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愛知県 蒲郡市

平成24年  3月 定例会 02月23日−01号




平成24年  3月 定例会 − 02月23日−01号







平成24年  3月 定例会



             3月定例会一覧表





会議
行事


2/23

          開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
  予算大綱説明
    +説明〜付託(1〜13号)
    |        各常任委員会付託
    |     (18〜29号)
  議案|        予算審査特別委員会設置・付託
    |説明〜採決(14号)
    +説明のみ(15〜17、30〜35号)
  請願第1号 付託
  (本会議散会後)
  予算審査特別委員会(正副委員長互選等)
 


24

休会(議案精読2/24〜3/1)
 


25

休会
 


26

休会
 


27

休会(一般質問再通告締切 午前10時)
 


28

休会
 


29

休会
 


3/1

休会
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
 




休会
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 




休会
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 


10

休会
 


11

休会
 


12

休会
  文教委員会 午前10時〜
 


13

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


14

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


15

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


16

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


17

休会
 


18

休会
 


19

休会(委員長報告書作成日)
 


20

休会
 


21

本会議 午前10時開議
  付託議案      各委員長報告〜採決
  付託以外の議案   質疑〜採決
          閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況についての報告。例月現金出納検査、平成23年度定例監査及び財政援助団体等監査の結果報告。)

4.予算大綱説明

5.第1号議案 蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について

6.第2号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

7.第3号議案 蒲郡市部等設置条例の一部改正について

8.第4号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正について

9.第5号議案 蒲郡市市税条例の一部改正について

10.第6号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について

11.第7号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について

12.第8号議案 蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

13.第9号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

14.第10号議案 蒲郡市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

15.第11号議案 蒲郡市介護保険条例の一部改正について

16.第12号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について

17.第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

18.第14号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

19.第15号議案 市道の路線変更について

20.第16号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

21.第17号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)

22.第18号議案 平成24年度蒲郡市一般会計予算

23.第19号議案 平成24年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算

24.第20号議案 平成24年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算

25.第21号議案 平成24年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算

26.第22号議案 平成24年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算

27.第23号議案 平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算

28.第24号議案 平成24年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算

29.第25号議案 平成24年度蒲郡市下水道事業特別会計予算

30.第26号議案 平成24年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算

31.第27号議案 平成24年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算

32.第28号議案 平成24年度蒲郡市水道事業会計予算

33.第29号議案 平成24年度蒲郡市病院事業会計予算

34.第30号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)

35.第31号議案 平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

36.第32号議案 平成23年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

37.第33号議案 平成23年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

38.第34号議案 平成23年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

39.第35号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)

40.請願第1号 蒲郡市民プールの建て直しを求める請願

41.一般質問

             一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



蒲郡市政クラブ
鎌田篤司
1 平成24年度予算大綱について
 (1) 堅実な行財政運営について
  ア 財政健全化改革チャレンジ計画の推進について
  イ 歳入の確保について
  ウ 市債残高の削減について
 (2) 安心してお産・子育てのできる町づくりについて
  ア こころ豊かな教育の充実について
   (ア)2学期制について
   (イ)新学習指導要領の実施について
   (ウ)武道の必修化について
   (エ)道徳、心のノートについて
   (オ)教育基本条例について
   (カ)小中学校の適正規模について
 (3) 働く場の確保・産業の振興について
  ア 産業の振興について
   (ア)大塚千尾ほ場整備について
   (イ)水産業の振興(後継者育成事業)について
  イ 都市基盤整備について
   (ア)蒲郡港整備について
  ウ 自然と調和した潤いのあるまちづくりについて
   (ア)本町公園の活用について
 (4) 病院の安定経営・住みやすい町づくりについて
  ア 高齢者、若者のための足確保対策について
  イ 高齢者社会に対応した施策の充実について
   (ア)小規模多機能型居宅介護事業所整備について
  ウ 人にやさしいまちづくりの推進について
   (ア)障害福祉サービスの推進について
   (イ)生活保護事業について(就労支援への取り組み)
  エ 公共施設の建替計画の検討について
  オ 土地区画整理・下水道事業の推進について
  カ 地震防災・気象災害への対策の充実について
   (ア)津波避難ビルの指定について
   (イ)被災者支援システムについて
  キ 文化活動、社会体育などの振興について
   (ア)蒲郡公民館の建替えについて
 (5) モーターボート競走事業について
  ア レース開始時間の繰下げについて
2日



無所属の会
牧野泰広
1 平成24年度予算大綱について
 (1) 情報システム最適化計画について
 (2) 安心してお産・子育てのできる町づくりについて
  ア 子育て支援の充実について
  イ まちづくりセンターなどの他団体との協働について
 (3) 働く場の確保・産業の振興について
  ア 企業用地に関するアンケート調査の結果について
 (4) 観光の振興について
  ア B−1グランプリとのコラボレーションについて
  イ 外国人観光客誘致の対策について
  ウ 蒲郡まつりにおけるイベントの公募について
 (5) 名鉄存続の支援について
 (6) 高齢者社会に対応した施策の充実について
  ア 地域包括ケアについて
 (7) 地球温暖化防止対策について
  ア 太陽光発電設置費補助に伴うCO2排出権売却について
 (8) 公共施設の建替計画の検討について
  ア 蒲郡公民館の建替えについて
 (9) 土地区画整理について
(10) 地震防災・気象災害の対策について
  ア 市の情報分野の課題について
  イ 先進自治体の取り組みについて
  ウ 蒲郡における情報戦略について
(11) 有害鳥獣の駆除について
  ア 予算について
(12) モーターボート競走事業について
  ア 若年層の獲得と新規来場促進について
2日



公明党
蒲郡市議団
松本昌成
1 平成24年度予算大綱について
 (1) 行財政改革の推進について
  ア 財政健全化改革チャレンジ計画について
 (2) 財源の確保について
  ア 市税等収納事業について
  イ コンビニ収納、ペイジーの導入について
 (3) 公共施設の適正配置について
  ア 公共施設白書と整備計画策定について
 (4) 「蒲郡市民病院改革プラン」について
  ア 評価の概要について
  イ 今後の取り組みについて
 (5) 国民健康保険について
  ア 平成24年度予算について
  イ 今後の見込みについて
 (6) 防災・減災対策について
  ア 東日本大震災後の対策について
  イ 今後実施する対策について
 (7) 蒲郡市耐震改修促進計画について
  ア 耐震改修促進計画の概要について
  イ 平成24年度の耐震化の推進について
 (8) 子育て支援の充実について
  ア 低年齢保育の充実について
  イ ファミリーサポートセンター事業について
  ウ 保育園第三者評価事業について
  エ 保育園整備計画について
 (9) 障害者福祉について
  ア 蒲郡市第3期障害福祉計画について
  イ 発達障害児の現状と課題について
(10) 保健事業について
  ア がん検診事業について
  イ 子宮頸がん等3ワクチンについて
  ウ 高齢者用肺炎球菌ワクチンについて
(11) 都市基盤の整備について
  ア 形原西浦線について
  イ 羽栗池東土地区画整理事業について
(12) 高齢者、若者のための足確保について
  ア 公共交通基礎調査について
(13) 産業の振興について
  ア 緊急雇用事業について
  イ 食育推進計画策定について
  ウ 新規就農者確保の取り組みについて
2日



市民の会蒲郡
新実祥悟
1 平成24年度予算大綱について
 (1) 堅実な行財政運営について
  ア 平成24年度歳入予算について
  イ 新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について
  ウ 平成22年度蒲郡市事務事業評価について
  エ 蒲郡市事業仕分けについて
 (2) 安心してお産・子育てのできる町づくりについて
  ア 子どものための手当てについて
  イ 保育事業について
  ウ 教育事業について
 (3) 働く場の確保・産業の振興について
  ア 次世代全機構クラスター、ヘルスケア・コンソーシアムについて
  イ 広域連携について
  ウ 観光振興について
  エ 都市基盤整備について
  オ 企業用地の整備と企業誘致の状況について
  カ 春日浦C地区・漁港区域の規制緩和の状況について
  キ 下水道経営健全化計画について
ク 全県域汚水適正処理構想について
ケ 中小企業対策について
 (4) 病院の安定経営、住みやすい町づくりについて
  ア 蒲郡市民病院改革プランについて
  イ 名鉄にしがま線について
  ウ 「新しい公共」について
  エ 蒲郡市第3期障害福祉計画について
  オ 国民健康保険について
  カ 東日本復興協力について
  キ 競艇事業について
2日



竹内滋泰
1 蒲郡市が取り組む防災・減災対策について
 (1) 今年度立案・実施した防災・減災対策の現地点での進捗状況及びそれらに対する行政としての評価について
 (2) 蒲郡市における公共施設等の耐震化政策の現状は
2 いのしし等の鳥獣対策について
 (1) 来年度の蒲郡市の具体的な取り組みについて
3 観光交流センターについて
 (1) 今後の建設スケジュールについて
 (2) 運営方法、運営内容について
4 地域内分権の推進について
 (1) 自治基本条例について
 (2) 必要な権限と財源を移譲した地域まちづくり協議会の設立について
5日


6
尾崎広道
1 駐車場について
 (1) パークアンドライドについて
 (2) 観光地駐車場について
2 公共施設等の案内(サイン)について
 (1) わかりやすい案内板の設置について
3 競艇事業について
 (1) 競艇事業における広告宣伝事業について
 (2) 本場への集客について
 (3) 法定交納付金等について
 (4) 従事員、非常勤職員について
4 工事・修繕等の発注について
 (1) 随意契約について
 (2) 市内業者への発注について
 (3) 災害時の発注について
5日



大場康議
1 蒲郡市民病院事業について
 (1) 市民病院改革プランについて
 (2) DPCシステム導入について
 (3) 地域医療連携室開設について
 (4) 医師確保の対策について
2 企業誘致と取り組みについて
 (1) 「企業用地に関するアンケート調査」について
 (2) 企業誘致に対して市の具体的な働きかけについて
 (3) 企業誘致促進のための企業に対する奨励対策について
5日



柴田安彦
1 財政健全化改革チャレンジ計画について
  市は、計画期間を新年度から3年間とする新たなチャレンジ計画を発表した。計画のポイントと実現性について伺う。
 (1) 計画のポイントをどこに置いたか
 (2) 計画の具体化とチェックを誰が行うのか
 (3) 収支の見通しについて
 (4) 施設の整備計画について
 (5) 市債の発行と市債残高について
2 消防団の位置づけと団員の確保について
  消防団の設置根拠は市の条例であり、常備消防の充実の中での役割分担や訓練等の明確化が求められている。団員確保に苦慮する中、そのあり方を議論する必要があるのではないか。
 (1) 消防団の必要性と主要な任務について
 (2) 団員確保の責任と団員の負担軽減について
 (3) PR活動と対象者の拡大について
 (4) 機能別消防団員の創設について
3 医師会との裁判について
  裁判長の提起により、和解についての協議が進められるとの報告があった。その後の経緯と判断の方針について伺う。
 (1) 裁判の経緯について
 (2) 和解を受け入れた場合のメリットとデメリットについて
 (3) 提示された和解案と判断の基準について
 (4) 今後の見通しについて
5日



広中昇平
1 産学官の連携について
 (1) 産学官連携事業の現状について
 (2) 今後の産学官連携事業の展開について
 (3) 「癒しとアンチエイジングの郷」事業への取り組みについて
2 ソフィア看護専門学校について
 (1) 現状について
 (2) 今後の方向性について
5日


10
伴 捷文
1 新斎場建設について
 (1) 概要について
 (2) 委員会の構成について
 (3) 周辺道路について
2 くじ港の廃船について
 (1) 環境、景観について
 (2) 安全対策、危険防止について
 (3) 今後の解決策について
6日


