大きなイベントでもあります。周辺地域を含めた経済効果は大変大きなものだという認識でおります。日程的にも関係者、参加団体、来場者とも多く、宿泊の需要も予想されております。ただ、まだ詳しい日程が決まっておりませんので具体的には動けませんが、宿泊施設等とも協力して、また、本家の豊川市、それから、周辺市町とも連携しながら誘客に努めてまいりたいと、このように考えております。

 開催の時期ですが、秋ということまでは聞いておりますので、私どもで去年から始めたオンパクを初め、蒲郡の観光コンテンツもその機会にPRしていきたいと、このように考えております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。せっかくの機会ですので、一人でも多くの方々にこの蒲郡のよさをわかっていただけるいい機会だと思いますので、どうか今のうちから準備を進めていってはいかがかなと、そのように思っております。

 続きまして、外国人観光客誘致についてお聞かせ願います。

 震災以降大幅に減ってしまった外国人観光客なのですが、少しずつ回復してきているというように伺っております。

 そこで、外国人観光客誘致のために今後どのような取り組みをしていくのか、今現在されているのか、そういったあたりをお聞かせください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 まず、現在の取り組みを申しておきますと、昨年、蒲郡市観光協会にインバウンド委員会というものを立ち上げております。マーケットの大きな中国人観光客を主にターゲットとしたプロモーション活動を展開しているという状況であります。国内のインバウンド取扱大手旅行会社、それから、中国現地でのプロモーションも行って、中国の少し変わった漢字、簡体字を使ったパンフレットであるとか紹介用DVDも作成しております。ただ、東日本大震災と原発事故の発生によって、外国人の旅行は全国的にほぼとまった状態になってしまいました。最近は除々に持ち直してきているということで、先の、中国の長期の休暇である春節の際に、当地においても中国人旅行者が若干戻ってきたという状況が見えております。

 したがって、当面はこれまでどおり中国人などアジアの旅行者をターゲットとして、地域資源を生かし、温泉、旅館の食事、果物狩り、マリンスポーツなど、これらの体験の魅力を打ち出したプロモーションに力を入れていきたいと、このように考えております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 大変魅力的な存在であるのは間違いない事実でございます。どうか、引き続きこの外国人観光客誘致の対策をしっかりと講じていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 続いて伺います。予算大綱の中で、「蒲郡まつりでは、新たな試みとしてイベントを公募し」とあります。その内容やねらいというものが何なのか、その辺をお聞かせください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 長い歴史とともに市民や観光客の皆様に愛されてきた蒲郡まつりも、ことしで30回の記念大会ということになります。花火大会をメーンにして中央フェスタ、げんきまつりなど、市民の祭りとしてイベントを開催してまいりましたが、記念大会を機に、催事内容の活性化と、市民の祭りとして、より市民参加型の祭りにしていきたいというように考え、個人、団体の方からイベントを公募することになり、そのために先の広報がまごおりにその募集記事のほうも掲載させていただいております。

 この取り組みをきっかけに、催事を行う人には今まで以上に参加意識を持っていただき、遊びに来る方には新しい魅力を提供し、蒲郡まつりがより多くの方々に愛されて続いていく祭りになることを期待しているところであります。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 蒲郡まつりが30回記念大会ということです。市民参加型にしていくのは大変すばらしいことではなかろうかと、そのように思います。せっかくの試みですので、我々無所属の会としても、多くの皆様に魅力を提供できるような企画を練りに練って、一般でこの企画に応募させていただきたいなというように思っております。若い子の言葉で言えば、これはガチでとりに行きたいというように思っていますので、議員特権ではなくて、一般の参加者という感じで一度企画を応募させていただきますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 今後ともこの蒲郡まつりも含めて盛り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、名鉄存続の支援についてのお伺いをしてまいります。

 この質問は、先ほど鎌田代表の質問でも取り上げられましたので割愛というように言いたいところなのですが、大変思い入れも強いので、あえて似たような質問をさせていただきます。

 先ほども話が出たように、先日、蒲郡をロケ地にしまして、吉本興業が企画したファンタジー映画「ガマゴリ・ネバーアイランド」が、蒲郡の竹島あるいは西浦漁港などで撮影されました。この企画は私もメンバーとしてお手伝いさせていただいたのですが、蒲郡商工会議所青年部のメンバーが中心となって蒲郡発映画プロジェクトを結成して、ロケ地として誘致しました。そしてまた、海をテーマに、蒲郡市の課題や地域活性化について熱い思いを語り合いながら進められたことであります。この映画の製作、撮影に当たっては、名鉄西尾・蒲郡線存続問題についても話し合われました。この映画を契機に、蒲郡の海辺を走るノスタルジックな赤い電車を撮影して地域活性化の起爆剤にならないものかと、そういった思いから、映画監督、プロデューサー、製作スタッフ等との話し合いがたび重ねて行われました。そして、最終的には赤い電車が走るシーンが、そしてまた、出演者が乗ってくる、そういったシーンがあるというように伺っております。応援団の皆様を初め市民の皆様に、この映画を今後の名鉄利用促進に大いに活用できるよう、新たなアイデアを募集していってはいかがなものかと、そのようにも思っていますので、ご検討いただければと思います。

 さて、この赤い電車、名鉄西尾・蒲郡線の存続につきましては、平成25年度以降は未定というように聞いております。平成24年度中に協議して決定するということですが、どのような支援をしていくのか。その中で、協議の場にどのように挑んでいくのか、そのあたりの心構えを教えていただけますか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 名鉄存続の支援についてでありますが、今、議員さんが言われたように、支援する前にまず考えなくてはいけないのが利用促進であるというように思っております。蒲郡市としてのこの名鉄西尾・蒲郡線の利用促進につきましては、今、市民まるごと赤い電車応援団の皆さんが中心となって取り組んでいただいておりまして、地域皆さんの存続に対する機運は高まってきているというように認識しております。

 しかしながら、近況の利用者状況は目標数値に達していなくて大変厳しい状況となっておりますが、次世代を担う子供たちの将来の可能性を摘まないようにするために、高齢者、障害者の足を守るために、そして、地域の活力を衰えさせないためにも、名鉄西尾・蒲郡線を残さなければならないと考えております。今後も存続に向けまして、市民の皆さんと一丸となってイベントによる利用促進など、さまざまな施策の展開を推進してまいりたいと考えております。こうした中で住民の皆さんの声をしっかり受けとめさせていただいて、平成24年度に入りましたら早々に西尾市と協力しまして、名鉄また愛知県に対しまして、存続問題についてどのように考えているのか、また、国の支援などの可能性はないかなど、責任を持って協議の場に臨んでいきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。大変お心強いというか、本当にありがたいお話を伺えて光栄であります。

 私も形原町で生まれ育って、この名鉄電車を大変使わせていただきました。本当に高校生も含めた、そういった子供たちのためにも、そしてまた高齢者や障害を持つ、そういった方々の足の確保、あるいは地域の活力、維持、そういったことも含めて、この名鉄西尾・蒲郡線を残さなければならないと思っております。どうかいろいろな方向性から、いろいろな角度から存続に向けた働きかけをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、高齢者社会に対応した施策の充実についてご質問させていただきます。

 現在、特別養護老人ホームの入所待機者も500人を超えているということで、待機している間は在宅介護を受けておられる方が数多くいらっしゃる、それは皆さん、よくよくご存じであると思います。

 そのような中、平成24年度から3カ年を見据えた第5期介護保険事業計画には、「地域包括ケアの一層の充実を推進する」というようにあるのですが、具体的にどのように進めていくのか、その辺をお聞かせください。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 地域包括ケアの具体的な事業の内容ということでございますけれども、地域包括ケアを実現するためには、利用者のニーズに応じた介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される体制の整備が必要となってまいります。

 具体的な事業内容といたしまして、1点目は介護サービスの充実強化でございます。

 介護拠点の整備につきましては、平成24年度から平成26年度の第5期介護保険事業計画の期間におきましても、第4期と同様、小規模特別養護老人ホーム、グループホームの整備を進める一方で、在宅サービスの重点強化といたしまして、比較的高齢者の多い中央地域に24時間対応の定期巡回サービスの創設に取り組んでまいります。

 次に、2点目といたしまして、予防事業の推進でございます。

 2次予防事業対象者把握事業を進め、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等を図るとともに、介護予防サポーターの養成、認知症サポーターの育成などに力を注ぎ、地域に根ざしたボランティアグループや老人クラブ、公民館などの力をかりることで地域を結ぶネットワークの構築を目指してまいります。

 次に、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加、認知症高齢者の増加を踏まえまして、「地域資源マップ、おたすけ店一覧」の改訂や、栄養改善が必要な高齢者に対しまして配食の生活支援を実施するとともに、地域の中で自分らしく暮らしていくための自立生活を支援するために、食生活改善推進員による高齢者教室の開催や健康づくり教室などの充実を図り、成年後見制度などの権利擁護にかかわる相談であるとか情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 以上の項目を中心にいたしまして、適切な組み合わせによるサービス提供を継続的に行ってまいりたいと考えております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 県内で2番目に高い高齢化率のまち蒲郡、これは皆さん、よくわかっていると思います。すべての高齢者が元気で明るく毎日を過ごしていただけるというのが本意なわけですが、必ずしもそうでない方々もおられるわけです。ですからこそ、今ご答弁いただいたようなサービス提供を引き続きしっかりと行っていただきたいなというように思います。

 もう一点お聞かせいただきたいのですが、この介護保険をご利用される方々が、言い方は不適切かもしれませんが、窓口をたらい回しにされるのだというようなご指摘を受けることがあります。今、そのあたりの現状が実際にどうなのかというのをお聞かせください。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 介護保険を利用する際の相談でありますとか申請の窓口についてのご指摘でございますけれども、現在、申請される方の利便性を考えまして、長寿課の窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の3カ所で主に対応させていただいております。しかしながら、ご指摘のように、利用者本人の状態であるとか希望、家族の事情であるとか、その変化に応じまして1カ所で完結できない場合であるとか何度も足を運んでいただくケースもあるかとは思いますけれども、生活圏域ごとに地域福祉の拠点として権利擁護であるとか虐待防止早期発見などの業務も行っております地域包括支援センターと民間事業者の居宅介護支援事業所ではケアプランの作成の対象も異なってまいります。これに加えまして、被保険者の資格であるとか給付、福祉サービスを行う市の業務の一本化という方向の検討につきましては、それぞれ役割が違うために大変難しいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 民間業者の介入であるとかそれぞれの役割が異なっているからといった、なかなか難しい問題が重なっていることが原因なのかなと、そういったことはよくよくわかりました。しかしながら、最初に市役所に訪れて、次に違うところに行ったら、また次に市役所に行ってくださいというようなことが現実にあるわけでして、少しでもそういったことが改善できるように、また、市民の皆さんの負担が軽減できるように工夫できることがあるかもしれませんので、何とぞそういったことを頭に入れながら次への対策に取り組んでくださればと思っております。この質問はこの程度にとどめておきます。ありがとうございました。

 続きまして、地球温暖化防止対策についてお聞かせ願います。

 「家庭用太陽光発電、太陽熱利用システムの補助を推進していく。とりわけ太陽光発電設置費補助については補助件数を充実させていく」ということなのですが、一般家庭だけではなく、蒲郡市内の多くの公共施設にもソーラーパネルが設置されております。長野県の茅野市が、公共施設に導入した太陽光発電によるCO2削減分を排出権として売却するという方針を明らかにされております。蒲郡市でもこのような取り組みができるのではなかろうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今、牧野議員からご紹介のあった長野県の茅野市のほかに、実はことしの2月、県内の自治体では初めて小牧市で、茅野市と同様に、国内クレジット制度を活用して、小中学校に設置した太陽光発電システムによるCO2削減分を企業に売却するという契約を締結したという情報をつかんでおります。この取り組みは、自主的な財源の確保、あるいは市の環境政策を対外的にアピールできることなど、さまざまなメリットが付随するということでありますので、今後、県内の市町村で同様の取り組みが行われていくことが予想されるところであります。市では現在、学校給食センター、消防本部、七つの中学校など、公共施設に太陽光発電システムを設置しておりますので、現時点でその総出力も155キロワットとなっております。申請などにさまざまな課題があることも聞いておりますが、国内クレジット制度の期間も平成25年3月までとなっておりますので、早急に研究して、費用対効果も考慮しながら、できるかどうか検討していきたいと考えております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 今のご答弁いただいたとおり、自主財源の確保とか、そういった対外的な環境政策をアピールできるのだと、そういったメリットもあるわけでして、そしてまた、平成25年の3月まで国内クレジット制度の期間があるわけです。これがもしかしたらまた延びるかもしれませんし、そういったわけで、取り組んでみて損はないのかなと思っております。しかしながら、その費用対効果のこともあるかと思いますので、結果的に市にとってプラスになれば、そしてまた、蒲郡市がこの辺では先駆けてそういったものに取り組んでいる自治体なのだということを周囲にも知らしめる一つの方法としていいのではないかなというように思いますので、どうか前向きにご検討いただければと思っております。よろしくお願いします。

 続きまして、公共施設の建てかえ計画の検討についてご質問してまいりたいと思ったわけですが、先ほど、蒲郡公民館の建てかえの件を鎌田議員が質問されていましたので、これは割愛をしようと思いますが、ただ一言言わせていただきたいのは、今、勤労青少年ホーム等いろいろ問題になっております。そしてまた、「音楽のまち蒲郡」という割にはなかなか音楽ができない、音楽をする方々の環境が整っていないとか、そういったことも耳に入ってくるわけでして、これからその建物を建てるに当たって、新しい建物を建てるのであれば、そういった防音というものも考えながら、予算のこともいろいろ問題はあるかと思いますが、せっかく新しいものをつくるわけですので、あらゆる可能性を考えながら、地域の皆さんであるとか市民の皆さんにとって使い勝手のいい建物にしていただけるような、そういったことを念頭に、新しい建てかえの取り組みをしていただければと思っております。この質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、土地区画整理についてお聞かせください。

 これも先ほど鎌田代表がおっしゃってみえましたが、私は中部土地区画整理に絞ってお聞きしたいと思います。

 この中部土地区画整理は平成21年度から3年間、本当に厳しい財政状況の中ではありますが、それぞれ約10億円の予算をつけていただきました。本当に感謝申し上げます。地域の様子が随分変わってまいりまして、このことに対して地域の方々も、そしてまた権利者の方々も大変喜んでおられます。実際に私の耳にも入ってきております。私としましても、事業を進めるに当たって事業費の確保が欠かせないというように考えていたところ、先ほど申し上げたような金額、平成24年度予算では前年度を上回る10億9,000万円余りの事業費が計上されておりました。本当にありがとうございます。平成24年度も引き続き事業進捗のスピードを維持できると安心しております。

 そこで、いま一度この中部土地区画整理事業の進捗状況を、簡単でいいので教えてください。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで午後1時30分まで休憩いたします。

                          午後0時27分 休憩

                          午後1時30分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁、都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 中部土地区画整理についてでございます。

 中部土地区画整理の進捗状況でございますが、平成23年度末での進捗率を事業費ベースで約67%、建物の移転率で約66%と見込んでおります。そして、新年度の平成24年度予算では、これまでの3年間と同規模の予算を計上させていただいておりまして、平成24年度末の進捗率の目標は、事業費ベースで約72%、建物の移転率で約75%と考えております。

 このように、さらに事業推進を図るために頑張ってまいりたいと思っておりますので、これからもご理解とご支援を承りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 本当にぼんやりとですけれども、少しずつですがゴールが見えてまいりました。引き続きこの事業推進に取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、地震防災・気象災害の対策についてご質問させていただきます。

 東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしております。災害時における情報伝達の重要性を改めて認識しているわけですが、災害時における蒲郡市の情報発信の課題は何なのか、また、災害のほか観光情報などの発信、あるいは行政サービスなど、市の情報分野における課題が何なのかということをお聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 本市では災害時におきまして主に防災行政無線や防災ラジオなどで緊急情報を発信しているわけでありますが、西浦町、形原町、大塚町及び相楽町の一部では、これらの防災ラジオなどの情報受信がしづらい地区もあることも事実でございます。こうした地区の情報格差を解消するために、屋外アンテナの設置など対症療法的な措置を行っておりますが、抜本的な解決には至っていないというのが現状であります。また、災害・観光情報などの発信や行政サービスを支える情報インフラ、今はいろいろな技術革新が行われておりまして、スマートフォンなど、そのたぐいのものというようなことになるかと思います。さまざまな技術が発達してきておりますが、基盤整備をするには多額な費用がかかると、そういったことがありますので、それらの通信技術をまだまだ十分に活用できていないというのが現状の課題であるというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 先日お聞きした話なのですが、気仙沼市の市長がこのようにおっしゃったそうです。震災直後に電話がつながっていれば被害はもっと少なかったであろうと。電話がつながらずに、家族を心配して迎えに行った多くの方々が津波の被害に遭われたというようなことを言っておられました。こういった話を聞くと、ますます情報インフラ整備の早急な推進というものが求められるのではないかと思うわけです。調べたところによると、福井県敦賀市では地域WiMAXという次世代の高速通信基盤を全国に先駆けて整備しているようです。それによって災害情報を初め観光情報、あるいは高齢者や児童の見守りサービス、または昨今注目されておりますコミュニティバスの運行支援など、さまざまな分野で活用されているようです。こういった新しいICT技術を使って、先ほど言われたような情報格差、いわゆるデジタルデバイドを解消するとともに、さらにWiMAXやスマートフォンなどの次世代高速通信を活用したまちづくりを行っていく必要があるのではなかろうかと思うわけです。その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 これまでの本市の情報通信ということにつきましては、やはり情報ネットワークセンターによりまして他市町よりもいち早く手がけてきたというような状況があるかと思います。今、議員が気仙沼市だとか敦賀市、こういったことの事例を披瀝されました。次世代の高速通信ということになりますと、新しいICT技術、こういったものは今後のまちづくりにとっては、やはり必要不可欠ではないかというように考えております。今後、情報ネットワークセンターを中心に、議員が紹介されました敦賀市のような先進的な自治体の取り組みを参考にしながら、蒲郡市においても活用できるかどうか調査研究を行っていくことがまず必要ではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 先ほど申し上げたように、敦賀市のような情報インフラというのは、災害情報だけではなくて福祉や教育、あと子育て支援などさまざまな分野への利活用ができます。そしてまた、行く行くはスマートグリッドのような未来型都市の礎となるような、そういった認識もしているわけです。こういった情報インフラ整備など、今後の蒲郡の情報戦略はどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員が紹介されましたような福祉だとか教育、子育て支援、こういった行政サービスにいろいろ転用できるというような状況は私どもでもつかんでおります。そういったことからいきましても、このICT技術というものを活用しました次世代のまちづくりというものは、今後重要さを帯びてくるいうように思っておりますので、先ほども申し上げましたが、そういった基盤整備に多額の費用がかかりますが、そういったことも含めてどうあるべきかということをまた調査研究をしていきたいというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 確かに多額の費用がかかるかと思います。しかしながら、今、時代ですね、こういった時代でありますので、ぜひとも、この蒲郡市が発展していくためにも必要不可欠なところであろう、そのように思っておりますので、どうか前向きにご検討いただいて調査研究を重ねていっていただきたい。早急に取り組んでいただけるようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

 続きまして、有害鳥獣の駆除についてお尋ねしてまいります。

 有害鳥獣の駆除といいますと、この質問は竹内滋泰イノシシ議員のお株を奪ってしまうようでまことに恐縮なのですが、順番の都合上、先にお話させていただきます。

 平成24年度の予算についてお伺いしてまいります。

 今シーズンは当たり年と言われておりまして、ミカンの収穫量がふえております。例年の流れで考えると、来年度は裏年となって収穫量が減ってしまうことが予測されるわけですが、そうなると今度、来シーズンはえさを求めて山からおりてくるイノシシがふえて、被害が増加するのではないかということが懸念されるわけです。そのような中、予算が昨年よりも減少しているように思われます。その中で、対策として何か特別な措置をお考えなのかどうか、その辺をお聞かせいただけますか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員ご指摘のとおり、新年度の予算は昨年に比べて減少しております。この理由は、平成23年度は県の補助金を想定しておりましたが、平成24年度はそれがないということであります。国の鳥獣被害防止総合対策交付金については、愛知県への配分額、市への配分額がポイント制によって査定されるということもありますので、満額もらえるかどうか不明の状態でありますが、電気さくや金網での設置を希望する農家を募り、愛知県のヒアリングも終えて交付申請に向けて準備している状況であります。また、市民への啓発も必要と考えておりますので、講師を招いての講演会やパンフレットの作成、出前講座のメニュー新設、こういったことを考えております。

