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愛知県 蒲郡市

平成23年 12月 定例会 12月02日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月02日−03号







平成23年 12月 定例会



議事日程 (第3号)

              平成23年12月2日(金曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   教育長       廣中達憲

   企画部長      小林康一   総務部長      山口 修

   市民福祉部長    鈴木良一   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長      鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番 松本昌成議員、8番 日恵野佳代議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。大竹利信議員。



◆大竹利信議員 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、大きい1、避難所運営マニュアルについてお伺いします。

 3月11日、東日本大震災が発生し、予想以上の大災害をもたらしました。この東海地方も東海・東南海・南海地震など大地震の発生が心配されております。大規模災害が発生した場合、多くの被災者が最初に避難するところは市が指定するところの避難所であります。この避難所がスムーズに開設され、多くのニーズにこたえていける避難所であれば避難者に安心していただけると思います。本市においても災害時にできるだけ混乱を少なくし、円滑な避難所の運営をするために、平成17年12月に蒲郡市避難所運営マニュアルが作成されました。そこで、避難所の運営について、マニュアルの中に載っている災害時初動期の避難所の開設運営はどのように行われるのかお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 避難所の開設でありますが、避難所となる市内の小中学校及び公民館につきましては、それぞれ2人の市職員が避難所開設職員として任命されております。災害時につきましては、災害対策本部長の指示によって、これらの職員が開設を行うこととなっております。

 ただし、東海地震警戒宣言が発令されたときでありますとか、市内に震度5弱以上の地震が発生したとき、あるいは大津波警報が発令されたときなどにおきましては、災害対策本部長の指示を待たずに避難所を開設することとなっております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 次に、避難所の開設時に運営のリーダーシップをとってスムーズに開設していく人が必要であります。そこで、避難所リーダーや運営組織等は避難所ごとに明確になっているのかお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市のマニュアルにおきましては、避難者リーダーと呼んでおりますけれども、この避難者リーダーは避難所開設時に指導的な立場から総代区、常会、自主防災会などの代表者が選任されることとなっております。

 また、運営組織につきましては市の職員、施設管理者、避難者の代表で構成する避難所運営委員会を立ち上げることとなっておりますので、この避難所運営委員会が組織されると、避難者リーダーの任務は終了することとなっております。ただ、それぞれの避難所におきまして具体的な人選が決まっているというわけではありませんので、避難所によっては複数の総代さんがおみえになるところであるとか、一人も総代さんがいないということも考えられますので、避難所開設担当職員が中心となりまして、避難者リーダーを選任するようにお願いをしているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 先日、御前崎市、掛川市に視察に伺ったところ、避難所の開設運営はあらかじめ自治組織と別に避難所周辺の住民の代表で避難所運営組織をつくって、会議や講習を開いて避難所の運営をお願いしているとのお話がありました。本市においては、開設時は職員が中心となって開設することになっておりますが、避難所がある地元の方を中心に運営組織をつくって開設運営していくことで円滑に運営がされていくと思いますが、このとこについての考えをお聞きします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 発災時に施設が使われている場合には、職員が到着するまでは施設管理者の協力を得まして避難所を開設し、閉鎖されている場合には、避難所開設担当職員がすぐに駆けつけて開設することとなっております。

 過去の被災地の事例を見ましても、開設につきましては市の職員や施設管理者が中心となって行われておりますが、その後の運営につきましては、地域の自治組織が中心となって行われているケースが多いということでありますので、蒲郡市におきましても、そのような運営ができるようにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今後、避難所を地元の組織で運営できれば、地元の実情に合った円滑な避難所の運営ができると思いますので、これからも努力をしていただきたいと思います。

 次に、避難所にある備蓄品の情報を平時から運営組織と共有化することについてお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今のところ、避難所の運営組織というものは明確になっておりませんが、地域で行われます防災訓練の際には、避難所に備蓄品の一覧を表示してほしいというような声をお聞きしております。被災地へ提供した物資の補充もおおむね終わってきたという段階でありますので、これからは各避難所にこれを表示してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 備蓄品などは、あらかじめ知っておけば開設時にどのように対処、また、補充していけばよいのか、避難所の計画も立てやすくなると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に避難所のかぎについて、平時はどのように保管しているのか。また、災害時に混乱している中でのかぎの取り扱いについてお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 かぎにつきましては、先ほど申しあげた避難所開設職員が持っております。これとは別に安全安心課と施設管理者も保管をしております。災害時に施設が閉鎖されているといった場合には、避難所開設職員が駆けつけるということになっておりますけれども、この者が行けない場合には、施設管理者の方にお願いして施設を開けていただくとか、災害対策本部から職員を派遣して開設するというようなことになると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 かぎの保管については、今、地震自動オープン錠と名づけられた「鍵ボックス」というものが開発されました。これは震度5弱以上の強い揺れを感知すると自動的に開くものであります。津波避難ビルや避難所では、地震や津波が発生すれば夜間や休日も使用する必要があるため、鍵ボックスを設置すれば、緊急時直ちに解錠できます。市においてもこの鍵ボックスを設置してはどうかと思いますが、市の考えをお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今ご紹介のありました鍵ボックスでありますが、1基13万円ほどで販売されているということでございます。設置費のほかにも毎年メンテナンス費用もかかるというようなこともお聞きしております。今のところはすぐに設置するという考えは持っておりませんが、これから有効な設置場所があるかなどにつきまして、少し研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 津波避難ビルと避難所が兼用されるところや、公共の建物で津波避難ビルに指定されるところなど、津波発生後、直ちに住民が避難してくる中で、夜間など本当に職員の方がかぎを持ってきてくれるのか、被災者は相当心配されると思います。今後、津波避難ビル等に対しては、鍵ボックスの設置を検討していただきたいと思っております。

 次に(2)避難所運営ゲーム(HUG)を利用しての実施訓練についてお伺いします。

 避難所開設のために市職員、施設管理者、避難所リーダー等の訓練・研修等はどのように行われているのかお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市民総ぐるみ防災訓練でありますとか、各地域の自主防災会で行われております防災訓練におきましては、避難所開設訓練といったものを行っておりますけれども、実際の運営に当たっての訓練とか研修といったものはほとんど行われていないといったことが現状であります。

 過去におきましては、一部地域のPTAの皆さんが中心になりまして避難所に泊り込むといったような訓練が行われたことがあったというように記憶しておりますが、全市的には行われていないというのが実態であります。この避難所開設後の運営訓練といったものも、これから実施していく必要があるというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 訓練は行われていないということですが、今訓練には避難所運営ゲーム(HUG)というものが利用されております。HUGは机上の上で実体験できる訓練ゲームで、市職員、施設管理者、避難所運営組織、自主防災会などでHUGを利用しての訓練を行ってはどうかと思いますが、市の考えをお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今ご紹介のありましたHUG(避難所運営ゲーム)というものですけれども、これにつきましては、提示された課題につきまして避難所を運営する立場で対策を検討していくことができるといったようなものでありまして、避難所運営の訓練研修にはとても有効なツールであるというように認識しております。今、安全安心課の担当職員につきましては、既にこれを体験したことがございますが、余り知られていないというのが現状でありますので、これからの地域の防災訓練でありますとか、自主防災会などでも実施できるようになるといいのかなというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 ぜひとも多くの方に体験していただきたいと思います。ちなみにこのHUGのセットは静岡県のNPO「みんなのお店・わ」で、6,700円で購入できるそうでございます。また利用していただきたいと思います。

 次に(3)避難所運営マニュアルの見直しについてお伺いします。

 現在、市の避難所運営マニュアルは平成17年10月に作成されたもので、内容が少し抽象的なところもあり、また、東日本大震災で多くの問題点や課題も見つかりました。そこで運営マニュアルの見直しについての考えをお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 このマニュアルにつきましては、作成した当時の課題でありました避難所開設担当職員は任命できましたので、このマニュアルの基本方針といったものをもとにしまして、より具体的で実効性のあるマニュアルとなるように、これから見直しをしてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今後、ぜひとも見直しをしていただきたいと思います。

 今回の東日本大震災では、仕切りのない避難所で多くの女性が布団の中で着がえをしたり、授乳スペースもなく、かといってミルクもない、また下着も不足していたようでありました。避難所運営マニュアルを見直していく中で住民の意見、特に女性の声を大切にしてマニュアルに反映させていくことが必要であると思います。このことについてのお考えをお聞きします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 見直しをするに当たって具体的な内容の取り決めを行っていくには、総代さんであるとか自主防災会の皆さんのご意見をお聞きしないと決められないことが多くありますので、地域の皆さんのご意見を取り入れながら進めてまいりたいと思っております。

 また、女性の立場でのご意見ですとか、ご要望といったものも非常に重要であるというように思っておりますので、地区の民生委員さんでありますとか、地域の女性部、婦人会、あるいはPTAなどの皆さんからのご意見もお伺いしながら取り入れていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 避難所運営については、避難所開設担当職員、施設管理者、自主防災会、住民の方などが災害発生時にスムーズに避難所を運営できるよう、日ごろの訓練を通じてコミュニケーションを深めていくとともに、男女共同参画などと連携して、防災会議などに女性の議員をふやし、女性の意見も多く取り入れていくことが大切であると思っておりますので、できることから実行していただきたいと思っております。

 次に大きい2、不育症についてお伺いします。

 平成20年度から厚生労働省の子どもの家庭総合研究事業の一環として、不育症の研究班がつくられました。妊娠しない不妊症については多くの方が周知しており、不妊治療においては主に専門医や産婦人科医などで治療が実施されております。妊娠するものの流産や死産を繰り返して結果的に赤ちゃんを持てない場合を不育症と呼びます。不育症は認知度も低く、また専門医も少なく、どこで診てもらったらよいのか、どんな検査をすればよいのか、どんな治療があるのかについて明確な情報が周知されておりません。

 (1)不育症に対する市の認識についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 不育症に対する市の認識ということのお尋ねでございますけれども、不育症は妊娠はするものの、何らかの要因で子供が育たず、流産や死産を繰り返し、結果的に子供が持てない状態で、一般的には2回以上の流産や死産、あるいは早期新生児死亡がある場合に不育症と定義されております。

 厚生労働省の研究班の調査によりますと、不育症経験者は全国で140万人、年間では3万人の方が新たに発症していると言われておりますけれども、医療機関での検査と適切な治療を受けることによりまして、不育症患者の85%の方は出産が可能だとも言われております。不育症は7割近くが原因不明であり、病気の実態は十分に解明されておらず、専門医も少ない状況でございます。蒲郡市では不妊治療に関しましては市内の医療機関においても実施されており、平成20年度から市の不妊治療費助成制度などもスタートしておりますが、不育症につきましては特に具体的な取り組みを行っておりません。不育症という病気についての市民の認識もまだまだ薄く、流産や死産を繰り返していても、自分は流産しやすい体質などと考えがちで治療につながっていないのが現状だと思われます。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 厚生労働省の研究班の実態調査によりますと、40%の女性が流産を経験し、16人に1人が不育症と診断されております。また、一般的に不育症の認知度は低く、自分が不育症で適切な治療を受ければ出産できることに気づかず、流産を繰り返してしまう人が多いのが現実であります。不育症の正しい情報を多くの方に伝えることが重要であると思います。

 (2)市民への周知として、母子手帳に不育症の情報を記載してはどうか。また、広報などで多くの市民の方に周知してはどうかと思いますので、市の考えをお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市民への周知ということでございますけれども、不育症につきましては、一般的には余り知られておらず、治療をせずに流産や死産を繰り返し悲しい思いをされている女性の方が多くいらっしゃるのではないかというように思います。しかし実は、適切な治療を受けることによりまして、85%の確率で出産にたどり着けるというデータもございますので、多くの方にこういった情報を周知していく必要があると考えております。

 周知方法といたしましては、妊娠をされ医療機関で記載した妊娠届出書を持参された方には、現在母子手帳を交付しております。この手帳の記載内容は母子保健法に基づき定められた既定の印刷物となっているため、ここに不育症についての記載欄を追加することは難しいということでございますが、交付の際にチラシなどによって妊婦さんへの情報提供をすることは可能でございます。

 また、妊娠届出書内には、これまでの流産や死産の有無の記載欄もありますので、流産などの既往がある妊婦さんには特に情報提供を行いまして、再発予防のために適切な治療を促す必要性を感じますので、こういった方法を検討させていただきたいというように思っております。

 加えて、妊婦さんだけでなく、幅広く市民の方にも周知をするため、広報やホームページなどを通じて広く情報提供もしていきたいというように考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 適切な治療を受ければ85%の確率で出産が可能になるということですので、しっかりと正確な情報を多くの人に伝えていただきたいと思っております。

 市内の専門医、産婦人科、助産師、看護師さんなどが不育症について正しく理解して、適切な治療をすることが大切であると思っております。

 (3)市内の医療機関の取り組みと現状についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市内での医療機関の取り組みということでございますけれども、市内には二つの産科医療機関がございますが、不育症の相談や治療はほとんど行われていないのが現状でございます。専門医もおりませんので、ご相談があった場合には不育症専門の医療機関を紹介させていただいて、適切な治療につなげているというように聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 市内の医療機関では不育症の相談や治療がほとんど行われていないという中で、患者さんが一人で悩むのではなくて、適切なアドバイスや相談に乗ってあげることが患者さんにとって最も安心できることだと思います。

 (4)相談窓口の設置についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 相談窓口ということでございますが、不育症は妊娠しても出産に至らない悲しみや、たび重なる流産などによりまして精神的なストレスが多く、さらになかなか相談できる相手も見つからないことから、一人で悲しみを抱え込んだままつらい日々を過ごされている方も多くいらっしゃるのではないかと思っております。全国でも不育症相談窓口を設置している、また、今後設置予定としている自治体は5県と2市ということでごくわずかでございます。不妊治療相談センターが不育症についての相談にも応じているところが多いようでございます。蒲郡市におきましては、現在不妊症、不育症についての相談はほとんどありませんが、相談があった場合には保健師が個別に対応しまして、アドバイスと適切な医療機関へのつなぎ、心のケアに配慮してまいりたいと考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 次に、不育症の治療には通常の分娩と違い高額な治療費が発生します。しかも保険適用外のものがほとんどで、患者さんによって異なりますが、検査を含む出産までに数十万から100万円を超える場合もあります。高額な検査費用と治療費を必要とするために出産をあきらめるケースも少なくありません。