11
青山義明
1 農業後継者対策について
 (1) 専業農家の数と後継者の有無について
 (2) 後継者と新規就農者の確保対策について
 (3) 耕作放棄地を活用した自由農園について
 (4) 農業法人化の推進について
 (5) 花嫁対策について
2 男女共同参画社会の推進について
 (1) クオータ制の導入について
3 人間ドック事業について
 (1) 和解案について
 (2) 今後の行方について
6日


12
稲吉郭哲
1 企業誘致または企業投資に対する考え方について
 (1) 愛知県による産業空洞化対策減税基金に対する本市の考え方について
 (2) 企業による土地ニーズへの対応について
 (3) 安全・安心して企業が継続できる体制について
2 竹島周辺の活性化について
 (1) 道の駅などの活性化に向けた方向性について
6日


13
鈴木貴晶
1 新たな財源確保対策について
 (1) 蒲郡市の対策について
 (2) 自動販売機入札の導入について
  ア 近隣市町の状況について
2 学校給食センターについて
 (1) KY(危険予知)について
 (2) 民間委託の方向性について
6日


14
日恵野佳代
1 市民の暮らしと環境を守るごみ行政を
 (1) ごみ焼却場の広域化はストップを
   市は蒲郡のごみ焼却場をなくし豊川に運ぶ広域化を計画しています。
   問題点として、?大型ごみ処理施設の溶解炉は、技術が未完成で事故があちこちで起きている。?たくさんのごみを燃やさないと運転できないため、ごみを減量できず、ダイオキシンや二酸化炭素の発生で市民の健康、環境に悪影響。?豊川までごみを運ぶ収集車の排気ガス、交通問題。?市民が豊川までごみを運ぶ心配。?豊川になったら「業者のごみは門前払い」と市は言うが、小さな事業所では対応できず、地域経済の悪化となる。?大型炉は建設費、維持費が高く、将来まで財政的な負担が大きい。?地震、故障など、運転できない時に、蒲郡市と豊川市で助け合うことができないなどが挙げられます。
   広域化は市民のサービス向上にならず、地球環境を悪くします。広域化をやめるべきです。市の考えを伺います。
 (2) 市民サービス向上と環境を守るために、ごみ減量に現場職員と市民・事業者の知恵と力を合わせる取り組みを求めます。
2 地域に住み続けられる「元気な足」を確保するために
  新年度の「主要・新規事業」には公共交通基礎調査事業として50万円が提案されています。12月議会で総務部長は巡回バスを走らせるのに「調査から実施まで速ければ1年半」と答弁しました。市民に使いやすい電車、バス、巡回バスを含めた公共交通のためには、市民の声を聞くことが大事です。基礎調査の期間、アンケートの実施、住民とともに地域公共交通会議の立ち上げなど、具体的な展開について伺います。
3 市民プールの再開・建て直しを求める
  昨年の12月議会には3,405筆の陳情が出され、今3月議会には2,908筆の請願署名が出されました。いかに市民が、子ども達が市民プールを必要としているかの表れです。市民の願いを実現するのが市政です。
  市長は12月議会で「どこから水がもれているかわからない。今後、どういう形で再開するのが一番いいかを研究」と答弁しましたが、新年度予算書には、調査費も見あたりません。市長の公約である「市民プール再開を検討」の具体的なスケジュールを伺います。
4 防災対策について
  東日本大震災から1年になります。津波対策、液状化対策、避難所の確保について伺います。
 (1) 地域住民と力をあわせた防災マップの作成、津波避難所の確保と整備
 (2) 避難所での女性、子ども連れ、障がい者、お年寄りへの配慮
 (3) 液状化の対策
5 安心してかかれる市民病院に
 (1) 患者アンケートで待ち時間の短縮などサービス向上を
 (2) 里帰り出産も受け入れることになりました。産婦人科の体制、現況、助産師の確保について伺います。
 (3) 病名や症状によって治療内容や入院期間を決めてしまう包括医療(DPC)を市民病院も導入します。必要な検査、処置、入院日数を必要以上に減らす恐れがあり、患者に十分な治療を行えない心配があります。
   患者の症状にあった、必要な医療をどう保障するのか、患者、市民への周知など伺います。
6 新年度予算について
  消費税を10%に増税しようと民主党政権が進めています。国民に大きな負担となり、前回の増税の時も景気が悪くなりました。市長の消費税増税についての見解を伺います。また、このような国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として市政をどう運営していくのか伺います。
6日



議事日程(第1号)

              平成24年2月23日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 予算大綱説明

 第5 第1号議案 蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから

    第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで

 第6 第18号議案 平成24年度蒲郡市一般会計予算から

    第29号議案 平成24年度蒲郡市病院事業会計予算まで

 第7 第14号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第8 第15号議案 市道の路線変更についてから

    第17号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで及び

    第30号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から

    第35号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)まで

 第9 請願第1号 蒲郡市民プールの建て直しを求める請願

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲         2番  広中昇平

     3番  青山義明         4番  来本健作

     5番  波多野 努        6番  尾崎広道

     7番  松本昌成         8番  日恵野佳代

     9番  大場康議         10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫         12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文         14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信         16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広         18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博         20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      山口 修   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院事務局長  大場正司

   消防長       尾嵜卓郎   教育部長兼庶務課長 鈴木清貴

   監査事務局長    壁谷亮二   人事課長      小田由直

   行政課長      鈴木富次   財務課長      井澤勝明

   税務収納課長    足立好弘   市民課長      石井ヒトミ

   児童課長      山下一美   長寿課長      竹内良興

   保険年金課長    大原義文   観光課長      荒島祐子

   土木港湾課長    岡田喜一   建築住宅課長    阪口節男

   事業課長      本多芳弘   消防本部予防課長  梶浦 浩

   文化スポーツ課長  小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。これより、平成24年3月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 それでは、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 おはようございます。

 3月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 例年になく寒さが身にしみる厳しいことしの冬であります。少しでも早い春の訪れを期待するとともに、ことしは辰年でもありますので、竜が天に昇るがごとく活気ある飛躍の年となりますことを期待するところでございます。

 そんななか議員の皆様方におかれましては公私ともご多忙のなか、本定例会にご健勝にてご参集をいただき、まことにありがとうございます。ことしも1月の成人式、消防出初式に始まり、2月には恒例行事の農林水産まつり、三河湾健康マラソン大会も無事終了いたしました。そして、高山市との第1回市民交流企画にも大勢の市民の方にご参加いただき、成功裏のうちに終了することができました。私も高山市を訪問しまして、災害時の相互応援協定を締結してまいりました。市民が安心して暮らせますよう、今後も他市との連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 さて、いよいよこの4月から東三河県庁がスタートしますが、東三河ネットワークの中核となる東三河総局への期待とともに、今後の取り組みを注視してまいりたいと考えているところでございます。

 この3月議会に提出させていただきます平成24年度の当初予算案でございますが、私の市長就任最初の予算案でございます。蒲郡市の改革と躍進、人口増につながるまちづくりを実現するため、四つの基本施策であります堅実な行財政運営、安心してお産・子育てのできる町づくり、働く場の確保・産業の振興、病院の安定経営・住みやすい町づくりに向け、限りある予算に優先順位をつけて編成させていただきました。後ほど改めて予算大綱の説明をさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件13件、人事案件1件、単行案件3件、平成24年度当初予算案12件、平成23年度補正予算案6件の計35件でございます。各議案の内容につきましてはご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、円滑なるご決定を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、11番 鈴木基夫議員、12番 新実祥悟議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○波多野努議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から3月21日までの28日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○波多野努議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から報告第1号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告がありました。同じく市長から、市の出資等に係る一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況説明書が提出されました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査、平成23年度定例監査及び財政援助団体等監査の結果の報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。

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△日程第4 予算大綱説明



○波多野努議長 次に日程第4、予算大綱説明を議題といたします。

 平成24年度予算大綱の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 平成24年3月市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものでございます。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災は、地震、津波によります直接の被害のみならず、その後の経済、雇用などへの影響ははかり知れないものがございます。市といたしましては、補正予算の編成を待たず、2回にわたり予算の専決処分をし、速やかな対応をしてきたところでございます。被災直後の消防職員の派遣、見舞金・物資の支援などから始まり、現在も、消防職員1名を宮城県南三陸町に派遣しているところでございます。直接被害を受けることのなかった私ども一人一人の心の中にも大きな波紋を投げかけられた気がいたしておりますが、これをきっかけにさらに安全安心のまちづくりに邁進してまいりたいと考えているところでございます。

 さて、近年の日本経済を取り巻く環境は、欧米経済の減速による歴史的な円高、高い法人税率、外国との自由貿易協定の問題、地球温暖化対策、労働規制の問題、さらには原発休止による電力不足、欧州債務危機、そしてタイの大洪水など非常に厳しいものとなっております。特に、自動車産業の集中しておりますこの地域への影響は大きく、税収や失業の問題が懸念されているところでございます。また、これらの諸問題の解決は容易ではなく、経済の持ち直しの動きは鈍化する気配でございます。

 こうした経済状況を背景にした国の一般会計予算は、実質的には過去最大に膨らみ、3年連続で新規国債発行額が税収を上回るという異常事態となっており、財政再建は遠のく一方となっております。

 また、愛知県予算につきましては、大幅な財源不足によりまして市町村に対する補助金削減などが行われるなど、本市にとりましても大きな不安材料となっております。

 この4月からスタートします東三河県庁には、東三河地区の地域資源を生かした各種の振興施策を推進していただけるものと期待をしておりますが、まずは県が多彩な振興ビジョンをつくっていただき、その中で、それぞれの市町村の意見を反映したものを推進していっていただきたいと考えております。

 また、広域連携に関しましては、各市町村がしっかりと自立をし、その上でどの分野での連携がそれぞれのためになるかを十分に見きわめ、議論をしていくべきだと考えております。東日本大震災後には、東三河8市町によりまして、宮城県南三陸町への支援をしてまいりましたが、新年度におきましては、東三河全域の小中学生を対象に、東三河地域の住民交流を促進するため、公共施設の無料化に取り組んでまいりたいと考えております。

 私は、市政を担当させていただくに当たりましては、フットワークよく、スピード感をもって、現場主義を貫きたいと考えておりますが、その前提といたしまして、市民の皆さんとのしっかりとした対話をしてまいります。新年度5月からは順次、市内各地区におきまして地区懇談会を開催してまいりたいと思っております。

 昨年11月に市長に就任をいたしましたが、今日に至るまでの間、一貫して「人口増につながる町づくり」を目指すことを主張してまいりました。そして、これを実現させるために以下の四つの施策を着実に一歩ずつ誠実に進めることで、我がまち「蒲郡」がさらなる飛躍、発展をしてまいりますよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 それらの施策は、第1に「堅実な行財政運営」、第2に「安心してお産・子育てのできる町づくり」、第3に「働く場の確保・産業の振興」、第4に「病院の安定経営・住みやすい町づくり」でございます。

 これらの施策を市民の皆さん並びに議員各位と一緒になって進めさせていただくことによりまして、「市民の皆さんが安心して暮らせる町」、「住んで良かったと思える町づくり」の実現を目指すべく、新年度予算を編成させていただきました。

 平成24年度の予算は、一般会計248億7,400万円、特別会計1,323億9,210万円、企業会計109億4,100万円、総額1,682億710万円でございます。以下、主な基本施策の概要につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず第1は、「堅実な行財政運営」でございます。