 実績でありますが、平成23年度に電気さくを設置した農家からは、当初、一部から被害の報告がありましたが、その後、被害がほとんどないということで、大変助かったと、こういう声を聞いております。したがって、効果のほうは十分にあったというように考えております。ただ、最近は収穫後の露地ミカンの畑に出荷されなかったミカンが放置されているところが散見されますので、イノシシのえさ場となってはいけませんので、農家の方々へ再度周知していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 お金を出すことばかりが対策ではないとは私も思っております。農家の皆さんの意識改革も大変重要ではないかというように思っているわけです。先ほどの話でもありましたが、被害が減ったということで大変喜ばしい話ですが、先ほどのご答弁にもありましたように、あれほどイノシシ被害で大変だと言っている割には、出荷できなかったミカンがまだまだ山のように捨ててある、そういった現状があるわけです。しかも、比較的ミカン畑に近いようなところにまだまだ捨てられている、そういった現状を見ると、農家の皆さん、一部かもしれませんが、自分たちでそのえさ場をつくってしまっているということが大きな問題であるということを改めて認識してもらわないと、幾ら補助金をつけたところで、結果的にはずっと堂々めぐりになっていくのではなかろうかと、そのような思いがしております。

 したがって、先ほどの話、講演会だとか出前講座、大いに結構だと思います。どうかそういったことをしていただきながら、農家の皆さんの意識改革も行っていただいて、被害を最小限に抑えていただくような努力を今後とも続けていただければと思っております。予算内でできる費用対効果の高いメニューの検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、モーターボート競走事業についてご質問させていただきます。

 施設改善が着々と進められております蒲郡競艇場ですが、ご存じのとおり、蒲郡市の大切な収入源となっております。売り上げ増を図るためにも、若年層や新規来場者の獲得が求められることと思っています。

 そこで質問ですが、昨年の一般質問において、我々無所属の会の鈴木貴晶議員から質問されたと思うのですが、パブリックビューイング等の施設の有効利用の検討状況というものはいかがなものか、お聞かせください。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 今回の施設改善におきましては、完成後ですが、ファンの方々に快適な環境を提供するとともに、ナイター場としての魅力ある施設とし、家族連れや女性客にも親しみを持っていただき、来場しやすい施設の建設を目指しております。

 今は工事中でだめですが、議員のパブリックビューイングや、従来は農林水産まつりであったりフリーマーケットであったりというようなイベントの開催での施設使用は、レース開催の事業に影響を及ぼさない範囲で可能と考えております。それらイベントの開催により、競艇場に競艇でないお客さんも引き込むことが可能でありますので、競艇場というところに親しんでいただいて、競艇に興味を持っていただくことが新規ファンの獲得につながればと期待しております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 次も、引き続き新規来場者開拓につながるかもしれないような質問なのですが、このたびの施設改善でフードコートの見直しということで、中からも外からも入ることができるような、そういったレストランを検討されているというように思うわけですが、その状況をお聞かせください。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 施設改善後のフードコートにつきましては、食の魅力も来場者へのサービス及び来場を促す重要な要素と考えております。現在、フードコンサルタントに委託しまして、ことしの5月からは場内の食堂・売店が仮設営業になるわけですが、仮設営業における店舗の営業形態や店舗の配置が決定した段階でありますが、4月以降に施設改善後の営業形態、メニュー等について、フードコートに見合った店舗経営が可能かどうかの判断を現在の店舗営業者と検討しまして、メニューも含め、フードコート自体の集客につながるよう検討してまいります。

 フードコート体制になりますので、専門店化といいますか、特化ですね。めん類ならめん類一本、どんぶり店ならどんぶり店というような形で、それぞれの店の個性を出してお客を勝ち取るような、そういう営業体制ができるかどうかというのが、生き残れるかどうかという問題になるかと思います。

 また、外からのレストランですが、競艇場を身近に感じていただけるように設置を考えております外向けレストランについても、知名度があり、できれば場内フードコートとメニューが重複しない店舗が入っていただけるよう、現在コンサルタントと協議を重ね、公募で決定できればと考えております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ぜひとも、近隣市町にないような魅力があって、話題性があって、市民受けのいいような、そういった会社に来ていただけるように、ぜひともコンサルタントの方々の意見も聞きながらよりよい会社の選出に頑張っていただきたいと思います。

 あと一点、これも新規来場者、とりわけ若年層の獲得につながればというような話なのですが、先ほど名鉄電車の中でもお話をさせていただきました。吉本興業とのパイプがややつながってきているような、そういった状況です。吉本興業といえばお笑いでして、例えば東京新宿のルミネtheよしもとのような、いつ行っても、若手からベテラン芸人まで、さまざまなお笑い芸人がそれぞれのネタを披露していらっしゃるような、そういった場所があるわけですが、仮に、ベテランであったり、すごく人気がある芸人さんはともかく、これからといった、そういった若手芸人の腕試しの場というか、ネタを披露する場というか、そういった経験の場として競艇場の一角を開放していただけることはできないだろうかと。そこに、例えばファンがついたりとか追っかけがつくかもしれないわけでして、そうなってくると競艇場に対する見方も変わってくるかもしれませんし新規開拓につながるかもしれません。そういったことも含めて、場所の提供というものが可能なのかどうかお聞かせください。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 競艇場内におきましては、記念レース、ゴールデンウイークのときのレース、お盆、正月レース等、節目により集客目的により、さまざまなイベントを展開しております。「地域発信型映画」でつながりのできました吉本興業所属の芸人とは、近年もお笑いイベント開催に多く出演していただいております。今後もイベントを開催していく中で、若手芸人の芸の発表の場として競艇場を利用したいとのお話があれば、宣伝担当が企画するイベントの中に組み込むことで活動の場を提供することは可能と考えております。現在のオレンジホールは5月以降閉鎖となりますが、工事期間中、東アーケード下に仮設ステージを設置しますし、工事完了後はフードコート横のステージがイベント会場として利用できることになっておりますので、それは可能かと思います。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 非常に心強い、新しい取り組みとしていいのではないかなというように思っておりまして、今、ユーストリームを通じて、この映像が何万人という方々に見ていただけていると思うのですが、あしたから早速その若手芸人から申し込みがあるかもしれませんが、そうなっていただけるようにしたいですし、にぎわいを含めて、蒲郡競艇場がまたさらなる新規開拓、新しいファンの獲得、売り上げ増につながっていただけるように、非力ではございますがいろいろな知恵を出させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で今までどおりに事を運んでいては、この蒲郡市は大変なことになってしまうと思うわけです。入ってくる金が少ない、そのような状況であれば、出る金を徹底的に削減していくというのが、これは民間企業としては当たり前の考え方です。行政は違うと言うかもしれませんが、その辺は取り入れていかなくてはいけないことですし、せんだって3月1日に就航された新しい航空会社が徹底的なコストダウンを行っているということは、メディアを通じていろいろな方々がご覧になった事実だと思います。どうかそういったところを見習っていただきながら、市民がそういった目で見ているのだということも含めて、いま一度気を引き締めて、大切なお金の使い道を模索していただきたいと思っております。

 これからも、我々無所属の会として独自の視点でどんどん動いていきたいというように思っておりますので、当局の皆さんにおかれましては、どうか面倒くさがらずに今後ともご協力をいただきながら、一緒になってこのまち蒲郡をつくり上げていきたいと思いますので、今後ともご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。公明党蒲郡市議団、松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長のお許しをいただきましたので、公明党蒲郡市議団を代表して、平成24年度予算大綱について質問いたします。

 国の来年度予算案では一般会計総額90兆3,339億円で、国の借金である新規国債発行が3年連続で税収を上回るという異常事態となっております。日本は現在、東日本大震災からの復興やデフレ経済からの脱却などの大きな課題に直面しています。しかしながら、来年度予算案からは景気回復や経済再生に向けた成長戦略などのメッセージは感じられない状況です。特に、基礎年金国庫負担を2分の1にするための財源を一般会計に計上せずに交付国債で賄っており、交付国債の償還財源は将来の消費税増収分であります。政府与党の消費税を含む税制の抜本改革の見通しも、その目的である社会保障改革の全体像も示せない中で予算計上すること自体問題であり、財政健全化取り繕い予算と言われているゆえんであります。

 こうした中で、蒲郡市におかれましては、稲葉市長が予算大綱でも述べられていますように、人口増につながるまちづくりを目指す上で堅実な行財政運営を第一に掲げられておられますことは、大いに評価するところであります。今回は市政運営の多くの課題の中から13項目に絞って質問をしますので、よろしくお願いいたします。

 (1)行財政改革の推進について。

 市長は、四つの施策の第一に堅実な行財政運営を掲げておられます。

 そこで、ア、財政健全化改革チャレンジ計画について伺います。

 新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画が1月に策定され、公表されました。計画期間は平成23年度から平成26年度までの4年間で、今後の収支見通しと取り組み後の収支見通しが示されています。まず、この計画の策定の仕方について伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 策定の仕方でありますが、午前中の鎌田議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、今回の新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画につきましては、まず1点目として単年度収支不足の解消、2点目として臨時財政対策債を除き、市全体の市債残高を10%削減といったものを目標として掲げております。この中期的な財政収支の推計につきましては、今後の収支の見通しのうち、歳入につきましては、平成22年度の決算、平成23年度の決算見込み及び最近の経済状況等を加味し、推計を行っております。歳出につきましても同様に、各年度に予定される事業の積み上げで推計をしているのではなくて、平成22年度の決算、平成23年度の決算見込み及び最近の経済状況等を加味して推計を行ったものでございます。この取り組み後の収支見通しにつきましては、健全化計画の目標である単年度収支不足の解消、臨時財政対策債を除いた市債残高の10%削減を実現するために、歳入、歳出の目標値を設定したものでございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 目標として、単年度についてでありますけれども、収支不足の解消、それから、臨時財政対策債を除いた市債残高を10%削減すると、そういう目標値ということになっております。私もこの計画を見させていただく中で、特に、ある程度の取り組みをした後の収支見通しというものが数字で示されております。変化があるところは平成25年と平成26年というところで、この取り組み後には平成25年度から改善がされて単年度収支が改善され、その結果として最終的には市債残高を10%以内に抑えると、そういう数値目標になっているというように見ております。それで、この目標の達成ということのために、具体的な取り組み、これをどのようにされているのかお伺いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、取り組みということで、歳入確保の取り組みにつきましては午前中の鎌田議員のご質問にお答えしましたので、歳出の面からお答えさせていただきます。

 歳出の削減のより具体的な取り組みといたしまして、事務事業の見直しにおいて、今年度、試行的に実施いたしました事業仕分けの本格実施の可能性を探っていくほか、補助金等の見直しの検討をしてまいります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな取り組みをしていくということでありますけれども、それでは、特に企業用地の確保、使用料等の見直し、補助金等の見直しということで、各検討委員会で検討をするということであるわけですけれども、これはいつごろから始めていかれる予定なのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 企業用地確保につきましては、さまざまな方面からの需要につきまして確認するほか、それを供給できるかどうかの要素についても調べる必要があるかと思っております。また、使用料や補助金等につきましては市民の方々に直結する大きな問題でございます。市の側だけで軽々に計画できるものとは思っておりませんので、議員の皆様方にもご相談しながら、取りかかるべき時期等について考えてまいりたいと、このように思っております。

 ただ、歳入を確保していく上におきましては、非常に重要な部分でございますので、今すぐ取りかかるかどうかといったことは別にしまして、現在の使用料等、あるいは補助金等の水準といったものがどういう状況にあるかといったことについての調査はしておく必要があると、このように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなか、特に市民に痛みを伴うといったところも当然含まれてきますので、そう軽々とできることではないということは私も理解しますけれども、当然、今の現状を押さえながらと、そういうことになるかと思います。特に、使用料、補助金の見直しというのは、もう何年前になりますか、一度かなり大きく見直しをしたということもありまして、またさらにやるというのはなかなか難しいこともあるかなと、そのように思います。この辺はまたよろしくお願いしたいと思います。

 それで、例えば、この数値目標が、どちらかというと積み上げではなくて、結果を求めた形で計画がつくられていると、そういう中でいきますと、この目標を達成するという上では、例えば集中改革プランみたいな具体的な計画というものが必要ではないかと、そのように思うわけですけれども、考えはどうでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 前回、平成17年度の際ですけれども、このときには財政計画だけではなくて定員適正化計画、指定管理者制度導入の計画、業務委託化などを含んだ集中改革プランということで総合的な計画を策定しております。その中でも、職員数につきましては計画以上に削減ができた、あるいは指定管理者制度につきましても、現在考えられる施設につきましてはほぼ達成している、こういったような状況もありますし、今回は財政計画のみにとどめたといったものにつきましても、期間が3年間という比較的短期間であるということもありますので、次回、再度改定をするような際には、こういった必要な状況といったようなものがあるようであれば、総合的な計画といったものも検討する必要があると、このように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ぜひ、この目標を達成して健全化というものに取り組んでいくということになれば、具体的なものにしていかないと達成は不可能かなと、そのように思います。最近の情報ですけれども、山口県の下関市が財政健全化推進本部という形で設置をしまして取り組みを始めたと、そういう他の地域のこともあります。そういったことも参考にしながら、次回の計画策定時にはというお話がありました。そこに向かってまたいろいろな他の地域の取り組み等もぜひ研究していただいて、具体的にしていくことが必要かなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移ります。

 (2)財源の確保についてであります。

 今の健全化計画の中に歳入の確保がありまして、手法については午前中の答弁でもいろいろありました。この財源の確保という観点につきまして、私は2点、お伺いをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、アの市税等収納事業についてであります。

 この市税等の収納事業につきましては、次年度以降、どういった取り組みをされるのか、どのように考えてみえるのかお伺いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成23年度に発足しました愛知県東三河地方税滞納整理機構の蒲郡市の取り組みの状況でありますが、1月末現在で63件、3,642万円を引き継いでいただいて、このうち2,122万円が徴収されております。率としては58.5%の徴収率となっております。この機構につきましては引き続き平成24年度も継続して実施をしてまいります。

 また、個人市県民税につきましては、地方税法第48条による県による直接徴収といったものを依頼しております。今年度につきましては、1月末現在で市県民税の本税で1,316万円を徴収していただいておりまして、引き続き平成24年度も依頼をしてまいります。

 平成24年度の新規事業といたしましては、市税の現年課税分の収納対策、ここが一番大事なわけでありますが、臨時職員による初期未納者に対する電話催告を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 東三河地方税滞納整理機構、ここが非常に力を発揮しておりまして、徴収率が非常に高いと。これは評価をするところであります。また、次年度については初期未納者に対して電話で催告していくということも取り組まれるということで、引き続き収納について取り組みをしていただきたいとお願いしておきます。

 それから、次にイでありますけれども、コンビニ収納、ペイジーの導入についてであります。

 コンビニ収納につきましては、これが可能になったというときから私も何度となく提案をしてきました。情報の最適化というところの中で若干おくれてということでありますけれども、これが現在、導入予定というのはいつになるのか、これを伺っておきたいと思います。

 また、ペイジーについてでありますけれども、奈良県の斑鳩町、こちらが町レベルでは全国初ということで、コンビニ収納と銀行のATMやインターネットを使ったペイジーによる収納を同時に導入するというように聞いております。特に、システム改修については、別々で導入するよりも同時に導入することで500万円ほど初期費用も節約できる、そのように聞いておりますけれども、このペイジーの導入についてどのように考えてみえるのかも伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 コンビニ収納とペイジーの取り扱いについてのお尋ねでありますけれども、まず、コンビニ収納につきましては、平成24年度予算案の策定を検討する中で、二重投資を避けるという意味で、蒲郡市が進めております情報システムの最適化事業といったものの中で、平成27年1月の税のシステム更新にあわせてコンビニ収納の対応を準備していきたいと、このように考えております。

 それから、もう一点、パソコンですとか携帯などで振り込みができるというペイジーの導入でありますけれども、これは平成23年7月現在の調査資料によりますと、全国1,747の市区町村への調査におきまして実施団体は27の市と区ということで、1.5%ほどの導入となっております。愛知県内におきましては名古屋市、豊田市、知立市の3市が導入しているという状況でございますが、調査の中での課題といたしましては、その費用対効果でありますとか、認知度が低くて利用拡大が見込めない、あるいは対応している金融機関が少ない、こういったような問題が挙げられております。

 コンビニ収納とペイジーを同時に導入するといったことによって初期費用の軽減といったものはあるのですが、ペイジーにつきましては、まだまだ課題があるというようでありますので、平成24年度におきましては、はがき形式の口座振替依頼書による口座振替の推進といったものを予定しておりまして、ペイジーにつきましては、これと同じように、クレジット収納等もあわせまして、今後、他の市町村の動向を見守っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 このコンビニ収納とかペイジーについて、コンビニ収納については平成27年1月のシステム更新とあわせるということでありますけれども、ぜひ研究していただいて、今後の時代の方向性というか、情報化の中での一つの方向性だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に(3)公共施設の適正配置について伺います。

 公共施設白書と整備計画の策定ということでありますけれども、財政健全化チャレンジ計画の中にも公共施設の適正配置ということでうたわれております。

 そういう中で、公共施設の適正配置におけるところの公共施設白書の策定、それから、計画の策定についてどのようなお考えを持ってみえるのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、公共施設の状況といったものを白書という形でまとめるかどうかということは別にしまして、それぞれの施設の現状を把握するといったことは大変重要であるというように考えております。また、施設の建てかえ、あるいはその改修につきましては、猶予のできない時期になっていることも現実でございます。現在、各施設の所管課におきまして、どのような形で施設の建設や改修を進めていくかといったことにつきまして検討をしているところであります。今後につきましてはこれらの検討を踏まえて、公共施設のあり方や今後の整備計画などにつきまして幅広い議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 適正配置について、今後の大きな課題になると、そのように受けとめております。特に、各施設の所管課で検討しているということでありますけれども、やはり実際に具体化していくということが必要かと思いますけれども、その検討をいつまでに終えて、どういったスケジュールと体制で議論していく考えなのかを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公共施設の建てかえ、あるいはその改修などの計画につきましては、担当をそれぞれの所管課にすることを基本としまして策定していくものと考えております。

 それぞれの計画につきましては検討する要素がそれぞれ異なりますので、計画策定の終期につきましてはここでいつということは申し上げられませんけれども、全庁的な取り組みとして検討に入る時期につきましては、新年度に入ればすぐ取りかかるべきというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いつまでにということはなかなか言えないということでありますけれども、これもいつまでにということを決めて取りかかっていただきたいと思います。いろいろ検討することについて、課で次年度以降、早急に取り組むということは了解をしておきたいと思います。

 一つ事例を紹介させていただきます。これは東京の多摩市でありますけれども、これも1月に公共施設白書を改定し、公表したということが調べた結果出てきました。そこの事例でいきますと、まず公共施設のあり方についての総論的な市の考え方を示したというので、公共施設の配置のあり方に関する基本的な考え方、これを平成19年12月に定めております。その後に市民の皆さんに公共施設の現状をまず知っていただく、そういうことの中から平成20年2月に公共施設白書を策定しております。

 この流れの中で、去年の8月でありますけれども、将来の世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営を再構築する、そういうところから、新生多摩行財政刷新プログラムの策定に取り組んできたということであります。

 今回ということで、この1月に白書の改定をしているわけなのですけれども、白書の改定を機に、今度は、仮称でありますけれども公共施設適正配置に関する行動計画ということで具体化をされ、これも調べてみますとホームページにもう既に素案が発表されています。

 こういう中で、資料編ということでいろいろな資料等もつけてありましたけれども、やはり早急に具体化して、これをどのようにしていくのかという、これは将来に向けて堅実な財政運営をしていく、そういう観点からも必要なことでありますし、どの辺まで可能で、スピード等も明確になってくるのかなと、そのように思いますので、また参考にして今後整備計画の策定、こういうことも検討していただきたいということをお願いして、これも終わっておきたいと思います。

 次に、(4)蒲郡市民病院改革プランについてであります。

 市の安定的な財政運営というものを行う上で、市民病院の経営の健全化は必要不可欠であるというのは皆さんの共通的な認識であると思います。この改革プランをいろいろうたいながらこれまで取り組んできております。この23年度で、当初つくった計画が終わりということになるわけですけれども、まず、評価の概要について、どのようにとらえてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 蒲郡市民病院におきまして、病院改革プランの評価の概要ということでございます。

 平成21年度から平成23年度までということで、本年度が最後の年ということになります。病院改革プランにつきましては、経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率、この三本の比率につきまして基本指標となっております。それぞれの数値目標及び達成目標年度を定めておりますが、プランの最終的な目標は経常収支比率が100%を超えることという理解で病院は取り組んでおります。