 (5)不育症の治療費助成についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 治療費助成ということでございますけれども、蒲郡市におきましては平成20年度から一般不妊治療費助成制度を設けておりますが、不育症の治療費助成は行っておりません。全国的には平成22年4月に岡山県真庭市で初めて不育症治療費助成制度が開始されておりまして、医療保険適用外の不育症治療につきまして、30万円を上限に助成をされていると伺っております。そして本年10月現在では岡山県、石川県、神奈川県などの自治体のうち13市1県におきまして治療費の助成制度が整備されていると聞いておりますけれども、蒲郡市におきましては当面は不育症の市民への周知を図りまして、不育症に対する認識を広めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 不育症の周知を図る中で、多くの人が不育症についての認識を深めていけば相談件数もふえてくると思います。今後、医療機関や相談窓口などの充実にも力を入れていただき、また治療費助成においても、今後の課題として検討していただくようよろしくお願いいたします。

 次に大きい3、持続可能な開発のための教育(ESD)の学校現場への普及促進を図るために、ユネスコスクールへの参加についてお伺いします。

 2002年9月持続可能な開発に関するサミットで、日本が2005年から2014年までの10年を国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年とすることを提案し、これを受けて同年12月の国連総会において、日本がESDの10年に関する決議案を提出し、全会一致で可決されました。現在ESDの10年を推進するために国際実施計画をユネスコが提案し、それに基づいて各国が国内行動計画を策定し実施していくことになっています。

 我が国では、2006年3月に国内実施計画が作成され取り組みが進められております。国内実施計画では、実施可能な開発とは、私たち一人一人が世界の人々や将来世代、環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、地球的な視野を持つ市民を育成するための教育がESDであります。

 2009年にESDの10年の前半の5年間の評価を行い、それとともに実施計画の改定を行いました。改定の内容の中に新しい学習指導要領に基づいたESDの実践、ESDの推進拠点としてのユネスコスクールの活用など、学校教育を活用してESDの推進という項目があります。そこで(1)ESDに対する教職員の認識についてお伺いします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 議員ご質問のESDにつきましては、今後、学校教育に重要な理念の一つとして定着していくものと考えております。

 それでは、ESDに対する教職員の認識についてお答えいたします。

 ESD持続発展教育とは、持続可能な社会づくりの担い手をはぐくむ教育、具体的には環境教育や国際理解教育、人権教育などを総合的に取り組む教育です。2008年3月新学習指導要領が公示されました。この新しい学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれています。例えば、小学校及び中学校の総則の中には、「民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人を育成するために、その基礎としての道徳性を養うことを目標とする」とあります。

 また、2008年7月に改正教育基本法に基づき教育振興基本計画が策定されましたが、この計画ではESDを我が国の教育の重要な理念の一つとして位置づけ、今後5年間に取り組むべき施策としてESDの推進を挙げています。

 蒲郡ではESDが求める教育内容について、主に総合的な学習の時間で各校実践はしているものの、ESDの名称については、学習指導要領でも使われておらず浸透していないのが現状です。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 本市では実践しているものの、ESDの名称が浸透していないということです。

 (2)として新学習指導要領を受けてESDを実践するための教職員への啓発啓蒙についてお伺いします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 教職員への啓発啓蒙ということでお答えをいたします。

 持続発展教育ESDといった言葉は、まだ浸透はしていませんが、先ほどもお話ししましたように新学習指導要領の中に、その観点が盛り込まれています。この学習指導要領について2008年に公示され、2011年に小学校での完全実施、来年度12年に中学校での完全実施に向け、各学校では学習会を開くなどして、その理念の実現に向けて総合的な学習の時間を中心に取り組んできました。

 また、年度当初、教育委員会が各学校に教育の指針を示すために学校教育指針を定めていますが、その中にも指導の重点として、人や環境との共生感覚を育てるように盛り込んでいます。今後も、このESDは地球の存亡、人類の将来の生存と、繁栄にとって欠かすことのできない考え方、理念であることを踏まえ、これまで以上に意識をしてESDの教育に当たるように啓発していきたいと考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 ESDの普及、また促進を図るために先生方の意識を高めることは大切であると思っておりますので、しっかり啓発啓蒙もよろしくお願いしたいと思います。

 新学習指導要領の中でESDが明確に位置づけられ、社会、理科、地理、歴史、道徳などの内容を見直すよう明記されており、現在、学校現場ではさまざまな活動が実施されていると思います。

 (3)学校現場の取り組みについてお伺いします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 現場での取り組みについてお答えいたします。

 このESDにかかわる学習は道徳、理科、社会科、外国語活動などで取り扱われているのは言うまでもありませんが、総合的な学習の時間の中で体験活動を通して実践をしていますので、その幾つかをご紹介いたします。

 塩津小学校では、4年生において「地球を守れ!塩小エコレンジャー」と題して、ごみを減らす活動、エコ活動を実施しています。心のバリアフリーということで、福祉活動にも挑戦をしています。

 西浦小学校では、地域の漁協とタイアップして西浦の海に元気を与えようとアマモを海に定植し、地球環境に関心を持つ活動をしています。また、インターネットテレビ電話、通称スカイプと言いますが、これを利用してオーストラリアの子供たちと国際交流を図っています。この12月14日の10時から西浦小学校の6年生がオーストラリアの学校、五、六年生の50名とICTを活用して自己紹介やそれぞれの国の文化紹介等質疑応答を行うという活動が計画をされております。

 中学校では、どの学校においても代表生徒をオーストラリアに派遣したり、オーストラリアからの生徒を受け入れたりする中で異文化交流、国際理解教育を行っています。また、市で補助をしていただいている自然教室では乗鞍高原や妙高高原に行って、自然を肌で触れる、自然環境について考える機会となっています。

 このように、それぞれの学校で子供の実態や興味関心、学校の特色などを踏まえて、ESDにかかわる実践は昔からずっと継続しながら取り組んでいる状況にあります。今後もこうした活動の重要性を唱えつつ奨励し、ESDを意識して、その充実を目指していきたいと考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 各学校でさまざまな活動に取り組んでいる中で、活動の継続ということが最も大切であると思っております。その中で子供たちの豊かな人間性がはぐくまれ、ESDの目標とする地球的視野を持つ市民の育成につながっていくと思いますので、今後とも推進をよろしくお願いしたいと思っております。

 次に(4)ユネスコスクールへの参加についてお伺いします。

 10月27日の一般紙に「ユネスコ学校50校目標、県が補助金検討」と載っておりました。また、先ほどの実施計画の改定にありましたように、ESDの拠点としてユネスコスクールの活用が明記されております。また、教育機関を活用することによって一層の普及推進を図ることができます。ユネスコスクールに登録すると、国連機関であるユネスコから認定校として認定書を送られ、国内外のユネスコスクールの交流を持つ機会が得られます。ユネスコから年数回、世界のユネスコスクールの活動報告などの情報が送付され、各国の特色ある取り組みを知ることができます。本市においてもユネスコスクールへの参加についての考えをお伺いします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 ユネスコスクールへの参加についてお答えいたします。

 文部科学省では、ユネスコスクールをESDの推進拠点と位置づけて加盟校の増加に取り組んでいます。愛知県では国の方針を受け、また平成26年に「国連持続可能な開発のための教育10年」の最終会合を愛知県で開催することからも、平成26年までにユネスコスクールの加盟校を50校までふやすことを目標にしています。ちなみに現時点では加盟校は2校であります。

 今後愛知県は、ユネスコスクールへの加盟促進を図るために研修会の開催や助成金の交付などの支援策を検討していると聞いています。

 蒲郡市教育委員会としては、去る10月26日に文部科学省と日本ユネスコ国内委員会主催によるユネスコスクール研修会に校長先生の代表に出席してもらい、学習を深めました。

 また、11月22日には、三河の教育長会議が蒲郡で開催され、その折に県の生涯学習課の社会教育主事に、ユネスコスクールについて説明を受けました。このことを受け、今週開催されました校長会で、各校長先生にその情報提供をいたしました。

 加盟はあくまでも各学校の主体的判断によるものであるわけですけれども、申請書を英語で書いたり、大学で審査を受けたり、そうしたことが必要になってきます。教育現場に混乱を招くことも考えられますので、学校の現状を十分に考えて、今後も県が予定しています研修会などで情報を得て十分に検討して、学校現場に伝えていきたいと考えています。

 また、助成金交付などの支援策なども注視していく必要があると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 子供たちがESDを通して貧困、飢餓、人権問題、異文化に対する理解、環境問題など、さまざまなことについて理解し、また、経験することによって未来を築く担い手となる人材を育成し、また、平和な社会を築く基盤となっていくことと思います。今後ESD、またユネスコスクール加入に向けての推進をしていただきますようお願いして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。青山義明議員。



◆青山義明議員 議長のお許しを得ましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、当局の皆様にお礼を申し上げたいと思います。我々議員が提案した海抜表示についてでございますけれども、けさ、安全安心課の永井課長がお見えになりまして、公共施設全160カ所以上に掲示していただいたという報告をいただきました。本当にうれしく思います。ありがとうございます。また、今後もこのような議員提案をして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、もう一つ、我々無所属の会の鈴木貴晶議員が一般質問で電気料について一度見直したらどうかという提案をさせていただいて、けさ、山口総務部長がお見えになって、この本庁舎と競艇場、市民会館の1年間の電気料金を調べたところ500万円安くなるというような報告をいただきました。これにつきましても我々も新人議員でございますけれども、精いっぱいそういったことをどんどん提案していきたいと思いますので、今後もよろしくお願いします。ありがとうございました。

 それでは一般質問をさせていただきます。

 稲葉新市長におかれましては、改めましてまことにご就任おめでとうございます。稲葉市長の所信表明を初日にお聞きしまして、稲葉市長が選挙中に市民の皆様の声を真摯に耳を傾けて、「頑張ります、よろしくお願いします」とかたく握手をしている姿が思い浮かびました。ぜひとも市民の皆様の声をいつまでも忘れないで市政に反映していただき、すばらしい蒲郡にしていくかじ取りをとっていっていただきたいと思います。

 さて、稲葉市長の所信表明の四つの施策の柱のうちの、三つ目の柱は、働く場の確保、産業の振興ということで、人口増につながるまちづくりということでございます。若い人を呼び、働く場の確保等いろいろ考えておみえになると思いますが、私なりに蒲郡の将来像を考えてみました。今後、山側に国道23号バイパス、国道247号バイパスが開通して道の便がよくなります。また、震災に強い山側の岩盤の上の安全な土地に、宅地や企業用地の需要が今後高まるのではないかと私は思っております。私の父や祖父から戦争当時に起きた三河地震のことをよく聞きました。その内容は、蒲郡の山間部は岩盤の上にあり、私の生まれたところは神ノ郷町でございますけれども、掘っ立て小屋でも全く倒れなかったと聞いております。また今、神ノ郷トンネルを掘っておりますけれども、ほとんどが岩盤でできております。そして大きな川もなく、水害もほとんどない状況でございます。

 また、蒲郡市の第四次総合計画の第2章、土地の利用構想の中の土地利用計画書を見ますと、黄色いゾーンが住宅系のゾーンになっていると思うのですけれども、それを見ますと国道247号の上の部分が黄色に塗られております。この部分は明らかに市街化調整区域が含まれているのではないかと思っております。私の地元の神ノ郷地区も含め、山側にミカン畑を含めた耕作放棄の土地が点在しており、今後さらにふえていく可能性が非常に高いと思います。私の友人も先日ちょっと話しておりましたら、兼業農家でありまして、「最近はもうからないので、ミカンの栽培をやめてしまう」というように言っておりました。そしてその耕作放棄の土地は市街化調整区域の中にあります。そのため住宅も何も建てられない、そんな状況でございます。もちろん蒲郡はミカンの産地でございます。ミカンの生産を落とさないようにしなければなりません。しかしながら、この耕作放棄の土地はミカンの木が病害虫にかかったりして、周りのミカン農家の人にかなり悪影響が出てしまうということを聞いております。

 そして、もちろん耕作放棄の土地を集約して元気のある農家に活用していただければよいのですが、聞く話によりますと田園と違って果樹園については、木の寿命も長いものですから非常に難しいように聞いております。人口増対策や元気な蒲郡市をつくっていくために活用できたらと考えますが、そうした場合に国定公園や市街化調整区域の縛りが非常に厳しくて造成できないと聞いております。まず、国定公園での造成についての可能性をお聞かせください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員お尋ねの農地の耕作放棄地というのは、これは開発とかそれとは違う観点かとは思いますが、まず国定公園内で宅地化だとか企業誘致とか、そういった開発ができるのかということでありますが、蒲郡の場合ですと昭和32年6月に制定された自然公園法に基づいて、翌年33年4月に三河湾国定公園ということで指定されております。現在その国定公園に指定されている地域は、おおむね温泉街と旧三河湾スカイライン沿いの山間部が中心となっております。この国定公園に指定されている地域は、自然公園法によって景観や、COP10が愛知県で開かれましたが、その際に生物多様性というのも一つの法律の目的に含まれてきましたが、生物多様性の保全のために建築物の築造や土地の形状変更などの行為を行う場合には、愛知県に申請して許可をもらうということになっております。

 指定地域の種類としては、四つに種別される特別地域と普通地域とあるわけですが、その種類によって許可の基準が異なりますが、第2種及び第3種特別地域と普通地域においては、許可を受けた上で建築物を建てることは可能ではあります。ただ、建ぺい率が10%から20%、容積率についても20から60%、高さの制限もあるということで、宅地、あるいは企業用地としてどうかというと、もともと法律のほうが景観を守るためにそういう開発等を規制するために制定されておりますので、開発がしにくいと。そういうようにあえてしてあるということですが、状況によっては全く建てられないということではないということです。

 それから、例えば開発する場合においても森林の伐採、あるいは土地の開墾・形状変更などにも許可が必要であるということを一応つけ加えておきます。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。以前、平成20年に企業用地の検討委員会というのが設けられて、そのときに形原の角穴地区といいますか、企業用地の候補地が国定公園であるということで断念したという話も聞いております。実際のところ建ぺい率が土地に対して建物が10%から20%ということで、これは非常に難しくて、パチンコ店みたいに駐車場が広いとか、そういうものでしたら何とか値するのかなと思うのですけれども、難しいということがわかりました。また、温泉街とか旧三河湾スカイライン沿いということで、おおむね適用範囲ではないかなということで少し安心しました。