 今年度策定をいたしました第四次総合計画では、10年後の将来人口を8万人と設定をしております。この人口規模にあった市役所の組織、財政規模を保つことによって、市政を継続的に、安定して運営していく必要がございます。新年度におきましても、引き続き行財政改革に努め、事務事業の積極的な見直しをしてまいります。さらには財政健全化改革チャレンジ計画の推進を図ってまいります。また、今年度と新年度の2カ年度で情報システム最適化計画を策定し、情報システム全体のあり方を見直し、今後は、この計画に基づいて、さらに詳細な事業内容の検討を行い、使いやすい行政サービスの提供と費用対効果の高い情報システムの構築を図ってまいります。

 堅実な財政運営には財源の確保が必須でございます。市税につきましては、今年度から運営が始まりました東三河地方税滞納整理機構は、期待以上の成果をおさめております。市におきましても、初期未納対応の職員を充実するなど、収納対策を強化してまいります。また、税外収入につきましても、昨年12月に議決をいただきました債権管理条例、そして債権管理マニュアル等に基づき、市の債権の徹底管理をしてまいります。

 昨年度の経常収支比率は87.1%でございました。さらにこれを引き下げ、行政のスリム化を図り、市民の皆さんからのニーズにおこたえするために掲げましたのが、私の市長任期の4年間で、臨時財政対策債を除いた市債残高を10%削減するという目標でございます。市債残高を引き下げることにより、公債費や義務的支出を低減させてまいります。

 第2は、「安心してお産・子育てのできる町づくり」でございます。

 初めに、出産制限の緩和・里帰り出産可能な体制づくりでございます。

 これは、私が市長に就任し、真っ先に取り組んだ課題でございますが、市民病院長初め市民病院スタッフの努力によりまして、ことし1月から原則出産制限を解除し、蒲郡市内に実家のある方には里帰り出産が可能となりました。

 次に、子育て支援施策の充実でございます。

 まず、保育施設につきましては、施設の老朽化への対応と低年齢児の受け入れ児童数を拡充するために改築を行っておりました南部保育園とがまごおり児童館が完成いたしますが、新年度には、引き続き園庭、遊具の整備や駐車場などの外構工事等を進めてまいります。また、南部保育園におきましては、新年度から自園調理を実施してまいります。

 待機児童のない充実した保育を行うため、南部保育園におきましては、新たにゼロ歳児からの低年齢児の受け入れを開始しますとともに、一時保育についても開設できるように準備を進めてまいります。また、西部保育園におきましては、新たに低年齢児の受け入れと延長保育を実施してまいります。

 休日保育につきましては、中部保育園におきまして引き続き実施してまいります。

 新年度も引き続き、おやつサポート事業といたしまして、NPO法人に手づくりおやつの支援やメニューづくりにご協力をいただきます。子供の安全や地球温暖化対策にも有効な保育園の園庭の芝生化につきましては、平成22年度から実施しておりますが、新年度におきましても、あいち森と緑づくり税を活用しました緑の街並み推進事業によりまして、北部保育園、三谷東保育園、形原北保育園の園庭を芝生化してまいります。

 また、新たに保育園及び児童館におきまして、緑のカーテンの設置にも取り組んでまいります。

 中央子育て支援センターにおきましては、平成25年度の開始に向けて、新年度からファミリー・サポート・センターの開設準備を行ってまいります。

 次に、母子保健の充実でございます。

 出生された赤ちゃんへの全戸訪問を入り口に、乳幼児健診や各種教室を実施し、切れ目のない支援体制の充実を図りますとともに、不妊治療費助成事業や妊婦健診、ヒブワクチン等の乳幼児への予防接種の公費負担を継続実施し、健全な母子の育成に努めてまいります。

 次に、子ども医療費助成制度の拡充でございます。

 現在、通院や入院の医療費自己負担額につきましては、通院が小学校卒業まで、入院が中学校卒業まで全額助成をしておりますが、平成24年4月診療分からは通院部分につきましても中学校卒業まで拡大いたしまして、安心して子育てできる環境を整えてまいります。

 次に、こころ豊かな教育の充実でございます。

 将来を担う子供たちを育成するために、一人一人が輝く教育の充実に向け、さまざまな教育環境整備を進めてまいります。

 少人数学級につきましては、平成20年度から市独自に実施をしており、子供たち一人一人にきめ細かな指導や支援ができるようにしております。新年度におきましては、これまでの小学校3年生から6年生までを対象とした35人学級を、さらに中学校2年生まで進め、国や県の施策と合わせますと、小学校1年生から中学校2年生までが35人学級を実施できることになります。今後、さらなる学力の定着と心豊かで望ましい社会性の形成に大きな役割を果たすものと考えております。

 昨年4月から、小学校におきまして新学習指導要領が完全実施され、小学校高学年では年間35時間の外国語活動が必修となりました。英会話を楽しみながら国際感覚を養うために、新年度におきましても、3名のALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)を配置してまいります。また、ここ数年増加傾向にあります外国籍児童に対する日本語や日本の生活習慣の指導に当たります語学補助員の設置につきましては、今年度までの県の緊急雇用創出事業の対象となりませんが、引き続き配置してまいります。

 さらに、障害のある児童生徒や特別に教育的支援が必要な児童生徒のニーズにこたえるために、引き続き市内全20校に特別支援教育指導補助員を配置いたします。担任による適切な配慮に加え、必要に応じて臨機応変に対応できるものと期待しております。

 第3は、「働く場の確保・産業の振興」でございます。

 初めに、企業誘致の促進でございます。

 本市を魅力あるまちにするためには、働く場の確保が非常に重要でございます。また、都市基盤整備が着々と進んでいくに従い、市の潜在的価値も上がり、新たな企業用地を求める声も届いております。昨年11月には、企業用地確保に向けた関係部課による勉強会を立ち上げ、市内企業用地の候補地の5カ所をさらに絞り込んでいくための課題等の整理を行ってまいりました。また、先月には、市内外の企業1,233社に対し、企業用地に関するアンケートを実施いたしました。この調査結果を基に、企業用地確保に係る施策に取り組んでまいります。

 次に、産業の振興でございます。

 商工業振興につきましては、従来の金融対策に加え、商工会議所が窓口となっております、小規模事業者経営改善資金利子補給制度を今年度から開始しておりますが、これに伴う利子補給を新年度から実施してまいります。

 また、新産業創出を目指します、癒しとアンチエンジング推進事業につきましては、事業の見直しを図りますとともに、2年目になります野菜の活用促進事業費の増額を図り、新たな産業創出と地場産業の活性化に取り組んでまいります。また、起業を目指している方を対象に、創業者支援セミナーの開催を愛知県信用保証協会のご協力を得て実施してまいります。

 商店街の活性化対策につきましては、引き続き、蒲郡商店街振興組合の「福寿稲荷ごりやく市」、「おらがの店じまん」の参加店を巡るスタンプラリー、蒲郡商店街で使用できます「こんきち金券」の発行、空き店舗対策、各商店街で開催します謝恩セールへの助成を行うなど、1年間を通して各種事業を実施してまいります。また、蒲郡商店街中央通り発展会の一部及び北駅前発展会の街路灯のLED化に対しても助成をしてまいります。

 労働対策事業につきましては、緊急雇用創出事業が1年延長されたことによりまして、引き続き、離職を余儀なくされました非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対しまして、就業機会を提供し、雇用の確保に努めてまいります。また、勤労者の生活の安定と福祉の向上を目的といたしまして、今年度に引き続き、労働金庫豊橋支店に育成資金として預託を行ってまいります。

 農業振興につきましては、大塚地区の念願でございました、大塚千尾地区ほ場整備事業の事業認可が下り、いよいよ本格的に工事に入りました。農業経営の合理化及び生産機能の充実を図るため、引き続き支援してまいります。

 また、蒲郡の基幹産業であります柑橘経営を維持するためには、改植による園地の若返りが必要なため、引き続き樹園地改植の支援をしてまいります。

 新年度、愛知県が蒲郡市内で開催を予定しております、「あいち花フェスタ in 蒲郡」に対しましては、開催経費に係る負担金を支出してまいります。

 食育につきましては、「食育推進計画」を改定し、家庭、保育園、幼稚園、学校、地域、生産者など多くの市民の皆さんと、関係団体の皆さんと連携して、食育を市民運動として取り組んでまいります。

 水産業の振興につきましては、市民の皆さんに大変好評をいただいております「水産まつり」を、引き続き蒲郡・三谷両漁協のご協力をいただき開催するなど、地産地消を推進してまいります。また、「蒲郡メヒカリ」の地域団体商標登録につきましては、新年度中には登録申請ができますよう努めてまいります。

 産・学・官の連携事業につきましては、蒲郡商工会議所、愛知工科大学、市などからなります産学官ネットワーク会議におきまして、情報の共有を図り、産学官連携によります新技術・新ビジネスの研究開発等を推進し、産業の振興及び地域の活性化に努めてまいります。

 次に、観光の振興でございます。

 観光宿泊客数は回復傾向を見せてきましたが、引き続き厳しい状態が続いております。新年度におきましても、現在の社会情勢等を考えますと楽観できない状況にございます。

 そうしたなかで、観光庁が提唱します「環境、健康、観光」のニューツーリズムの取組みの一つでございますグラウンドゴルフにつきましては、昨年1年間で延べ約1万7,000名の方が竹島ベイパークを利用され、約4,000名の方が宿泊されております。今後も引き続き、蒲郡市観光協会を中心にノルディックウォーキングとあわせて大会の開催や旅行商品開発に努め、利用者や宿泊者の増加につなげてまいります。また、外国人観光客誘致の対策や、ますます増加しますインターネット需要への対応強化を図りますとともに、助成金を活用して団体客や教育旅行の誘致をしてまいります。

 観光客の誘致につきましては、体験プログラム「オンパクin蒲郡」を今年度の事業の検証に基づき、広域展開を視野に入れて事業の充実を図ってまいります。また、30回目を迎えます、蒲郡の夏の風物詩「蒲郡まつり」では、新たな試みとしてイベントを公募し、盛り上げてまいりたいと考えております。

 さらに、観光交流都市蒲郡の拠点となります、観光交流センターの建設につきましては、今年度から取り組んでいるところでありますが、観光客や市民の皆さんが気軽に憩い交流できる場所として、平成25年3月17日オープンを目指して整備してまいります。

 次に、産業振興の基礎となる都市基盤の整備でございます。

 主要幹線道路の整備促進につきましては、交通の利便性の向上はもとより、都市における市街地の骨格を形成し、市民生活を創出、防災機能を発揮するものであり、全力を注いでいるところでございます。

 国道23号蒲郡バイパスは、幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジまでの区間を平成24年度の開通に向け、残る用地の取得と用地買収済み区間の工事を進めており、この2月11日には神ノ郷トンネルが貫通いたしました。また、蒲郡インターチェンジから豊川市の東三河インターチェンジまでの東部区間では、現在進められております用地調査・物件調査が終わり次第、用地説明会が行われる予定となっておりますが、一日でも早い全線開通を、さらに国に要望してまいりたいと考えております。

 また、音羽蒲郡有料道路(三河湾オレンジロード)につきましては、主要道路の渋滞緩和や観光の発展並びに地方産業の活性化、地域交流のために無料化されますよう愛知県道路公社と調整しているところでございます。

 国道247号中央バイパスにつきましては、都市計画道路坂本線から一般県道蒲郡碧南線までの用地買収を早期に終え、全線開通に向けて、県・市一体となって取り組んでまいります。

 蒲郡港マイナス11メートル岸壁につきましては、物流の拠点として市内の産業基盤・地域振興のかなめでありますとともに、西三河の工業生産地域からも早期の完成が期待されておりますので、引き続き整備促進に努力してまいります。