 この経常収支比率につきまして、計画初年度でありました平成21年度におきましては95.2%、平成22年度が93.8%、最終年度の本年度につきましては94.2%ということで、経常損失額におきましては、最終的には決算見込みベースで4億4,000万円ほどの赤字ということで考えております。残念ながら、目標達成は極めて困難な数字になると予想しております。

 この理由につきまして、改革プランの当初の設定におきましては、他会計の繰入金について平成22年度は18億円強、2年目につきましては17億円強の繰り入れを行って目標達成するということを前提としておりました。もともと計画自体に若干無理があったというように考えております。

 反対に、実際の繰入総額ということでありますが、平成21年度に16億円、平成22年度につきましては14億円、本年度につきましては13億円ということで、当初の数字と比べまして数億円ずつ大きく下回る金額を受け入れているという状況となっております。最終的には繰入金を毎年度減らしているということで経常損失につきましては出ておりますけれども、収支の改善という点におきましては一定の成果を出しているというように理解しております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、答弁いただきましたように、計画自体無理があったということでありますので、この辺は、今後見直すときには少し考え直していただきたいと、そのように思うわけです。

 黒字化には到達していないけれども一定の成果はあったということでありまして、それは私もそのように思います。一時、平成20年に繰り入れが23億5,000万円だったと思いますけれども、そういう繰り入れをしながら本当に厳しい状況を、例えば来年度において予算上は12億円ということになっておりまして、そういう面でも改善はされてきていて、市民病院長を初め、皆さんの頑張りというのが成果としてあらわれてきたのかなと、そのように思っているところであります。

 今後、取り組みについてどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 改革プランにつきましては、今年度で終わるということでございます。公立病院といたしまして、地域医療に果たすべき役割を十分に発揮し、経営改善を図っていくということが目的であります。策定時からいたしますと、診療報酬のプラス改定、モーターボート競走事業特別会計からの繰入金の減少など、前提となる状況もさま変わりしております。計画通りに平成23年度に黒字化するということは厳しい状況だということは、先ほども申し上げたところであります。国におきましては、新たな計画の策定を義務づけるというものはございません。引き続いて経営改善に向けた取り組みを着実に実施する必要があること、特に、プランの経営指標に係る目標値に達成しない見込みの病院につきましては、早急に改革プラン全体を抜本的に見直す必要があることというような定義づけをしております。当院におきましては、今回、黒字化こそならなかったということでございますけれども、この3年間におきまして、いろいろな施策を講じております。例えば、コメディカル部門での2交代制勤務への移行、病院職員の健康診断の自院での実施、来年度からはDPC制度への移行、地域医療連携室の立ち上げ等々、プランの内容に基づきましていくつかのものに着手しております。もちろん医師数につきましてはもともと医業収益に多大なる影響をこうむるところではありますが、依然として数字的には現状維持という状況になっております。今後の安定的な経営のためにも、医師の確保が最優先の課題であるということにつきましては変わりないところでありますが、引き続き医師確保に向けて、市民病院長を中心に全力で取り組んでまいりたいと。

 プラン最終年度を迎えまして、この前の実績をまず院内においてきちんと現在、評価、分析をいたしております。4月からのまた診療報酬改定が切りかわります。その内容の検討確認も踏まえまして、新しく中期計画、今のところ考えているのは3年ほどの中期計画ということでございますけれども、策定をいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 新しい中期計画の策定ということで、また取り組んでいかれる、そういうことであります。市民病院が蒲郡にとって必要な施設で、市民にとって大切な資源であると、そのようなことについては、そうであると、そのように思っております。

 このプランということについて言いますと、当初のプランの中で一つ言っておかないといけないと思うのは、この評価を毎年出していくのだというようになっていたわけです。ところが、平成21年は出していたのですけれども、平成22年については出していなかったと。プランの中で、当初、毎年10月末までに市議会や広報、ホームページ等により公表する、そのように言われていたものが、やられていなかったということについては、これは一つ怠慢な部分でなかろうかと、そのように思いますので、今後はきちんと検証をしていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。

 それで、このプランの中に、当初、経営形態の見直しの方向性ということの中で、現状の地方公営企業法の一部適用ということであって、今も答弁がありましたけれども、踏襲しながらということだと思います。将来的なことを思いますと、当然、この改革プランの中にも書いてあるわけですけれども、公立病院改革ガイドラインの趣旨を踏まえて、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人等の是非の検討を続ける、そういうことでありまして、これについても引き続き検討しながら、これについても考え方というのをまとめていく必要があると、そのように思うわけですけれども、この点についてはどうか伺います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 議員おっしゃるとおり、改革プランの中身におきましては、今は全部適用ではありませんけれども、私どもで確認しているところによりますと、県内の19病院のうち四つの病院につきまして、今、全部適用に移行しております。もともと、前病院長の伊藤先生のときに、ここの部分につきましてはいろいろな意味で早急であるという回答を議会のほうでも出されておりますが、今後につきましては他病院の状況も踏まえ、全国的な状況も踏まえ、やはり組織全体として全部適用、あるいは独立行政法人化等々のことは検討していくという必要性は病院としては痛切に感じております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 そういった意味で、またそのことも視野に入れながら研究・検討していただくことが大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 来年度は12億円の繰り入れで何とかやっていけるだろうということで予算化されているわけですけれども、中を見ると、電子カルテのリース料が来年度は1億円なくなるということで、このリースで5年間やってきたものを、とりあえず無償で2年間行くけれども、またそこから新たなリースを多分更新をするということで、また少なくとも1億円は毎年要るのかなと、そのように思うわけです。そういう中で、ぜひ改善をしていかないと、午前中の質疑でもありましたけれども、今のところやはり競艇からの繰り入れということに頼らざるを得ない、そういうのが蒲郡市の実情であって、ここのポイントとしては、やはり病院の経営の改善ということが将来的にすごく影響する部分だなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。このことについては以上で終わっておきます。

 次に、(5)国民健康保険について伺います。

 特に国民健康保険の財政においては、高齢化による保険給付費の増加とともに、リーマンショック等の影響によりまして不況等から税収が大きく落ち込む、そういう厳しい状況にあるようであります。そこでまず、平成24年度の予算と、それから、基金の取り崩し状況、これについて伺いたいと思います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 本年度の予算におきましては、国民健康保険事業基金を2億6,805万9,000円取り崩す予算となってございます。これを予算どおりに取り崩しまして、平成24年度ではさらに残りの基金すべてを取り崩して財源に充てることによりまして医療分の税率改正は行わない考えでございますけれども、介護分につきましては、平成19年度に策定いたしました国民健康保険税の税率等の改正における基本指針に基づきまして、本年度決算見込で介護納付金に対する介護分の必要額と課税額の乖離がおおむね必要額の2%を超える場合には税率改正を行うということになっております。現在の見込みでは、それ以上の乖離が生じる見込みでございますので、改正を行うことになるだろうというように考えております。また、繰越金と基金取崩額を除いた平成24年度の単年度実質収支は3億円強の赤字となる見込みでございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 単年度で3億円の赤字ということで、厳しい状況だなということがわかるわけですけれども、それでは今後の見込みについてはどうか伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 基金残高は平成23年度当初4億5,125万円でございまして、本年度3,095万円の積み立てをする見込みでございますけれども、2億6,800万円余りを取り崩すため、平成24年度当初段階での基金残高は2億円強となる予定でございます。この残高を全額取り崩しまして平成24年度予算の財源といたしますので、平成24年度末は、この年度積立予定額の3,000万円程度が残額となる見込みでございます。先ほど申し上げました税率等の改正における基本指針におきまして、それまでは不定期に行っていた基金の積み立てを平成20年度からは定期的に行いまして、国からの指導であります保険給付費と後期高齢者支援金の合計額の5%以上という必要額と、この指針を運用するための財源を合わせたものとして5億円を目標に行ってまいりました。

 これは、赤字による単年度の基金取り崩しを、多い場合でも1億5,000万円程度、2年間で3億円程度というように予測しまして、5億円の基金積立てがあれば2年後の税率改正までしのぐことができるだろうというように考えていたということによるものでございますけれども、先ほどもおっしゃられたようにリーマンショック後の景気悪化による大幅税収減からの回復が見込めず、1年に2億円を超えるような基金取り崩しが必要となった結果といたしまして、このような額になったものでございます。平成24年度は基金をすべて使っての予算でありますので、平成23年度決算で最終的に1億円以上の基金取り崩しとなった場合には、先ほどの指針によりまして、平成25年度は税率改正をお願いせざるを得ない状況となってございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成24年は何とか税率改正をしないけれども、平成25年は改正をしないといけないということでありまして、非常に財政が厳しい状況だなということがわかるわけです。これに関しましては、一つは安定的な国民健康保険の財政運営ということがされるためにも、やはり広域化の検討、こういうことが今後期待をされるのかなというように思います。また、政府が社会保障の一体改革ということで言っているわけですけれども、これも先日の党首討論で公明党の山口代表も指摘しましたけれども、全体像が見えないということであります。年金についてもどうするのか、それから、この医療についてもどうするのか、また、介護についてもどうするのかという、そういう将来像が見えない中では、この国民健康保険も実際どうなっていくのかということがわからないという、そういう状況でありまして、この辺のこともしっかり市長会等を通じて要望していただいて、早期に方向性を出していただかないと、蒲郡市だけでは解決が難しいのかなと、そのように思いますので、引き続きお願いしておきたいと思います。この件についても終わっておきます。

 次に、(6)防災・減災対策についてです。

 3・11東日本大震災から1年を迎えます。私たちは改めて自然の猛威の恐ろしさを思いとどめながら、多くの犠牲を決してむだにしないために、災害に強い地域づくりへの誓いを新たにしていきたいと思います。

 東日本大震災での犠牲者は9割以上が水死であり、津波による犠牲者でした。先の臨時国会で、津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法が成立しました。同法は、何としても人命を守るとの考えから、これまでの防波堤、防潮堤による一線防御から、ソフト、ハードの施策を組み合わせた多重防御への防災・減災対策を進める内容になっています。

 そこで、アの東日本大震災後の対策についてでありますけれども、今年度、どのような対策を実施してきたのか伺います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 東日本大震災後の対策でございますが、まず津波対策といたしまして、既存のハザードマップに海抜10メートルのラインと避難場所の海抜表示を追加したマップを全戸配布したところでございます。また、116箇所の公共施設にも海抜表示をしたほか、電柱への海抜表示につきまして、スポンサーつきの看板設置の取り組みを開始しまして、今年度中に約20本の電柱に設置できる見込みでございます。また、東三河地域防災研究協議会、これは蒲郡市が入っておりますが、その協議会としての取り組みといたしまして、東三河地区の津波の過去の歴史調査と各市の標高等がわかる津波避難地図の作成を現在進めております。間もなく完成する運びとなっているところでございます。

 また、情報発信の手段の充実といたしまして、NTTドコモの緊急速報「エリアメール」の導入、また形原漁港地区への防災行政無線の子局、屋外拡声器でありますが、これを設置するとともに、避難所対策といたしまして、愛知県を通じて宮城県に提供してまいりました物資の補充にあわせまして、新たに5年保存可能な飲料水の備蓄も始めているところでございます。

 このほか、遠隔地との協定締結といたしまして、昨年の8月に友好都市であります沖縄県浦添市との災害時の情報発信に関する応援協定を締結させていただきました。また先月、2月13日でございますが、高山市役所を訪問しまして、岐阜県高山市との災害時相互応援協定を締結してきたところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな取り組みをしていただいているということがわかります。

 それでは、今後実施する対策についてでありますけれども、どのような対策を実施していく予定なのか伺います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今後の対策でございますが、まず津波対策としましては、引き続き電柱や公共施設等への海抜表示の設置場所の拡大を図るとともに、あわせて津波避難ビルの指定を進めてまいりたいというように思っております。平成24年度では5カ所分の津波避難ビルの看板の設置費用を予算計上させていただいているところでございます。

 情報発信としましては、防災ラジオの難聴対策としまして、簡易型室内アンテナを利用しても聞こえない方のために、屋外アンテナ設置への助成を行ってまいりたいというように思っております。

 避難所及び被災者対策としましては、避難所への自然還元型トイレの設置箇所の追加を予定しておりますが、平成24年度で全中学校への設置が完了してまいります。

 また、過去に3回実施してまいりましたボランティアコーディネーター養成講座でありますが、この講座の再開、また、無償で配布されております被災者支援システムを被災後すぐに活用するために事前に住民基本台帳システムと連携しておく必要があるため、連携に係るシステムを東三河3市1町共同で開発してまいりたいというように思っております。

 また、計画・マニュアルの策定、見直しとしまして、災害時要援護者避難支援計画、またBCP(事業継続計画)の策定を進めていくとともに、既存の計画、マニュアル等も随時見直をしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 マニュアルの策定等を含めて進めていただくということでありますけれども、特に災害時の要援護者避難支援計画、それからまた、事業継続計画であるBCP、被災者支援システムの導入ということで、この辺についてのスケジュールというのはどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、災害時要援護者避難支援計画につきましては、目標としましては平成24年度中を予定しておりますが、東日本大震災の検証結果なども踏まえたものにしたいというように考えておりますので、これは、場合によっては平成25年度にずれるかもしれません。

 BCPにつきましては、他市の計画も参考にしながら進めたいと考えておりますので、目標としましては平成25年度を予定しております。

 被災者支援システムにつきましては、平成24年度中に住民基本台帳システムとの連携ができる予定でございますので、平成25年度には利用可能にしたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特にこの中で被災者支援システムについてでありますけれども、これは公明党としましても毎年の予算要望でここ数年要望させていただいた項目でもありますし、また、伊藤議員が平成21年、平成22年、平成23年と連続で質問しておりまして、この導入については非常に喜んでおりますし、また今後、これがしっかり機能するように準備をお願いしておきたいと、そのように思います。

 次に、ボランティアコーディネーターの養成講座、それからまた、自然還元型トイレの設置の今後の予定というのはどのようになるのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、ボランティアコーディネーター養成講座につきましては、平成24年度実施した後も、平成25年度以降につきましても実施していきたいというように考えております。

 自然還元型トイレにつきましては、24年度で全中学校への設置がされるということで当面の目標は達成できるというように考えておりますが、避難者の集中が予想される地区につきましては、今後も小学校でありますとか公園への設置といったものも検討していくべきであろうというようには考えておりますが、ただし、全小学校へ設置するかといったことについては、今のところ考えておりません。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特にこのトイレの問題につきましては、全小学校ということではないということでありますけれども、また、公園ということも検討していただけるということでありますので、この辺はおいおい周知をしながら、その中で考えていって進めていただければと思います。

 この防災・減災の中で私が一つ思っていることは、やはりハザードマップをつくって海抜表示をしたり、それから、避難ビル等の設置、また、海抜の表示等をされていく中で、実際に歩いて高台に避難するという中で、どこのどういうルートを通って、どこの高台に逃げるのが一番最短なのかという、そのようなことについて、実際に訓練をしてみるということが非常に大事かと思います。これは山側というか、北の地域については、ほかの災害対策ということで訓練をされていると思いますけれども、特に海辺の地域においては、今後、実際に徒歩で避難をしてみるという訓練が必要かと思います。聞いたところによると、ことしは防災訓練が11月にラグーナで行われるということでありまして、そういう中でも、他の地域においても連携しながら取り組むとか、そのようなことも検討いただければと思います。これはお願いをして終わっておきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 (7)蒲郡耐震改修促進計画について。

 この耐震改修促進計画は、既存計画の進捗状況、それから、効果を検証するという中で、今現在、パブリックコメントが行われております。

 そこで、アでありますけれども、耐震改修促進計画の概要はどのようか伺います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 耐震改修促進計画につきましては、耐震改修促進法に基づきまして、緊急性が指摘されています大規模地震による被害の軽減を図る目的で、平成19年度に計画期間を平成20年度から平成27年度として策定いたしました。平成23年度は本計画の中間年に当たりますので、住宅、建築物の耐震化の進捗状況などの確認と調査を行い、計画の再検討と見直しを行っております。

 計画では、平成27年度の耐震化の目標を住宅90%、市が管理します建築物につきましては100%を目指しています。現状は住宅54%、市が管理する建築物75%となっております。今後も、耐震化の目標達成に向け愛知県と連携を図るとともに、住宅をお持ちの皆様への普及・啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成27年度の目標というのが住宅90%、それから、市有建築物について100%を目指す、そういう計画になっておりまして、現状で比較しますと少し厳しいかなと、そのように見える目標でありますけれども、まず現状より前進をさせていくという、この耐震化率を高めていくということが非常に大事だなと、そのように思っているところです。

 そこで、この平成24年度の耐震化の推進についてはどのようにされていくのか伺います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 平成24年度の耐震化への推進のご質問でございますが、耐震診断、耐震補強助成、耐震シェルター設置補助の実績と取り組みについてご説明申し上げます。

 まず、無料の耐震診断でございますが、平成24年2月末現在で1,845件実施しており、広報でのPRや出前講座の開催などで診断件数の促進に努めてまいります。

 次に、耐震補強助成でありますが、平成24年2月末現在で84件と、耐震改修がなかなか進んでおりませんが、東日本大震災の発災や補助額の変更に伴い、本年度は11件の申請をいただきました。平成24年度は助成制度の変更も予定されており、申請件数に対応すべく、助成件数を充実してまいります。

 次に、耐震シェルター設置補助でありますが、平成22年度から行っておりまして、本年度2件を実施しております。設置に伴う自己負担も小額で、工事も短期間で済み、耐震補強工事に比べ安価で命が守れると、市民の方にも大変好評でございます。耐震補強助成と同様に、補助件数の充実を図ってまいります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特に耐震補強助成については、昨年から上限90件の助成ということでされまして、特に60万円から90万円に上がったことから、かなり進んできたのかなと、また、大震災の影響もあると思いますけれども、引き続き周知を含めて推進をお願いしたいと思います。

 それで、促進計画にもありますけれども、耐震診断のローラー作戦、これを今までもやってきましたけれども、今後はどのような予定なのか伺います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 ローラー作戦につきましては、建築後の経過年数の長い家屋が多い三谷町、西浦町、形原町を重点に、耐震化を進める区域としまして平成15年度から実施してまいりました。平成23年度は東日本大震災という特殊な事情でありましたので、耐震診断予算を耐震補強工事に活用したいとの愛知県からローラー作戦中止の要望があり、実施しておりませんでした。平成24年度でございますが、対象地区を形原町5区・6区として、職員と耐震診断員でペアを組みまして、412戸を直接訪問の予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 このローラー作戦を今後も続けていかれるということで、平成24年は形原町5区・6区、そして、そのまま順調にいきますと、次は私の地元である7区、また隣の8区と、そのような流れになるのかなというように思います。引き続きご努力をお願いしたいと思います。

 耐震シェルターの設置でありますけれども、今年度から予算化して2件、これが実施をされたということでありまして、平成24年度は4件分、予算化されております。特にローラー作戦等をやっていく中で、実際に耐震化をされることにつながるということが、まだまだ実施率が低いのかなと思いますけれども、お金の面で厳しいというところについてはきちんとした耐震化というものができない家庭もあるかと思いますので、ぜひこの辺もローラー作戦の中でまた周知等も行っていただければということでお願いをして、終わっておきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 (8)子育て支援の充実について。

 人口増につながるまちづくりには子育て支援の充実というものが不可欠であると思います。

 そこで、アの低年齢児保育の充実についてであります。

 特に入園希望がふえているというようなことでありますけれども、この保育の充実をどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 低年齢児保育につきましては、現在、10園で340人の受け入れをしております。来年度は西部保育園で1・2歳児、南部保育園でゼロ歳から2歳児の受け入れを行ってまいります。これによりまして、ほほえみプラン21の後期計画の目標として示してございます低年齢児の受入数391人は達成できるものと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 次世代育成の後期計画に沿ってきちんと進められているなと、そのように思います。

 次に、この計画の中にもありますけれども、ファミリーサポートセンター事業についてであります。

 その実施計画と今後の予定について、どのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 ファミリーサポートセンター事業につきましては、育児の援助を受けたい人、援助を行いたい人がそれぞれ会員登録しまして、困ったときに会員相互で助け合う仕組みでございます。また、センターは子育てを地域で相互援助するお手伝いをする組織となります。来年度には、この事業開始のための準備期間といたしまして、主に事業の広報と会員募集、講習会等を実施してまいります。そして、地域の方々やボランティアのお気持ちのある方、関係機関の皆さんのご意見やご協力をいただきながら、平成25年度実施を目指して準備を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 このことについても、私自身も思い入れを持ってこれまでも何度となく質問をしてまいりました。ようやく再来年度ですか、平成25年度に実施を目指して準備がされるということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。県下の市レベルでいくと、蒲郡市を含めて、あと2市だというように聞いております。参考にするところが周りにいっぱいあると思いますので、充実させていただきたいということをお願いしておきます。