 次に、市街化調整区域における宅地化についてです。

 いわゆる住宅立地基準の緩和についてでございますけれども、先ほどお話ししたことを踏まえて、最近市民の方の関心も非常に高まってきていると感じております。蒲郡市は県下で2番目に高齢化が進み、また人口の減少で地域のコミュニティの衰退に至っている地域が見られます。とりわけ市街化調整区域におきましては、都市計画法第7条により市街化を抑制すべき区域とするとあり、新規の住宅の建設が困難な状況にあります。そんなことから少しでも建設困難を解消していくために、愛知県の大村知事がマニフェストに少し掲げたようでございますけれども、市街化調整区域の立地基準の規制緩和の条例が愛知県議会で6月に可決されたと聞いております。その内容と蒲郡市にそれが当てはまるかどうかをお尋ねいたします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市街化調整区域の中の宅地化の立地基準の規制緩和で、蒲郡市内に該当する区域があるかというお話でございます。

 愛知県が行いました市街化調整区域内の立地基準を規制緩和した内容は、「公共施設が整った既存集落においてはコミュニティの維持のため県の条例で区域を定め、その区域内では住宅の建築を認めましょう」というものでございます。この区域を定める条件としましては、建物の連檐、道路、下水等の公共施設が整備済みといったものがあり、本市においてこれらの条件に該当する区域はあるかということで調査を行ったところ、現在該当する区域はございませんでした。

 以上でございます。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。今現在、該当する地区はないということで、市街化調整区域は下水道が通っていないということが本当に致命傷だと思います。また、区画整理するには非常に財政面においても非常に難しいということを聞いております。非常に難しいことはわかっています。実は10月に議会運営委員会で行政視察に行ってまいりました。視察の内容は議会改革、議会の基本条例の制定とかで行ったのですが、その中で市の方から綾部市の議会だよりをいただいたのですけれども、この中に私が今質問している内容と同じような質問が非常に多く載っておりました。まず一つを見ますと、市街化調整区域に新規住宅建設を、市街化調整区域の中において新規に住宅を建てやすく定住を促進していくための取り組みが必要であると。そうした中云々ということと、また違った時期に、現在市街化区域になっている高津町の主要地方道福知山綾部線の沿線について市街化調整区域に編入する計画はどうですかというような、こういった一般質問がございました。やはり全国的に人口が減少している中で、やはり市街化調整区域で耕作放棄地が多くなって、「土地が死んでいるではないか」と、よく私も地元の方に言われているのですけれども、そういったことが全国でもあると思います。私が感ずるところは、いろいろな国の政策を絡めて策を練れば、もしかしたらうまくいくかもしれないという、ほかの事例を何度か見ておりますので、いろいろと今後も研究をして、ウルトラCといいますか、そういったことを視野に入れて考えていきたいと思います。今後もこれを研究して、また質問させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、企業用地についてでございます。

 蒲郡市におきまして、先ほども申し上げましたが、山側に平成24年度末に国道23号パイパス、蒲郡西インター、蒲郡インターが完成予定ですけれども、国道247号中央バイパスもそれに伴い整備される予定でございます。

 また、先ほど言いましたように東日本大震災後の山側で安全で硬質の岩盤の上にある企業用地の需要が高まると考えます。また、平成20年には蒲郡市企業用地確保検討委員会を立ち上げ、5カ所の企業用地を選定されたと聞いております。現在この企業用地の確保の実現に向けた状況をお聞かせくださいと質問をしようと思いましたが、やはり今回も気が合うというか、先日の稲吉議員の質問と同じになりますので、違う角度から質問したいと思います。

 しかしその前に、稲吉議員の質問に対する答弁で、当局から、11月に企業誘致に関してプロジェクトチームをつくって、市内の企業が外に出ないように、そして、今土地がなくて企業用地がない状態ですけれども、土地がなくても門前払いはしないというような回答をお聞きしました。たまたまきのう、商工会議所の職員の方とお会いしまして、その方が私に言われたのが、「ことしの8月に地元企業の社長さんから1,000坪の工業用地が欲しいという話があったけれども、市に問い合わせたら適地がないと門前払いをされてしまった」という話を聞いたのですけれども、これが本当かどうかをお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 都市計画課のほうに多分、ご相談に行かれたというようなことかと思います。私も市長から選挙期間中にそういったお話を多々聞いたことがありましたので、早速お聞きした事業所のほうに回りました。このようなことはあってはならないことかと思ったのですが、ただ、そういったことも社長さんは言われたというようなことをおっしゃってみえました。ただ、職員は門前払いということではなくて、今蒲郡市が1,000坪も手当するだけの土地がないということから、そういった答えになってしまったのではないかなというように思うのですが、それ以後、いろいろなところでそういったお話も数件の社長さんのところを回りましてご意見をいただいております。きのうも答弁させていただきましたが、やはりこれからは門前払いをするのではなくて、適切な指導だとかそういったことに努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ぜひとも今後このようなことがないように、しっかりとやっていただきたいと思います。

 それでは、この企業用地5カ所の坪単価でございますけれども、愛知県の企業庁が持っている他市の企業用地と比べて高いとか、安いとか、そういったことをお聞かせください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 企業用地候補地の坪単価ということでございます。企業庁へ造成要請を行うため、5カ所の候補地のうち一つについて概算の造成計画を作成しましたところ、他市の企業用地と一概に比較することはできませんが、企業庁が希望する販売価格より何割か高いものとなったものでございます。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 蒲郡市において企業用地を造成する体力がないと聞いてはいるのですけれども、分譲価格は他市で分譲している物件よりも割高であったとしても、もし企業が名乗りを上げた場合、すぐに愛知県の企業庁は造成に応じてくれるのか。また、そのようなときにまだ用地の買収は終わっていないと思うのですけれども、スムーズに行われるのか。そして法的に可能であるのかということをお聞かせください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 企業からの進出申し出があった場合に造成してくれるかという問いでございます。

 分譲価格が割高であっても、進出する企業の購入意欲が高ければ、その可能性はあると考えております。しかし、複数の区画がある場合は、1社ですべての土地を購入してくれるかどうかという問題も出てまいります。また、用地買収がスムーズに行われるかどうかについては、土地所有者の意向に左右されるところが大きいので、今ここでお答えすることが難しいと考えます。

 法的な整備についてでございます。農業振興地域の指定の除外等が考えられますが、今後関係する機関と協議し解決していく必要があると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。昨日の鈴木基夫議員の質問に対して企業用地が今現在ないということが、逆にオーダーメイドできるということが非常に強みという答弁がありました。なかなかすぐには造成ということは買収もあるものですから、難しいかもしれませんけれども、これは一つのセールスポイントになると思います。そういったことでどんどん企業誘致をしていかなければならないと思います。それに関連して、企業誘致の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 企業誘致の取り組みということについてでございます。

 一昨日の稲吉議員の質問でもお答えしておりますが、企業用地の確保を推進するとともに、進出していただける企業には国、県の助成制度の仲立ち、工業立地法の緑地面積等の緩和、これまで実施してきました奨励金制度の延長等を検討していきたいと考えております。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。私が以前、ある団体に所属しておりまして、その東海3県の大きな大会が岐阜県関市で行われたことがありました。そのときの関市の市長の冒頭のあいさつで、「我々の関市の工業団地に、もし工場を誘致してくれた場合に、向こう3年間固定資産税をただにしますよ。そして関市内に住んでいる方を雇用していただければ、1人当たり15万円の奨励金を与えますよ」というように、冒頭にセールスをやっておられたことが思い浮かびました。私も先日、関市のホームページを見ましたら、企業誘致のところを検索したら、その冒頭に同じような文書が大きく載っておりました。やはりこのように企業誘致も競争ですので、セールスポイントをつくり宣伝していただけることを切にお願い申し上げます。

 そして人口増のまちづくりとして、蒲郡市に若者を呼び、働く場をつくることは重要な施策と思います。何とぞ企業誘致の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、人間ドック事業についてでございます。稲葉市長の所信の第1の柱の施策、堅実な財政運営で市の借金を4年間で10%削減ということで、少しでも赤字を減らしていきたいという思いで、9月議会に続いて人間ドック事業についてのご質問をさせていただきます。

 この質問は初日に来本議員が質問をされ、多少重複してしまうところがあるかもしれませんが、なるべく違った角度でご質問しようと思います。

 まず初めに、人間ドック事業の受診率についてお聞きいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 受診率ということでございますけれども、がん検診だとか特定健診のように対象者が定まっているわけではございませんので、受診率という概念はございません。ということで、受診者数ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 人間ドックの過去5年間の受診者数を見てみますと、平成18年度2,348人、平成19年度2,652人、平成20年度2,651人、平成21年度2,659人、平成22年度2,909人ということで、平成18年度に比べまして561人、率で約24%増加をしております。しかし、1日当たりの受診者数の上限につきまして、医師会との取り決めによりまして、平日は25人、土曜日は30人というようになっておりまして、これ以上の増加は難しい状況となっております。今以上に受診者数をふやすためには、週3日の開設日をふやす方法と、1日当たりの受診者数をふやす方法がございますけれども、開設日をふやす方法は、やはり医師の派遣という部分で難しいということで、1日当たりの受診者数をふやす方法しか選択肢としてはないわけでございます。これについても過去の医師会との協議で現状の上限数となっていることから、ふやすのも容易なことではないというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございました。1日の受診者数の上限が過去の医師会との協議でふやすことが容易ではないというご答弁ですが、平日25人、土曜日に当たっては30人という上限でございますけれども、先回の9月議会での部長の答弁では、受診者数をどんどん上げていかなければいけないということでありましたけれども、上限がこういうようなことで、上限で平日25人、土曜日30人という受診者がお見えになった場合で赤字はどのぐらいの額になるのでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほど平成22年度の実績で2,909人という数字を申し上げましたけれども、この数字は平日25人、土曜日30人を実際に運営していく場合での上限に近い数字だというように思っております。こういった現状を踏まえまして、さきの9月の定例会の青山議員の一般質問におきまして、いろいろな選択肢の中で、選択肢の検討結果のほうをご報告させていただいた際に、現行の週3日開設では将来的にも6,000万円から7,000万円程度の赤字は避けられないというお話をさせていただきました。この数字が上限の数字での試算値ということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 上限の受診者がお見えになった場合でも厳しいということがわかりました。それでもなお6,000万円から7,000万円の赤字が続いてしまうということです。黒字の運営をしている他の市、西尾市も岡崎市も、そして豊橋市においても黒字の運営をされているということで、黒字の運営をしている他市の人間ドックの施設を視察に行かれたということをお聞きしましたが、蒲郡市の人間ドック事業と比べてどのような違いがあったのでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 いろいろな選択肢を考える中で、黒字運営をしている近隣の市町の人間ドック施設を視察いたしまして、それを本市の状況に置きかえて分析・検討を加えるということは重要でございますし、必要だと考えております。

 さきの9月議会で青山議員からご提案をいただいたこともありまして、早速担当の健康推進課の職員を、西尾幡豆医師会が直営する西尾幡豆医師会健康管理センター、ここは医師会直営で非常にいい運営をしていると聞いておりましたので、この施設の視察を指示いたしました。

 視察結果の概要を申し上げますと、まず施設は3階建ての西尾市保健センターの3階部分を市から無償で借り受けて、月曜日から土曜日までの週6日間、開設をいたしまして、毎日午前中に人間ドックを実施しております。受診者数は企業健診も含めまして、1日当たり50人から60人くらい。年間で1万4,600人ほどで、このうち人間ドック受診者数は約9,300人という状況でございました。

 違いはということですけれども、大きな違いは何といっても自動車産業関連の健康保険組合から大口の受診申し込みがあるというのが、西尾市の強みでございます。ここは蒲郡市に置きかえることはできないなというように感じました。

 また、検査項目のうち、胃の検査は胃カメラを実施せず、エックス線のみの検査となっております。それに伴い消化器科の医師が不要となりまして、聴打診医師が1名、乳がん、子宮がん検査を行う婦人科医師が1名の計2名の非常勤医師で、これらの検査も毎回実施しております。

 臨床検査につきましては、貧血検査と大腸がん検査のみ自前で検査を行っていますが、それ以外の検査については、半田市の医師会健診センターへ委託をしております。

 簡単ですが、以上が概要でございますけれども、西尾幡豆医師会の方法を取り入れるには、さまざまな問題が考えられます。

 まずは、人間ドックが医師会直営の事業として成り立つかということでございますけれども、1日当たり50人から60人の受診者を受け入れる検査体制をしいたとしても、それだけの受診者を果たして蒲郡で確保できるのかといった大きな問題が考えられます。しかしながら、西尾幡豆医師会健康管理センターが大勢の利用者を得て黒字化をしているということは事実でございます。今回の視察を通しまして、1日当たりの受診者枠をふやすことが当面の重要課題というように痛感をいたしました。経費的にはかなり絞ってまいりましたので、やはり収入をふやす努力として、この協議を開始したいというように考えております。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。西尾幡豆医師会健康管理センターに視察に行かれたということで、ありがとうございました。今の報告をお聞きしまして、蒲郡市も西尾市のよいところをまねをして、例えば、胃カメラですと1日に先生がそんなにたくさんの方を見ることができないと思います。エックス線のみにしたり、血液の検査も独自でやっておられるそうですけれども、他の検査センターへ委託することによって経費を削減したり、いろいろな削減ができる可能性はあると思います。

 また、受診者数をふやすことも考えられますけれども、しかし、西尾市の強みである自動車関連の健康保険組合からの大口の申し入れというところは、なかなか蒲郡にとっては難しい問題ではないかなというように思います。

 その点で気がかりな情報を私はお聞きしております。実は近隣の岡崎市が国道248号沿いの岡崎南公園の近くに、非常に大規模な人間ドックセンターを今現在つくっていて、来年の4月に開業するというようにお聞きしました。蒲郡にとって国道23号が開通して、すっと国道248号に行けて、そんな大きな人間ドックセンターができると非常に難しいところだなというような気がします。