 国道23号蒲郡バイパス整備に関連いたしましては、蒲郡西インターチェンジから市街地への流入交通に対応します、柏原堀切小敷塚1号線など3路線の整備を進めてまいります。形原西浦線につきましては、県道東幡豆蒲郡線まで本線工事を行い、形原町・西浦町の幹線道路として新年度の完成を目指してまいります。また、大塚千尾地区ほ場整備事業に関連いたしまして、狐狭間西海道2号線など2路線、蒲郡南部地区から市民病院に向かう西長根前田1号線、斎場の入り口となっております神田大久古1号線などを整備してまいります。

 蒲郡駅周辺整備事業につきましては、新たに駅舎東側にも自転車駐車場を整備いたします。また、三河塩津駅周辺につきましては、駅前広場と油井20号線を新年度内供用開始に向け整備し、竹谷前浜浜家1号線につきましては、平成25年度完成を目指し、駅周辺の交通体系改善を図ってまいります。

 橋りょう改修事業につきましては、今年度までに長寿命化修繕計画を策定いたしまして、従来の事後的な修繕及び架けかえから、予防的な改修及び計画的な架けかえを行い、橋長15メートル以上の20橋につきまして、新年度から2橋ずつ改修を行ってまいります。

 また、港湾整備につきましては、港湾施設の延命化を図るために、港湾施設長寿命化計画を策定してまいります。

 次に、公園整備事業につきましては、2カ年継続事業で平成22年度から着手しております本町公園の整備が今年度末で完了いたします。芝生の養生を待ってゴールデンウィーク前後には供用開始する予定でございます。また、駅南土地区画整理事業地内の(仮称)港町西公園の整備に向け、ワークショップ形式により実施設計をしてまいります。

 また、海陽町地内におきましては、今年度に引き続き、街路樹整備事業を実施し、緑あふれた美しい並木道を再生しますとともに、地域に親しまれる道路づくりを実施してまいります。

 第4は、「病院の安定経営・住みやすい町づくり」でございます。

 初めに、市民病院の安定経営でございます。

 蒲郡市民病院は、東三河南部医療圏のなかで二次医療の基幹病院として重要な役割を担っております。新年度には、市民の生命と健康の維持を支える使命を果たすため、地域医療連携室を開設し、近隣の病院、地元の開業医や介護施設などとの連携を強化し、地域医療体制を充実してまいります。

 市民の皆さんのさまざまな疾患に対応できる体制の確保、また経営改善におきましては、医師確保が最重要の課題でございます。現状は、医師不足を解消できるまでには至っておりませんので、さらに大学の医局・県など関係機関へ働きかけを行い、医師の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。

 また、医師と並んで重要な医療の担い手である看護師につきましても、必要な人材の育成、確保を図ってまいります。

 入院医療費の算定方式につきましては、新年度には「出来高払い方式」から「DPC(診療群分類包括評価)方式」に移行いたします。さらなる経営努力によりまして安定経営を目指してまいります。

 次に、住みやすい町づくりとして、まず、高齢者、若者のための足確保対策でございます。

 名鉄西尾・蒲郡線の存続のための支援につきましては、平成25年度までの3年間、運行実績に対し名鉄を支援してまいります。名鉄西尾・蒲郡線は、高校生や高齢者など他に移動手段を持たない市民の皆さんにとって欠かすことのできない路線であり、三河南部地域の生活交通に必要不可欠な路線でございます。「市民まるごと赤い電車応援団」を初めとします、沿線市民の皆さん、経済界、国及び県を含めました行政など、総ぐるみで利用促進を進めてまいります。また、新年度には、市外からの名鉄西尾・蒲郡線を利用した小中学生に対しまして、生命の海科学館及び水族館の無料化を行ってまいります。なお、愛知県からの引き続いての財政的支援の確保とともに、平成25年度以降の運行に係る財政支援の継続につきまして、新年度中に結論が得られますよう西尾市及び名鉄と協議してまいりたいと考えております。

 市内路線バスにつきましては、マイカーの普及などにより運送収入の減少と燃料費の高騰などによる運送経費の増加により、経営状況は非常に厳しいものとなっております。しかしながら、市民病院への足として重要な役割を果たしております特定区画を走行するバスに対しましては、引き続き運行助成をしてまいります。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がふえ続けるなか、高齢者の社会活動の拡大、自立更生及び外出支援の促進を図るため、高齢者の足確保対策として、70歳以上の高齢者を対象に行っておりますタクシー運賃助成制度につきましては、新年度も引き続き実施してまいります。

 また、市内循環バス(コミュニティバス)の検討につきましては、その第一歩として新たに基礎調査を実施してまいります。

 次に、生活用水の安定供給でございます。

 水道事業につきましては、昭和40年代に整備した施設が更新時期を迎えており、特に基幹管路であります西部送水管の更新につきましては耐震対策を中心に進め、震災に強い水道施設の整備をしてまいります。また、長引く景気の低迷などによりまして水道料金収入が減少していくなか、安全で安定した良質な水の供給、市民サービスの向上など、市民の皆さんに満足していただける水道事業の健全経営に努力してまいります。

 設楽ダム建設事業につきましては、現在、中部地方整備局によります検討作業中でございますが、「関係地方公共団体からなる検討の場」に出席しております愛知県及び関係5市1町も、利水・治水及び流水の面において設楽ダムは必要という認識で一致しております。この検討作業が早期に終えられ、事業継続の判断が下されることを期待いたしますとともに、恩恵を受けます下流市として、新年度におきましても引き続き応分の負担をしてまいります。

 次に、高齢者社会に対応した施策の充実でございます。

 介護保険事業につきましては、平成24年度からの3カ年を見据えた第5期介護保険事業計画に掲げました「地域包括ケア」の一層の充実を推進するため、住みなれた地域で自立した生活が継続でき、また介護予防を重点としたサービスが提供できる体制づくりに努めてまいります。とりわけ、要介護認定者やその家族の施設介護志向が高いなか、特に特別養護老人ホームの入所待機者は500名を超え、自宅で在宅サービスを受けながら待機する重度要介護者の優先入所を考慮しますと、入所必要者は100名程度と見込まれます。この待機者数の緩和を図り、住みなれた地域、環境での生活を維持できますよう、地域密着型小規模特別養護老人ホームの整備の支援を、また自立した日常生活が営めますよう、小規模多機能型居宅介護事業所の整備の支援を行ってまいります。

 次に、人にやさしいまちづくりの推進でございます。

 障害者基本法で示されておりますように、障害のある方たちが地域社会において安心して日常生活や社会生活が営めますように、第3期障害福祉計画に基づき障害福祉サービスを提供いたします。さらに、相談支援の充実を図るため、新たに市内に2カ所の特定相談事業所を指定しますとともに、地域の相談支援の拠点として、相談機能、権利擁護、虐待防止、地域移行、地域定着の役割を担います基幹相談支援センターを設置し、専門相談支援員等の人材育成及び確保に努めてまいります。また、障害のある子供たちが、早い時期から適切な療育が受けられますよう各機関と連携し、体制の強化を図ってまいります。また、障害児日中一時支援事業につきましては、引き続いて実施してまいります。

 生活保護につきましては、「福祉から就労」をキーワードとして、被保護者の就労支援を強化してまいります。

 障害者医療費、後期高齢者福祉医療費など福祉医療費助成制度につきましては、引き続き市単独助成を含め、実施してまいります。

 また、消費者対策事業につきましては、多重債務、消費者トラブルなどの相談が複雑・多様化するなかで、引き続き消費者行政活性化基金を活用し、生活相談員を愛知県からの派遣を含め3名とし、消費生活相談業務の充実を図ってまいります。

 次に、積極的な健康づくりの推進でございます。

 毎日を健康に過ごすためには、病気を未然に予防し、健康を保持・増進することが重要でございます。バランスの取れた規則正しい食習慣と定期的な運動習慣の定着や、心の健康づくりの推進など、一次予防の取り組みを重点に健康づくりを推進してまいります。

 また、病気の早期発見のため、がん検診や健康診査、歯科健診等の受診率の向上を図りますとともに、市民の皆さんの健康への意識啓発にも努めてまいります。特に、がん検診につきましては、国民健康保健事業及び後期高齢者医療事業で実施します健康診査の通知の際に、合わせて通知できるようシステム改修を行ってまいります。

 次に、ごみの処理及び資源化・減量化でございます。

 530運動や環境美化活動につきましては、自分たちのまちを自分たちできれいにしようと、多くの団体や市民の皆さんにご参加いただいておりますので、今後も積極的に推進してまいります。

 資源物分別回収事業につきましては、資源物を朝の時間帯に出していただいておりますが、夜勤や子育てで忙しい方などが少しでも資源物を出しやすい環境をつくるため、府相資源拠点ステーションとクリーンセンターの2カ所で資源物の日曜日受け入れを継続してまいります。

 また、プラスチック製容器包装の分別収集事業は、平成22年度から全市での取り組みをしております。新年度も継続実施し、焼却炉への負荷軽減を図りますとともに、資源の有効利用に取り組んでまいります。

 クリーンセンターにつきましては、総合計装制御システムなど焼却施設の基幹的設備改良工事を、今年度に引き続き行い、現有施設の延命化を図ってまいります。

 一色不燃物最終処分場につきましては、平成21年3月末で埋立容量に達しておりますので、最終的な測量・調査を行うことによって、埋立処分場としての終了手続に向けた取り組みをしてまいります。

 環境対策事業につきましては、三河湾浄化のため、海岸に打ち上げられたアオサや漂着ごみの回収を実施してまいります。また、県の緊急雇用創出事業によりまして、不法投棄等対策のための監視パトロールを行い、不法投棄ごみの回収や、監視カメラの移動や看板、ロープやネットによる防護柵を設置してまいります。

 新エネルギーシステム設置費補助につきましては、地球温暖化防止対策としまして、家庭用太陽光発電・太陽熱利用システムの補助を推進してまいります。特に太陽光発電設置費補助につきましては、東日本大震災の影響で設置家庭が増加しておりますので、補助件数を充実してまいります。

 新斎場建設につきましては、地元竹谷町住民の方々のご理解とご協力をいただきながら現在と同じ場所に、蒲郡市、幸田町両市町によります一部事務組合事業として建設してまいります。

 次に、公共施設の建てかえ計画の検討でございます。

 体育センター、図書館、市民会館などは、いずれも昭和40年代の建設でございます。老朽化とともに耐震化の問題もあり、建てかえ、改修につきましては、そろそろ猶予のできない時期に入ってまいりました。教育施設整備事業基金の現在高は3億3,000万円ほどですが、決算剰余の状況を見ながら、できる限りの積み増しを図ってまいりますとともに、建てかえ時期等の検討を進めてまいります。また、同じく保育園舎につきましても、建てかえの検討をしてまいります。

 次に、土地区画整理・下水道事業等の推進でございます。

 蒲南・中部・駅南の3地区で施行中の土地区画整理事業は、事業が長期化しておりますが、「住みやすい町づくり」の基本となります都市基盤整備を充実するべく、着実に進めてまいります。蒲南地区は、道路整備及び物件移転も完了し、換地計画の作成や登記嘱託書などの作成を行ってまいります。中部地区は、新年度も事業費を重点的に措置し、区画道路の整備、調整池の築造、建物移転を積極的に進めてまいります。駅南地区は、引き続き地区内東側の建物移転を進めますとともに、坂本線や未整備の区画道路の完成を目指してまいります。また、組合施行により行われております羽栗池東地区につきましては、8月に仮換地指定となる予定でございます。県道へ接続する地区外道路を市で施行しますとともに、今後も早期完了を目指し、組合を指導してまいります。