 それでは、ウの保育園の第三者評価事業についてです。

 この第三者評価、これはどのようなものかということをまず伺いたいと思います。

 また、みどり保育園が評価を受けたようでありますけれどもその結果はどうであったのか。また24年度について、公立保育園で実施予定というように聞いているわけですけれども、評価を受けることで、どのような効果があるのかを伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 第三者評価につきましては、平成12年6月に施行されました社会福祉法第78条によりまして、福祉サービス向上のための措置等として規定がされております。この評価は行政監査とは違いまして、事業者が運営における問題点を把握し、サービスの質の向上を図るための取り組みを支援するために行うものでございます。したがいまして、他の事業者と比較したり優劣をつけるための評価ではございません。本年度はみどり保育園が評価を受けましたが、事業評価、利用者アンケート、訪問調査等を経まして評価結果が示されました。

 その評価のまとめといたしまして、みずから考え、生活していく力を持つ子を中核にとらえ、園長を中心に各職員が一丸となって保育に取り組んでいることが十分に伺われたと締めくくられておりました。来年度には公立保育園でも第三者評価を実施いたしますが、この評価を受けることのメリットといたしましては、提供するサービスの質について改善すべき点が明らかになること、それから、サービスの質の向上の具体的な目標設定が可能になりまして、職員における課題の共有化ができるというようなことが挙げられております。組織の対内的な効果だけではなく、利用者からの信頼の獲得と向上が図られるという対外的な効果を期待いたしまして、この評価を受けていく予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 やはり評価を前向きにとらえながら、これはしっかり充実をさせていく、そういうことかと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それではエの保育園の整備計画についてであります。

 保育施設の老朽化ということで、この対応の中で保育園の整備のあり方、これをどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 市内の保育園舎は昭和40年代以降に整備がされてきておりまして、ご案内のとおり、老朽化が進んでおります。改修が必要となってくる時期を迎えつつあると感じております。少子化が進む一方で低年齢児保育の需要が年々拡大するなど、現状も把握しながら計画的に整備する必要があるというように考えております。担当には早期に保育園舎の整備計画についての素案をまとめるよう指示がしてございます。現在、「子ども・子育て支援システム」を初めといたしまして、保育制度そのものが大きな転換期を迎えております。これらの動向も見据えながら、市全体の整備計画との関連の中で順次計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 それでは、保育園の整備計画の策定の時期というのはどのように考えてみえるのか、伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 整備計画の策定時期につきましては、現段階では明言はできませんけれども、市内全体の公共施設の建てかえ計画の検討がされますので、それに合わせた中でできるだけ早期に保育園の整備計画につきましてもまとめるように進めてまいります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 全体の公共施設の建てかえ計画ということにあわせてということであります。

 ただ、この適正配置のところでも言いましたけれども、やはり各所管でまとめていくと、それをまたすり合わせするということですけれども、少なくとも各所管において早急に取りまとめをしていかないと次の段階に行けないということでありますので、このこともしっかり、これは早急に話し合いの中で取りまとめをしていただきたいというようにお願いをしておきます。

 特に、私は平成21年の3月議会で民営化の確認というか、質問をさせていただきました。その中でも、今後の民営化については、今後の統廃合も含め、保育園整備計画とあわせて検討していくことが必要になってくると考えておりますというように当時の部長さんが答弁をされております。当然、このときから課題として挙がっていて、担当では、いろいろ資料も含めて準備もされていると思いますけれども、ぜひお願いをしておきたいと思います。このことについてはこれで終わっておきます。

 次に(9)障害者福祉について、アの蒲郡市第3期障害福祉計画についてであります。

 福祉計画の策定中ということで、パブリックコメントも多分終わったのかなと、そのように思いますけれども、前計画と比べて特徴的なもの、あるいは重点を置く事業というのは何なのかを伺います。また具体的な方策というのが何かも伺いたいと思います。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで3時10分まで休憩いたします。

                          午後2時58分 休憩

                          午後3時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁、副市長。



◎鈴木良一副市長 今回の第3期障害福祉計画の特徴といたしましては、まず、相談支援体制の再構築と機能強化でございます。

 蒲郡市では障害者の方の相談支援につきまして、平成19年1月より蒲郡市障がい者支援センターが相談支援事業所として事業を開始いたしましたが、この1事業所で対応しているのが現状でございます。障害者自立支援法の一部改正によりまして、障害福祉サービスを利用する全利用者に対しましてサービス利用計画を策定することになり、約400名の方々について、今後3年間の移行期間中に対応していくことになりました。これを1事業所で対応していくことができないため、今後、市内の民間事業者と協議を進め、相談支援事業所をふやしていく予定でございます。

 この第3期障害福祉計画では、来年度で2事業所を、平成25年度には5事業所にお願いいたしまして、市内8事業所としていきたいと考えております。さらに、蒲郡市障がい者支援センターを基幹相談支援センターと位置づけまして、各相談支援事業所が作成しましたサービス利用計画の平準化や適正化を進めていくことや連携体制の強化を図っていくこととしております。さらに、地域移行支援や地域定着支援、成年後見制度利用支援、障害者虐待防止など、さまざまな機能を持つことになります。

 次に、障害児支援の強化のほか、地域での生活を支えるサービス支援や地域移行の基盤となるケアホーム等の整備につきましても、関係者と検討し、充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 この計画の中では、特に相談の支援事業所、これがふえていくという計画でありました。また、基幹相談支援センターとして蒲郡市障がい者支援センターが充実されていくと、そういうことで期待をしております。

 次に、イの発達障害児の現状と課題についてであります。

 近年、ふえ続ける発達障害児について、どのように現状把握し、計画を策定したのかを伺っていきたいと思います。また、今後の課題についてもあわせて伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 法改正に伴いまして、平成24年4月より、障害児の支援につきましては障害者自立支援法から児童福祉法に位置づけが変わりまして、「児童発達支援」、それから、「医療型児童発達支援」、「放課後等デイサービス」、「保育所等訪問支援」の四つに再編がされます。今回、第3期障害福祉計画では、国からは計画に盛り込むかどうかは市町村の判断でとされておりましたけれども、蒲郡市障害者自立支援協議会での意見を踏まえまして、当市では盛り込むことといたしました。計画の策定に当たっては、関係事業所や当事者団体の方々とのインタビュー調査を実施いたしまして、発達障害の関係事業所や団体にも参加をいただいており、長期休暇の預かり事業の充実やサービスの充実、連携強化などの意見をいただきました。

 これまでの取り組みとして、児童デイサービスや日中一時支援事業などに関しまして一定の評価をいただいているところでございますが、言われるように、発達障害児やその疑いのあるお子さんがふえてまいりまして、関係機関との連携が必要とされてきております。そのために現在、保健センター、児童課、学校教育課、福祉課、そして現在、浜町で実施しています児童デイサービスの事業所でございます「ふれあいの場」と2カ月に1回のペースで「発達支援関係者会議」を開催いたしまして、療育が必要なお子さんをいかにして関係機関にスムーズにつなげていけるのかということ等を研究しております。

 その中でよく話題に出ますのが、母親の障害という言葉に対する抵抗感や増加する発達障害児の療育の場の確保及びライフステージごとの相談窓口の周知などが課題として挙げられております。

 今後は関係機関との連携強化を行いながら、一貫した支援が行えるよう努めてまいります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 発達障害について、認知も進んで、また、それに伴って相談支援ということが必要になってきている状況であります。特に、その子供の発達支援ということについて、身近な地域でお子さんたちの発達障害を早期に発見し、そして、ライフステージを通して一貫した支援というのができるようになるということが重要だと思っております。

 それで、この一貫した支援を行うということについて、また、センター設置ということについて、市はどのように考えてみえるのかを伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 センター設置ということでございますけれども、児童発達支援センターということだと思いますけれども、このセンターは児童福祉法上の児童福祉施設に位置づけられておりまして、法改正前の知的障害児通園施設や難聴幼児通園施設からの移行が考えられます。現在、市内にはこれらの施設はないために、当面、市内に児童発達支援センターの設置は考えておりません。国は10万人に1カ所以上の設置という指針を出しておりますので、できれば広域で考えたいというように思っております。

 しかしながら、児童発達支援につきましては、身近な地域で一貫した支援の必要があると認識しておりますので、児童発達支援事業といたしまして、現在、浜町で行っております「ふれあいの場」及び勤労福祉会館で行っております「児童デイサービス」を活用し、障害児相談事業所の指定や保育所等訪問事業を行うとともに、ふれあいの場を中核として、市内保育園、小中学校、放課後等デイサービス、保健センター、障がい者支援センターなどと連携した支援ネットワークを構築してまいります。

 ただ、この相談支援事業所指定にあっては、事業主体である事業所の理解や協力が必要のため、さらなる支援の要請を行っていきたいと考えております。また、あわせて児童発達支援事業所の誘致も図ってまいります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 私もセンターというと、また、なかなか大変で、それなりの人口があったり、財政的に許されるところは、例えば、日進市などは新しく箱ものまでつくって対応されるという、そういう情報もありますけれども、蒲郡市は蒲郡市に合った支援体制をつくっていただきたいと思います。

 過去にも質問等で紹介した中に、滋賀県の湖南市というところが発達支援室という形で支援体制をつくっているという、そういう事例もあります。いろいろ参考にしていただきながら、今後、充実をさせていただきたいということをお願いして終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次に、保健事業について、その中で、アのがん検診事業についてであります。

 がんは日本で昭和56年より死因の第1位であり、平成22年には年間35万人が亡くなり、生涯のうちに約2人に1人ががんにかかると推計されています。こうしたことから、依然として、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題とされております。がん対策推進基本計画が平成19年6月に策定をされて、ことしは5年目を迎え、見直しがされると聞いております。

 そこで、まず、がん検診の受診状況、それからまた受診率向上に向けた対策について、どのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 がん検診についてのお尋ねでございますけれども、がん検診の受診状況につきましては、どの検診も受診率が軒並み上がっております。1月末の状況を昨年の同期と比較して個々に申し上げますと、肺がん検診は2,604人から2,772人に6.5%増、胃がん検診は2,167人から2,297人に6%増、大腸がん検診は2,457人から2,838人に15.5%増、前立腺がん検診は449人から509人に13.4%増、乳がん検診は582人から803人に38%増、子宮がん検診は978人から1,178人に20.5%増となっております。

 原因といたしましては、乳がん、子宮がん及び大腸がん検診につきましては、特定年齢の方を対象とした無料クーポン券による受診が増加したこと、特に乳がん・子宮がん検診におきましては、「女性特有のがん検診事業」が市民へ浸透してきたためかと考えております。ほかの検診についてもPR効果があらわれてきていると感じております。

 次に、受診率向上に向けた対策でございますが、市と蒲郡信用金庫、アフラックの3者でがん検診受診率向上プロジェクト協定というものを結んでおりまして、がん検診のPR、がんセミナーなどを計画しております。また、集客力のある市内のイベント等に出向き、特定健診とがん検診の同時受診も積極的にPRしています。平成24年度では、特定健診、後期高齢者医療健診とがん検診の受診券を一つにまとめ、同時受診を勧めるための仕組みづくりをし、さらなる受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 検診の受診率もそれぞれ増加しておりまして、特に周知等についてしっかり対応されていると、そういうことを思います。最初に紹介しましたように、がん対策推進基本計画、これが国のほうでも今年度、見直しされるということでありますので、またこの辺も見ながら、さらに頑張っていだたきたいとお願いしておきたいと思います。

 それから、次に、イの子宮頸がん等3ワクチンについてであります。

 子宮頸がん予防ワクチン、それから、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの接種が実施されまして1年を迎えることになります。今までの実施状況及び実績、それから平成24年度の方針、また周知について、どのように考えてみえるのかお伺いします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 まず、実施状況と実績でございますけれども、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチン接種は平成23年2月21日から、一部の対象年齢層に対しまして開始しました。平成23年度からは子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、中学1年から高校1年の年齢相当の女子に、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後2カ月から5歳未満児を対象といたしまして接種を実施しております。

 平成24年1月末現在の接種率は、子宮頸がん予防ワクチンが86.5%、ヒブワクチンが53.4%、小児用肺炎球菌ワクチンが58.7%といった状況でございます。ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種率が予定より低いのは、接種開始当初に同時接種による死亡事例が全国で数例報道された影響により、接種を見合わせる保護者が多かったのではないかと考えております。

 来年度につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金が延長されるという国からの通知を受けまして、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学1年生から高校1年生相当年齢の女子、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、本年度と同様に、生後2カ月から5歳未満児を対象に実施する予定でございます。

 周知の方法につきましては、平成24年度の新規接種対象者には個別の通知を予定しております。

 本年度に1回以上接種している方には、残りの接種回数分の予診票を自宅に郵送し、また、本年度の対象者で接種されていない方については、広報及び子ども予防接種週間にあわせまして接種勧奨の案内を送付したり、医療機関に周知ポスターの掲示等をするなどによりまして周知していく予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特に子宮頸がんのワクチンの接種については、非常に高い接種率でありまして、命を守るという施策が蒲郡市でも進んでいるというように思います。予算的なことに関しましては、国の4次補正に入っているということで、ぎりぎりで国からの支援が決まったと、そういうことでありますけれども、これも恒久的にきちんと予算化される必要があると、そのように思っているところであります。

 それでは次、ウの高齢者用肺炎球菌ワクチンについてであります。

 近年、高齢者の肺炎による死者数が、減るどころか増加傾向にあるようであります。原因菌である肺炎球菌自体は、人の鼻の奥や気道に常に存在するようであります。健康なときは体に害を及ぼさないということでありますけれども、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れると体内に侵入して肺炎などの感染症を起こす、そのように言われております。

 肺炎球菌ワクチンは80種類以上の型がある肺炎球菌のうち23種類に対して予防効果を発揮します。これにより重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えることができます。また、一度接種すれば効果が5年以上持続するのも特徴であると言われております。

 現在、肺炎球菌ワクチン接種は一部の病気を除いて保険適用とはなりません。全額自己負担が原則で、接種費用は6,000円から8,000円程度と医療機関によって異なっています。日本では、その予防効果の高さから、公明党などの取り組みもあって、全国で660市町村が先行して公費助成を行っているところであります。

 そこでまず、近隣市町の実施状況はどのようか伺いたいと思います。また、このことに対する市の考えもあわせて伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 肺炎は、がんや心疾患、脳血管疾患に次いで日本人の死因の上位を占めております。平成22年の統計によりますと、蒲郡市で肺炎で亡くなられた方は78人と、4番目に高い死因となっております。肺炎は、抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の一つですが、その予防に肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされております。近隣市町の実施状況につきましては、平成22年度から田原市が70歳以上の方を対象に接種費用のうち2,000円を助成していると聞いております。平成24年度からは豊川市と新城市がそれぞれ3,000円の助成を予定していると、こちらのほうも聞いております。

 蒲郡市におきましては、平成24年の当初予算には計上はしておりません。市単独財源の問題もございまして、愛知県後期高齢者医療広域連合の肺炎球菌ワクチン予防接種補助事業の状況なども確認し、検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、ご答弁いただきましたように、近隣市も助成事業をこの平成24年から始めるということでありまして、豊川市とか新城市、これが3,000円の助成ということで始めるようであります。蒲郡市では、なかなか財源の問題もあり難しいということでありますけれども、ぜひまた今後、検討していただきたいということはお願いしておきたいと思います。

 それで、愛知県後期高齢者医療広域連合の補助事業というのが昨年あったというように聞いておりますけれども、この辺の助成の考え方というのはどのような形になっているのか伺います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 後期高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種補助につきまして、愛知県後期高齢者医療広域連合では国の調整交付金を受けまして、特別対策補助金として平成23年度に単年度補助事業として実施するとの通知が昨年8月末に示されました。市としても検討はしましたけれども、単年度補助事業であること、それから、年度途中での通知であり実施が遅くなること、市単独予算が必要なことなどから、平成23年度実施は難しいと判断いたしました。平成24年度も広域連合では国の調整交付金の交付基準が決まり次第の連絡となりまして、現時点では確定していない状況でございます。私どもといたしましては、国や広域連合が単年度の補助事業ではなく継続的な事業とすること及び予算を確保していただくことが必要だというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 やはり大きいのは国の支援ということだと思います。これについても、1月30日の参議院の本会議で私たちの公明党代表の山口代表が訴えております。早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度として次年度以降継続してほしいということを総理に訴えております。私どももまた、今後引き続き国のほうにも訴えながら、市としても、これも要望していただければと、そのように思います。

 そう言いながらも、近隣がやっているということで、ぜひ、市長におかれましても、今後また一つの検討課題としてとらえていただければと、そういうことでお願いして終わっておきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 都市基盤の整備について。

 まず、アの形原西浦線についてであります。

 まず、現在の整備状況について、どのようか伺います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 形原西浦線の整備状況でございますが、形原町西中田地内から西浦町西向山の県道東幡豆蒲郡線までの区間の延長1,420メートルのうち1,240メートルが今年度中に完成いたします。残すところ県道東幡豆蒲郡線との交差点手前180メートルが未整備区間となっております。未買収用地の1件につきましては引き続き用地交渉を重ねてまいりますが、平成24年度事業で県道東幡豆蒲郡線まで接続することができる予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 その中で一番問題になるのが、その西中田交差点、ここの信号機設置であろうかと思います。この交差点における事故件数、それから、この交差点改良の進捗状況について伺います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 まず最初に、西中田交差点におけます交通事故の発生件数でございますが、供用開始いたしました平成21年4月から本年1月までの人身事故が20件、物損事故が30件で、合計50件となっておりますが、事故防止対策のために交差点の見通しの改善やカラー舗装などを行った結果、平成23年は前年に比べまして減少しております。

 次に、信号機設置に向けた交差点改良につきましては、公安委員会との協議をもとに、必要な用地買収を行っているところでございます。関係します地権者3名の方と昨年8月に用地境界立ち会いを実施し、現在、用地交渉を行っているところでございます。そのうち、本年度、1名の方には契約していただきました。残る2名の方につきましても、補償交渉を継続して行っていきまして、早期に信号機が設置できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成21年から、やはり事故が多発していると。ただ近年、事故件数は減っているということでありますけれども、一番近いところで1月に1件の人身事故が発生していると、そういう状況も聞いております。しっかり担当として取り組んでおられるということは承知しておりますけれども、さらに、この形原西浦線の県道東幡豆蒲郡線までの開通という、これにあわせた形の中で信号機設置ができるように継続して御努力をお願いしておきたいと思います。

 以上で、このことについては終わっておきたいと思います。

 次に、イの羽栗池東土地区画整理事業についてであります。

 この土地区画整理事業では、調整池を廃止して、地区外排水路の整備を行うとしておりまして、市の新年度予算にも、この排水路整備費が計上されております。

 そこで、まず、この組合施行によるこの事業の進捗状況について、どのようか伺います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 羽栗池東土地区画整理事業の進捗状況でございますが、平成21年12月に事業認可された羽栗池東土地区画整理事業は、事業開始から3年度目になります。事業進捗は平成23年度末事業費ベースで40%になる見込みでございます。現在、調整池を廃止し、廃止に伴う地区外排水路の整備及びこれらに伴う事業期間を1年延伸し、平成27年3月までとなる事業計画の変更を行っているところでございます。事前協議も終わり、4月下旬、認可予定でございます。また、仮換地指定につきましては、事業計画変更にあわせた作業を進めていますので、8月ごろとなる予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 それでは、この地区外排水路、この整備について、状況と今後の予定について伺いたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 地区外排水路についてでございます。

 組合事業計画では、地区外排水路が未整備のため、排水対策として調整池の計画をしておりましたが、地域住民から調整池の設置に反対の意見が出され、調停での話し合いを進めてきました。この対応策として、組合から負担金による地区外排水路整備の依頼がございました。双方で協議した結果、組合と市の双方で出資して、調整池の代替えとして組合施行地区界から双太山雨水幹線がある国道247号の大坪交差点までを羽栗排水路として平成24年度に施行を予定しているものでございます。排水路の工事は、ことしの3月に地元説明会を行い、県、警察等関係機関との協議を経て、夏ごろに発注いたしまして、年度内の完了を目指していきたいと思っています。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 地元で調停という形でいろいろと問題というか、トラブル等もありまして、そういう中で、今回、排水整備を行うということにつきましては、非常に結果としてよかったのかなと、そのように私も受けとめているところであります。