 以上のことを踏まえて、その影響についてどのようにお考えになるのでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 岡崎の健診センターの新築というか、その影響ということでございますけれども、平成24年4月にオープン予定というように聞いておりまして、岡崎市の針崎町地内に建設中というように聞いております。蒲郡市の人間ドックへの影響ということについては、今現在でははかり知ることはできませんけれども、建設地が今言われたように岡崎市の南公園近くということですので、蒲郡市民にとって、従来の岡崎市医師会公衆衛生センターよりも近くなるということから、ある程度の影響は予想されるというように考えております。しかし、それが負の影響かどうかということにつきましては、私は一概には言えないというように考えております。というのは、国民健康保険の方や後期高齢者医療の方は、蒲郡市総合保健センターで行われている人間ドックを受けられる場合に限って助成を行っておりますので、こちらは影響はないということでしょうし、それから単価の低い協会けんぽの方が、単価が低いというのは、同じ検査をして単価が低いわけではなくて、検査項目が違うので単価が低いわけですけれども、単価の低い協会けんぽの方がそちらに移行をして、今、国民健康保険では予定人員に対して申し込み者が多くて抽選漏れの方がいらっしゃるということで、潜在需要はまだまだあるというように考えておりますので、そういった国民健康保険の方や後期高齢者医療の方が、その空きを埋めるような状況になれば、むしろ収支ということで考えれば改善をされてくるかもしれないという一面もございます。したがいまして、影響はあると思いますけれども、収支的な影響は何とも言えないなというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。そんなに影響はないではないかと。何とも言えないということでございます。いかんせん蒲郡市は医師会に委託しているものですから、医師会との協議がうまくいくかというのが、いろいろと打った策を医師会がのんでくれるかということも非常に問題になってくるのではないかなという気がします。そのことを踏まえて今後の方向性ですね。くどいようでございますけれども、方向性についてお聞かせいただきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 人間ドック事業の今後の方向性につきましては、さきの9月議会で答弁したとおりでございます。大きく分けて四つの方向性を示させていただきました。一つは、現状の事業運営で収入増・経費削減によって一層の改善を図っていく方法。二つ目は、医師会へ施設を貸与して、医師会直営で運営をお願いしていく方法。三つ目は、保健医療センターでの人間ドック事業を廃止する方法。四つ目は、市民病院で実施する方法ということで、四つの方向性が考えられるわけですけれども、人間ドック事業は市民の健康を守っていく上で大変重要な事業であると考えておりますし、先ほども数字を申し上げました。そういったことから市民ニーズも高まっているという状況でございます。したがいまして、今後も引き続きあらゆる選択肢を視野に入れながら、当面は現状の事業運営でやっていきたいと。当然ですけれども、収入増、経費削減により一層の改善を図っていくという方法で進めていきたいというように考えております。

 ただ、具体的な方策といたしまして、先ほど触れた視察のことがありますように、1日の受診者枠を増やすことが当面の重要課題だというように痛感をいたしました。経費的にはかなり絞ってまいりました。医師会の協力も得てまいりましたので、やはり収支を改善するということで考えますと、収入をふやす努力をしていかないといけないということで、この協議を開始したいと考えております。これが実現できれば、かなり収支改善が図られるだろうというように思っておりますので、困難な協議であろうというように思っておりますけれども、粘り強く行っていきたいというように考えております。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。私も人間ドック事業そのものは、決して悪いものではないというように思っております。やはり早期発見、そして医療費の削減も本当に重要なことだと思います。しかしながら、なかなか受診者の数をふやすことは大変なことだと思います。私が考えますのは、岡崎の人間ドックセンターができて、ちょっと様子を見て、これはなかなか厳しいなと思った場合に、蒲郡の人間ドック事業で働いている人の雇用もございますので、やはりそこは働いている方を蒲郡市民病院へ人員を移して事業を行っていく方法がベストではないかなというように思います。蒲郡市民病院が急性期病院として成り立っていくためには、医師会の連携が大変重要になってまいります。我々議員も当局に物を申すばかりではなくて、今後近日中に仲間の議員数人と医師会とで前向きな話し合いの時間を真剣に持ちたいと考えております。それをお約束しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、11時30分まで休憩いたします。

                          午前11時22分 休憩

                          午前11時30分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。大場康議議員。



◆大場康議議員 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。通告の順に始めさせていただきます。

 まず、高齢化社会においての市の対策、対応ということで一般質問をさせていただきます。

 高齢化社会というのは、もう10年来ずっと言われ続けております。この日本では世界でも類を見ないほどの高齢化が到来をしているわけでございます。特に日本では国民皆保険、そして医療の本当の充実、食の安全安心、また、衛生面の衛生環境、生活環境の充実、このようなことで平均的な寿命が世界で1位、2位をも誇る大変な長寿国となっております。このことにつきましては、本当に私の祖母が昭和43年ですか、私が15歳のときに亡くなったわけでございますが、当時64歳で、私が中学3年で亡くなったときには、「ああ、その歳だな」という風貌でもあり、周りからも大往生だという、そんな時代でございました。本当に30年か40年前の話でございます。そこから見ますと、今は平均寿命が男性で約80歳、女性ですともっと高いわけでございます。そのようなことで、65歳が高齢化の区切りだそうでございますので、まず65歳からの高齢化について、私は質問をさせていただきます。

 調べでございます。昭和50年に蒲郡市は人口が8万5,000人、この時点で蒲郡市内の65歳以上の方が6,230人、続きまして5年たちまして7,583人、人口はほとんど変わっておりません。60年に8,721人、平成2年で1万307人、20年前ということですが、そのときに約1万人強、平成7年に1万2,418人、平成12年に1万5,149人、それから10年の平成22年には2万135人と、恐ろしく高齢化が進んでいるわけでございます。当然私どもの親の世代もおかげで長生きをさせていただきまして、私の両親も健在でやっているわけでございます。このような高齢化社会の中で、その対応というのがこれから問われると思います。先ほどの説明にありましたとおり、31年前の昭和55年の7,583人のときには高齢化率は8.9%といいます。先ほどの昭和60年の8,721人で10%、平成17年、今から5年前は21.3%、そして昨年実施されました調査では2万135人、2万人を超えております。高齢化率は24.5%、ほぼ4人に1人が65歳以上というような愛知県で2番目の高齢化率ということで、高齢化が非常に進んでおります。元気な高齢の方ならば、私もさほど問題を提起しないわけでございますが、今後この高齢化対策というものを打っていくには、高齢化社会の人数の把握と、今後どのようにそれが推移していくかを、まずお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 高齢化の現状と今後の推移ということでございますけれども、本年10月1日現在、住民基本台帳人口は8万658人でございまして、そのうち65歳以上の人口が2万319人でございます。高齢化率は25.2%になっております。現在団塊世代が64歳から62歳となっておりますので、今後急速に高齢者数が増加していくということが予想されます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 団塊の世代、まだまだ若いと思いますが、昭和21年、22年、23年生まれの方も、もう二、三年で、高齢者のお仲間入りということで、高齢化率がますます上がっていくわけでございます。推移はよくわかりました。

 続いて(2)の高齢者福祉につきまして質問をさせていただきます。

 ただいまお伺いをいたしました高齢者の人口の急増に対しまして、それに比例をしまして高齢者の要支援、要介護認定者という方々も比例して増加するわけでございます。さまざまな高齢者福祉施策を市としては講じられている中で、特に施設入所について充足しているのかどうかをお伺いいたします。

 まず、介護予防、認知症予防やひとり暮らしなど、高齢者世帯にさまざまな生活支援をされている。このことは昨日も一般質問の中で取り上げられておりましたので理解をさせていただきます。しかし、介護が必要になり、その状態が重くなったときに、家庭環境、また家族の状況によっては、やはり施設入所という選択肢も当然出てくるわけでございます。中でも本人、家族が一番望まれているのが特別養護老人ホームであって、その整備が高齢者の増加に比例をして行われているのかどうか。その点を確認したいと思います。そこで蒲郡市内の特別養護老人ホームが開設された時期だとか定員数、これについてお尋ねをいたしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市内には現在3カ所の特別養護老人ホームと1カ所の地域密着型小規模特別養護老人ホームがございますけれども、その開設時期等につきましては、まず市内で最初の特別養護老人ホームが昭和62年5月に拾石町に60床で開設され、その後、平成2年6月に40床増設され、現在100床となっております。そして平成10年4月には形原町に60床が開設され、その後、平成12年の介護保険制度創設で、措置から契約による入所制度に移行後の平成18年4月に五井町に80床で3カ所目が開設をされております。そして、つい最近の昨年9月には新しい形であるサテライト型小規模特別養護老人ホーム20床が形原町に開設されました。

 この小規模特別養護老人ホームを除きまして、30床以上の特別養護老人ホームは広域型の施設でございまして、増設、増床する場合には蒲郡市単独でなく、東三河南部圏域での調整が必要となってまいります。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 昭和60年のときですね。高齢者が8,721人いらっしゃいまして、その2年後の昭和62年に初めて定員60名の特別養護老人ホームが開設されたと。そして去年の平成22年の高齢者の人数が2万135人と2.3倍増加しました。それに対しまして、先ほどの説明で60名の養護老人ホームができてから現在に至りましては260名分のスペースを確保したと。4倍以上の定員の施設整備が行われたことにつきましては、高齢者の増加に合った施設改善のスピードだということは理解をさせていただきます。しかしながら、これも松本議員の一般質問で答弁を受けたところでございますが、申込者が646名を超えているというお答えをされたと思いますが、646名を超えている。そして92名の待機者になってしまうということについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市内4カ所の特別養護老人ホーム、それぞれ入所申し込みを受け付けておりますけれども、重複者を除き実際の申し込み人数というのが7月1日現在で646人ということでございます。しかし、この方々の中には施設側では把握できなかった、お亡くなりになった方だとか、既に他の養護老人ホームに入所された方、そういった方が119人含まれております。それから現況が確認できない市外の申込者だとか、転出をされた方というのが105人いらっしゃいます。その方たちを除きますと、市内の申込者の実数は422人というようになります。

 この方たちの待機場所を見ますと、老人保健施設や介護療養病床であったり、グループホームや特定施設、または医療施設などとなっております。この中で早急に対応が求められる在宅で待機されている重度の方、要介護度3以上の方という方が92人ということで、この92人という数字を申し上げたということでございます。

 この92人の待機者解消のため、第5期事業計画では29床の小規模特別養護老人ホームを現在建設中の施設を含めまして3カ所の開設を計画しております。この3施設によりまして、87床が整備をされ、退所による空床利用で92人に対処できることになります。ただ、新規申し込みだとか重度化などによりまして、必ずしも3年後に解消されるとは限りません。

 なお、第5期で30床未満の小規模特別養護老人ホーム3カ所を計画させていただいたのは、小規模多機能型居宅介護施設だとか、グループホーム整備のための併設を考慮したものでございます。

 したがいまして、第6期事業計画以降、待機状況によっては広域型の特別養護老人ホームの整備の準備を進めていく必要があるというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 第6期が平成27年から29年の事業でございます。第5期は29床の小規模型の特別養護老人ホームを3カ所つくるということで、第6期では、いわゆる広域型の特別養護老人ホーム、規模の大きいものの準備を進められるということでありますが、このことにつきまして、もう少し計画的にプランとか青写真とか、そのようなものが第6期にあればお伺いしたいとと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 現在の待機者の状況を踏まえまして、第5期の施設整備の検討を行っているところでございます。その後の整備計画というものは、現状ではまだ白紙でございます。広域型、これは従来からの特別養護老人ホームでございますけれども、この施設を開設するには、まず県の認可が要るということ。その前に県が整備計画に組み入れる必要があると。また、それ以前には、先ほど申し上げました東三河南部圏域における各市との調整が必要となってまいります。第5期の期間中の整備を進めていく中で、特別養護老人ホームの申し込み状況、あるいは待機状況の推移を見ながら検討していくということになります。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 要介護認定者の割合というものが、ここに一つデータがございますので、これを言っておきます。平成12年に、これは保険制度ができたときでございますけれども、平成12年から22年の間ですね。人口的にはほとんど変わってはおりません。平成12年に要支援、要介護合わせまして、要介護が多いわけでございますけれども1,216人、平成15年度、要支援が243人、要介護が1,804人、平成19年、要支援が661人、要介護が1,861人、平成22年、要支援が704人の要介護が2,097人、平成26年は推定ですが、要介護、要支援合計しまして3,100人というデータがあります。必ずしも人口の比例ではかれないほど上がっているわけでございますが、それも踏まえまして第5期の期間中の待機状況を見ながら、部長の答弁では第5期の待機状況を見ながら、第6期の介護事業計画の中で考えていかれるということですが、第6期が27年から29年、今から大分先のことですが、現在要介護3から5の重度の症状の方々にとりましては、本当は一日でも早く入所させていただきたいという意見が非常に多いわけでございます。中にはひとり住まいの方、本当に一人でそういう方もおられますし、老老介護で在宅で介護をされている方、もちろんこの方もおられますし、自分の子供さんや奥さん、娘さん、子供さんと奥さん、その方と同居して在宅で介護をしている。そのようなケースも当然あります。特に同居で介護をしているケースでは、なかなか優先順位が回ってこないというような、家の者がいるからいいではないかというようなことで、順番が全然回ってこないということが多くて、昼間はデイサービス等々を利用できるのですが、毎晩介護の日々が続くということで、本当に息子さんや奥さんも仕事に完全に支障を来している。半分仕事をやめなければならないというような方々も、私の知り合いの中にもおりますし、本当に困っております。また、老老介護の方も、介護している人が今度は調子が悪くなってしまう。こういうこともありますし、もちろん一人住まいの人たちは当然困っているわけでございますので、本当は一日でも早く助けてあげたいと感じているわけでございます。蒲郡市としても一刻も早く、より手厚い施策をとっていただきまして、より暮らしやすい蒲郡、要介護認定者の方、また家族に対して、より暮らしやすい蒲郡をつくってほしい。そのように思うわけでございます。