 下水道事業につきましては、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全のため、昭和45年度より順次整備を行い、現在の整備の中心は、中部土地区画整理地区と西浦地区となってまいりました。中部土地区画整理地区につきましては、区画整理事業の進捗に合わせ、下水道が利用できるよう整備してまいります。西浦地区につきましては、平成28年度の現事業認可区域の整備完了を目指して整備を進めてまいります。また、大雨時にたびたび浸水をしております硯川配水区につきましては、雨水管実施設計を行ってまいります。

 下水道浄化センター・ポンプ場につきましては、老朽化した施設・設備の改築・更新工事を行い、安定的な運転管理を行ってまいります。

 排水対策につきましては、市内において雨水対策が必要な地域のなかで優先順位を決め、江畑・羽栗排水路などを継続的に整備してまいります。

 河川事業につきましては、市民生活の安全を確保するため、市内河川の計画的・効率的な改修及び河川維持管理を推進してまいります。

 次に、地震防災・気象災害への対策の充実でございます。

 防災ラジオにつきましては、かなり普及しておりますが、受信しにくい地域の方々のために、新たに屋外アンテナの設置を進めてまいります。

 また、避難所用品、非常食の備蓄も継続していきますとともに、自然還元型トイレを新たに2カ所増設し、全中学校への設置が完了いたします。

 さらに、新規事業として5カ所の津波避難ビルの指定も進めてまいります。また、発災後の罹災証明発行や義援金交付事務などの効率化を図るため、東三河3市1町共同開発で、被災者支援システムを導入してまいります。発災後の復旧、復興に活躍が期待されますボランティアコーディネーターにつきましては、新年度に養成講座を再開いたします。

 東日本大震災の被災地支援につきましては、職員派遣を継続して行いますとともに、蒲郡市に避難して来られた方の就労支援としまして、緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員として任用をしてまいります。

 昨年3月11日の東日本大震災では、1万6,000人余りの尊い命が奪われ、地震、津波以外にも、液状化現象、地盤沈下などによりまして35万戸以上の建物が全半壊の被害を受けました。本市におきましても、地震防災に向けて、民間木造住宅の耐震診断、耐震補強助成事業及び耐震シェルター設置助成事業を引き続き実施し、市民の皆さんの貴重な財産であります住宅の耐震化を促進し、安全・安心の確保に努めてまいります。

 浜町を初めとしました蒲郡に立地している企業に関しましては、それぞれの災害に対する認識の向上、防災能力の向上に寄与することを目的として三河湾振興会蒲郡地区委員会に防災部会を立ち上げました。同部会におきまして、防災に関する勉強会、関係機関との連絡体制構築、防災訓練の実施、避難対策の検討など企業防災力の向上に取り組んでまいります。

 次に、安全で住みやすいまちづくりでございます。

 交通指導員につきましては、児童・園児の通学・通園時における交通指導及びその他交通安全を図るため、現在10名の交通指導員を雇用しておりますが、新年度は1名増員し、計11名を配備してまいります。

 また、防犯灯の設置につきましては、夜間における犯罪、事故等の発生を未然に防止し、明るく住みよいまちづくりを推進する目的で、明るさ、環境面、経済性などにもすぐれておりますLED防災灯を設置してまいります。既設の防犯灯につきましても、順次LED防犯灯に切りかえてまいります。

 消防救急活動につきましては、災害や事故の多様化、大規模化、救急需要の増大、住民ニーズの変化等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応しますため、東三河5市が共同して消防・救急無線のデジタル化を進めてまいります。また、増大します救急需要に対応するため、最新の高規格救急自動車を導入しますとともに、消防ポンプ自動車の更新、消防活動の安全性の確保のため、15メートルはしご車のオーバーホールを実施してまいります。

 次に、有害鳥獣の駆除でございます。

 近年、農作物被害が目立ち始めたイノシシ対策につきましては、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会で策定しました鳥獣被害防止計画に従い、箱わな及び電気柵の設置など各種施策を実施してまいります。

 次に、文化活動、社会体育などの振興でございます。

 公民館活動、図書館事業などの社会教育の充実を初め、スポーツ教室や三河湾健康マラソン大会の開催など体育の振興に努めてまいります。

 また、建物が老朽化しております蒲郡公民館の建てかえに向けて実施設計を行ってまいります。体育センターにつきましては、屋上防水工事などを行ってまいります。また、公園グラウンド陸上競技場につきましては、第4種公認継続のための改修を行い、浜町仮設ソフトボール場につきましては、全日本エルデストソフトボール大会誘致のため、グラウンド整備をしてまいります。市民会館につきましては、屋上防水工事、音楽スタジオの改修工事などを行ってまいります。

 文化公演事業につきましては、愛知県立芸術大学管弦楽団の演奏会と宝くじふるさとワクワク劇場の開催を予定しております。

 また、生命の海科学館につきましては、平成22年度から事業の見直しをいたしました結果、展示室への入館者数のほか、各種科学イベントの参加者数も大きく増加してきております。今年度に実施いたします1階部分の改修により、さらに体験性を高め、低年齢層にも対応した施設となります。「わかりやすく。親しみやすく。」を子供から大人まで実感していただけますよう努めてまいります。

 次に、多くの財政需要など市政運営のための必要な財源確保でございます。

 歳入の根幹をなします市税収入につきましては、個人市民税は、年少扶養控除の廃止などによりまして、若干の増額を見込んでおりますが、法人市民税につきましては、全国的な動向と異なり、大幅な減額が見込まれ、市内企業の苦境があらわれる結果となっております。固定資産税につきましては、新年度、評価替えの年に当たり減額を見込みまして、市税総額では2.4%、3億520万円減の121億8,770万円と見込んでおります。

 地方交付税につきましては、国の地方財政計画が微増でございますので、ほぼ今年度決算見込み額と同額の20億円を見込んでおります。

 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金5億3,000万円に加え、新年度におきましても、臨時財政対策債の借り入れ14億円を行うこととしております。

 そのほか国・県支出金、市債などの特定財源は、対象事業を勘案して計上いたしております。

 モーターボート競走事業につきましては、景気が低迷するなか、競艇事業を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが想定されますが、オールナイター場としての強みを最大限に発揮できる施策を展開し、売上の向上に努めてまいります。今年度から着手いたしました施設改善工事が本格化し、新年度におきましては、年度当初に開催されますG?周年レース後、本体施設の解体に取りかかり、秋には新スタンドの建設工事に着手してまいります。新年度も周辺地区住民の皆さんの深いご理解をいただきながら、G?周年競走、G?モーターボート大賞など各種グレードレースを開催し、年間186日のナイターレースを開催してまいります。また、自場開催に限らず、他場のG?レースなど場外併用発売を積極的に拡大してまいります。外向発売所におきましては、旧外向発売所に指定席を設け、現外向発売所と一体的な施設運営を図ることで、より利便性の高い施設にリニューアルし、複数場発売、発売日数を大幅にふやしてまいります。

 ボートピア名古屋、ボートピア川崎につきましては、専用場外発売所として蒲郡開催を初め、他場のグレードレースを昼夜4場発売で切れ目なく発売しますとともに、年中無休の発売体制にしてまいります。

 本場につきましては、施設改善工事に伴う仮設での運営のため、指定席数の減少、観戦エリアの縮小、駐車場からのアクセス面などでお客様にご不便とご迷惑をおかけいたしますが、サービスの低下を最小限に食いとめるため、今までのファンサービスを見直し、仮設場内の活性化に努めてまいります。

 電話投票、場間場外発売委託事業につきましては、総売上に対する占有率が高く、ナイター収益の軸とも言うべきものでございます。インターネット投票等を含む電話投票につきましては、蒲郡開催のレース情報を提供することはもとより、蒲郡独自の情報サイトを強化し、他場との差別化を図ってまいります。また、インターネット広告では、ネットユーザーの動向を把握し、より効果的な広告を展開してまいります。ネット環境の進展に伴う投票ツールの多様化にも対応してまいります。

 場間場外発売委託事業につきましては、全国各地にボートピア、ミニボートピアが建設されております。発売促進策として直接ボートピア等へ赴き、イベントを実施して、積極的に蒲郡ボートをPRしてまいりたいと考えております。

 このように競艇事業を取り巻く環境が日々大きく変化するなかで、競艇ファンの皆さんに心から喜んでいただけますよう「お客さま第一」を基本理念に、引き続き「真心のこもったサービス」に努め、職員、従事員初め関係者一丸となって売上向上と収益の確保に努めてまいりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

 以上、新年度予算の大要を述べさせていただきました。市民の皆さんのご協力をいただきながら、市政発展のため全力を尽くし、質の高い行政運営に取り組んでまいります。

 議員各位には、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、平成24年度予算大綱説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 この際、11時10分まで休憩いたします。

                          午前11時01分 休憩

                          午前11時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 第1号議案 蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について



○波多野努議長 次に日程第5、第1号議案、蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの13件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第1号議案及び第2号議案、人事課長。



◎小田由直人事課長 初めに第1号議案、蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 本案は、平成20年12月1日に公益法人制度改革関連3法が施行され、財団法人愛知県市町村振興協会が本年4月1日に公益財団法人へ移行することに伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。

 第2条第1項において、職員を派遣することができる団体として掲げるもののうち、第1号の財団法人愛知県市町村振興協会を公益財団法人愛知県市町村振興協会に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものであります。

 続いて第2号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 本案は、今年度の人事院の給与勧告に基づき、市職員の給料について所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。

 附則第8項の改正は、平成18年4月1日の給料の切りかえに伴う経過措置として、切りかえ日前に受けていた給料月額と切りかえ日における給料月額の差額を給料として支給してまいりました経過措置額、いわゆる現給保障額を平成24年4月1日から上限を1万円としてその半額を減額して支給し、平成25年4月1日には廃止するものでございます。

 附則としまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上で、第1号議案及び第2号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第3号議案、行政課長。



◎鈴木富次行政課長 第3号議案、蒲郡市部等設置条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、現在、企画部が分掌する男女共同参画の推進に関する事項及び国際交流に関する事項を教育委員会事務局に所管変更し、当該事務のさらなる発展、拡大を図るためご提案申し上げるものでございます。

 改正内容についてご説明申し上げますので、改正文をごらんください。

 条例第2条に定める企画部の分掌中、第7号の男女共同参画の推進に関する事項及び第8号の国際交流に関する事項を削り、第9号を第7号に改めます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行いたします。

 以上で第3号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第4号議案、財務課長。



◎井澤勝明財務課長 それでは第4号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正の概要を申し上げますので、条例案をごらんください。

 改正の内容は二つございますが、まず一つ目は、外国人登録法の廃止に伴うものでございます。外国人登録原票がなくなり、外国人住民は今後、住民基本台帳に記録されることとなりますため、2行目の部分でございますが、第7条第2項第3号中「、住民票または外国人登録原票」を「または住民票」に改めます。

 次に、10行目の部分でございますが、別表にございます外国人登録法関係の手数料の表を削るものでございます。

 二つ目の改正内容は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に基づき、別表中の消防法関係の手数料を改正するものでございます。

 4行目からの部分でございますが、別表消防法関係の手数料の表3の項エのなかにおきまして「6の項」を「以下この項及び6の項」に改め、「貯蔵所」という。)」の次に、「、浮き蓋つきの特定屋外貯蔵タンクのうち規則第22条の2第1号ハに定める構造を有しなければならないものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き蓋つき特定屋外タンク貯蔵所」という。)」を加え、同項オのなかにおきまして、「貯蔵所」の次に「及び浮き蓋つき特定屋外タンク貯蔵所」を加えるものでございます。