 以前から、あの地域の排水問題については、やはり問題とされておりまして、総代からも要望書も出されていたさなかでもあります。結果的に、広い地域でこの排水対策というのがとられるということでありまして、今後、組合のほうが主体となっている事業でありますけれども、市のほうもしっかりバックアップしていただきまして、また、この組合施行の区画整理自体がきちんと遂行されるようにバックアップをお願いして終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、高齢者、若者のための足確保対策についてのうち、アの公共交通基礎調査について伺いたいと思います。

 午前中の質問によりまして、調査の内容というのはわかりました。それで、今後の事業展開、これについて、どのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 調査の実施と並行いたしまして、実は先日、形原西浦地区からコミュニティバス運行につきましての要望書というものが提出されております。ですから、並行してこういったものについて、モデル的にこの地区の実施についての検討をしていく必要もあろうかというようには思っております。ですが、このコミュニティバスといったものにつきましては、利用されるということが前提になりますので、安易な導入をしてしまうと、その継続が困難というようなことになりますので、行政が主導して行うということではなくて、地域主導での実施が望ましいものだというようには思っております。

 実際に実施していくということに当たりましては、国の補助を活用するための協議会等も必要になろうかということも考えております。生活交通ネットワーク計画といったものも策定する必要があるというようにお聞きしております。今後、地域の機運が高まってくれば、年度内にも、その協議会といったものを設置していくことを検討する必要があろうかというようには思っております。基礎調査とあわせて、そういった協議会でもいろいろな関係、どのようにするかというようなことをお諮りしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 地域要望として形原地区で要望書を提出させていただきました。私も一緒に同席をさせていただきましたけれども、まず、この今回の調査でありますけれども、これはいつから行っていく予定なのか伺っておきます。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成24年度になりましたら早々に進めていきたいというように考えております。この基礎調査と並行しまして、近隣の市町の状況などにつきましても、訪問するなどの方法によって研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 このことについて、特に形原の私も含めた3議員、しっかり勉強しながら、いろいろ市のほうにも提言させていただいております。私自身も過去に、これは平成20年3月議会でしたけれども、ちょうどその年の平成20年4月から市役所通り線というのが路線バスの中で廃止される、そういう問題がありまして、特に形原温泉地区の方々から、これについて、何とかバスを走らせられないのかと、そういう要望を直接受けておりまして、その平成20年3月、平成21年3月、2回質問させていただきました。その当時は乗合タクシーの導入という形で提案させていただきましたけれども、その後、9月議会でしたけれども、現在の割引タクシーチケットの方向性というのが示されて、今現在行われております。

 調査の中で、今のこのタクシーについても、見直しというか実施状況、まず、どういう利用をされているかということを調査されるということでありましたので、この辺はしっかりとやっていただきたいと思います。私自身、住民の方から聞いている中では、例えば病気をした際、それからまた、骨折をして病院に行かないといけないというときに、だれかがいたら乗せていってもらえばいいわけですけれども、これが一人ですと、バス停に行くまでも大変で、そういう面では、この割引制度というのはありがたいと、そういう声も聞いております。ただ、一人の方が多く利用したとか、そういう問題点も指摘されておりますので、ぜひ、しっかりとまた調査されて、いいものにしていただければいいかと、そのように思います。

 私自身も幸田町のコミュニティバス等についても、今、勉強しております。ただ、コミュニティバスを運行することについて、幸田町の方式が一番安く済むのかなと、そのように思いながら、幸田町では、次に向かって、今まで福祉バスだったのをコミュニティバスという形へ移行すると。それから、幸田町も結構広いものですから、その中でスクールバスということについても一緒にあわせて運行すると、そういうことも聞いておりまして、もっと効率的に運用しようということを検討されているようであります。ですけれども、実際に、では乗車率がどうなのかということでお聞きしますと、高い路線で40%、ほかの二つの路線は30%台ということで、実質、効率的に運用されているかということに関してはなかなか問題点もあるようであります。

 そういったことで、しっかりと今後研究していただいて、特に形原でモデル的にできるといいと思っているわけですけれども、本当に実質的にいい制度が導入されるといいかなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、最後の項目でありますけれども、産業の振興についてであります。

 その中で、まずアの緊急雇用事業についてであります。この緊急雇用事業が平成24年度まで継続されるということでありますけれども、事業内容についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 緊急雇用創出事業については、ご存じのように、平成21年度から平成23年度までの3年間の事業として開始されたところでありますが、昨年の東日本大震災を受けて、被災された方々の雇用の場の確保を図るため、重点分野雇用創造事業等の要件緩和が行われたと。事業期間のほうも平成24年度末となったために、平成24年度、新年度に新たな事業を実施することが可能になってきたということであります。それを受けて、本市でも重点分野雇用創出事業として、不法投棄対策の関係で4人の失業者の雇用をまず図ってまいります。

 それから、重点分野に限らず、東日本大震災等により被災した失業者に対する雇用が補助対象となるということで、現在失業中の市内在住の被災者2名を庁舎内等の行政補助事務をしていただくための予算計上もさせていただいております。

 その後、今年度の国の第3次補正予算で基金の財源となる緊急雇用創出事業臨時特例交付金が交付されたということで、産業振興課による委託事業として、教育環境から離脱し社会から距離を置いた若者に、学び直しを通して就学、就業に結びつける若年者の継続教育支援事業費というものを計上して、こちらも失業者2名の雇用の確保を図っていく予定であります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 三つの分野において活用されていくということであります。委託等もされながら進められるということで、平成23年度に比べると予算額も減っております。この少ない予算の中ですけれども、また有効に、この雇用の確保ということが図られるように努力をお願いしたいと思います。

 次に、イの食育推進計画策定についてであります。

 第2次食育推進基本計画というものが出ておりますけれども、この基本計画の推進に当たって、単なる周知にとどまらずに、国民が生涯にわたって間断なく食育を推進する生涯食育社会の構築を目指すということとともに、食をめぐる諸課題の解決に資するように推進していくことが必要であるとされております。この計画については、平成23年度から平成27年度の5年間を期間として策定するというようになっております。

 今回の計画の改定ということですけれども、その前に、今までの計画の概要及び取り組みについて、どのようであるのか伺います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市食育推進計画は、基本理念として、「健康で安心して暮らせるまち〜一日の始まりは朝ごはんから〜」というものがありますが、それをもとにして五つの基本目標が設定してあります。まず、「生活のリズムをととのえよう」、二つ目に「健康によい食生活をしよう」、三つ目に「たのしくおいしくたべよう」、四つ目に「たべものの命を大切にしよう」、五つ目に「地元の食材を知り活用しよう」。この五つの基本目標ごとに、その下にさらに三つの目標項目を定めて施策の体系づくりを行っているというのが計画の概要であります。これらを分野別、ライフステージ別に分けて、目標達成に向けた方策について説明しているというのが食育基本計画の概要でありますが、取り組みとしては、例えば、平成23年度でありますと、子ども農業教室というものを行っておりますが、これは市内の小学校3年生を対象にして、神ノ郷町にありますJAの出荷場を見学したりとか、豊岡・三谷ほ場整備地区内の収穫体験でミカン狩り等を行っていただいたとか、あるいは農林水産まつりと合同で食育フェスタを開催したとか、あと、啓発グッズとして蒲郡市食育推進計画のマスコットキャラクター「たべた君」というのがありますが、イベント会場でその風船を配布したりしております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 それでは次に、計画策定を平成24年度にやっていくわけですけれども、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 現計画については、平成22年から平成24年という形でつくられておりますが、計画策定については、市民の意見を反映させるために、まず、蒲郡市食育推進計画推進委員会設置要領に基づいて委員会をまず設置してまいります。それから、市民アンケートを実施していくと。そして、アンケート結果をもとに委員会で協議をしていただいて原案をつくっていくと。そのような作業をしていきますが、現計画では、計画期間の最終年度に進行管理と評価を行っておりますので、これらの評価を行いながら計画をつくっていくことになろうかと思います。

 なお、国の「第2次食育推進基本計画」、あるいは愛知県の「あいち食育いきいきプラン2015」との整合性を図りながら計画を策定していくことになろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 新しくまた改定していくということで期待しておきたいと思います。

 ただ、先ほど、例えば、今の計画についての取り組み等について紹介していただきました。実は、この策定をする際には、その策定の推進委員会というか、そのメンバーというのは、多くの他の方たちも携わってこの計画をつくっております。最終年度で進行管理と評価を行うということでありますけれども、この点、ぜひ、また次に向けては、毎年検証をするような、そういう計画にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 先ほどの、例えば取り組みの内容につきましては、これは課でいえば産業振興課の取り組んだ状況というのをご報告いただいたわけですけれども、給食センターであるとか、学校であるとか、それから保育園であるとか、保健センターであるとか、NPOであるとか、また、水産業の関係の方とか、いろいろの方たちがそれぞれこの計画を認識しながら思いを持って取り組まれたのであろうと、そのように思います。そういうことをきちんとやはり把握して次につなげていったり、また目標等も共有する、そういうことが大事だと、そのように思いますので、今後においては、そういうことが行われるようにお願いをさせていただいて、この問題は終わっておきたいと思います。

 それでは、最後になりますけれども、ウの新規就農者確保の取り組みについて伺いたいと思います。

 現在、我が国の農業は農業就業者の平均年齢が66.1歳と。これは平成22年度の数字でありますけれども、65歳以上の高齢者が6割を超えております。また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態でありまして、平成22年における39歳以下の若い就農者数は1万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは1万人程度という現状であります。

 こうした状況を受けて、農林水産省が平成24年度から、持続可能な力強い農業実現のため必要な毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始いたします。その柱となるのが青年就農給付金で、就農前後の経営の安定性を高めることで若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げることがねらいであります。新規就農者確保対策として、この新規就農総合支援事業に対する蒲郡市の対応と今後のスケジュールについて伺います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今、松本議員ご披瀝のとおり、国では、地域農業の将来、人と農地の問題を解決しようという取り組みを進めております。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで5年後、10年後の展望が描けない地域がふえているということであります。この対策として、集落・地域における話し合いを経て地域農業マスタープラン、こういったものを作成して、中心となる経営体に農地を集める、そして、規模拡大を図って新規就農者の確保を目指していくという基本的な考え方があるようであります。

 国のほうの考え方の中に、新規就農対策としての、先ほど言われた青年就農給付金ということがあります。これは準備型と経営開始型のこの2種類があるというように聞いておりますが、準備型は県が認めた研修施設において、原則として45歳未満で独立・自営就農または雇用就農を目指すものに対して、研修期間中、年間150万円を最長2年間給付すると。それから、経営開始型については、地域農業マスタープランに位置づけされている、原則として45歳未満の独立・自営就農者について、年間150万円を最長5年間給付するというものがございます。そのほか、新規就農者の雇用就農を促進するための農業法人等を対象にした「農の雇用事業」、それから、就農希望者や経営発展を目指す農業者等を対象に教育を行う「農業経営者育成教育機関」に対する支援等があるというように聞いております。

 どちらにしても、このマスタープランが作成されますと、経営開始型の青年就農給付金や農地集積協力金の交付申請が行えるようになるということでありますので、本市の対応としては、まず、この地域農業マスタープランの作成に向けて、農業者及び農業経営を目指す人たちに対してマスタープランの周知を広報あるいは啓発パンフレットの配布、そういったものを通して、今後の農業に対する意向についてのアンケート調査を行って情報を収集していくと。それから、地域ごとの地域農業の将来像などを話し合い、市でとりあえず原案を作成するということになろうかと思いますが、地域農業再生協議会等を中心に、検討会で原案の妥当性等を審査・検討を行って、地域農業マスタープランを作成していこうというように考えております。

 なお、この事務経費については、戸別所得補償経営安定推進事業として国の補助がいただけるということであります。残念ながら、これについて、まだ新年度予算に計上しているわけではありませんので、準備ができ次第、また補正対応という形になろうかと思いますが、そういう対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 このことにつきまして、地域農業マスタープランの作成が土台として必要になってくるということで、今、その作成に向けて準備がされているということでありますので、これはよかったなと、そのように思っております。ぜひこれを一つのチャンスととらえて、また、新規就農者が安定して就農していただけるような制度として発展するといいかなと、そのように期待をしておきたいと思います。

 以上、今回、代表質問をさせていただきました。特に今回、教育については触れる機会を私が項目として入れておりませんでしたけれども、予算委員会もあります、また今後きちんとぜひ聞いていきたいと思っております。ただ、12月議会で私が特に人の問題で予算づけがされるといいかなと思っていた点について、やはりこの厳しい財政状況の中で、一部充足されなかったということに関しては残念に思っているわけですけれども、引き続き、このことについてもご理解いただきながら、ぜひまたきちんとできていくといいかなと、そのように思っておりますので、市長におかれましても、この市民の福祉向上ということについて、また一緒に頑張っていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。市民の会蒲郡、新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、市民の会蒲郡を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず、予算大綱についてでございます。そのうち堅実な行財政運営についてご質問させていただきます。

 代表質問も4人目となりまして、多くの部分で重複してまいっているところでございます。一部そういった部分は割愛させていただきますことを、まずご了承のほどよろしくお願いいたします。

 一番最初の蒲郡市政クラブ代表の鎌田議員からお話がございました。ことし2月ですが、市長、議員、そして、商工会議所の専務も含めて東京に行かせていただきました。鎌田会長から、この際、市長含め、議員もみんな一緒になってこの蒲郡市、何とかつくってまいろう、そういうご提案がありました。私どももそのご提案に対して賛同させていただき、鈴木基夫議員と一緒に東京に行かせていただきました。

 そういった経緯もございまして、今回、それも踏まえて質問をさせていただこうと思っているところでございます。ですから、国の動きもあわせて披瀝させていただきながらのご質問というような形になるかと思います。

 そこでまず、地方交付税の状況についてお尋ねいたします。

 国の衆議院予算委員会で鈴木克昌代議士が質問に立たれました。その中で川端総務大臣のご答弁要旨ですが、自治体が自由に使える地方交付税について、国予算では政権交代前は三位一体改革で15.8兆円であったものが、平成23年度は17.4兆円となり、新年度では、またそれに1,000億円余分に増額で計上されている、こういうものでございました。国ではそういうことであるのですが、それでは蒲郡市としてはどういう状況であるか、これをまずお尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市での地方交付税額でございますけれども、平成19年度に5億5,000万円程度に減少いたしております。これが平成20年度につきましては9億2,000万円、平成21年度が13億5,000万円、平成22年度が18億5,000万円、平成23年度20億2,000万円と増加してきております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 年々増加してきているのが事実ということでございます。

 それでは、平成24年度の状況、こちらはどのような形になっているでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成23年度よりも若干ふえている。平成24年度の実績にあわせて予算については計上させていていただくのですけれども、実質的に幾らになるかというのは、国の予算が通って、その予算に基づいていろいろな計算が出てまいりますので、それではじいてみないと幾らになるかはわからないということですけれども、予算的には平成23年度予算と同程度をのせさせていただいたと、このようになっております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実際には予算ベースでいきますと、平成23年度は18.4億円というようでありました。そこで補正等でかかってきまして20億円を超えていると、これが実態だというように思っております。国で今そういうことを、一括交付金というお話もございますが、地方交付税の増額に向けて一生懸命やっていただいているということで、これはありがたいなというように思っております。

 次の質問に行きますが、臨時財政対策債についてでございます。

 市長はマニフェストの中で、臨時財政対策債以外で市債残高10%削減というようにおっしゃっていたかと思います。ところが今回、来年度予算、聞いているところですと、この臨時財政対策債を14億円発行するというようなお話でございます。一般市民にしてみると、この市債というものを、これはどのように分けて考えていいのか、なかなか腑に落ちない部分があるのです。それで、この臨時財政対策債についてお尋ねしたいのですが、まず、現在の発行残高、これはどの程度になっているのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この臨時財政対策債の平成22年度末の残高につきましては、約83億2,000万円となっております。平成23年度末の残高見込みにつきましては、平成23年度14億2,000万円の借り入れを予定しております。平成22年度末から借り入れた分から元金償還金といったものを差し引きますので、差し引き後の残高で93億8,000万円程度となる見込みとなっております。平成24年度末におきましては、また平成24年度で14億円の借り入れを予定しているということで、元金を償還後の残高ということでいきますと103億9,000万円程度と、このように見込んでおります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは、臨時財政対策債以外の部分の市債の発行残高についてお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この臨時財政対策債を除いた残りの残高ということでありますけれども、全会計で平成22年度末が406億6,000万円、平成23年度末の見込みにつきましては396億9,000万円程度、平成24年度末では390億9,000万円程度となる見込みとなっています。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実際に少しずつ減らしていただいているところであるというのは、これで確認できました。ただ、この臨時財政対策債との区分けの部分で、どのようにして腹に落とせばいいのかなという部分があるのです。それで、臨時財政対策債の使い道は一体何なのかということと、なぜ分けて考えるものなのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、臨時財政対策債につきましては、国が地方交付税の財源を措置できないといった財政的な事情でもって地方が地方交付税のかわりに借りるというようなことがありまして、今年度について、元利償還金を交付税の基準財政需要額に算入していただくと、こういったようなものであって、国の財政状況によって変動するということもありまして、市の自由な意思では決められないという性格のものでありますので、この市債残高10%削減の中から除いたと、このようなことであります。

 それから、使い道についてでありますが、通常の市債につきましては目的があるものしか借りることはできないのですけれども、この臨時財政対策債につきましては、施設の建設等を目的にした通常の地方債とは異なって、地方財政法第5条の特例として発行される地方債ということに位置づけられておりまして、この地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てることができるもので、使途が特定されず、どのような経費にも使用することができると、このようなものでございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 臨時財政対策債というのは市でコントロールできるものではないと。国で交付すべき交付金等、そちらが足りない部分を国で枠として配分して、それを使えるように市に落としていると。だから、市としてコントロールしにくいものについて、これを削減するといっても、どこでいつふやされてしまうかわからない、そういう部分で、この臨時財政対策債については外したと、こういう理解でよろしいのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 おっしゃるとおりです。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 そこで、こういったこともあるという中で、今般、新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画というのを当局は出されました。間違いなくこういった計画を利用して財政健全化に向けてやっていかなければならないということで出していただいたというように認識しておりますが、もともとこれは、では何を目標にして出したのかということですが、先ほど既に松本議員のところでのご答弁があったのですが、単年度収支不足の解消と、こういうお話がございました。ただ、少し言葉が難しいものですから、一般市民としてわかりやすく、行政用語ではなくて、ご説明いただけないかと思うのですが、お願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 毎年度、その収支の均衡を図っていく中で、その年度で得た収入でもって、その範囲で支出をしていくということで、例えば、前年度からの繰越金であったり、あるいはその基金を取り崩して充てたり、そういった収入ではその年度ではないものですから、あくまでもその年度の収入でもってその年度の支出をしていくと、このように考えておりますので、ここを何とか不足にならないようにしていきたいと、このように考えております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 つまり単年度収支の黒字化ですね。実質的には黒字になっているのだけれどもという、そういうことでよろしいですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 単年度の収支が黒字ということでございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ぜひ、これはわかりやすい目標だと思いますので、この方向で進んでいただきたいと思います。

 次にお尋ねするのですが、まず基金の残高ですが、競艇事業会計も含めて、現在、基金残高がどうなっているか、まずお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 基金残高につきましては、まず、一般会計で持っております財政調整基金と、それから、減債基金といったものがございます。あと、モーターボート競走事業特別会計で持っている財政調整基金と、それから、施設整備基金というようなことでございます。一般会計につきましては約20億円のものを毎年度取り崩しながら、結果的に取り崩さないで済めば、またこれがふえていくというようなことですけれども、大きくは競艇事業のほうで、施設整備基金というのは特定の目的にということで、施設整備のためにしか使えないということで積み立てた金額が約60億円ございます。今回はこれを使ってその施設の改修をしていくということでありますので、これは施設を改修していく中で、ほとんど限りなくゼロに近づいていくという状態にはあるということであります。残りは財政調整基金がどれだけ何年をかけて、ゼロにしないで、貯金がなくならないような形で運営していく必要もあるというようなことでありますので、その中で繰出金も生み出さなければいけないというのは非常に難しいというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実際には一般財源として使えないようなそういう基金があるという中で、これまでの健全化判断比率とか、そういったものを出してくると、実際にわかりにくいというところがあったと、そういうことで私自身は理解しているのですが、その中で今回、単年度の黒字化という、そういうわかりやすい方法に持っていったと、そういう解釈で今いるのですが、では、政府のほうで必ず決算カード等を出すようにということで言われていると思うのですが、そこにある財政力指数ですとか、連結実質赤字比率ですとか、このようなよくわからないような言葉が載っているのですが、こういったものについてはどのようにお考えになるのですか。余り重視しないということでしょうか、いかがですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 重視しないということではなくて、やはり出た結果につきまして、各市町の比較がございますので、それは無視できないところであります。これはこれとして、ボーダーラインというのがありますので、それは守りつつ行く必要があるというように思っていますが、ただ、余りそういった数値にとらわれますと、その目標を失ってしまうということがありますので、まず、目標とした単年度収支の黒字化と、それから、市債の残高、市が自由に借り入れるものを10%減らすという、これを最大の目標にした以上は、ほかの数値については若干下がってもやむを得ないときもあるのかなというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 了解しました。