 続きまして、特別養護老人ホームのことではなく、在宅サービスについてお伺いします。

 蒲郡の指定管理の二つのデイサービスと、そのほかに民間のデイサービスの施設があると思いますが、これにつきまして地域別の事業所の様子、またこのデイサービスについては需要と供給のバランスにおいて不足しているのかどうか。そこらあたりもお伺いをいたしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市内には指定管理で運営を行う2カ所を含めまして、全部で19カ所のデイサービスがサービスを提供しております。生活圏域別の状況を見ますと、東部地域には7事業所、中央地域も7事業所、西部地域は5事業所となっております。このように西部地域では若干不足ぎみという声が寄せられております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。先ほど施設整備の答弁の中で小規模特別養護老人ホーム、そのほかにグループホームの整備のお話もありました。このグループホームが今どのぐらい整備済みであるのか。また、地域別に施設数をお伺いしたいということと、また、デイサービス、先ほど申しました小規模特別養護老人ホーム、今言いましたけれどもグループホーム、そして特別養護老人ホーム、これらのさまざまな施設につきまして、それぞれの介護給付見込額、今年度を含めまして来年度、再来年度で結構ですので、見込額が積算をされているならばお聞かせいただきます。

 それから給付費に対しまして市が負担する割合、それと65歳以上の高齢者の方が負担する割合についてお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 グループホームにつきましては、形原町、鹿島町、竹谷町、三谷北通にそれぞれ1カ所、三谷町に2カ所の計6カ所で、定員といたしましては90人というようになっております。

 また、給付費の見込みということでございますけれども、最初にデイサービスの居宅サービス給付費でございますけれども、平成24年度10億9,000万円、平成25年度11億1,000万円、平成26年度11億3,000万円弱。

 次に、小規模特別養護老人ホームの地域密着型サービス給付費でございますが、平成24年度1億4,000万円弱、平成25年度2億4,000万円、平成26年度3億2,000万円。グループホームの地域密着型サービス給付費は平成24年度2億5,000万円弱、平成25年度2億5,500万円、平成26年度3億2,000万円で、特別養護老人ホームの施設サービス給付費は各年度それぞれ7億8,000万円強と見込んでおります。

 なお、このサービス給付費に対する市の負担額が12.5%、それからお尋ねの65歳以上の第1号被保険者の負担率は平成24年度から21%となります。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。最後の特別養護老人ホームだけでも、市の負担額が12.5%ということで約1億円近く、7億8,000万円の負担となりますが、これも施設をふやしていけば市の支出もふえるということだと思います。これは蒲郡市として施設をきちんとやっていくということは大切だと思います。そこで年々増加し続ける負担の上昇を低減させるためにも、本来の健康づくり、また、介護予防、認知予防が必要になってくると思います。初めに高齢者数の増加の推移を申し上げました。今後も高齢者数が急激にふえ、また平均寿命も今後も若干延びていくだろうということから、定年後、あるいは事業や仕事をやめた後の20年、30年は生活を続けていくわけです。この間に高齢者が元気で生きて、生きがいを持った暮らしをしていくことが重要かと思います。今定年後と言いましても65歳後もさまざまな理由で働きたいという意欲を持っている人がたくさんおられます。その理由は調べによりますと、動機は経済的理由というよりも、実は健康維持のために働きたいという方のほうがはるかに多い。そのようなデータが出ております。健康維持のために働きたいという方が経済的な理由の方の2倍近いと聞いております。3年前のリーマンショックや3・11の震災等々ございまして、決して経済状況は良好とは言えない状況ではございますが、こういった高齢者に対しまして、市としてどういった健康面や生きがいでの支援を行っていけるのかということをお聞きします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 定年等によりまして、健康で働く意欲のある高齢者が生きがいを持って生活を送ることができるように、また、仕事中心の生活から地域で働くことを通して地域社会に移行できるように支援するため、中核となっているのがシルバー人材センターでございます。この事業に対して市では補助を行っております。ここで行われている事業は、今までに培った知識や経験を生かした臨時的、短期的な仕事、または軽易な仕事の機会を提供する事業でございます。

 このような高齢者に適した就労の場が確保されることによりまして、生きがいのある地域生活を送ることにつながっていくものと思っております。

 就業の内容といたしましては、庭木等の剪定、草刈り、草取りが全体の7割以上を占め、障子・ふすま張りがそれに続いております。

 会員数のほうは、昨年度末479人を少し減少したわけでございますが、本年度採用されました就業開拓員の効果もございまして、本年10月末には543人と64人増加をしております。それから派遣事業の対象者も含めますと一昨年度末の数字に回復をしております。

 また、昨年度の平均就業日数は131日、就業時間は569時間、配分金額は42万円弱となっております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。高齢者に対して、もう一つのポイントとして、趣味や運動、ボランティア活動などを通じての生きがいづくりというものも重要な要素だと思います。市ではそういった活動への参加の機会をふやすために、どういった支援を行っているのかお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 生きがいづくりにつきましては、老人福祉センターや生きがいセンターを活用し充実を図ってまいります。老人福祉センターでは敬老の日を挟む1週間、作品展及び発表会を開催し、利用者間の交流を図る一方、年間を通じて教養講座、特ダネ講座、健康体操や介護予防教室なども開催しております。

 また、生きがいセンターは、先ほど触れましたシルバー人材センター事業に加えまして、趣味の活動を通じて積極的に社会参加をし、生きがいを持って生活していただくための場の提供を行っております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。この生きがいづくりの中で、生まれ育った地域でどのような活動ができるか。活動参加への支援もあると思いますが、その辺はどのような支援をなさっておられるでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 健康を維持し、生きがいのある地域生活を送るとともに、奉仕活動や地域の触れ合いや交流活動が活性化していくように、老人クラブ育成事業によって、各クラブの自主的な企画・活動に対する助成を行っております。

 しかし、老人クラブ会員数は年々減少傾向にありますので、いきいき便りの発行であるとか、映画会などを開催しまして、新規会員の加入促進に努めているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。最後に蒲郡市は高齢化率25%ということで、団塊の世代を含めた60歳以上で言えば、今33%に達していると。今後も高齢化とおつき合いしながら蒲郡市はやっていかなければならないし、決して高齢化が悪いと私は言っているわけではございません。今後も高齢者の福祉に対して、支援を積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 この際、質問の途中ですけれども、13時10分まで休憩いたします。

                          午後0時04分 休憩

                          午後1時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大場康議議員。



◆大場康議議員 2番、市長マニフェストについて、(1)小さな蒲郡市につきまして一般質問をさせていただきます。

 稲葉新市長さんは市長選の中で今後の蒲郡市の財政運営について力説をしておられました。市をコンパクトな蒲郡にして進めていきたいという旨を盛んに訴えておられました。身の丈に合った市の行財政運営をしていくということは、私も全く同じ考えでございます。

 そこでまず、職員定数適正化計画を立てられた平成11年度からの職員数の変遷及び総人件費の推移をお聞きします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成11年度からの職員数及び総人件費の推移ということであります。

 平成11年度の行政改革に伴いまして、定員適正化計画をつくっております。その当時1,360人でありました職員数を、平成17年度に1,215人とし145人削減をいたしました。その後、集中改革プランに伴う新定員適正化計画に基づきまして、1,215人であった職員をさらに160人削減をいたしまして、平成22年度には1,055人としております。平成11年度から比較いたしますと305人の職員削減を実施したというような状況があります。

 人件費につきましては、総人件費では平成11年度に125億1,218万3,000円であったものが、平成22年度には90億397万円とし、35億821万3,000円の削減をいたしております。

 なお、退職手当を除く人件費といたしましては、平成11年度に117億7,123万2,000円であったものが、平成22年度には78億3,015万5,000円となり、39億4,107万7,000円の削減をいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 本当に11年の間に職員数が1,360人から1,055人、77.6%、人件費につきましては退職金を除きまして117億円から78億円と、これに至っては66.5%という、また1人当たりの人件費で計算をさせていただきますと、1人当たり865万円から742万円、85.7%。いわゆるこれは改革と言っても過言ではないと思いますが、これだけの実績は私は大変なことだと思っております。職員の方には相当なる思いで身を削っていただいた、痛みを分かち合っていただいたと思っており、評価させていただきます。

 そこで、現在の8万1,000人の人口規模に対しまして、1,055人の職員数というのは、私もいろいろと行政視察等々で他市の概要も大体見ているわけでございます。これは市民1,000人に対して職員13.0人ですね。やはり1けたの7人、8人という市町村もありますし、もっと多いところもございます。当局はそこら辺をどのように考えておられるのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 適正人員の考え方についてでありますが、単純に人口規模によってそれを試算することは難しいというように思っております。例えば、市民病院だとか消防、競艇事業や看護専門学校のある、なし。それぞれ各市の特性があることから、単純に人口規模で比較するということは難しいと考えております。

 また、主要事業を抱える年度、そうでない年度といっても多々異なってまいります。今現在、蒲郡市の行政を維持する上、これだけの市民サービス等をやっていく上では、正規職員に加えて再任職員、非常勤職員も混在している現時点においては、この人数が適正ではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 現人員でぎりぎり適正規模ということでございますが、これは一般企業と比較するのも何ですが、やはり改善に改善を重ねるというのが企業では当然のようにやっているわけでございます。ここが限度という考えでは、なかなか一般企業では難しい。これが一地方自治体ということになれば変わるかもわかりませんけれども、いま一歩踏み込んだ削減についてはどのように考えるか、これについてお願いします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 職員の削減につきましては、私も市長のマニフェストの中で掲げさせていただいておりまして、さらなる事務事業の見直しを行い、あわせて委託できる業務については積極的に委託化を進めていくということ。そしてまた見直しをする中で廃止する事業、また、合理化できる事業について洗い出しを行って、さらなる職員の削減が可能ではないかなというように思っているところでありますが、これからの行政需要の中で、例えば、保育行政の充実によって保育士の補充であるとか、ただいま市民病院の4階病床を休床しておりますが、これを再開するとなると、当然看護師の補充ということで、需要に応じて職員をふやさなくてはならない部署もあるということの中で、そういう大変厳しい条件がありますが、そういったことを十分承知しながら、将来の職員の削減に向けて努力していきたいと思っております。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 よくわかりました。しかし、先ほども11年間の大改革をなし遂げられた。たしかこれは行政サービスも何も低下をさせなく、一般会計ベースでもたしか下がっておりません。職員各位におかれましては、大変に人件費の面で下げながら、なおかつ仕事の量もふえており、それをきちんとなし遂げておられました。しかし、来年度以降の市税の減収、一般会計で市税収入が120億円と聞いております。7億円ぐらいの減収があるということは必至であります。そしてなおかつ、市債残高ですね。臨時財政対策債まで入れれば480億円、実質400億円強というところの残高の圧縮も市長さんの課題でもあるということを考えますと、何らかの手を打つ必要があるのかなと思います。事務事業の見直しも相当に力を入れてやらなければならない。また、企業会計においては収益確保のためには、必要であればそれ相応の人員の増員も考えられる。私は何でもかんでも人員削減と言っているのではありませんが、めり張りのある人事構成をつくっていかなければならない。適材適所でつくっていかなければならない。そういう意味も込めまして人件費の削減も考慮すべきかなということを言わせていただきます。

 それでは次に、今、国の定年延長制の導入ということが話題になっております。この制度につきまして、まだ私は具体的なことを何も知らずに、65歳まで延長するということが国の指針から出てきているということだけを聞いておりますが、その辺の内容がわかれば、お知らせいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に60歳から65歳へと引き上げられるということが言われております。現行の60歳定年制度のままでは無収入になる期間が出てくるということ。それから、もう既に民間企業におきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、65歳までの雇用確保措置が義務づけられているというような状況があることから、やはり公務員においても雇用と年金を支給されるまでの接続の部分といいますか、そういったことを重視いたしまして、定年を段階的に65歳に引き上げていくというようなことであります。

 内容につきましては、平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げまして、平成37年度に65歳定年とするというものであります。なお、具体的な制度とか運用につきましては、今後検討されていくというように聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 65歳定年は着実になされるわけでございます。具体的な制度につきましては、いろいろな面でまだまだということですが、もう一つお聞きしたいのは、定年延長を導入した場合にいろいろなケースが出てくるわけでございますが、定年を延長した場合に退職者が出ない場合と出る場合もあります。そのようなこともいろいろありますので、その場合の新規職員の採用について、どのようにお考えになられるのかお聞きします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 定年延長を実施した場合には、平成25年度から平成37年度までの間で定年退職者がいない年が3年に1回、ここで言いますと25年、28年、31年、34年、37年度というように訪れてまいります。在職者が一番多い昭和30年生まれの職員が、現制度のままですと平成27年度に退職となるというような状況がありますが、定年延長の導入に伴いまして、平成29年度の退職となることもあって、大量退職時にほぼ同数の新規採用を行いますと、また将来的に、今現状のような不均一な年齢別職員構成を引き出すということに陥ってくる状況がありますので、平成29年度までで退職者のいない平成25年度、28年度におきましても10名程度を計画的に採用していきます。今のいびつな年齢別構成を避けるために、バランスのよい年齢別構成にしていきたいということで、退職者が出ないときでも、多少は新規職員を採用していくということを考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 前に一度聞いたことがあるのですが、昭和30年生まれの方が57名、間違っていればまた訂正願います。昭和30年生まれの方が平成29年に退職するときの人数が57名と聞いております。一番多い年だということを聞いております。ここで問題になるのは、25年、28年、31年、34年、37年度には退職者が全然出ないものですから、そこのところに今言われました29年度に退職する方のかわりに25年度に10人、28年度に10人程度。ですから4年ぐらい前から10人とるという計算になるわけでございます。ですから退職者ゼロのところに平成25年度に10人とっていくと。退職者がゼロのところに平成28年度に、また10人とるということで、4年も早く10人ずつを採用すると。そうしますと財政上、いくら新しい職員といいましても、給料以外にも経費がかかるものですから、少なくとも1人数百万かかるということで、10人で1年間に数千万円かかります。言い方は悪いですけれども、4年間で2億円というお金がかかり過剰人員のまま4年間いくのではなかろうかということと、先ほど部長が言われました25年、28年度に10人ずつとればバランスがいいということを言っておられます。バランスがいいというのは、毎年平均とればバランスがいいということと、歯抜けではいけないではないですかというような意味だと思いますけれども、蒲郡市の中でも昭和35年生まれ、36年生まれ、37年生まれが今現在1人もいないというところなのです。それでもきちんとやってこれているわけですから、3年間丸々いない今、蒲郡市役所の職員がやっておられる中で、25年と28年度がゼロでも大量退職したときに大量に採用するということのほうが財務的には助かるのではないかと。私の簡単な試算でいっても2億円とか、それ以上というような感じがしますし、この人たちがまた退職するときに、どんと退職者が出るといいますけれども、これは43年後とか47年後の話ですから、今から何年か後に入った人が43年間今度働くわけですね。22歳から65歳、43年後の大量退職者のいびつなものがふえたり減ったりではまずいという論法が、いまいちまだわからないというところがあるのですが、その辺はどういう見解でありますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどの昭和30年生まれの職員数というのは、議員さんご指摘のありましたように57名で間違いありません。