 附則といたまして、この条例は平成24年4月1日から施行いたします。ただし、第7条の改正規定及び別表外国人登録法関係の手数料の表を削る改正規定につきましては、同年7月9日から施行いたします。

 以上で第4号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第5号議案、税務収納課長。



◎足立好弘税務収納課長 第5号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてをご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の改正及び東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、蒲郡市市税条例について所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容をご説明いたしますので、改正条例案及び第5号議案資料をごらんください。

 1の(1)は、個人の市民税の改正で、アは市民税の税率の特例で、個人市民税の均等割の税率を平成26年度から平成35年度まで3,000円を3,500円に引き上げるものです。これは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間に実施する施策のうち、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源確保を目的とするものであります。

 イは、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止で、平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る市民税の10%税額控除を廃止するものです。

 (2)は、市たばこ税の税率の引き上げで、旧3級品以外の製造たばこについては、1,000本につき4,618円を5,262円に、旧3級品の製造たばこについては、1,000本につき2,190円を2,495円に引き上げるものです。これは、法人税法の改正により、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることにより、法人住民税に減収が生じますが、その一方で課税ベースの拡大により都道府県には法人事業税と地方法人特別譲与税の増収が生じることから、これを調整するために都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に税源移譲されるものであります。

 (3)は、引用規定の整備等を行うものでございます。

 2の施行期日は公布の日としますが、市民税の分離課税に関する改正に関しては平成25年4月1日、市たばこ税に関する改正に関しては平成25年4月1日から施行します。

 3の経過措置は、市民税に関しては平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等の分離課税に係る所得割については、なお従前の例によることとし、市たばこ税に関しては平成25年4月1日以前に課した、または課すべきであった市たばこ税については改正前の税率によることとします。

 以上で、第5号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第6号議案、消防本部予防課長。



◎梶浦浩消防本部予防課長 第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、危険物の品名に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が追加されたことから、当該改正により指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う場所となるものに対する条例に定める技術基準の適用について軽減措置を図る必要から、経過措置を設けるため、ご提案申し上げるものであります。

 改正の内容を申し上げますので、改正文をごらんください。

 附則に次の4項を加える経過措置についてご説明申し上げます。

 第5項として、本条例第33条の2第2項第9号に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については配管について十分な強度を有し、かつ漏れない構造であること。当該物質を含め、危険物の貯蔵または取り扱い数量をそれぞれの指定数量で除した商の和が条例施行日である平成24年7月1日前の商の和を超えないことを満たす場合は適用しないものであります。

 第6項として、本条例第33条の2第1項第16号イに定める危険物を容器に収容し、または詰め替える場合の危険物表示に関する技術上の基準は、平成25年12月31日までの間は適用しないものであります。

 第7項として新規対象のうち本条例第33条の2第2項第1号から第8号まで、第33条の3の2または第33条の4第2項に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については一定の条件を満たす場合は、平成25年6月30日までの間は適用しないものであります。

 第8項として、危険物の規制に関する政令第1条第1項の規定の改正により、新たに指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるものは、平成24年12月31日までにその旨を消防長に届け出を求めるものであります。

 この条例は平成24年7月1日から施行します。

 以上で第6号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第7号議案、観光課長。



◎荒島祐子観光課長 第7号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。

 本案は、平成22年12月に竹島園地及び西浦園地の指定管理者である蒲郡市都市施設管理協会から指定管理辞退の申し出があり、平成23年4月1日から両園地を市が直営で管理してまいりましたが、今後も引き続き市が直営で管理するためにご提案申し上げるものでございます。

 改正内容といたしましては、本条例の別表第1と第2の竹島園地及び西浦園地の項を削ります。

 なお、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第7号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第8号議案、建築住宅課長。



◎阪口節男建築住宅課長 第8号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、平成23年5月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、地域主権一括法が公布され、公営住宅法及び公営住宅法施行令が平成24年4月1日に改正されます。

 この改正に伴い市営住宅への入居者資格等を改正するため、提案するものであります。

 改正点についてご説明申し上げます。

 第6条の改正は、市営住宅への入居者資格の規定中、老人、身体障害者、その他の特に居住の安定を図る必要があるものについて、条例第6条第1項で定めるものと公営住宅法施行令を引用していましたが、今回の法改正で引用していた規定が削除されたため、改正後は、老人、身体障害者、その他の特に居住の安定を図る必要があるものについて引用条項を削り、同内容を条例第6条第1項及び改正後の条例第6条第2項で規定するものであります。

 次に、条例第6条第1項及び第2項で規定したものが入居できる市営住宅の規格及び入居者の資格について条例で規定するため、条例第6条の2を追加するものであります。

 この条項の追加に伴い、条例第7条、第8条及び第28条の引用規定の整理を行うものであります。

 次に、市営住宅への入居者資格の入居収入基準について、政令での規定から条例委任されたことに伴い、現行通りの運用を行うため、法の規定により条例第6条第1項第2号中にある令を改正前の公営住宅法施行令とする読みかえ規定を経過措置として追加するものであります。

 この条例は平成24年4月1日から施行するものであります。

 第8号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第9号議案、市民課長。



◎石井ヒトミ市民課長 第9号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 本案は、平成21年7月15日に公布されました住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行及び外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理を行うためご提案申し上げるものです。

 改正内容につきましてご説明申し上げますので、条例案をごらんください。

 第1条は、蒲郡市災害見舞金等の支給に関する条例の一部改正です。

 これは、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となり、外国人登録法が廃止されるため、第3条中の外国人登録法に関する規定を削るものです。

 次に、第2条は、蒲郡市遺児手当支給条例の一部改正です。

 第1条で述べさせていただきました同様の理由で第3条第3項第1号を削り、第2号を第1号とし、以降を順次繰り上げるものです。

 第3条は、蒲郡市住民基本台帳カード利用条例の一部改正です。

 住民基本台帳法の改正による条項の変更で、第1条中「第30条の44第8項」を「第30条の44第12項」に改めるものです。

 第4条は、蒲郡市印鑑条例の一部改正です。

 これは、先ほど第1条で述べさせていただきました理由により、第2条第1項中、「次の各号に定める者」を「住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者」に改め、同項各号を削るものです。

 また、外国人住民が住民基本台帳に本名以外に通称が記録されている場合、または英字氏名に対応するカタカナ表記が記録されている場合は、通称またはカタカナ表記でも印鑑登録が認められるため、第4条第2項中の「氏名」及び第10条第3号中の「氏もしくは名」並びに第12条第1項第1号中の「氏名」の次にそれぞれ「(外国人住民にあっては住民基本台帳に通称またはカタカナ表記が記録されている場合は、これを含む。)」を加えるものです。

 さらに、住民基本台帳法施行令の規定の変更のため、第10条4号中「第30条の19」を「第30条の18」に改めるものです。

 附則第1項としまして、この条例は平成24年7月9日から施行いたします。

 附則第2項の経過措置としまして、この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の蒲郡市印鑑条例により、印鑑の登録を受けている外国人住民のうち、改正後の蒲郡市印鑑条例により引き続き印鑑の登録を認めることができる者については、引き続き印鑑登録しているものとみなすこととしています。

 以上で第9号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第10号議案、児童課長。



◎山下一美児童課長 第10号議案、蒲郡市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、がまごおり児童館の改築に伴い、同児童館の位置を蒲郡市神明町22番30号から蒲郡市神明町22番28号に改めるために所要の改正を行うものでございます。

 なお、この条例は、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第10号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第11号議案、長寿課長。



◎竹内良興長寿課長 第11号議案、蒲郡市介護保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、第5期介護保険事業計画の策定に伴い、平成24年度から平成26年度までの保険料率を設定するものであります。改正条文に基づき説明をさせていただきます。

 第3条中、保険料の設定期間について、「平成21年度」を「平成24年度」に、「平成23年度」を「平成26年度」に改め、同条第1号及び第2号中、これは改正後の第1段階と第2段階の料率ですが、「2万4,516円」を「2万6,832円」に改め、同条第3号中、第4段階の料率ですが、「3万6,774円」を「4万248円」に改め、同条第4号中、これは第6段階で保険料率の基準額になりますが、「4万9,032円を5万3,664円」に改め、同条第5号中、第7段階の料率「5万8,838円」を「6万4,396円」に改め、同条第6号中、第8段階の料率「6万1,290円」を「6万7,080円」に改め、同号ア、所得「200万円」を「190万円」に改め、同条第7号中、第9段階の料率「7万3,548円」を「8万496円」に改め、同条第8号中、第10段階の料率「7万8,451円」を「8万5,862円」に改めるものです。

 附則において、第1条で施行期日を平成24年4月1日からとし、第2条に経過措置をうたい、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例によるとしています。

 第3条においては、平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例として新条例第3条第3号の規定にかかわらず、第3段階の料率を3万4,881円とすることを規定しています。

 第4条においては、平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例として新条例第3条第4号の規定にかかわらず、第5段階の料率を4万8,297円とすることを規定しています。

 以上で第11号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第12号議案及び第13号議案、文化スポーツ課長。



◎小林英樹文化スポーツ課長 第12号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件を一括してご説明申し上げます。

 初めに第12号議案ですが、本案は社会教育法の改正に伴い、所要の改正を行うためご提案申し上げるものでございます。改正内容についてご説明いたしますので、改正条例案をごらんください。

 第6条中、第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項の次に第2項といたしまして、「審議会委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のなかから教育委員会が委嘱する。」の1項を加えるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものです。

 次に、第13号議案ですが、本案は宮成運動広場を廃止するためご提案申し上げるものでございます。改正条例案をごらんください。

 改正内容といたしましては、第2条中、第5号を削り、第6号を第5号とし、第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げるもの及び第3条第1項中「宮成運動広場、」を削るものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものです。

 以上で第12号議案及び第13号議案の2件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 第18号議案 平成24年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案 平成24年度蒲郡市病院事業会計予算まで



○波多野努議長 次に日程第6、第18号議案、蒲郡市一般会計予算から第29号議案、平成24年度蒲郡市病院事業会計予算までの12件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。総務部長。



◎山口修総務部長 第18号議案から第29号議案までの12件につきましてご説明申し上げます。

 平成24年度当初予算は、厳しい財政状況のなか、先ほど市長が予算大綱でご説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。

 それでは、予算議案書の順にご説明申し上げます。

 まず、予算書の1ページ、第18号議案、蒲郡市一般会計予算であります。予算額は248億7,400万円で、前年度と比較して4.4%の減少となっております。

 2ページをごらんください。1款市税のうち市民税につきましては、年少扶養控除の廃止などの税制改正により、個人市民税の増加が見込まれますが、法人市民税については円高や海外経済情勢の不透明感による減少が見込まれ、市民税総額ではほぼ前年度並みを見込んでおります。

 固定資産税は、平成24年度が評価替えの年であるため4.7%の大幅な減少を見込んでおります。その他の税目を含め、市税全体では121億8,770万円と前年度と比較し2.4%の減少となっております。

 2款の地方譲与税から9款地方特例交付金までの各種交付金につきましては、平成24年度の地方財政計画県予算及び平成23年度の交付実績などを参考に計上しております。

 9款の地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当分などの減額により前年度と比較して大幅な減少となっております。

 10款の地方交付税につきましても、地方財政計画及び交付実績を参考とし、普通交付税は20億円、特別交付税は3,000万円をそれぞれ見込んでおります。

 4ページをごらんください。14款国庫支出金は障害者自立支援給付費負担金や生活保護費負担金などの増額に対し、子どものための手当負担金や社会資本整備総合交付金などの減額により、18.4%の減少となっております。