 この財政健全化に向けて、これで進んでいっていただきたいと思っているところですが、そのやり方としていろいろあると思うのです。その一つで、今回の新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の前のものには、具体的に、例えば事業の廃止項目ですとか、あるいは民間にこういうものを委託しますとかというのが載っていたのです。ところが、今回のものについては、そういう具体的な名称がないのです。そういうものがない中で、ではどうするのかというところ、少しこれでいいのかなというような思いもするのですが、その点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 以前のその計画の中では、おっしゃったようなものが幾つか載っているのですけれども、ただし、今回の目標に定めたものとのすり合わせというのでしょうか、相反するところができてしまうというようなこともありますので、もちろんその目標というものはそれぞれの年度でもって立てていく必要はあるのですけれども、まずはそこの財政的なものが十分に賄えるという状態の中で、必要なものについては見直しを行っていくというようなことであります。何もしないということではありません。その辺については、新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画にはうたわないというだけのことでありますので、その辺を勘違いはしないようにお願いしたいと思っています。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 何もしないのではないと、のっていないだけということで理解します。

 その流れの中でお尋ねしますが、ウとして、平成22年度蒲郡市事務事業評価についてですが、新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画にはのっていないけれども、実際にはこういったところでやっていくと。これをもとにして事業を廃止するですとか、あるいは継続するですとか、それをきちんと決めていきますと、そういう理解でいいのかなというように私は思っているのですが、まず、ご説明いただきたいのは、事務事業評価のこの評価の仕方です。まず、ここのところをご答弁いただけますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、評価の仕方ということであります。蒲郡市における評価の仕方につきましては、実施をした事業に対する事後評価というのを採用しておりますので、平成23年度につきましては、平成22年度に実施した事業について評価を行って、その概要につきましては、過日、その結果を公表させていただいたところであります。今年度につきましては、全586事業につきまして、各課において事務事業評価推進委員というのがおりますので、それが評価表を記入して、課長がその評価表を点検するという個別評価を実施しております。その課内評価が終わった評価表につきましては、蒲郡市行政評価システム研究会事務局、これは行政課の中にあるのですが、そこで点検を行い、この後で各部長が課内評価されたすべての事業につきまして、課内評価はおいて、自分の判断でもって総合評価を記入しております。

 ここまでは内部評価ということでありますので、これとは別に市民目線でのご意見をいただくということもありますので、蒲郡市行政改革委員会による外部評価というものを平成16年度からずっと実施しているというようなことであります。今年度につきましては、全事業のうちから、この蒲郡市行政改革委員会が6事業を抽出して、担当課とのヒアリングを行った上で外部評価を実施しております。この外部評価の結果につきましては、この3月中にも市長への提言として報告をされる予定となっております。このような流れで事務事業評価を進めております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 この事務事業評価の結果、いろいろ、その事業を廃止したり、整理したりしたものもあるのかなと思うのですが、これまでではどのような状況ですか。どの程度廃止したか、お尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 事務事業の評価としては、事業の計画や内容及び規模等の改善が必要であるものをC評価としております。事業の廃止の検討が必要だというものはD評価というようなことをしております。このうちで必要であると認めたものにつきましては、政策調整会議でもって、その事務事業見直しの対象となるというような、こういう位置づけにされておりまして、この過去3年間の課内評価及び部長評価、いずれもD判定、要は廃止したほうがいいという評価となった事業につきましては、平成20年度におきましては市民電子会議室システム支援事業、それから、ひめはる荘運営管理事業といった2事業、平成21年度事業では出張所窓口サービス事業、ひめはる荘運営管理事業、奨励措置対象事業奨励金事業、平成22年度事業では、出張所窓口サービス事業、勤労青少年ホーム管理運営事業といったものがD評価に位置づけられております。

 このうちで出張所の窓口サービス事業につきましては、現在、事業の継続・廃止について検討中でありますが、その他の事業につきましては、検討した結果、事業の廃止・終了という結論で、もう既に、これは廃止されたという事実がございます。

 この外部評価の対象となって蒲郡市行政改革委員会から市長への提言として報告を受けました事業につきましては、各課において外部評価を踏まえた対応を検討することで事務の改善につなげていると、こういう状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 この事務事業評価ですが、実は今回、平成22年度分について、2月20日に出されたということで、私自身、「これがこの時期にというのはすごく遅いのかな」というように担当の方に聞いたら、「いや、実はすごく早いのですよ」ということで、実際考えてみたら、この3月議会に間に合うようにこれを出してくれたというのは初めてだったのかなと思うのですが、それで今、これを利用させていただいているところですが、的確に、迅速にこういった評価をしていただいて出していただく、これはありがたいと思うのですが、ただ、これを使って、今後、新蒲郡市財政健全化改革チャンレンジ計画を遂行する中でやっていかなければいけないのは、やはり今後、きちんとしっかりと見て、整理しなければいけない事業というのを確認していかなければならないと思うのです。今回でも、その必要性D判定というのが非常にたくさん載っているのですが、こういった中から、今後、整理しようという事業というのはあるかどうか、それをお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 D判定の中でやろうというようなことですが、代表的なものは、平成22年度の出張所窓口サービス事業につきましては、これからの課題ではありますが、これは、皆様方のご理解を得ながら進めていくべき事業であるというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 皆さんの意見をお聞きしながらということになると思いますが、しっかりと周知していただくような形でやっていただきたいというように思います。

 事務事業評価のこういった評価をこれからどのようにして利用していくかという部分もあるかと思うのですが、蒲郡市行政改革委員会が今やってくださっているという中で、次の質問ですが、蒲郡市事業仕分けについてですが、昨年、試しに少しやってみたということを伺いました。蒲郡市行政改革委員がやってくれたということですが、では、実際これを今後、例えば平成24年度試しではなくて、継続的に、本格的にやっていくおつもりがあるかどうか、それはどうでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今年度、この蒲郡市行政改革委員会におきまして、事業仕分けを本格的に実施した場合の問題点といったものを明らかにするために、蒲郡版の事業仕分けの試行を非公開で実施いたしました。

 今回の試行に当たりましては、市民の代表の方にも参加していただくという観点から、総代連合会に協力をお願いしまして、4人の地区会長の方と9人の蒲郡市行政改革委員が仕分け人となって試行を行っております。

 対象事業につきましては、平成22年度実施事業のうち4事業を選定いたしまして、事前に説明会を開催した後に二つのグループに分かれまして2日間、それぞれ1日1事業、おおむね2時間程度をかけて仕分けの試行を行っております。

 現在は、今回の試行実施の結果を受けての総括といったものを蒲郡市行政改革委員会にお願いをしているところでありますけれども、この事業仕分けの実施主体となる組織を立ち上げることでありますとか、その目的を明確にすること、目的に適した対象事業を選定すること、また、その選定方法をどうするのだという話、仕分け人の選任の方法、仕分け結果の取り扱いなど本格的な実施に向けて多くの課題が見えてきている状態にあります。

 その事業仕分けの目的が一番大事になるわけですけれども、これを例えば市民に対する事業内容の見える化、あるいは市の説明責任といったようなものに置くのであれば、必ずしも事業仕分けという形ではなくてもいいのではないか、別の方法でも可能ではないかというようなことを考えております。いずれにしても、実施する以上はパフォーマンスといったものでは意味がありませんので、今の段階では蒲郡市行政改革委員会で検討していただける総括といったものが詳細に出た上で、本格実施の可能性といったものを探っていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実体のあるそういった組織、機構というのですか、そういったものにぜひしていただきたいと思います。私自身もパフォーマンスで終わってはいけないと思いますし、もしそのようなやり方をすると、新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画を達成するのはなかなか難しいというようにも思いますので、この新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画自体非常に厳しいものだと私は思っていますので、ぜひ実体のある方法をご選択いただきたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、次に、(2)安心してお産・子育てのできるまちづくりということでお尋ねいたします。

 まず、アとしまして、子どものための手当について、お尋ねいたします。

 政府では、今回、前年までは子ども手当といっていたものが、来年度はどうも子どものための手当ということになりそうだというように聞いているのですが、名称が変更するだけではなくて、その中身も変わってくるということで、そこで若干混乱も起こっているように聞いているのです。現行の子ども手当というものを改めて申請しなければいけない、登録しなければいけないというようなことを聞いたのです。

 それでお尋ねするのですが、現在、市への申請・登録の状況について、これをお尋ねいたします。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで、16時45分まで休憩いたします。

                          午後4時32分 休憩

                          午後4時45分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 答弁、副市長。



◎鈴木良一副市長 子ども手当の申請状況についてのお尋ねでございますけれども、子ども手当特別措置法に基づきまして、全受給者の方が申請する必要がありましたが、2月23日現在、対象者6,388人中6,167人の方が申請されました。申請率は96.5%でございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、これはなぜ全員が申請する必要があるのか、それをお答えください。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 子ども手当特別措置法によりまして、支給要件等が変更になり、これまで受給者であった方が必ずしも受給者とならない場合があるために、支給対象となり得るすべての方から申請していただき、支給要件に該当するか否かを判断する必要があるからでございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは、もし子ども手当の申請漏れがあった場合、これはどういう対応になるのでしょうか。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 未申請は現在558件でございますけれども、2月6日付で申請の勧奨通知を送付いたしました。これによりまして、2月23日現在、未申請の方は221人の3.5%でございます。この方たちには3月中に申請していただけるように、3月5日に再度、勧奨通知を送付する予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 制度変更があるということではあるのですが、申請漏れというようなことになると、不利益をこうむるという場合があるということですので、もう一度、再度、3月5日に通知を出していただけるということですので、これはぜひよろしくお願いします。

 それで、子ども手当についてはこの程度にさせていただきますが、その子どものための手当というのが実体としてどういうものなのか、その手当の内容についてお尋ねします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 子どものための手当につきましては、児童手当法ということでございますけれども、この児童手当法の改正が予定されておりまして、その法律によって子どものための手当というのが支給されるわけですけれども、その支給額は、3歳未満と3歳以上小学校修了前の第3子以降が月額1万5,000円、3歳以上小学校修了前の第1子・第2子及び中学生が月額1万円で、所得制限の対象世帯につきましては、夫婦と子供2人の基本世帯で960万円以上の方は月額5,000円の予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 所得制限等があり、若干煩雑となっているのかなという印象を持ったのですが、これはうまくやっていただければありがたいと思います。

 次に移ります。

 イとして、保育事業についてでございます。

 まず、保育の拡充でお尋ねしたいのですが、先ほど松本議員からも質問がありましたので一部は割愛させていただくのですが、平成23年と平成24年の入所定員と入所児童数についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 平成23年度の保育園の定員は1,850人で、入所児童数は1,572人程度。平成24年度の定員も1,850人で、入所予定児童数は1,493人でございます。そのうち低年齢児の数は、平成23年度は340人、平成24年度の低年齢児の入所希望児の数は278人でございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 またその後、平成24年度、西部保育園と南部保育園で低年齢児保育もすると、そういうことですね。今、状況としてはそういうことですが、待機児童、こういった子供たちがいるかどうか、お尋ねします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 現在、待機児童はおりません。今後も継続して待機児童を出さないように努めてまいります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 保育の充実といいますと、単に子供をどう受け入れるかというだけではなく、やはり保育園としてどのように扱っていくかという部分も非常に大事になると思っています。そういう中で、私自身が、これはいいなと思ったのが保育園の園庭の芝生化です。この園庭の芝生化の今後の予定、それから、どういう評価を当局としてはされているか、お尋ねします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 子供の安全対策や地球温暖化対策としても有効な保育園の園庭芝生化につきましては、平成22年度の塩津北保育園を皮切りに、平成23年度には三谷西保育園と形原保育園で実施いたしました。3年目となります平成24年度につきましても、北部保育園、三谷東保育園及び形原北保育園の3園で実施を予定しております。3園を合わせた芝生化の面積は約3,400平方メートルで、6月には園児を初め、保護者や地域の皆様のご協力によりまして、芝生のポット苗の植えつけを行いたいと考えております。

 芝生化は、夏場の温度上昇を抑制できる、保育環境の向上につながる、また、子供の情緒の安定につながる等、子供の生活環境における効果は実施園からの声として届いております。また、芝生の植えつけ作業や芝刈りなどを保護者や地域住民の協力のもとで実施いたしましたので、地域の一体化が生まれ、芝生の成長を見守りながら、同時に園児や保育園に対する愛着が深まりつつあるというように思っております。これらの効果から、評価できる事業であると受けとめております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 保育園の運動会の際に私も行かせていただきました。はだしで歩くと本当に感触がいい。それで、子供がああいったところで転んでもけがをしない、こういうのを見させていただいて、今後もこういった事業をふやしていただけるとありがたいと思います。今後も継続していただきますようお願いいたします。

 それでは、次に移ります。

 ウとしまして、教育事業についてでございます。

 まず、少人数学級の実施状況についてお尋ねいたします。国の衆議院の予算委員会で、やはり鈴木克昌代議士が少人数学級について取り上げておりました。そこでは、平野文部科学大臣のご答弁ですが、国では小学校2年生までを35人学級にすると、そういうご答弁がありました。蒲郡市でも段階的に少人数学級に取り組んできた経緯がございますが、平成24年度についてはどのようになるかお尋ねします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 平成24年度の少人数学級についてお答えいたします。

 今年度は国が義務教育標準法を改正して小学校1年生までを35人以下学級ということで導入いたしました。来年度はこれを小学校2年生にまで拡大する予定ですが、恒久的な制度として標準法を改正するには至っておりません。したがって、愛知県では既に平成20年度から35人以下学級をやっておりまして、小学校2年生までがもうできているものですから、実質的には、この国の今回の措置によって変わるということはありません。しかし、本市では平成20年度より段階的に35人以下学級が進められており、国、県、市を合わせると本年度までで小学校1年生から中学校1年生まで35人以下学級が実現をしております。来年度はさらに中学校2年生まで35人以下学級を拡充していただけるという、そういう予定でありますので、その措置として臨時的任用職員を7名から12名に増員して、その実施に向けて準備を今しているところであります。

 この取り組みは、近隣の市町からすると一歩も二歩も進んだものでありまして、子供たちに非常にきめ細かな指導ができるという点で大変喜んでおります。さらに今後も少人数学級の充実をしていけたらと、そのことを願っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 近隣より一歩も二歩も進んでいるということで、教育のまちというのを売りにしてほしいところもあります。またよろしくお願いします。

 それで、今、教員の増員というお話もございました。そういう中でお尋ねしたいのは、教員補助員の配置についてであります。学校訪問をする中でしばしば見かけるのですけれども、ティーム・ティーチングという学級があったりですとか、あるいは外国籍の子供たちに日本語をしっかり教えているですとか、そういったのを見させていただいているのですが、こういった先生方、補助員も含めてですが、その辺の配置についてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 実際のところ、、子供たちの環境も変わってきまして、教育の現場が非常に煩雑になっているということで、今、御指摘がありましたように、学校には担任の先生だけではなくて、担任以外の教師が現場で教壇に立っていると、あるいは補助しているというのが現状で、ちょっと見ると複雑な先生たちのかかわりかなということは非常によくわかります。

 具体的に例えば、今からこのような先生がいるということについてご紹介したいと思います。少人数授業等対応教員ということで、少人数で授業を行うための教員ということで、現在、蒲郡では小学校に5名、中学校に9名ということで手当されております。それと、少人数授業等対応非常勤講師ということで、少人数で授業を行うための非常勤の講師ということ。これは、現在は小学校では週60時間分、中学校では120時間分が与えられております。また、日本語教育適応学級担当教員ということで、外国児童等に日本語を指導するための教員と。蒲郡では小学校に4名、中学校に1名が手当されております。それと、通級指導教室担当教員。特別な支援、言葉に不都合しているとか、そういった児童のために学校を巡回していく教員でありますが、これが今、小学校に3名おります。それと、進路指導担当非常勤講師ということで、進路指導を充実するための教員。これは学校規模によって違うわけでありますけれども、現在は学校規模により1校当たり週12時間の手当がされている学校が蒲郡市にはあります。それと、生徒指導担当非常勤講師です。生徒指導を充実させるための教員ということで、これも学校規模によって違うわけでありますけれども、現在、蒲郡市では1校当たり週12時間を与えられている学校があります。これらは来年度につきましては、多少ではありますけれども、増員をされるということで大変ありがたく思っております。

 また、市では、こうした県とか国の措置だけではなくて、さらにきめ細かな指導を行うために、来年度は次のような補助員が配置される予定であります。外国籍の子供を中心に語学指導や適応指導するための補助員が4名、そして、不登校対策等こころの相談活動を行っていただける補助員が5名、いわゆるLDだとかADHD、高機能自閉症等、特別な支援を必要とする子供のための補助員が各校1名ずつ、計20名配置される予定であります。市独自のこうした配慮で学校現場は大変助かっておりまして、相談活動等を含めて、これで十分対応していけるかなと、そういう気持ちではあるわけでありますけれども、これからさらに、やはり日本語の学習が必要な子供、発達障害の子供等がふえていきますので、こういった補助員というものについては、計画的にいろいろな措置を考えていかなければいけないということは感じております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ティーム・ティーチングで担任の補助をする手法ですとか、こういったものは保護者にとって本当にありがたいと思います。また、日本語教育ですけれども、やはり外国籍の子供たちが将来に向けて、進学とか就職、こういったところでかなり以前は本当に不利益を受けていたという話も聞いているところですが、ここへきて一生懸命教員の加配を積み上げてくださっているところで、そういった不利益も少しずつ解消されていって、今では蒲郡高校の定時制に入ったりですとか、一般の高校に入ったりですとか、そういったお話も聞きますので、こういったサポートをこれからもしっかりと充実していっていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。

 それでは、次に移ります。

 (3)働く場の確保ということで、産業の振興についてお尋ねいたします。

 非常に難しい言葉を使わせていただきますが、アとして次世代全機構クラスター、ヘルスケア・コンソーシアムについてお尋ねいたします。

 こちらですが、国は昨年末に日本再生の基本戦略について閣議決定を行い、新成長戦略の実行加速と強化・再設計を図ることになりました。そこには、持続的な成長に向けて、既に新成長戦略において施策の着実な実施を図るとともにフォローアップを実施するとし、できる限りその実行を加速化すべきものは加速化し実現を前倒ししていくことと説明されています。エネルギー、観光、医療、海洋、宇宙航空などの分野を推進することが位置づけられており、新産業、新市場を生み出す規制制度改革を追及し、グリーンイノベーションや高齢者ニーズも踏まえたライフイノベーション等による新たな成長産業の創出、中小企業の潜在力、経営力の強化、産学官連携による科学技術イノベーションの展開、セキュリティー強化にも十分配慮した情報通信技術の利活用等を積極的に推進するとともに、商業支援に取り組むというようにあります。この点について、やはり衆議院の予算委員会の中で鈴木克昌代議士が質問に立たれ、そこでの野田首相のご答弁もこのようにありました。

 そこで、本市の予算大綱に照らし、産学官の連携事業の役割をお尋ねいたします。今後は企業戦略において知的財産の戦略的な活用の必要性が、大企業のみならず中小ベンチャー企業においても重要視されると見込まれます。愛知県では、この2月に「知の拠点」としてあいち産業科学技術総合センターがオープンすると聞いております。付加価値の高いものづくりを支援する研究開発の環境整備を進めていくことが期待されています。