 今現在、私どもが危惧をいたしておりますのは、やはり大量の職員が退職をしてしまうという中で、市の効率のよい事務が回っていくかどうかということが、まず挙げられてまいります。そうなりますと、やはり各年度、各年度バランスのとれた職員数を採用していくことが一番好ましいのではないかというように思っております。

 また、どちらにせよ大量に退職したときに大量に採用すればいいのではないかということなのですが、確かにそういう考えもあるかもしれませんが、そうしますと、ただ単年度において需要額、給料費等そういったものがふえてくるというような状況がありますので、やはり市の財政にとっては均等な支出というのが一つのモットーとなってまいりますので、余り凹凸のあるようなものではあってはいけないのではないかというような気がいたしております。したがいまして、やはり年齢構成というのは、将来的にとりましてもバランスよく職員を採用していくことが一番いいではないかというような判断をいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 バランスをよくしなければならないこともわからないではございません。わかりますが、次の退職金のことまでは、恐らく当局も四十数年後のことはいいと思うのですけれども、一時的に定数がここまで削減をしたところが、退職者が出ない年に10人は確実にふえるわけでございます。人はいればいるほど人件費を使います。何人いてもたくさん使ってしまいます。そのようなことを私は今までの経験で思っております。まだ平成25年度の採用につきましては今後もいろいろと考えていただきまして、一番いい方法をとっていただきたいと。財政に負担のないような、また、余りに職員数のいびつなことでも仕事がやりにくいということであれば、その辺を折り合って考えていただきたいと思います。先ほど申しました過剰人員という言い方は申しわけなかったわけでございますけれども、そういうようにたくさんとることについて、ちょっと考えいただきたいと思います。この問題につきましては、これで終了させていただきます。

 次に、2番目の産業振興につきましてお伺いいたします。

 市長のマニフェストの中で産業振興ということを述べられておりました。特に私の元の職業は繊維関係でございますので、まず繊維産業に対する支援ということ、大変今の繊維の業界は苦戦をしております。非常に長い間、外国からの輸入攻勢で大変今苦しい立場にありますが、そこから内需を生み出して今何とかやっているところでございますが、この繊維産業に対する支援策というものをお伺いいたしたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 繊維産業につきましては、今現在、繊維業界に蓄積された技術と経験を結集して、新たな事業展開を見出すことを目的とした事業に対して、市としましてもできる限りの支援をしていきたいというように考えております。

 また現在、癒しとアンチエイジング推進事業で天然色素染めを利用したミカンの葉っぱだとか木を染色として活用した繊維製品開発を推進しておられます。また、新商品の開発、新たな需要開拓、販路拡大ということで、三河繊維産業商品開発研究会という団体に対しても引き続き助成をしていきたいと考えているところでございます。

 また、繊維産業の新たな可能性を探るために、流通の研究、販路の拡大など若手経営者を中心としたミカワテキスタイルネットワーク協議会に対しましても、今後も支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。支援をこれからもしていっていただくということで理解しました。

 続きまして、11月18日、19日に商工会議所で開催をいたしましたテックスビジョンミカワにつきまして、市としての展示会の評価というものをお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 ことしのテックスビジョンミカワ、総合展示会ということでありますが、テーマとして「知ってる?繊維のまち蒲郡」としまして、「三河繊維産地の過去・現在・未来」をコンセプトに開催をしたところであります。ことしの特徴としては、若手経営者が集まったテックスビジョン開催委員会会議所展示会部会による委員会のほうから提案のあった小学校五、六年生を対象にした、「こんな繊維があったらいいな」をテーマにアイデアを絵にしたものを募集したところ590点の応募がありました。その全作品を展示させていただきました。

 また、中央小学校3年生の生徒さんにより綿の栽培、それから糸を紡いで、その綿からコースターづくりまでやっていただいたわけですが、その機織りの作品の展示もさせていただきました。このほかにも来場者に対するイベントを含めて、繊維のまちと市民の交流の場としてテックスビジョンミカワ展示会部会が活用されたことが、繊維産業を守り発展させるための一助になってくれたものだということで評価をしております。

 また、新製品の発表、あるいは商談の場の中心は東京だとか大阪の展示会のほうに移っておりますが、その費用の一部もテックスビジョン事業負担金の中で活用して活動しているところであります。

 以上でございます。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。今回の展示会は地元の子供たちの綿花のよった糸をやるというような、三河木綿を意識したようなイベントのつくり方だったのかなと。よかったのかなと思っております。

 続きまして、農業関係で6次産業、また農商工連携に対する市の施策についてお伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市の第四次総合計画の中の基本計画に、その基本方針として農林業の中の6次産業の推進というものが明記されているというところであります。その中では農産物の生産だけではなくて、食品加工・流通・販売にも事業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、事業の付加価値を農業者自身が得ることができるような取り組みを推進する。農業の活性化とともに地産地消の推進を図っていくというようにされております。その主な取り組みとして、6次産業の推進をしていくということとなっております。現時点では市内の農業関係の方を中心にして、6次産業化の研究会を立ち上げたという情報はいただいておりますが、その進みぐあいによっては、その内容を検討した上で支援可能であれば、それを支援していきたいというように考えております。

 それから農商工連携という関係でいけば、JA蒲郡市さんがみかんワインやゼリー、あるいは、みかんパンなどの取り組みをしておられます。蒲郡みかんの知名度アップに貢献していただいているというように考えております。こちらの取り組みについて、市のほうとしては財政的な特別な支援はしていないわけですが、今後の推移を注視していきたいというように考えております。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 特に蒲郡は蒲郡みかんという全国的に非常に有名な産地ということで、この蒲郡みかんの知名度アップに農商工連携が貢献をしていると。それにつきまして蒲郡市としては、具体的に取り組みだとか協力をしていく姿勢には、どのようなものがあるのでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 先ほど、そちらの取り組みについて財政的な支援は特にしていないということでありますが、宣伝の取り組みといいますか、事業の振興について一緒に努力しているというところはたくさんあります。実は本会議の初日、11月30日でありますが、昼から愛知県庁において愛知県知事が名刺に蒲郡みかんのシールを張って宣伝をしていただくという取り組みがありました。昨日の新聞にも載りましたので、ご存じの方もおられるかと思いますが、知事の名刺、あるいは県の副知事さんや担当の部長さんたち幹部職員の名刺に蒲郡みかんというシールを張っていただくと。それで宣伝をしていただく。それからその場において、市のほうももちろん行ったわけですが、柑橘組合の組合長さん、農協の常務さんであるとか、もちろん県の関係の方もいらしていただいて、JA蒲郡市さんのほうからミカンもそこの場に持っていきながら、試食をしながらいろいろ宣伝の作戦を練ったわけですが、その中で生食のミカンだけではなくて、みかんゼリー、みかんジュース、それからみかんの雫というゼリーのお菓子ですね。それから当然みかんワイン、それからミーモと言われておりますが、ミカンの皮のエキスを配合したボディーソープ、それからミカンの木の枝と葉からとった染料で染めた着物といいますか、その繊維のほうも展示させていただきました。県の農業総合試験場のほうで開発をした宮川早生の交配したものですが、早生のカンキツ品種「蒲郡1号」というものが昨年開発されておりますが、そちらのほうの宣伝もあわせてマスコミさんを前にしております。

 こういった取り組みというのは、県、JAさんも含めて一緒にマスコミに発信していくとか、そういった取り組みについては随時努力をしてやっているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 県知事さんのほうも協力して蒲郡みかんの宣伝をやっていただいているということで、市のほうも一生懸命、地元のブランドを有名にしていっていただきたいと思います。

 続きまして、遊休農地の活用の取り組みということですが、私のほうもデータがあるわけでございますが、遊休農地がずっと40ヘクタール前後あります。遊休農地の活用というとなかなか難しい話でございますけれども、もぐらの窓口というものがあります。もぐらの窓口を使う以外に農業に関係のない一般の市民が、農地を一切使うことができないと。これは農地法に示されております。農地法が非常に厳しいということで、一般の人が農地を家庭菜園に使うなどということもできないし、ある程度の面積以上を有した農家の人が、もぐらの窓口を使って農地を借りるということで、新規で4,000坪ほど借りているわけでございますが、やめる方も多いものですから、毎年40ヘクタールぐらい余っているということで、なかなか農地の有効利用というのが図られていないということで、これにつきましては蒲郡市の関係ではなくて農地法の関係になりますので、この点につきまして、質問はこのぐらいにしておきます。

 最後に新産業につきましてお聞きしたいところでございましたが、一昨日、稲吉議員のほうから新産業につきまして、しっかりと説明をいただいておりますので、新産業の業種、また支援だとか、働く場の確保、新産業の創出と産業に対する支援策というものを全部私は拝聴しましたので、この問題につきましては、ここで終わらせていただきます。

 続きまして、3番目の国道247号中央バイパスにつきまして、沿線上の市街化調整区域を市街化区域への変更という題目で質問させていただきます。

 第三次蒲郡市総合計画と第四次蒲郡市総合計画の土地利用計画をずっと追っていきますと、青山議員も質問されていましたが、国道247号中央バイパスの沿線上の内側はずっと住宅系の地域と示されております。また、都市計画マスタープランの中から拾っていきますと、もっとはっきりと地図で沿線上に示された市街化調整区域が3カ所あります。これは消防署の西側の五井町、水竹町のあたりの約24ヘクタール、豊岡町の陣ノ池の11ヘクタール、形原町東稲荷の10ヘクタールと3カ所が載っております。都市計画マスタープランに載っているということで、住宅系の市街化区域に指定をしていただきたいという一方、第四次蒲郡市総合計画の中で、企業用地確保検討委員会から出された報告の中に、その同じ地区が市民病院の西側の地区が開発ゾーンとして位置づけられているということ。どちらも片や市街化調整区域として位置づける、片や市街化区域として位置づける、二つの位置づけ方がございましたので、この一つ一つを私は聞いてみたいと思います。まず、総合計画の中の基本的な考え方をお聞きします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 議員さんお尋ねの総合計画の基本的な考え方ということでございます。

 中央バイパス沿線から内側は総合計画の土地利用計画において住居系地域に位置づけはされており、人口の見通しや市街地における土地利用の現状などを考慮しまして、必要に応じて中央バイパス沿線周辺までは住宅系の市街化区域として拡大したいと考えております。

 また、第四次蒲郡市総合計画では、平成20年に企業用地確保検討委員会により報告されました候補地について、研究開発ゾーンとしての位置づけを土地利用計画に追加をしているということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 まだまだどちらになるか当局のほうも様子見ということであると思いますが、まず研究開発ゾーンとしての整備について、中央バイパス沿線上の市民病院周辺の、先ほど私が言いました企業用地確保検討委員会で出た開発ゾーンというものがありますが、その整備はどのように考えておられるか、具体的にお願いします。昨日、企画部長のほうからヘルスケア産業集積地ということで考えておられると聞きましたが。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市民病院周辺についてということでございます。

 先ほども第四次蒲郡市総合計画において、研究開発ゾーンとして位置づけられているということでございますが、民間事業者により研究開発施設を建設したいというお話がございましたら、地区計画をかけることにより整備を行う手法もあると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 それでは中央バイパス沿線上の土地は市民病院のあたりだけでなく、先ほど言いました豊岡町のほうにあります。また、形原町のほうにもしっかりとマスタープランに載っております。市民病院周辺など市街化区域と市街化調整区域がいびつに入り組んでおります。総合計画どおり中央バイパス沿線から内側までの一体的な整備について、市街化区域として整備する場合に、市街化区域へ編入する際にいろいろなことが考えられると思いますが、そのときの問題点があれば出していただきたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 中央バイパス沿線における一体的な整備と問題点についてでございます。

 総合計画において将来的に中央バイパスの沿線までは住宅系の土地利用をしたいと考えております。しかし、現在の状況で市街化区域に編入しようとした場合、「基盤整備の確実性」や「低・未利用地の状況」が問題となってまいります。「基盤整備の確実性」とは、新たに市街化区域とする区域を、どういった手法で基盤整備を行っていくのか。一般的には区画整理の手法による場合が多いと思いますが、中部や駅南といった区画整理が施行中の状況で、財政的にも新たな区画整理が可能なのかといったことが問題になります。

 また、「低・未利用地の状況」とは、現在の市街化区域において、まだ使える土地があるのではないか。例えば、埋め立てを行ったが未利用地になっている場所や、農地・山林となっていて使われていない土地があるのではないかといったことが問題になります。将来的にこれらの課題が解消され、人口も増加し宅地が不足するといった状況になった場合に、こうした区域を住宅地として整備していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 今、低・未利用地のお話が出ましたが、まだまだ十分に蒲郡は土地利用がされていないところがあるということで難しいではないかということですが、市街化区域内の未利用地の面積につきまして、蒲郡市内の市街化区域の面積が全体で約2,000ヘクタールございます。その中で何ヘクタールぐらい未利用地になっているということですか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市街化区域内における未利用地の面積ということでございます。

 平成19年に行った都市計画基礎調査の結果によりますと、市街化区域内の未利用地の面積として田、畑、山林の合計が約240ヘクタールとなっております。未利用地の大きいものとしては、形原町の上堤下地区、鹿島町長田地区、平田町下長根地区等がございます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 240ヘクタールもあると。12%ということですが、市内の市街化区域内の未利用地240ヘクタールが利用されていない、未利用になっている要因としましては、これは地主さんには大変申しわけないことでございますけれども、雑種地等を農地として、何かちょっとしたものを植えた場合に、農地などとしての用途ということで、固定資産税に大きく差が出ます。その場合、同じ市街化区域内の農地については、ものすごく税金が軽減されるものですから、なかなか土地が動かないということも考えられます。その辺についてはどのようにお考えになっているでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 固定資産税の評価については、平成6年度の評価替えから評価額を地価公示価格の水準の7割をめどとする評価方法が取り入れられております。一般の市街化区域の農地に対する固定資産税の課税については、原則として評価額の3分の1の額が課税標準額とされますが、現状ではその水準に達していない農地がまだ多くあり、負担調整措置の適用により課税標準額が年ごとに上昇しているということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。以前も市街化区域の中でも何かを植えておけば、税金がほとんどただになるということで、皆さんそのような使い方をしておりました。これはちょっと聞くところによりますと、市町村ごとの基準によって違うということで、東三河は農業を守るということで、市街化の中の農地は税金を安くするというような措置がとられていたということで非常に安いということですが、ここのところにきて、現状の負担調整措置ということで、逆に少しずつ上がっていく。地主の方には負担になろうかと思いますが、できるだけその土地をずっと地主さんが抱えるのではなく、有効的に活用できるように。それが蒲郡の市街化の活性につながると。大きく見れば、私はそのように考えたいと思っています。