 15款県支出金につきましても、障害者自立支援給付費負担金や子どものための手当負担金の増額に対し、緊急雇用創出事業基金事業費補助金や子宮頸がん等ワクチン接種への交付金などの減額により8.3%の減少となっております。

 18款繰入金では、財源不足を補うため財政調整基金から5億3,000万円、減債基金から2億6,000万円を繰り入れることとしております。

 5ページをごらんください。21款市債につきましては、南部保育園、がまごおり児童館建設事業、クリーンセンターの中央監視盤等改修事業、道路新設改良事業や観光交流センターなどの建設事業のほか、地方財政収支の不足を補うための臨時財政対策債として14億円を計上しております。

 歳入全体の財源構成は、市税、諸収入、繰入金などの自主財源が61.9%、国県支出金、地方交付税、市債などの依存財源が38.1%となっております。

 次に歳出であります。6ページから9ページに款項別に記載してあります。主な増減について順次説明させていただきます。

 1款議会費は、議員共済負担金の減少により13.3%の減少。

 2款総務費は、人件費、選挙費などの減額により7.7%の減少、3款民生費は障害者自立支援事業費や子ども医療費助成事業費などの増額があるものの、南部保育園、がまごおり児童館建設事業費、子どものための手当の減額などにより4.9%の減少。

 4款衛生費は、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の減額がありますが、クリーンセンターにおける中央監視盤等改修事業費や新斎場建設負担金などの増額により0.3%の増加、6款商工費は、三河大島西浜固定桟橋設置工事費、緊急雇用創出事業費、ふるさと雇用再生事業費の減額により21.6%の減少となっております。

 7款土木費は、土地区画整理事業特別会計への繰出金などの減額があるものの、道路新設改良事業費、塩津駅前広場整備事業費、排水路整備事業費などの増額により2.2%の増加。

 8款消防費は、消防ポンプ自動車購入費や15メートルはしご車のオーバーホールなどにより1.9%の増加。

 9款教育費は、市民会館の屋上防水や蓄電池設備の更新、少人数学級対応事業費などの増額により1.6%の増加となっております。

 8ページの11款公債費は、償還元金、償還利子の減額により9.7%の減少であります。

 以上が主な増減内容でございます。

 次に、10ページの第2表、地方債であります。

 起債事業として有効に活用し事業促進を図るもので、この表に記載のとおり、南部保育園、がまごおり児童館建設事業を初めとする10件及び特例地方債としての臨時財政対策債を借り受けてまいります。

 以上が一般会計であります。

 次に、第19号議案、蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算であります。11ページから15ページをごらんください。

 予算額は82億6,200万円で、前年度比3.3%の増加であります。

 一般会計からの繰入金は4億8,920万円を予定しており、歳出は保険給付費、介護納付金、後期高齢者支援金と共同事業拠出金が主なものです。

 次に第20号議案、蒲郡市介護保険事業特別会計予算であります。17ページから21ページをごらんください。

 予算額は52億6,690万円で、前年度比6.3%の増加であります。

 主な歳入は、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金であり、歳出の主なものは、保険給付費の介護サービス給付費です。

 次に第21号議案、蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算であります。23ページから25ページをごらんください。

 予算額は15億7,060万円で、前年度比8.9%の増加であります。

 主な歳入は、保険料、一般会計からの繰入金であり、歳出の主なものは広域連合への納付金と保健事業費です。

 次に第22号議案、蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算であります。27ページから30ページをごらんください。

 予算額は1,125億4,830万円で、前年度比7.4%の減少であります。

 平成24年度は、周年競走、G?、モーターボート大賞を含め、186日の開催を予定しております。本場1日当たりの平均売上額は前年度比10.3%減の1億7,000万円程度を見込んでおります。

 また、専用場外発売所の1日平均売上額はボートピア川崎が950万円程度を、ボートピア名古屋は4,200万円程度をそれぞれ見込んでおります。

 施設改善事業としては、平成26年度完成を目指して工事を進めているところです。

 他会計への繰出金は、病院事業会計への12億円を初め、総額で20億円の繰り出しをしてまいります。

 30ページの第2表は、債務負担行為であります。ボート、モーター購入事業といたしまして、期間は平成25年度、上限額は8,000万円をお願いするものであります。

 続いて、第3表の地方債は、施設改善事業費に対する借り入れで、限度額を10億円とするものであります。

 次に、第23号議案、蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算であります。31ページから34ページをごらんください。

 予算額は21億8,780万円で、前年度比0.6%の減少であります。

 主な歳入は、国庫支出金、市債及び繰入金です。

 歳出につきましては、蒲南地区は23年度に引き続き事業完了に必要な換地処分業務を、中部地区及び駅南地区はより一層の事業の進捗を図ってまいります。

 34ページ、第2表の地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に対する借り入れで、限度額を6億6,480万円とするものであります。

 次に第24号議案、蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算であります。35、36ページをごらんください。

 予算額は6,300万円で、前年度比65.3%の減少であります。

 不動産売払収入を財源としていますが、売却を見込める不動産が限られていることから、予算額は前年度と比較し、大幅な減少となっています。

 歳出につきましては、公共用地及び公共事業代替地を緊急性、必要性をより吟味して購入してまいります。

 次に第25号議案、蒲郡市下水道事業特別会計予算であります。37ページから40ページをごらんください。

 予算額は24億3,670万円で、前年度比0.7%の減少であります。

 引き続き、西浦地区及び中部土地区画整理事業地内の整備と処理場及びポンプ場の機械設備の改修などを進めてまいります。

 40ページ、第2表の地方債は、限度額を5億3,200万円とし、汚水管等築造事業費及び浄化センター整備事業費等に充当するものであります。

 次に第26号議案、蒲郡市三谷町財産区特別会計予算であります。41ページから43ページをごらんください。

 予算額は4,330万円で、前年度比11.3%の増加であります。土地の貸付収入を主な財源として、財産管理及び地方振興事業を進めてまいります。

 次に第27号議案、蒲郡市西浦町財産区特別会計予算であります。45ページから47ページをごらんください。

 予算額は1,350万円で、前年度比16.4%の増加であります。

 三谷町財産区と同様、財産管理及び地方振興事業を進めてまいります。

 次に第28号議案、蒲郡市水道事業会計予算であります。49、50ページをごらんください。

 平成24年度の業務予定量は、年度末給水栓数3万1,750栓、1日平均給水量2万6,904立方メートルを予定しております。

 収益的収支につきましては、収入支出差し引き6,780万円の黒字予算となっております。

 支出の主なものは、受水費、修繕費、人件費、減価償却費などです。

 次に、資本的収支であります。負担金、分担金などを財源として配水管の布設工事等を進め、安定給水に努めてまいります。収入の不足する額5億6,700万円は過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 次に第29号議案、蒲郡市病院事業会計予算であります。51、52ページをごらんください。

 平成24年度の業務予定量は、1日平均入院患者数を279人、外来は790人と見込んでおります。収益的収支につきましては、収入支出差引7億5,910万円の赤字予算であります。

 支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費、企業債リスクなどであります。

 資本的収支につきましては、病院建設に伴う企業債償還金及び器械備品購入費が主なもので、この財源として他会計出資金を予定していますが、収入の不足する額3億4,750万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、看護師等修学資金貸与条例に基づき期間及び限度額について定めるものであります。

 以上で12件の平成24年度当初予算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。第18号議案から第29号議案までの12件については、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上12件については、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正副議長を除く18名を指名したいと思います。これにご異議はありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、18名を選任することに決しました。

 なお、予算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。

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△日程第7 第14号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○波多野努議長 次に日程第7、第14号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。



◎稲葉正吉市長 第14号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 本案は、委員、石川敏夫さんの任期が平成24年4月9日に満了することに伴い、新たに山本博行さんを委員として選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。

 山本さんは土地家屋調査士、行政書士として現在ご活躍中であり、人格、見識とも高く、固定資産評価審査委員会委員として適任と確信しております。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第14号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第14号議案は、原案のとおり同意されました。

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△日程第8 第15号議案 市道の路線変更についてから第17号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで及び第30号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第35号議案

 平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)まで



○波多野努議長 次に日程第8、第15号議案、市道の路線変更についてから第17号議案、物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで及び第30号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第35号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)までの9件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第15号議案、土木港湾課長。



◎岡田喜一土木港湾課長 第15号議案、市道の路線変更についてご説明申し上げます。

 今回ご提案申し上げます路線変更は、市道五井西郷1号線の1路線で、道路法第10条第3項の規定により議決を求めるものでございます。

 それでは、お手元の第15号議案資料に基づきご説明申し上げます。議案資料をごらんください。

 ご提案場所は、五井町西郷地内の西田川東側の市道五井西郷1号線は起点部分の路線のつけかえを行い、円滑な道路とし、市民の利便の増進を図るため路線変更を行うものであります。

 以上で第15号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第16号議案、保険年金課長。



◎大原義文保険年金課長 それでは第16号議案、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてをご説明申し上げます。

 本案は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、規約の変更を行うものです。

 変更の内容についてご説明申し上げます。

 構成市町村の負担金について定めました別表第3備考中「及び外国人登録原票」を削るものです。

 附則第1項として、この規約は平成24年7月9日から施行します。

 第2項として、この規約による改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合規約別表第3の規定は、平成25年度以後の年度分の負担金について適用し、平成24年度分までの負担金については、なお従前の例によるものです。

 以上で、第16号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第17号議案、事業課長。



◎本多芳弘事業課長 第17号議案、物品の購入についてご説明申し上げます。

 本案は、平成24年度のモーターボート競走用モーター及びボートを購入するものでございます。

 競走用モーター及びボートにつきましては、ともに登録有効期間が1年でありまして、現在使用しておりますモーター及びボートの有効期限は本年4月26日までとなっております。

 そこで新モーターボートの導入も新年度4月早々に導入が必要になることから、この3月議会で物品購入の議決をお願いするものであります。

 購入物品につきましては、モーター60基、ボート65隻を購入し、購入金額は総額7,528万275円でございます。

 購入先は、群馬県太田市六千石町214番地、ヤマト発動機株式会社であります。

 購入期限は、モーターについては4月12日、ボートについては4月16日であります。

 契約方法については随意契約です。

 購入先のヤマト発動機株式会社は、モーターボート競走用のモーター及びボートを長年研究、開発、製造しております会社でありまして、ほかに競走用モーター及びボートを製造している業者がないことから1社見積もりによる随意契約により購入するものでございます。

 以上で、第17号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第30号議案から第35議案まで、財務課長。



◎井澤勝明財務課長 それでは第30号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第35号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)までの6件につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに第30号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億3,534万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億994万円とするものでございます。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ、8ページをごらんください。

 2款総務費、1項1目一般管理費、人件費追加、退職手当2,148万8,000円は、当初予算に勧奨退職、普通退職分の退職手当を1億5,000万円計上しておりましたところ、予算以上に退職者が出ることとなりましたので、不足分を補正するものでございます。

 次に、企業会計職員退職手当負担金追加2,211万円でございます。

 企業会計において退職します職員に係る退職手当につきましては、当該企業会計以外に在籍をしておりました月数分の金額を一般会計が負担することで当該企業会計の経営安定を図ることといたしております。今年度当初予算で措置をしておりました以外の病院事業会計の職員が勧奨退職することとなりましたので、当初予算での不足分を補正するものでございます。

 同じく8目安全対策費、高齢者の足確保事業費追加、高齢者タクシー運賃助成金150万円は、当初予算で1,200万円措置をしておりましたところ、予算以上のご利用をいただいておりますため補正をするものでございます。