 そこで、本市においても愛知工科大学を初め、愛知県の水産試験場、繊維技術センターなどがありR&Dを支援する仕組みというものがありますが、研究成果の商業化を迅速に推進するに当たり、何か市内での取り組みがあるかどうか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 現在、商工会議所におきまして実施されておりますアンチエイジングの郷推進協議会におきましては、繊維技術センターとともに、ミカンを活用したミカン染めや、民間企業と連携をいたしましてボディソープ、そういったものの開発がされていることは多くの議員もご承知のことと思います。ほかにも、やはり宇宙航空分野では愛知工科大学と市内のモノづくり企業が連携いたしまして、人工衛星プロジェクトに参加したことを契機にJAXAへの部品開発支援、そういった大きなところまでも発展しているというような多くの事例がございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 知の連携、知の蓄積を図るということも必要だと思うのですが、行政として、民間企業や他市町村の動向を的確にとらえるような実務的に有能な人材の育成が必要だと思うのです。そこで、意図的、計画的な観点からOJT、つまりOn-the-Job Trainingというものだそうですけれども、これを多角的に進める方法を考えるために、蒲郡市としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 現在のところ、今の人事研修を行っているというところに尽きるかと思うのですが、中堅職員を中心といたしました政策形成研修を初め、事業プロジェクトに対応した市町村アカデミーへの研修、そういったところにも職員を派遣いたしております。また、本年度4月にスタートいたしました第四次蒲郡市総合計画の策定におきましては、係長職員以下の職員によるワーキングチームを設置いたしまして、長期スパンで行政を担うことを考えていくために、実践的な手法を取り入れてきたという新しい取り組みも行っております。また、先ほど議員もご指摘されましたが、県の産業労働部新産業課科学技術推進室に職員を派遣しておりまして、異業種交流を含めまして実務経験を積んでいるというところであります。今後も行財政改革を進める上で職員の適正な配置が難しいというような状況でありますが、こうした中堅職員等の資質の向上を図り、多様な観点から対応できる人材の育成は必要であるというように思っておりますので、そういった方向で考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 こういったジョブトレーニング、経験を積ませて、そして、他の機構ですとか市町とかの連携も深めていくと。そういった中で多くの情報が集積するのではないかと思うのですが、その情報を分析していくためのコンソーシアムというのも必要ではないのかと思うのですが、それはいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 コンソーシアムが必要であるではないかというようなご指摘でありますが、やはり、今現在やっております市民協働の推進の観点、それから、産学官での取り組み、そういったことからいきましても、職員もより多様な異業種との連携が必要になってくるということになりますので、職員につきましても、幅広い知識の習得が必要ではないかと思っております。もちろん新技術だとか、新ビジネスへの研究開発などを進めるに当たりまして、職員の資質向上を図る上で、コンソーシアムへの積極的な参加などにつきましては、必要に応じて対応してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 蒲郡市内では医療系産業の企業が非常に活躍しているですとか、この業種の育成を図ることが蒲郡市の活性化に向けて非常に有効な手段であると思っているのです。名古屋の、例えば、NPO法人がヘルスケアイノベーション構想というのを立ち上げて、市内の企業がそこに参画されているという情報もいただいているわけですが、さきほどのご答弁にもあったように、産学官の推進への取り組みの一環として、このようなコンソーシアムへの取り組みに市がかかわることができないかどうかということと、また、豊橋では職員を株式会社サイエンス・クリエイトへ派遣をしているというようにも聞いているのです。そういったことはどのようにお考えになりますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほど答弁させていただきましたが、現在、企業や大学との連携により産学官連携の推進を図っているという状況にありますので、議員がご指摘いただいたことにつきましては、そのような機会があるとか、また、先方から要請があれば必要に応じて参画いたしまして、産業の活性化に向けた職員資質の向上に努めることもこれから必要ではないかというように感じております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 少し大きな話になりますけれども、カナダでは今、オート21というプロジェクトを立ち上げて遂行していると、このように聞いております。これは、やはり得られた知識、技術、そういったものをどう守っていくか、また、それをどのように膨らませて新しい商業展開へ持っていくか、そのようなお話だそうですが、それはカナダでやっていて、蒲郡市には当てはまらないとか、そうではなくて、まさしくこれからの蒲郡市として目指すべき方向ではないかというように考えておりますのでしっかりと取り組んでいただきたいと。この大きな目標を持って進んでいただきたいと、このように思っております。

 この件に関しましては、近々に鈴木基夫議員からA4用紙30ページくらいの企画書を出させていただいて、ご提案させていただくような予定でおりますので、ぜひともご検討、ご配慮いただきたいと思います。どうもありがとうございます。

 それでは、次に移ります。

 イとしまして、広域連携についてお尋ねいたします。

 東三河広域協議会についてでありますが、まず、これは東三河の広域連携の組織であるのですが、この協議会というのはどのような活動を行われているか、簡単で結構ですのでご披瀝ください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 東三河広域協議会では、広域連携の取り組みとしましては、医療、健康、教育、防災、環境、広域国際交流などを東三河の共通課題として取り上げまして、それらの課題を整理し、広域圏共同体として取り組むことにより解決できる施策や手法の研究に取り組んでいるのが現状でございます。

 平成23年度におきましては、地域の実情を踏まえまして、地域にとって真に必要な道路について研究する「広域幹線道路網研究会」、また、広域的に取り組みが可能な情報システム等の調査、業務の仕組みそのものの標準化などを研究する「広域情報システム研究会」、そしてまた、新たな広域連携組織の検討及び東三河地域で実現可能な共同処理、広域的な連携業務の検討を行う「広域体制・連携事業検討会」といった三つの研究会を立ち上げまして、東三河の課題解決に向けて政策調整を図るとともに、広域共同事業の推進体制の協議を重ねているところでございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは、広域共同事業の推進を図っているということでのご答弁がありましたが、具体的な共同事業、その連携というのはございますでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 東三河協議会では、この東三河を「ほの国」ということで申しておりまして、広域交流活動に取り組むなど、「21世紀のライフスタイルをリードする生活の都」づくりを推進しているところであります。議員が言われました具体的な共同事業の連携といたしましては、東三河地域のさらなる住民交流を促進し、地域全体の活性化を図るということから、この地域の子供たちの豊かな人間性を培うことを目的といたしまして、本年4月1日から東三河8市町村に在住または在学の小中学校児童生徒を対象といたしまして、東三河全域の29の公共施設、蒲郡市におきまして水族館と生命の海科学館の二つの施設でありますが、これらの施設の入場料等をすべての開館・開園日におきまして試行的に無料とするというような、「ほの国こどもパスポート事業」を4月1日から実施していくというように予定いたしております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 非常に興味深い事業だというように思います。こういったことを子供のためにという視点でやっていくというのは今まで余りなかったというように思うのです。どうしても視点が大人というところから見てしまうものですから、こちらもそういった社会づくりというと、何か大人がやっているみたいな、そのような感覚でいたのですけれども、やはり子供のという視点でやってくださるというのは非常にありがたいというように思います。

 ところで、これは今、東三河のお話ですが、それでは西三河のほうとはどうなのか。結局、蒲郡というのは西とも東ともくっついているわけです。どちらか一方というのはなかなかもったいないという気がするのでお尋ねいたします。お願いします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 西三河との連携についてでありますが、地域の足として必要不可欠な名鉄西尾・蒲郡線の存続問題、また、斎場やし尿処理場の効率的な運営など、社会基盤整備、生活環境の充実のための施設整備を関係市町と連携して進めるとともに、図書館の相互利用など広域的な連携による行政サービスの提供を行っているところであります。

 さらには、第四次蒲郡市総合計画にありますように、広域連携を推進する中で、効率的で質の高い行政サービスを得るために、周辺市町との役割分担を図りながら、今後も効果的な行政運営に向けた広域連携の推進に努めてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。東三河でやっている事業と同じように、また、西三河でも子供のためにということを含めて、何か連携事業を起こしていただけるとありがたいと思います。

 では、次の質問に進みます。

 ウの観光振興についてでございます。

 昨年のお話になりますけれども、9月24日に、当時の金原市長と当時の総務副大臣の鈴木克昌代議士、それから、溝畑 宏観光庁長官、そして、大村秀章愛知県知事がラグーナで集いました。皆さん、来訪されたのです。そのときの様子と会談内容というのはどういったものだったか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 対談内容ということですが、私もそのときに同席しておりましたが、何しろ広い会場の端っこに私はおりましたので、どのようなことをしゃべったのかというのは具体的にはわかりませんが、観光庁の溝畑長官には昨年9月24日、ラグーナ蒲郡で行われた観光シンポジウムに講師としてお越しいただいたということであります。その前日には新城市の観光サミットの視察、それから、24日午前には豊川市で行われたB−1グランプリの東海地区大会の視察をされて、その後、観光シンポジウムに長官がお越しくださったということであります。

 そのシンポジウムの前に行われたランチミーティングの際には、当時の金原市長が大村愛知県知事、それから、鈴木克昌衆議院議員らと席をともにさせていただいて、観光振興に関して、かた苦しくない、そういう雰囲気で意見交換をさせていただいたというように承知しております。

 その後、船による海上視察も行っていただいて、長官には蒲郡の観光資源について体感していただいたと。もちろん、その前日の行動もありますので、蒲郡だけではなく、この地域、東三河の観光資源についても現地を見ていただいたと、そのような状況でありました。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 そういったことが一度あったと。その後、稲葉市長が当選されて市長になられてからすぐのことですが、昨年の12月12日、12月議会が終了したその日の午後から、本当にフットワーク軽く東京に陳情に行っていただいたと、こういった事実がございます。その際に溝畑長官と面談しているというように承知しているわけですが、そのときの会談内容、それはどういったものでしたか、お尋ねします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 昨年の12月の出張につきましては、ただいま質問いただいております新実議員に仲介していただいて、そしてまた、鈴木克昌代議士のご手配によりまして、いろいろと回らせていただいたところでございます。そして、当日は別の案件、要望活動ということで出張したわけでありますが、たまたまその際、国土交通省に寄りましたので、溝畑観光庁長官に昨年9月に蒲郡にお越しいただいたときのお礼と訪問のあいさつということでお伺いさせていただいたわけでありますが、急な訪問にもかかわらず、たまたま溝畑長官が在庁されてみえまして、ほかのお客さんもみえたのですが、長官の予定を変更して面談していただいたということでございます。

 そのときのお話は、「旅行読売」という旅行雑誌がありまして、その1月号に「蒲郡の潜在能力」と題しまして、その溝畑長官みずから、この蒲郡に訪問していただいたときの様子をお話ししていただいたということでございまして、蒲郡へお越しいただいて蒲郡の観光に対する取り組みについて大変高い評価をしていただいたところでございます。また長官から、ほかにも今、ホテル、旅館の固定資産評価の見直しをやっていると、そういったような政府の動きなどについてもご説明いただいて、大変短い時間ではありますが、有意義な時間、談話をさせていただいたというところでございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 そのように市長が本当にトップセールスというのですか、動いていただいているということで大変ありがたいと思っているのですが、そういった中で、国、県の政策にあわせて、蒲郡市としてどういったことができるか、そして、国、県に対して独自事業として何か求めていくプランがあるかどうか、それをお尋ねします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 まず、国の「観光立国推進基本計画」というのがございますが、この中で、国際観光の推進、国内の観光旅行商品の増加、それから、新たな観光旅行分野である「ニューツーリズム」、この推進などが目標として掲げられているところであります。蒲郡市においては、従来から行っております教育旅行の誘致、これに加えて、昨年度から蒲郡市観光協会を中心に、企業の会議やスポーツイベント誘致のためのマイス助成制度、MICEと書きますがマイス助成制度、それから、中国人旅行者をターゲットとしたインバウンドの推進というものを行っております。

 「ニューツーリズム」については、ノルディックウォーキングやグラウンドゴルフなどの「スポーツツーリズム」、それから、それらに健康食、温泉を組み合わせた「ヘルスツーリズム」、そういったものを積極的に推進しているところであります。

 特に「スポーツツーリズム」については、先ほど新実議員にご紹介いただきました観光庁との結びつきの中で、長官からの紹介もあったのですが、そちらの担当の方に蒲郡にも来ていただいて、その後、情報交換というものもさせていただいております。その縁もあって、このたび観光庁が全国で実施するモニターツアーという中で、当地のノルディックウォーキングも採択されまして、実はあさって、3月4日に開催されるという事実もございます。今後もこういったつながりを生かしながら、地域資源を活用し、この地域に求められる観光施策を展開してまいりたいというように考えております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 国にあわせてというところでこういった事業を展開されているということで、大変力強く思っているところですが、余談にはなりますけれども、こういった国、県ではなくて、やはり地域は地域で根づいた観光施策というのも必要になってくると思うのです。そういう中で、地域の組合員とかおかみの皆さんですとかが本当に頑張ってやってくださっている。例えば、女将の会の「こはぜの会」が女将スイーツカフェというのを月1回やってくださっているところですが、こういったものはこれからも継続してやっていただけるように蒲郡市としては支援をしていただけると、そのようなものでしょうか、いかがですか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今、議員からご紹介のあったおかみさんを中心にした「こはぜの会」というのがあるのですが、実は昨年の10月を中心に行った観光交流ウィーク、あるいはオンパクin蒲郡の期間の中で女将スイーツのメニューがあったのですが、それはなかなかの人気で、この3月に行う今度のオンパクの中でもそのメニューはやっていただいておりますし、今後もそちらの会の活動というのは注目しておりますし、女将スイーツだけではなくて、次の展開もしていただけるのではないかということで私どもも期待しております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。大きな政策的な話と地に足をつけた、そういった地元での政策、こういう活動、それもしっかりと市として支援していただきたいと、このように思います。

 それで、もう一点お尋ねするのですが、前市長の金原さんのときには宿泊客2割アップというのを掲げていらっしゃったのですね。今回、稲葉市長になられて、こういう数値は出てはいないのですが、何か思い、目標というのですか、そういったものはあるのでしょうか、お尋ねします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 具体的な数値目標というものは掲げておりません。これは前回の最後、その間にリーマンショック等の大幅な景気の変動、あるいは大災害、そういったものがあって、なかなかそういう数値というものを達成するのがほかの要因で難しかったというところがあります。ただ、宿泊人数や観光入込客数などの統計データといいますか、数字として出てくるもの、そういう指針となる数値というものは非常に大事だと思っておりますので、こういう数値を対前年比であるとか、そういったことを見ながら、それが増加するように努力していくというか、それを目指していくという考えでおります。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。数値的な目標はないということですが、対前年比、増加するようによろしくお願いいたします。

 次に、移らせていただきます。

 エとして、都市基盤整備についてお尋ねします。

 これは、まず国道23号バイパスの進捗状況でございますが、現在どのようになっているのでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 国道23号蒲郡バイパスの進捗状況でございますが、幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジの西部区間につきましては、現在、名四国道事務所により橋梁並びに道路建設工事が行われており、この2月11日には神ノ郷トンネルが貫通し、開通に向け着々と工事が進められております。西部区間につきましては平成24年度開通を目標に事業を進めているところですが、一部に未買収地があり、厳しい状況ではあるが最大限の努力を行い事業進捗を図っているところと名四国道事務所から聞いております。

 次に、清田町の蒲郡インターチェンジから豊川市の東三河インターチェンジまでの東部区間につきましては、清田・五井地区の用地調査が行われ、この3月23日に五井地区、また、25日には清田地区におきまして用地説明会が行われる予定となっております。また、豊川市区間につきましては、全線の設計協議が完了し、3月以降、残る地区の用地幅杭設置を行う予定と聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 道路の話を続けさせていただきます。国道473号ですが、これは実際にまだ線はかかれていないのですが、これは当局としてはどのようにお考えになっていますか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 国道473号でございますけれども、この路線は、蒲郡市の国道23号を起点といたしまして静岡県牧之原市に至る道路でありまして、国道1号や国道23号名豊道路などの東西幹線道路と交差して、平成26年度開通予定であります新東名高速道路ともつながる計画でございます。三河湾につながることで、海と山を結ぶ地域間交流道路としまして住民生活や産業活動を支える重要な路線となっておりますが、蒲郡市内の清田町山間部では幅員も狭く、また急カーブも多い道路でありまして、昭和8年にできました鉢地坂トンネル、これも老朽化が進み危険であることから、将来の整備に向けたルート検討を、国道473号整備促進協議会を軸といたしまして、岡崎市、豊田市とともに連携して現在要望活動を行っておりますけれども、早期事業化に向けて今後も継続して努力してまいります。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 引き続きまして、大塚金野線についてお尋ねします。

 これは国道23号の金野インターからラグーナ蒲郡に行くのに非常に近いというか、重要な道路だと思うのですが、それについてはどのようにお考えになりますか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 大塚金野線でございますけれども、議員おっしゃるとおり、国道23号蒲郡バイパスの金野インターチェンジから大塚町地内の国道23号に接続する道路で、豊川市部分を含めますと延長約3,140メートルの都市計画道路でございます。この路線はまだ事業着手しておりませんが、トンネルやJRとの立体交差などで膨大な事業費となります。蒲郡バイパスの金野インターチェンジから蒲郡に入る重要なアセクス道路であり、ラグーナ蒲郡や豊川の東三河ふるさと公園を結び、また、金野御油線を経由しまして国道1号にも通じる幹線道路であることから、愛知県に県道昇格をお願いしております。今後も豊川市と県道昇格の条件などを調整しながら、愛知県に要望を続けてまいりたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今のは、とにかく将来的な蒲郡の道路設計、蒲郡を発展させるためにはどうしても道路が必要だという認識のもとで質問させていただきました。

 今から2問ほどさせていただきますが、もう既にかかりつつあるところですが、これは本当に地元では必要だというところで、今かかっていただいていると思うのですが、大塚千尾地区のほ場整備ですが、これと同時に狐狭間西海道2号線その他、道路も一緒になってつくっていらっしゃるということですが、その事業について、概要をお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 大塚千尾地区のほ場整備事業については、きょうの午前中、鎌田議員の代表質問にお答えしたとおりでありますが、去年の9月に認可をいただいて事業に既に着手しております。その関連事業として、市道狐狭間西海道2号線ほかの路線でありますが、こちらのほうは計画道路豊岡大塚線と、それから、大塚市街地を結ぶ約950メートルの道路の築造部分がほ場整備に関連して事業を行うことになっております。

 道路事業の推進については、近隣住民、あの地区に一部住宅の市街地といいますか、そういうところがあると。それから、蒲郡東高校の生徒の重要な通学路になっておりますので、双方で十分な調整を図り、利用者の利便と安全を確保しながら事業の進捗に努めていく予定であります。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 これで着々とやっていっていただけるということで理解させていただきます。

 では、次に移ります。

 もう一点、地元というのですか、本当に地に足をつけた政策ということになるのですが、塩津駅前広場の整備状況についてお尋ねいたします。

 これまでも第1工期、大分済んでいたところですが、今後はどのようになるのでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 塩津駅前広場の整備事業についてでございます。

 既に着工しております塩津駅前広場整備工事は、面積約3,600平方メートルを整備するもので、株式会社光建設が請け負い、工事期間、平成23年12月28日から平成24年8月31日までとなって進めているところでございます。

 さらに、この3月末に広場及び道路の植栽工事を発注してまいりたいと思っております。これらの工事に引き続き、平成24年度事業といたしまして、駅前広場及び周辺に現在と同じ規模の675台程度の自転車駐車場を駅前広場の高さに合わせて整備する予定でございます。また、塩津駅前広場につながる市道油井20号線と旧国道である市道竹谷前浜油井1号線との交差点部の工事も平成24年度工事で予定されておりまして、警察の交通規制標識等設置を待って、平成25年3月には供用開始できるように進めていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ぜひ都市基盤整備、引き続き着々と進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

 それで、次の質問ですが、オとして企業用地の整備と企業誘致の状況についてでございますが、こちらのほう、もう既に鎌田議員、牧野議員、松本議員と3人やられていますので、割愛させていただきます。済みません。

 カとしまして、春日浦C地区・漁港区域の規制緩和の状況についてお尋ねいたします。

 こちらのほうはなかなか利用が進まないということで、市としても4区画があるうち1区画はポンプ場だということで利用できないのですが、持ったままになっていると。また、地権者の市民の方が持っていらっしゃいますけれども、利用が非常にしにくいということのお話があったと、このように聞いているのですが、現在の状況について伺います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 地区計画の規制緩和の状況についてということでございます。

 議員言われるとおり、春日浦地区計画のC地区は、平成6年に埋め立て工事竣工認可の後、平成7年に地区計画決定、平成8年より分譲を開始しております。その地区計画において、建築物等の用途の制限が漁港施設等に限定されております。昨今、社会経済情勢の変化等により水産加工場の需要が減少し、分譲後建物が建たず、遊休地になっているのが現状でございます。このため、漁業協同組合と地主さんから土地利用規制の緩和を求める要望書が提出されております。

 これを受け、一昨年から市もC地区の土地が有効に活用できるよう、まず地区計画の上位計画となる「漁港施設用地等利用計画」が加工場用地の位置づけとなっているため、その変更について、愛知県の港湾課と協議を行ってまいりました。県港湾課も現状に理解を示され、おおむね変更についての了解をいただいております。その内容につきましては、加工場用地から商業、福利厚生関連施設の誘致が可能となるよう、漁村再開発施設用地に変更するものでございます。