 最後に市街化地域への編入について、将来的にお聞きしたいと思いますが、市街化区域には、このような未利用地はまだまだたくさんあるということですが、稲葉新市長さんも人口増加のまちづくり、また働く場の確保を目指していると常々おっしゃっております。私も将来的には産業振興を図りながら、蒲郡が発展していくことを希望しております。その場合、市街化調整区域であっても、本当に市民病院の周辺などは利用価値が非常に高いと思われる中央バイパス沿線につきましては、マスタープランに書いてあるとおり、市街化区域への編入を真剣に考えてもよいのではないかと思っておりますが、この点につきましてはどうでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市民病院周辺の市街化区域の編入ということでございます。

 市といたしましても中央バイパス沿線は全線が開通することにより、将来的には利用価値の高い大変よい場所だと認識しております。したがって、できるだけ早く中部や駅南の区画整理の見通しをつけまして、市街化区域内の未利用地を解消し、また、人口が増加するようなさまざまな施策を講じて、こうした区域の市街化区域の編入を進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 中部土地区画整理につきましては牧野議員の質問の中で、平成33年度に完了をすると答弁されております。しかしながら、あと10年かかり、それ以降市街化への編入を進めると。かなり気の長い話ではございます。市の財政も本当に厳しい中ということも十分にわかっていることでございます。財政厳しい折ではございますけれども、利用価値の高いところは市街化区域に編入するには大変よい場所であるということで、今後ともそれにつきましてはスピードをアップしていただき、区画整理が全部終わってからやるのではなくて、本当に必要なところは必要に応じてやると。そのようにスピードアップを考えて進めていただきたいということを最後に要望させていただきまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 市長におかれましては厳しい選挙戦を闘われまして、この席で市長席にお座りになっていると、非常に私としては感慨深いものでございます。改めましておめでとうございました。

 12月議会の初めに、市長さんの所信表明をお伺いいたしました。蒲郡市の5年、10年、20年先の夢、希望、たくさんございます。しかしながら財政運営は非常に厳しいものがございます。まさに冬の到来でございます。身の引き締まる思いと申しますか、財政運営は危機感すら感ずる状況でございます。しかしながら、いろいろな物事は、いずれはまたいいときがやってくる。この厳しい冬も暖かな春がやってきて、いろいろな花が咲く。そんな蒲郡であることを信じて、市長とともに一生懸命邁進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私ども市政クラブは先月の22日、市長さんに平成24年度の予算要望書を提出させていただきました。今質問した同会派の政調会長の大場議員を中心にまとめ上げたものでございますが、我が国の経済状況は歴史的な円高、株価の下落、雇用情勢は一段と厳しく、また3月11日の東日本大震災と福島の原発事故は歴史的に甚大な被害であったことはいまだに日本経済を揺るがしている。先行きは非常に厳しいということでございます。そんな中、きのうも問題がありましたが、世界経済にはTPP等の多くの不安定要素も抱えているわけでございます。そういった状況下で、本市においては財政の硬直化はますます一段と厳しくなっており、問題は山積しているという状況にあって、いよいよ稲葉丸は出航していくという状況にある中で、私はこのたび市政クラブの幹事長といたしまして、クラブを代表して平成24年度の予算編成について、まずお伺いしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 予算編成に当たりまして、基本的な考え方を、まずお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成24年度の予算編成の基本方針につきましては、厳しい財政状況の中、少子高齢化社会に対応するため、子育て支援対策や高齢者対策、観光・産業振興対策、都市基盤整備、教育環境の整備などの直面する課題に対応するため、マニフェストに掲げました四つの柱を基本施策といたしまして、事業の必要性、有効性、妥当性及び費用対効果を含めた検討を行い、限られた財源を有効かつ適切に活用するため必要な配分を行ってまいりたいと考えております。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 稲葉市長さんは、前金原市長の市政を踏襲してといいますか、という形かなというように考えております。そんな中での予算編成の中で、「安心して暮らせる町」、そして「将来を考えた町」、「市民の皆さんと蒲郡づくり」というフレーズがございます。市民の皆さんと一緒に蒲郡をつくっていくのだというくだりの中で、具体的にこれらの思いといいますか、考えであるかと思いますが、我々もそうなのですけれども、割と抽象的な言葉なのです。何か具体的にお考えがあるのかなということ。これは市長さんの答弁になるか、部長かわかりませんが、もし何か具体的な思いがあるのだったら教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 市民の皆さんと一緒にといいますのは、やはり市民の代表である市議会議員の皆さんとも意見調整をしながら、意見交換しながら進めさせていただきたい。そしてまた昨日もお話しさせていただきましたが、各地区に出向きましていろいろなご意見を地区からもいただいて、そんな中で皆さんと一緒になってまちづくりを進めたいという思いでございます。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 私ども議会運営委員会で議会の基本条例をいろいろ勉強しております。そういった中でやはり議会としては出前講座ではないですけれども、市民の中に入って、今議会はこういうことをやっているのだよというような説明をしながら、市民の方から意見をいただいてという、非常に理想的ないい考えなのですけれども、一つ間違うと注文ばかり市民の方からいただいてしまって、非常にやりにくい。市長がみずから市民の中へ飛び込むのは、ただ、少し危険性もあるかなというようなこともありますが、お考えは非常にいいと思います。そういう考え方で余りどっぷり入ってしまいますと注文ばかりいただいてしまうというような部分があるかと思いますので、その辺は少し気をつけていただいたほうがいいのではないかなというような思いがします。

 実は私は個人的にミニ集会というのをやっております。地元で年に4回ぐらい、過去に40回ぐらいミニ集会をやっております。自分の気持ちとしては、今蒲郡はこういうようになっているのだよと、こういう問題がありますと。皆さんから何かご意見があったらお伺いして、役所でできるだけのことは解決したいからということを言いますと、本当に注文ばかりなのです。できることと、できないことがある。しかも財政が非常に厳しい。全部お金がついて回ることでございますので、市民とともに蒲郡をよくしていこうという基本的なスタンスはいいのですけれども、余りやり過ぎてしまうと後がやりにくくなるというところだけはお気をつけいただいたほうがいいのではないのかと。フットワーク、そしてスピード感、現場主義。現場主義というのが多分そこにはまるのだろうと思いますけれども、この現場主義というのは相当慎重に考えていかないと難しい問題ではないのかなというように思いますので、あえてお話をさせていただきました。

 それでは次に移ります。

 歳入予算の見通しについてということで、24年度の税収の様子はどんなふうかなというところをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成24年度の市税収入でありますが、現時点におきましては、平成23年度の当初予算と比較しましてマイナス3.1%、3億8,000万円ほど減の121億円程度を見込んでおります。以下、平成24年度の主な税目につきまして申し上げますけれども、平成24年度の税制改正といったものが不明確でありますので、今後の改正内容によっては金額に変更のある場合もありますので、この点についてはあらかじめご了承をお願いいたします。

 まず、個人市民税でありますが、所得割の納税者数と所得額の減少によりまして1億4,500万円の減と見ております。平成22年度税制改正によりまして、平成24年度から実施される扶養控除の見直しによる1億3,100万円の増収見込みによりまして、平成23年度予算に対してマイナス0.4%、1,400万円減の36億4,400万円を見込んでいるところであります。

 法人市民税でありますが、震災による影響から半年以上が経過し、景気の持ち直しが期待されるというものでありますが、まだ不透明感が強まっております。海外経済情勢でありますとか、歴史的な円高の高どまりなど、景気の下振れのリスクの存在等を考慮しまして3,200万円減の7億2,200万円を見込んでおります。

 固定資産税につきましては、平成24年度が評価替えの年となりますので、家屋で2億4,000万円の減、土地で4,000万円の減、償却資産は3,000万円の減、合わせて3億1,000万円減額の56億5,000万円を見込んでおります。

 都市計画税は5,000万円の減少の10億3,000万円を見込んでおります。ただ、軽自動車税は同額の1億4,500万円、市たばこ税は平成22年10月からの税制改正以降の推移によりまして2,500万円増の6億5,000万円を見込んでおります。

 入湯税につきましては、平成23年度のこれまでの状況から、予算額をやや下回りそうな状況にありますので500万円減の8,500万円を見込んでおります。

 以上、主な税目の現年度分の収入見込みを申し上げました。これに滞納繰越分の1億2,860万円を見込みまして、総額で前年度に対しまして3億8,820万円減の121億470万円と見込んでおります。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 歳入は3億8,820万円減の121億470万円であるようでございます。非常に厳しい、本当に厳しい状況かなと思われます。

 一つ少しわかりづらいところがありますので、お聞かせいただきたいと思うのですけれども、扶養控除の見直しによる1億3,100万円の増収見込みというくだりがあると思いますが、これは計算が変わるということですか、どういうことですか。済みません、もしわかったら説明してください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 税制改正の中で、扶養控除が今までは控除できていたものが、できなくなるということで、課税対象がふえるというようなことになりますので、その分の徴収分が1億3,100万円というようなことであります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 また改めて一遍聞きにいきます。要するに見直しされるということですね。

 もう一つ、固定資産税の落ち込みが非常に大きい。これも評価替えの年ということであろうと思うのですが、余りにも大き過ぎるのですけれども、これはどういうようなことでそんなに落ちてしまうのですかね。教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 特に大きいのが家屋の2億4,000万円の減ということで、新規の家屋の新築分が少ないのと、評価替えで3年に1回ずつ評価を変えた場合に、その評価が落ちていくものですから、その分の課税額が減ってくるということであります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 要するに新しい物件が少ないということですね。今までの家屋の評価が落ちていくわけですから。ということは蒲郡のまちの中を見渡すと、そんなに会社なり住宅なりが余りたくさんできていかないというように理解をさせていただきます。

 次に、滞納繰越の部分なのですけれども、これはきのう、おとといでしたか、新実議員が細かく聞いておられました。減少傾向にあるということであります。22年、23年ということでありますが、直近の様子はどうでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 直近での滞納ということで、総額で把握しておりますので、その数字を申し上げますと、ことしの11月1日時点、国保税を含んだ滞納者数が8,814人、金額では個人県民税を含めて24億7,400万円ほどとなっております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 いずれにしても総体的に減少傾向にあるということかなと思います。それでこの4月に愛知県の東三河地方税滞納整理機構というのが発足されましたけれども、この機構の状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この愛知県東三河地方税滞納整理機構につきましては、ことしの4月1日に愛知県の東三河総合庁舎内に事務所を置いております。愛知県から3名、豊橋市から2名、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市からそれぞれ1名、あと設楽町からも1名出ております。合わせて10名で滞納整理班を組織して、各市町の高額困難事案の滞納整理業務を実施しているところでございます。

 状況としましては、ことしの10月末現在の状況として64件の案件を引き継いでいただきまして、滞納額が3,642万円、このうち1,717万円の納付というようなことでありまして徴収率が47.1%という状況になっております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 少し確認ですが、1,717万円の納付で徴収率47.1%というのは、あくまで蒲郡の分でしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 そうです。蒲郡の分をここに預けまして引き継いでもらって、蒲郡の納付状況が滞納繰越分3,642万円のうちの1,717万円ということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 わかりました。まずまず成果が出てきているのかなというように思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。

 次に、地方交付税のほうがどんな見込みになっているのかをお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 ことしの総務省の24年度地方交付税の概算要求におきましては、23年度と比較して約2,000億円減の17.1兆円を要求しているというように聞いておりますが、市税収入の減が見込まれますので、今のところ今年度並みを見込んでいるという状況であります。しかしながら、今後の経済情勢でありますとか、国の予算編成の動向などを踏まえて最終的に算定をしていくとこのようになります。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 具体的な数字については、これからだということかと思いますが、いずれにいたしましても今お聞きしている状況では、非常に市税の収入が減ってきているということでございますので、この交付税のほうもしっかり頑張っていただきたいというように思います。

 次に、市債につきまして、現在どのような状況になっているかをお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市債でありますが、市長のマニフェストにおきまして10%の削減を目指すというところでありますが、来年度の市債の発行につきましては、現在予算編成の途中でありますけれども、まず、塩津駅前広場の整備でありますとか、観光交流センターの建設、クリーンセンターの中央監視盤等改修事業などのほかに、臨時財政対策債の借り入れを予定しているところでございます。

 発行額につきましては、おおむね今年度並みを見込んでおります。ただし、元金の償還以上の借り入れがないように、総額を抑制していくというようなことで、市債残高の減少には努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 市債につきましては、マニフェストにありますように10%削減をしていきたいというお話でございます。今残が490億円でしたか。それが約10%ですので440億円ぐらいにまで減らしたいなというお話かと思います。そこで私、マニフェストということに少しこだわっているのでございます。と申しますのは、稲葉市長さんだからということでは決してございません。今、国においても県においても、昨今の選挙はマニフェストという言葉をよく使うのです。実は我々市会議員はマニフェストまではいきませんけれども、要するに選挙公約なのです。昔選挙公約というように、公約と言っていた時代から、今はマニフェストという言い方をしていますが、マニフェストという言葉は公約よりももっと言葉の意味が重いというように、私は理解しているのです。インターネットでマニフェストという言葉を調べてみますと、語源はラテン語で、意味合いは「手を打つ」という意味で、手はラテン語でmanus(マヌ)、打つはfendere(フェンダー)というそうです。マヌフェンダー、手をパシンとはっきり示すという意味だそうでございます。これがなまってイタリア語から経由して英語になったのがマニフェスト、「声明・宣言」という意味だそうでございます。最初はイギリスの議会で使われたのですが、我が国では2003年、北川元三重県知事、増田元岩手県知事、片山元鳥取県知事が賛同して、このマニフェストというのを導入してきたというようでございます。