 3款民生費、1項2目障害者福祉費、障害者自立支援事業費追加3,199万5,000円、更生医療費国庫負担金等返還金233万1,000円及び障害者自立支援給付費国庫負担金等返還金2,966万4,000円は、それぞれの事業に係る平成22年度における国及び県から収入いたしました負担金につきまして、今年度、精算事務をしましたところ、返還額が発生しましたので補正するものでございます。

 同じく3目老人福祉費、介護保険事業特別会計繰出金追加290万円につきましては、介護保険事業特別会計におきまして事務費を補正する必要が出てまいりましたので、一般会計からの繰出金として補正するものでございます。

 同じく3項1目生活保護総務費、一般管理費追加、生活保護費県負担金返還金1,061万2,000円でございます。生活保護者の方のうち居住地のない方、施設入所の方などにつきましては、その財源の4分の1を県からの負担金で賄っておりますが、平成22年度におきましては、前年度までに比べまして県負担金の対象者数が減ってしまいましたので、県負担金返還金が発生したため、補正するものでございます。

 8款消防費、1項1目常備消防費、緊急通報装置受信事業費追加、消防・救急無線デジタル化共同整備負担金3億4,673万5,000円でございます。

 消防・救急無線デジタル化につきましては、今年度の国の第3次補正予算において創出されました補助制度を使い、東三河5市共同で実施することとなりました。東三河5市の総事業費は26億4,631万2,000円となっておりまして、豊橋市が補助金をすべて収入し、支出につきましても豊橋市が一括して整備をいたします。他の4市は、補助金額を各市に案分した金額を控除した負担金を豊橋市に支払うことといたしております。蒲郡市の負担金額は、蒲郡市分の総事業費3億7,644万4,800円から蒲郡市分の補助金相当額2,971万円を控除しました3億4,673万4,800円となっておりまして、端数を切り上げました3億4,673万5,000円を補正するものでございます。

 資料を1枚おめくりいただきまして、9ページ、10ページをごらんください。

 9款教育費、2項3目学校建設費、耐震補強事業費追加2,700万円は、今年度の国の第3次補正予算によりまして、学校施設環境改善交付金の増額がございましたので、形原小学校西棟及び竹島小学校南棟の2校の校舎耐震補強工事を実施するものでございます。

 同じく形原北小学校旧体育館解体及び跡地整備事業費3,500万円は、同体育館が耐震構造ではございませんでしたため、暫定的に倉庫として利用しておりましたものを取り壊すものでございます。

 同じく3項3目学校建設費、耐震補強事業費追加3,600万円も、国の第3次補正予算によりまして学校施設環境改善交付金の増額がございましたので、蒲郡中学校技術棟及び下足棟、三谷中学校渡り廊下、塩津中学校北棟の校舎耐震補強工事を実施するものでございます。

 11款公債費につきましては、歳入におきまして減債基金繰入金の減額を行いますため、補正額の財源内訳の補正をするものでございます。

 以上が歳出の状況でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので戻っていただき、5ページ、6ページをごらんください。

 14款国庫支出金、2項7目教育費国庫補助金、小学校費補助金、学校施設環境改善交付金748万5,000円は、形原小学校及び竹島小学校の校舎耐震補強工事に係る国庫補助金でございます。

 同じく中学校費補助金、学校施設環境改善交付金1,352万5,000円は蒲郡中学校及び塩津中学校の校舎耐震補強工事に係る国庫補助金でございます。三谷中学校につきましては、事業費が少額でございますので、国庫補助の対象となってございません。

 18款繰入金、1項2目減債基金繰入金2億6,000万円の減額は、当初予算におきまして同額の繰り入れにより財源を賄うことといたしておりましたが、本年度予算の財源見込みで繰り入れをしなくてもよい状況となりましたので、基金繰り入れを取りやめるものでございます。

 19款繰越金3億8,933万円は、財源の不足額を補うものでございます。

 21款市債、1項5目消防債、消防・救急無線デジタル化共同整備事業3億4,670万円は、同事業実施のための豊橋市への負担金にかかる市債でございます。

 同じく7目教育債、小学校校舎耐震補強事業1,940万円及び中学校校舎耐震補強事業1,890万円は、形原小学校ほか3校の校舎耐震補強工事にかかる市債でございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので予算議案書の4ページ、第2表繰越明許費補正をごらんください。

 まず追加分のうち、7款土木費、2項道路橋りょう費、道路新設改良事業4,070万2,000円でございます。内容は二つございます。

 一つ目は、市道山御堂高保炉1号線ほか1路線、3,265万円でございまして、これは国道23号蒲郡バイパス建設に伴いまして国が建設いたしました仮設道路をバイパス完成後も市道として利用するため、用地買収をしようとしておりましたところ、国からの用地に関する資料の提供がおくれましたことから繰り越すものでございます。

 二つ目は、市道東中畑田土山1号線、805万2,000円でございまして、これは用地補償にかかる契約をこの2月に締結いたしましたが、対象者の方が引っ越しされた後に物件を取り壊す時期が9月ごろになる予定となりましたため、繰り越すものでございます。

 同じく5項都市計画費、側道側壁関連整備事業、4,400万円でございます。

 内容は、二つございます。一つ目が市道栄町旭町2号線100万円でございまして、これは同路線上にございます名鉄所有の土地につきまして隣地との境界確定がおくれましたことにより年度内買収ができませんので、繰り越すものでございます。

 二つ目は、市道竹谷前浜浜家1号線、4,300万円でございまして、工事着手に際しまして電柱移転に約2カ月を要してしまい、年度内完了が困難となりましたので、繰り越すものでございます。

 次に、8款消防費、1項消防費、緊急通報装置受信事業3億4,673万5,000円でございます。これは、豊橋市への消防・救急無線デジタル化共同整備にかかる負担金でございます。

 次に、9款教育費、2項小学校費、形原北小学校旧体育館解体及び跡地整備事業3,500万円は同事業費を繰り越すものでございます。

 次に、繰越明許費変更分でございます。

 9款教育費、2項小学校費、耐震補強事業及び3項中学校費、耐震補強事業につきましはては、12月補正予算におきまして既に繰越明許費を計上しておりますので、小学校につきましては、形原小学校及び竹島小学校の校舎耐震補強工事費2,700万円を追加し、補正後の金額が1億7,100万円となります。

 また、中学校におきましては、蒲郡中学校ほか2校の校舎耐震補強工事費3,600万円を追加し、補正後の金額が5,400万円となるものでございます。

 次に、地方債の補正についてご説明申し上げます。

 同じく予算議案書の5ページの第3表地方債補正をごらんください。

 まず追加分の消防・救急無線デジタル化共同整備事業につきましては、3億4,670万円の借入額を設定するものでございます。

 次に変更分でございます。

 小学校校舎耐震補強事業及び中学校校舎耐震補強事業につきましては、12月の補正予算におきまして既に地方債を計上しておりますので、小学校につきましては形原小学校及び竹島小学校に係る1,940万円を加え、補正後の限度額が1億1,400万円となります。

 また、中学校におきましては、蒲郡中学校及び塩津中学校に係る1,890万円を加え、補正後の限度額が3,240万円となるものでございます。

 以上が第30号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の7ページをごらんください。

 第31号議案、平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,147万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億6,107万円とするものでございます。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の15ページ、16ページをごらんください。

 1款総務費、1項1目一般管理費、一般管理費追加、国保総合システム稼働時期変更に伴う分担金336万円は、東日本大震災の影響によりまして稼働が約5カ月間延期となりました。国保総合システムにつきまして、新システムが稼働するまでの間、旧システムを延長して運用するのに際しまして発生いたしました経費分を愛知県国民健康保険団体連合会に分担金として支出するものでございます。

 10款諸支出金、1項3目一般被保険者償還金国庫支出金返還金追加5,811万円は、平成22年度の療養給付費等負担金の確定によりまして超過交付されておりました同額を国に返還するため補正するものでございます。

 次に、2、歳入の内容を説明させていただきます。

 2款国庫支出金、2項1目調整交付金336万円は、国保総合システム稼働時期変更に伴う分担金が国の調整交付金の対象となりますので、計上したものでございます。

 9款繰越金、1項2目その他繰越金5,811万円は、国庫支出金返還金の財源とするものでございます。

 以上が第31号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。

 第32号議案、平成23年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ579万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億6,694万円とするものでございます。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の21ページ、22ページをごらんください。

 1款総務費、1項1目一般管理費、一般管理費追加、介護報酬改定等に伴う改修委託料579万円でございます。平成24年度からの第5期介護保険事業計画を前に今般、介護報酬が改定されました。この内容を新年度に入る前にシステムに反映させるためのシステム改修委託料を補正するものでございます。

 次に、歳入の内容を説明させていただきます。

 3款国庫支出金、2項4目介護保険事業費補助金289万円は、システム改修委託料が国庫補助金の対象となりますので、計上したものでございます。

 7款繰入金、1項1目繰入金290万円は、一般会計からの繰入金でございます。

 以上が第32号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の11ページをごらんください。

 第33号議案、平成23年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表繰越明許費をごらんください。

 まず、1款土地区画整理事業費、2項事業費、蒲南土地区画整理事業3,137万円でございます。内容は、出来高確認測量等委託として地区界にくいを設置し、最終の測量をする予定でございましたが、それぞれの権利者への作業実施に関する通知了承を得るために時間がかかり、年度内に作業が終了しませんので、繰り越すものでございます。

 同じく、中部土地区画整理事業1億6,200万円でございます。内容は、物件移転補償費15件分でございまして、すべて契約済みでございます。対象物件の移転取り壊し等が翌年度となる見込みでございますので、繰り越しするものでございます。

 以上が第33号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の13ページをごらんください。

 第34号議案、平成23年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表繰越明許費をごらんください。

 1款下水道事業費、2項下水道建設費、公共下水道整備事業1,300万円でございます。

 内容は、丸山排水区雨水支線浸水対策工事としまして、マンホールポンプ場の設置などを予定しておりましたが、施工場所付近での住宅新築工事と工期が重なってしまいましたため、工期が大幅におくれたため繰り越しをするものでございます。

 以上が第34号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の15ページをごらんください。

 第35号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正の内容は、収益的収入の予定額2,211万円追加し、収益的支出の予定額を1,000万円追加するものでございます。

 それぞれの内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の23ページをごらんください。

 まず、収益的収入でございます。

 1款病院事業収益、2項2目負担金、他会計負担金2,211万円は、勧奨退職者の非在職期間相当分を一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、収益的支出でございます。1款病院事業費用、1項1目給与費、退職給与金1,000万円は、当初予算に退職給与金を1億8,000万円計上しておりましたところ、予算以上に退職者が出ることとなりましたので、不足分1,000万円を補正するものでございます。

 以上で、第30号議案から第35号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 以上9件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上9件に対する質疑の通告は、3月16日午後3時までにお願いいたします。

 ただし、予算審査特別委員会が午後2時までに終了しない場合は、当日の予算審査特別委員会終了後1時間以内といたします。

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△日程第9 請願第1号 蒲郡市民プールの建て直しを求める請願



○波多野努議長 次に日程第9、請願第1号、蒲郡市民プールの建て直しを求める請願を議題といたします。

 本請願については、会議規則第136条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託をいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議案精読のため、明2月24日から3月1日までの7日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、明2月24日から3月1日までの7日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は、3月2日午前10時から開き、一般質問を行います。

 それでは、このあと議場において、予算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

                          午後0時29分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    波多野 努

              蒲郡市議会議員    鈴木基夫

              蒲郡市議会議員    新実祥悟