 この上位計画の変更に基づき地区計画の変更を行うこととなりますが、春日浦の計画変更と同時に行う別の案件に関する国の方針が決まっておらず、現在、その決着待ちの状況でございます。今後、「漁港施設用地等利用計画」の変更後、地区計画の変更をできるだけ早く手続が行えるよう事前に愛知県と協議を行っております。順調に進んだ場合、「漁港施設用地等利用計画」の変更後、おおむね半年から1年程度かかるものと考えております。地区計画が変更されれば、その内容に沿った形の土地利用が可能となります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 あそこの土地、非常にロケーションもよくて、私も一、二件当たっている中で、ぜひ規制緩和したらここに出たいと、そういう方もいらっしゃいます。ただ、そうは言っても、緩和していないので、買うというところまではなかなかいかない。「議員がそうやって言われても、本当にいいのかね」というような、やはりそういうところがありますので、これからもぜひ粘り強く規制緩和に向けて動いていただきたいと思います。お願いします。

 では次、キとしまして、下水道経営健全化計画について伺います。

 この計画についてですが、平成23年度で終了するということで聞いているのですが、どういったものでしょうか。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 下水道事業経営健全化計画は、総務省の平成19年度地方財政対策において、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として地方公共団体の財政健全化及び公営企業の経営健全化を目的に、公債費負担の軽減対策として、高金利の地方債について補償金免除の繰上償還を行うために策定した計画で、総務省の承認を受けたものであり、平成19年から平成23年までの計画でありますので、平成23年度が計画期間の終了となるものでございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 経営健全化のためにつくった計画だということなのです。それで、この計画自体、これが遂行されてきまして、平成23年度で終了ですが、今の時点で、その評価はどうなのでしょうか。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 評価ということでございます。下水道事業経営健全化計画では、定員管理の適正合理化、料金水準の適正化、下水道普及率の向上、水洗化普及率の向上という、以上四つの経営課題を出し、その課題について見直し、対応をしてきたところでございます。どの課題もおおむね目標達成されており、成果は上がっていると考えております。また、この成果は毎年国に報告しているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 まあまあ当局としては納得ができるということだそうですが、では、平成23年度でこういったものは終わってしまうのかということなのです。引き続き、私の感覚でいくと、また改善計画みたいなものをつくってやったらどうなのかと思うのですが、そうした次期計画の策定のお考えというのはございますか。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 先ほど述べましたとおり、この計画は繰上償還にかかわる補償金免除を行うために策定したものであるということで、次期計画の策定予定はございません。しかしながら、今後につきましては、下水道事業計画や起債計画などを参考にして経営の健全化を図るとともに、評価については、事務事業評価での実施を予定しているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ぜひそういったことでよろしくお願いします。

 では、クとして、全県域汚水適正処理構想というものがあるということですが、こちらの構想の内容についてお教えください。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 全県域汚水適正処理構想は、市街地や農山漁村地域を含めた県下全域の汚水処理施設の整備を計画的・効率的に実施することを目的とし、市町村が作成した構想を県が取りまとめたものでございます。愛知県では、平成8年度に当初の構想を策定して以来、平成15年度に第1回の改定を行いまして、第2回目の改定の公表を本年度中に予定しているところでございます。蒲郡市では第2回改定に向けて、平成22年度に原案を作成しまして、平成23年5月にパブリックコメントを行い、平成23年8月に市町村構想を愛知県へ提出いたしました。

 構想内容は、公共下水道事業、農業集落排水事業、集中浄化槽事業及び合併浄化槽事業により、平成32年度末で汚水処理人口普及率79.7%を目指すものとなっております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、下水道の整備エリアについてお尋ねするのですが、あの図面の中にエリアが落とし込んであったのですが、それについて教えてください。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 全県域汚水適正処理構想における公共下水道事業区域は、下水道整備済区域、それから、下水道法事業認可区域及びDID地区をもとに、これに連担する市街化区域や住居集合地区となっております。整備面積では、全県域上の平成20年度末整備済面積985ヘクタールに対して、計画区域面積は2,076ヘクタールとなっております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 全県汚水適正処理構想というものがこのようにして出されております。そういう中で、今、エリアのことをお尋ねしたのですが、実際にはもうエリア外になってしまうというところも非常にたくさんあるということでございます。そのエリア外になってしまうところは、では、これからどうしていくのかということでお尋ねしたいのですが、合併浄化槽の設置の推進とか、補助とか、こういったものは進めていただくことができないかというように思うのです。例えば、苦情も来ているのですけれども、私がいただいているのですけれども、農業をやっている方が、農業用の用水に生活排水が流れてきて、非常に臭くて、もう使えないというようなお話ですとか、あるいは、そうした排水がある一部の小さな河川のところにたまって臭いにおいがするですとか、あるいはもちろん河川だけではなくて、海浜のほうでも結果として海を汚染する原因にもなると。これは私が言うまでもないのですが、そういった中で合併浄化槽設置の推進補助をご検討いただけないかと思うのですがいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 合併処理浄化槽の設置補助については、平成元年から平成12年度の末まで実施しておりました。ただ、建築基準法の改正によって平成12年12月1日以降、単独処理浄化槽の設置が禁止されましたので、基本的には合併処理浄化槽のみといいますか、合併処理浄化槽で対応するという形になっておりますので、私どもはそれまでは合併処理浄化槽に誘導するといいますか、そちらを促進する意味で補助をやっておりましたが、すべて合併処理浄化槽となってしまいましたので、そちらのほうの誘導の必要性がなくなったとして、そちらの補助については廃止しております。補助金の復活というものは現在考えておりません。今後の河川や三河湾浄化を進める啓発活動を通じて、合併処理浄化槽への変換をお願いしていくと、こういう考えであります。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 愛知県の場合ですけれども、平成24年度、三河湾環境再生プロジェクトというのを立ち上げる、このようにも聞いております。観光のまち蒲郡というなら、もちろん海をきれいにするのは最重要課題だというようにも思っています。ですから、お金をつけられないなら、違うところでうまく誘導するということもしっかりと本当に真剣に考えていただきたいというように思います。そうしないと、先ほども汚水適正処理構想が平成32年度で79.7%を目指すという中で、現実には20%はなかなかそういったところに届かないということになりますので、そういった場合には、そのまま、やはり汚染された水がまだ流れていくことにもつながるというように、これで逆に言えば読み取れるわけですので、そういったことを少しでも浄化に向けて蒲郡市としての政策、一貫性のあるものを打ち立てていただきたい、そういった指導というのですか、啓発もしっかりとやっていただきたいと、このように思います。ありがとうございます。

 では、次に移らせていただきます。

 ケとして、中小企業対策についてお尋ねいたします。

 こちらのほうもやはり衆議院の予算委員会で鈴木代議士が質問されたことですが、そこで枝野経済産業大臣のご答弁ですが、中小企業憲章を2010年6月に閣議決定し、平成24年度は、予算としてですが、1,388億円増の3,356億円を措置したと、このようなご答弁がありました。まず最初に、中小企業憲章というもののこの内容についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 中小企業憲章を最初に提唱されて、制定に向け何年もかけて政府を動かしたと。これが中小企業家同友会の方々のご努力だということは聞いております。中小企業憲章制定に当たって、政府が中小企業の意義、役割の重要性、そして、中小企業への期待がますます高まっていることを踏まえて、「政府が中核となり、中小企業の持つ個性や可能性を十分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、中小企業の立場で考えていく。これにより中小企業が光り輝き、安定的で活力のある経済と豊かな国民生活が実現されるよう中小企業憲章を定める」と述べ、基本理念、基本原則、行動指針を示して、平成22年6月の閣議決定で制定したものであります。

 国のほうは、中小企業対策に対して、平成24年度、1,388億円増の3,356億円の予算づけをしているということでありますが、これについて主な要因は、東日本大震災に対して、中小企業等の本格的な復興に向けた支援のための予算計上が、そのふえた額とほぼ同額といいますか、若干それより多いくらい入っていると聞いておりますので、それに対して私ども蒲郡市でも、今年度、中小企業対策として、そこの関連の事業費で3億3,800万円ほど予算要求させていただいております。それから、商工振興事業費として8,700万円ほどを計上させていただいているわけですが、去年に比べて800万円ほど減少はしておりますが、これは去年で終わった奨励措置対象奨励事業奨励金、この関係で1,000万円余減少しておりますので、それを差し引きますと若干微増といいますか、そういった形になっている予算で、頑張って予算を確保といいますか、計上させていただいたと、そういう考えでおります。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、この中小企業憲章を受けて、中小企業振興基本条例みたいなものをつくるようなお考えがあるかないか伺いたいのですが、例えば、総社市というところで2011年の10月にこういったものを制定したというのですが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 全国では総社市のように、そういった条例を制定しているところがあるというのは承知しておりますが、蒲郡市においては中小企業対策として第四次蒲郡市総合計画、こちらに掲げてあります地域経済を築く新産業の育成、企業の育成及び強化、地場産業の活性化、商店街活動の支援、こういった計画の実現に向けて進んでいくと、そういった形で対応していきたいというように考えております。

 なお、愛知県では中小企業の振興にかかる条例の制定に向けて、学識経験者、企業団体及び行政による懇話会を開催しているというように聞いておりますので、そちらの行方を注視していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 こういったものを立てていただくと、中小企業としても、それをやってくれるだけでも、「市として声援してくれているのだな」という思いになって元気が出るのではないかと思いますので、またよかったらご検討いただきたいと思います。お願いします。

 では、次の病院の安定経営・住みやすい町づくりについてございます。

 実は、こちらのほうが先ほど松本議員や他の議員が大分質問されまして、重複しているところもあります。また、DPCについては、この後、あさってですか、ほかの議員もやられるということで、今回、申しわけないですけれども割愛させていただきたいと、このように思います。市民病院については、応援しているということだけお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。

 それでは、次に、名鉄にしがま線についてということで書かせていただきました。なぜこのように書かせていただいたかというと、蒲郡だけではなく、やはり西尾でもやっているということで、その応援団の名称がにしがま線ということでしたので書かせていただきました。

 にしがま線についてお尋ねするのですが、今から市民まるごと赤い電車応援団ということでお話しさせていただきます。

 西尾市と広域的に名鉄利用促進を図っているということで、2012年、市民まるごと赤い電車応援団オリジナルカレンダーを作成し、11月の愛知こどもの国の秋まつりで名鉄を利用したお客様に先着サービスで配布し、利用促進を図ったと聞いています。このほか、平成23年度において、応援団としてどのような利用促進に取り組んでいるかをお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市民まるごと赤い電車応援団におきましては、平成21年9月の結成以来、名鉄利用促進企画、存続に向けてのPR活動、アイデア箱にいただいた意見の検討など、多様な利用促進への取り組みを推進しているところであります。

 昨年の9月には蒲郡市の総代連合会各地区の総代の皆さん43名、この多くの皆さんが名鉄西尾・蒲郡線を利用していただきまして、西尾市役所で研修会を開催されております。名鉄存続についての意見交換がそのときに行われまして、これを機会として、西尾市の「友引市」などのイベントにも参加された地区があったということを聞いております。

 また、12月と1月には沿線中学生等による女子バレーボール部、男子バスケットボール部の合同練習会が形原中学校で開催されました。名鉄利用促進につながる、こういったいろいろな活動が今、中学生、そういったところから出てきているということで、大変これからを期待しているというところである反面、中学生とか皆さん頑張っておりますので、この分も存続に力を入れていかなければいけないという気がいたしております。

 また、2月には愛知工科大学の学生が講師となりまして、「赤い電車のダンボール工作と自分だけのオリジナル駅員証をつくろう!」と、それにあわせてNゲージの鉄道模型を操縦体験できる企画を生命の海科学館で開催いたしまして、100名を超える親子でにぎわいました。

 同じく2月には、西尾市と連携いたしまして、伝統文化に触れる企画として、「赤い電車に乗って三河鳥羽の火祭りへいっしょに行かまい!」を開催したところ、豊橋市、豊川市のほかに、遠くは犬山市や豊田市から90名の参加をいただいております。やはり犬山市や豊田市の方はチラシを見てやってきたということで、こういったPR効果によりまして、かなりの数の方が名鉄に乗っていただいたというように思っております。このように、応援団の22団体がそれぞれ工夫を凝らした企画を開催しまして、積極的に利用促進に取り組んでいるというところであります。

 また3月には、西尾市のにしがま線応援団の協力を得まして、名鉄西尾・蒲郡線13駅を中心といたしました「名鉄西尾・蒲郡線沿線おすすめマップ」の発行を予定しております。海辺を走るノスタルジックな赤い電車と地域資源の魅力を発信することによりまして、小中学校の遠足や社会見学などに活用していただければ、ますます利用促進につながるのではないかというように思っております。

 また、こうした利用促進活動と同時に、エコモビリティライフとして環境に優しい交通行動に協力していただける団体等を募集しましたところ、蒲郡商工会議所を初めといたしまして、市内五つの事業所から協力をいただきました。週に1回、月に1回でも結構ですので、エコモビリティに協力していただけるという、こういった団体を今後も発掘していきたいということで、引き続き利用者促進に努めてまいりたいというように思います。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。

 この後、促進策ですとか、今後の方向性ということもお尋ねしたいと思ったのですが、もう既に鎌田議員、牧野議員等がお尋ねになった後ですので、これは申しわけないですけれども、割愛させていただきます。

 次に移らせていただきますが、新しい公共について、これもしっかりとお尋ねしたいと思ったのですが、牧野議員から企画公募のまちづくり事業ですとか、こういったお話もありました。それから、この後、竹内議員から地域の活動というところで非常に似た感じになる質問があるというように聞いておりますので、そちらに回させていただきたいと思います。ですから、申しわけありません、これも割愛させていただきます。

 次に移ります。

 エとして、蒲郡市第3期障害福祉計画についてでございます。これも一部割愛させていただくのですが、まず伺いたいのは、給付の変動があるかどうかということと、それと、レスパイトサービスがやれるかどうか、これについてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 障害者自立支援法の一部改正によりまして、障害福祉サービスを利用する全利用者にサービス利用計画を策定することになりまして、約400名の方々につきまして、今後3年間を移行期間として段階的に対応していくことになります。そして、この利用計画は障害者が受けるサービス導入時と一定の期間を経た後のサービス内容の点検・見直しの二本立てとなっておりまして、これらは個別給付の対象となります。現在、厚生労働省が示している相談事業所への報酬案としましては、新規が1件、1万6,000円、見直し時が1万3,000円となっております。平成24年度におきましては、給付費として1,100万円程度と試算いたしました。今回、障害者福祉サービスが大きく増額しますのは、このサービス利用計画の報酬が主たる要因となります。この計画策定に当たりましては、障害者自身の負担はございません。

 また、地域の相談支援の拠点として蒲郡市障がい者支援センターを基幹相談支援センターとして設置してまいります。このセンターで障害者の権利擁護、虐待防止業務や成年後見制度利用支援を実施するため、委託料及び関連経費として800万円余り、また、市内に相談支援事業所を2カ所設置するため、新たに委託料400万円の増額を見込んでおります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。

 それで、そのほか、重複しますので、これにつきましても、申しわけありません、割愛させていただきます。

 それと、その後、国民健康保険事業についても、これは松本議員がしっかりとやっていただきましたので、こちらも聞く部分、本当に細かなことだけですので、申しわけありませんが、割愛させていただきます。

 次にお尋ねしたいのが、カとして東日本復興協力についてでございます。

 こちらのほうは、これまでどのような協力をしたか、そして、新年度はどのような計画になっているか、これをお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これまでの協力の実績でありますけれども、これまで被災直後の緊急消防援助隊の出動に始まりまして、人的支援では消防士、医師、看護師、保健師、水道職員、事務職員等計63名を派遣しております。平成24年度につきましても1名の派遣を予定しております。

 物的支援につきましては、市が備蓄しておりました物資の中から乾パンほか各種備品を愛知県を通じて宮城県に提供いたしました。このほかにもJA蒲郡市のご協力をいただきながら、10キログラムの蒲郡みかん100箱を南三陸町の学校給食センターへ送っております。本市へ避難されてきた方々に、市営住宅などの住居をあっせんさせていただくとともに、緊急雇用創出事業費を用いて2名の方を市の臨時職員として雇用いたしました。義援金につきましては、2月末現在で約3,800万円となっております。

 今後の協力につきましては、新年度におきまして、先ほど申し上げた南三陸町への職員派遣は継続していくとともに、緊急雇用創出事業も震災特別枠が継続されたというようなこともありまして、引き続き蒲郡に避難されてきた被災者の方を対象にして市の臨時職員として雇用していく、こういう考えでございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 本市として、非常に多くの協力をしていただいていると、これを確認させていただきました。

 ただ、ニュース、報道等でも出ているところですが、東北では今、瓦れきが復興の足かせになっていると、このように伺いました。先だって2月19日に、やはり鈴木代議士の国政報告会の中で、足かせになっている瓦れきの処理を地方自治体でも何とかやってもらえないかと、そういう問いかけもありました。

 そこでお尋ねするのですが、私自身も国政与党側の議員として責任を持ってこれは取り上げさせていただかなければならないと思っているのですが、本市として、この瓦れきの受け入れ処理、これをしていただくことができないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 被災地の復興支援のために瓦れきの広域処理、これは不可欠であると私どもも考えております。本市としてもできる限りの支援をしたいという考えでおります。しかし、現時点においては放射能の問題があることから、受け入れに協力するには安全性の担保、それから、地域住民の方の理解がどうしても必要になってくるというように考えております。したがって、市単独で動くというのはなかなか難しい状況であります。現在も県のほうに技術的な問題も含めていろいろな質問させていただいておりますし、愛知県からも国のほうに公開質問状も出ているという状況でありますが、まだその回答が出ていないと、そういう今の状況であります。

 したがって、私どもとしては、愛知県主導のもとで、県全体、広域で連携しながら受け入れ協力に動くことが求められていると思っておりますし、そのように今県にお願いしているところであります。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 国では放射能に汚染されたものは出しませんと、このように言っているわけですので、ぜひとも県と協議していただいて、おっしゃるとおり、蒲郡市だけでは難しいという部分はあるかと思いますが、本当の真の意味での復興協力ということは、やはり一番困っていることを助ける、こういったことではないのかと思いますので、よろしくご検討のほどをお願いいたします。

 最後になりました。競艇事業でございます。こちらも鎌田議員、牧野議員からご質問があったわけですが、状況については大体理解させていただいたということにさせていただきますが、従事員への福利厚生の部分だけお尋ねしたいのですが、これはどういったことをやられているか、お考えになっているか、お尋ねします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 従事員への福利厚生の質問でありますが、法令に基づくものとしまして社会保険、労働保険への加入、職場での健康診断を実施しております。これ以外の独自の制度としまして、表彰、見舞金や弔慰金等の支給、被服の貸与、研修の実施などをしております。

 表彰につきましては、勤続10年、20年、30年の勤続表彰を行っているほか、善行表彰、特別表彰があります。今年度の実績としましては、勤続30年表彰が1件、20年表彰が13件ありました。

 見舞金につきましては、従事員が業務災害により1カ月以上入院した場合や非常災害で従事員の住居が損害を受けた場合に支給しております。

 弔慰金等につきましては、従事員本人や家族が死亡した場合に、弔慰金や弔電、生花を贈るもので、今年2月末までの今年度の実績としましては、親族の死亡に伴う弔電を3件送っております。

 あと、研修でありますが、業務に直結する接遇の研修や火災避難訓練、救急救命講習などのほかに、生活に生かせるような研修も従事員の意見も聞きながら実施しております。平成23年度につきましては、東日本大震災で中止となった代替レースを12日ふやして開催しておりますので、開催日程がかなり詰まっていて研修日程がなかなかとれないという点と、外向けの場外発売の日程もかなり立て込んでおりますので、休日・祭日に従事員の研修を行うということが全体の日程を考えますとかなりとりづらい状況となってはおりますが、業務に直結するようなものを中心に効率的に研修を実施するよう考えております。

 なお、以前は従事員グループによる旅行への補助とか観劇事業などを行っておりましたが、事業の見直しにより、現在は行っておりません。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございました。とにかく仕事というのは楽しくやらなければというように思います。



○波多野努議長 新実祥悟議員に申し上げます。あなたの発言時間が終了しましたので、質問を打ち切ります。



◆新実祥悟議員 以上です。ありがとうございます。



○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。3月5日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。

                          午後6時15分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    波多野 努

              蒲郡市議会議員    伴 捷文

              蒲郡市議会議員    竹内滋泰