 このマニフェストというのは、要するに数値ではっきり示す。何をどのぐらい、いつまでにということで、この市債の場合は4年間で市債を10%削減ということになろうかと思います。したがいまして、漠然とした公約ではない、はっきりした公約であるというのが以前の公約と少し違うところかなというように思いますと、私は、マニフェストという言葉は非常に重いということを考えています。稲葉新市長さんはしっかりそのことはやっていく予定にしていただいているはずだと思いますけれども、現実問題は非常に難しい。国においてもマニフェスト、普天間は最低、沖縄の県外へ、あるいは国家公務員人件費は2割カット、あるいは高速は無料化、挙げれば本当にたくさんあります。大村知事におかれましては10%の県民税の減額、こういうことをみんな約束されました。しかし、現実は本当に厳しいわけで、ことごとくこれらのマニフェストは破られるためにあるのではないかと思っても仕方がないぐらいの状況でございます。したがって、我々は政治家の端くれとして、このマニフェストという言葉は本当に心して使っていかなければならないなという思いでございますので、ここのところをよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは次に移ります。

 3番目ですね。歳出の見通しについて。24年度の歳出の見通しはどうなっているか。概算要求の基準、そして、これもおとといでしたか、新実祥悟議員がお尋ねになりましたが、シーリングをかけていくというようことをお聞きしております。歳出の様子をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この24年度予算編成に当たりましては大変厳しい状況というようこともありまして、これを効果的な予算とするために、引き続いて各部単位で枠配分方式による予算要求を指示しているところであります。

 今年度の枠配分につきましては、昨年度とは若干異なりまして、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費を除いた経費を枠配分額として、歳入の大幅な減少を考慮しまして、昨年度と比較して10%のシーリングをかけているところでございます。

 また、今回の枠配分につきましては、新規事業や事業の拡充を行う際につきましても、枠配分額の範囲内での予算要求をする方式としているため、その根本的な事業の見直しをしないと予算の要求が困難になるというようなところでありますが、今後もこのような状況が続くということが予想されますので、各部においては真剣に既存事業を洗い直して、事業の優先度に基づき、事業の取捨選択及び恒久的な財源の確保を行うように指示をしているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 本当に厳しいというのがひしひしと伝わってくるわけでありますけれども、10%のシーリングをかけた枠配分の中で新規事業をやっていかなければいけないと。そういうことですね。本当にこれは大変なことでございます。本当に新しいことは何もできないと言ってしまってはおしまいなのですけれども、そのぐらい厳しい予算の編成になっていってしまうわけでございます。きのうも、おとといでしたか、鈴木貴晶議員がアイデアを出してほしいとか、牧野議員がわずかな電気料でも節約してほしいというようなお話がございました。本当にここまで来ると、細かいことを一つずつ検証して、しかもフットワークよくスピードを持ってということになろうかと思いますので、本当に職員の皆さん、我々を含めまして、このことを胸にして努めていかなければならないというように思っております。

 民間手法を取り入れたらどうかなということを少し思うわけです。役所ですとなかなか民間手法というのは難しいわけでありますけれども、先ほどの大場議員も言っておりましたが、民間はやはり手ぬぐいを絞って水が一滴も出なくなって、それをさらに絞るというような努力もするわけですね。トヨタの話をよく聞くことがあるのですけれども、トヨタのかんばん方式、非常に合理的に無駄を省く、そしてトヨタの改善方式、朝改善して、また夕方改善するというぐらいの手法で民間は努力をしているわけでございますね。よくわかりませんけれども、もし参考にできる部分があれば、一度企画部なり、総務部なりが民間手法を勉強されて、職員の方々でそういったことも一つは参考になるのではないかなというような気がいたしますので、一度調べて勉強されたらどうかなと、そのような気がいたしますのでよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 4番目です。重点施策についてでございます。

 本当に今申し上げているように新規事業の予算編成が難しい状況でありますけれども、市長さんの24年度の新しくやろうとされる重点項目、あるいは新規事業、今までこの2日間、既に皆さんからるる質問があったり、聞いてはおりますけれども、改めてどういったものを重点的にされていこうとするのか、簡潔に教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 24年度につきましては、四つの柱を基本施策としまして、マニフェストに沿った事業を推進してまいります。その中で「安心してお産、子育てのできる町づくり」を実現するための第一歩として、今議会にも提出をさせていただいておりますが、こども医療費助成を中学校卒業まで拡大をしてまいります。そのほかにも保育行政の充実、あるいは学校教育の充実など安心して子育てができる施策を推進してまいります。

 また、人口減に歯どめをかけるまちづくりのために、地場産業の活性化でありますとか、企業誘致の推進を進めてまいります。具体的な新規事業といたしましては、平成25年度の蒲郡公民館建設に向けた実施設計を行ってまいります。あと23年度からの継続事業でありますが、観光交流センターの内装工事でありますとか、塩津駅前広場の整備を行ってまいります。長年の懸案でもありました小中学校の校舎耐震事業につきましても、この24年度をもって終了できる見込みとなってきております。こういった予算編成でありますけれども、歳出全般にわたる歳出の削減を図って、将来世代への負担の先送りとならないような創意工夫を凝らしまして、予算編成に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 質問の途中ですが、2時40分まで休憩いたします。

                          午後2時30分 休憩

                          午後2時40分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 重点施策のうち、こども医療費助成を中学校卒業までということで、非常にありがたい施策かなというように思っております。ここでかかる経費というのが非常に大きなものになっていく。そして毎年、毎年継続されていく。医療費が無料になると気軽に病院にかかってしまうということで、さらに経費が膨らむという懸念もされております。お聞きするところによりますと、ほかの福祉費がここ毎年、毎年どんどんかさんでいくという大変な状況だというお話もお聞きさせていただいております。今回、大変厳しい状況の中で、ここに力点を置かれた。その思いはものすごくよくわかりますが、財源を考えたときに、どのようなお考えをされているのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 財源でありますけれども、いくら欲しがっても、ないものはないというような状況でございますので、見込めるものは見込んで、そうした中で不要不急といいますか、来年度でなくても我慢していただけるようなものについては少し我慢をしていただくようなことも含めて、全体的にバランスを見ながら執行をしていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 財源のことを考えますと大変なのでございますけれども、余りにも萎縮して物事が自由に考えられなくなってもいけませんので、そこのところはお金がなければ体を動かす、あるいは頭を使うということで、いろいろなアイデアを出していきながら、みんなで総力を結集していくということで、先ほど申し上げましたように民間手法なり、いろいろなことを取り入れてやっていかなければならないのかなというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、インフラのことをいろいろとお聞きしたいというように予定をしております。通告もさせていただいておりますけれども、もう既に昨日、同僚の鎌田議員ほか皆さんがお尋ねになりましたので、この部分は割愛をさせていただきます。そのような中で、これも鎌田議員からお話しされましたが、私どもは名古屋の名四国道の事務所、中部地方整備局港湾航空部、あるいは三の丸の県庁の道路部等に、国道23号、国道247号、マイナス11メートル岸壁等々の要望活動をさせていただいております。建設部のほうには大変お世話になっております。今後ともよろしくお願いしたいなということで、また12月15日には県庁の建設部のほうへ要望活動をしてまいります。

 一つ、国道473号のルート決定だけ、これも要望ということになるわけでございますけれども、私の時代ではないかもわかりませんが、蒲郡港が徐々に整備され、そして第2東名ができてきます。もっと先になるわけですけれども、いずれ縦の線、南北の線が必ず必要になってくると思います。今のうちに国道473号の準備をしていかなければならない。それを今後しっかりと要望活動の一つに入れていただきたいなと、そのような思いがいっぱいでございますのでよろしくお願いいたします。

 もう一つ、これも報告になるのですけれども、11月14日、私どもは国会のほうへ要望活動に行きました。浜田靖一先生のご講演をお聞きし、また、地元の国会議員の先生方と会談をさせていただきながらインフラ整備のことを要望させていただいております。

 最後にもう一つ、5番目ですね。モーターボート競走事業特別会計について。これは競艇事業部のほうになるわけでございますけれども、まず、競艇の業界全体ですね。最近の状況、どのような状況か。

 そしてもう一つは、蒲郡のモーターボート競走事業の様子はどうなのか。その辺をお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 議員の皆様におかれましては、日ごろ競艇事業にご理解をいただきまことにありがとうございます。我々職員、関係者一同、1,000円でも1万円でも多くの収益を出すべく日々精進しております。今後ともよろしくお願いします。

 さて、公営競技の業界は競艇のみならず平成22年度の売り上げにつきましては、3月11日の東日本大震災の影響により全競技において前年割れとなっております。競艇業界においては、震災がなくても9,000億円を下回るのではという予想をしておりました。結果的に震災による中止・開催自粛が延べ220日ほどありました。結果8,434億円という形で22年度は終わっております。今年度に入りまして各競技ともレースを開催しておりますが、平成23年度上半期6カ月を終えました売り上げ状況を見ますと、他の競技が大きく売り上げを落としている中、競艇業界におきましては対前年度比1.5%の増となっております。これは3月に中止となりました戸田で開催されるべきだったSGの総理大臣杯が、その代替開催としまして8月に同じく戸田でSGレースの特別レースという形で、東日本復興支援競走という名前で開催をされたことと、さきに言いました自粛した分を23年度で復活開催してほしいという中央の要望を受けたうちの一部がプラスアルファで開催されたことによるものであります。上半期の状況からしますと、今年度23年度の総売上は9,000億円前後ではというように見込んでおります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。平成24年度の売り上げ見込みを今一緒にお聞きしたつもりでおりました。お願いします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 蒲郡競艇におきましての今年度の売り上げですが、4月にG?の周年記念競走があらかじめ入っておりましたが、残念なことにナイターレースでの開催が自粛という通達が出ておりましたので、デイレースの開催となってしまいました。その明けのもう6日分の2節分がデイレースという形で、昼間の場の売り上げとほぼ変わらないような結果ではあったものの、7月にSGオーシャンカップ競走をいただきましたので、その競走が当初の目標が115億円に対して120億円の売り上げを出すことができました。上半期を終えて102日の開催の総売り上げが401億円を記録しました。今年度は当初の開催予定192日でスタートしましたが、3月の流れた分の12日を加えまして、23年度中は204日の本場開催となっております。その中で総売り上げ、当初の192日開催では700億円の予算を出させていただきましたが、そのプラス12日と上半期の売り上げの分析をしまして35億円の上乗せという形で、この12月議会で735億円の売り上げ補正をさせていただいております。

 それと外向発売所ボートウイングにおきましては、昨年度導入しました投票系集約化システムが稼働したことによりまして、ボートウイング単独での発売が可能となりましたので、複数場の発売及び発売日数を大幅にふやすことにより、ボートウイングだけの売り上げを80億円と見込んでおります。収益につきましては、当初予算におきまして19億円を見込んでおりましたが、この議会で、出させていただいた735億円の総売り上げの補正に加え、収益のほうはプラス3億円の22億円という形で見込んでおります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 本年度はそういった状況で若干いい方向に来ているということかと思いますが、問題は来年度ですね。工事が始まります。来年度の予想はどのようにされているかをお聞かせください。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 平成24年度の見込みでありますが、4月の最初に周年競走をいただきます。年度末の25年3月末にG?競走のモーターボート大賞をいただいておりまして、延べ186日の開催をしていきます。

 本場におきましては、ご承知のとおり施設改善工事が動き出しております。年度当初に周年を終えた後3週間お休みをいただきまして、仮設工事が始まってきます。施設改善による客離れが懸念されるところでありますが、工事期間中の本場では、お客さんの利用面積は今の施設の大体半分程度になります。開催経費的には軽減されるところでありますが、工事中の発売体制がファンの皆様に不便をかけることになることは必至であります。だからといってそのまま見過ごすわけにはいきません。来場促進策としましては、既存ファン、新規ファンそれぞれにターゲットを絞った切れ目のないサービスを展開していく予定であります。売り上げへの影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。

 また、施設改善の工事期間中は、場内の指定席の数が激減するため、旧外向発売所を指定席としてリニューアルオープンする予定であります。今のボートウイングと新しくリニューアルする旧外向発売所の新旧合わせました発売日数につきましては、外向発売所の単独発売を合わせて350日程度の発売を予定しております。他の競走場の記念レースを蒲郡で楽しんでいただけるようになると、はっきり言って、ボートピアのような販売形態に近くなってくると思いますが、新たなファン層の来場も見込めるのではないかと期待しております。

 このように競艇の施設改善の工事を並行していく中で、24年度の売り上げ見込みにつきましては、オールナイター場としての強みを最大限に発揮できる施策を展開しつつ、電話投票、場外委託発売、他のボートピアや本場で売っていただくようお願いするような増加策を図ってまいります。

 また、外向発売所での場外受託発売ですね。他のレースを売らせていただくのを拡充して収益確保に努めていきたいと思っておりますが、工事期間中は蒲郡でのSG等のレースがいただけないため、23年度の先ほど見込みが735億円の22億円という数字を出させていただきましたが、今年度のような収益を確保するのは難しいと考えております。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 来年度は施設改善の工事期間中であるということで、やはり売り上げの減を心配をされる向きがあります。蒲郡の市民病院も競艇の繰り入れを当てにしているという状況の中で、非常に財政の厳しい中で、本当はしっかり頑張っていただきたいなということでありますけれども、ご苦労をかけて申しわけございませんが、切れ目のないサービスを展開すると。具体的には特に余り思い浮かばないような気もするのですけれども、電話投票とか場外の委託販売、いろいろとよそへお願いするようなこともあろうかと思います。

 この間、東京へ、これも競艇場の事務局のほうでお世話いただいて、財団法人日本モーターボート競走会へ表敬訪問させていただきました。そこで皆川会長さんに会う機会がありまして、蒲郡の競艇場のことを心配されていました。工事期間中、売り上げを落とさないように頑張ってほしいというようなことをお聞きしてまいりました。東京にいながら非常に蒲郡のことを心配していただくという、ありがたいお言葉をいただいたわけでございます。何かいい施策はないかといろいろ話している中で、蒲郡競艇はオールナイターというのが強みだから、それをもう少し有効に生かせないかと、そのような話で、既にお聞きになっているかもわかりませんが、開催の時間を少しずらして、終わるのを少しおくらせたらどうかというお話もございました。そのようなことをどのようにご検討されているのかなと思いますが、もしお考えがあったらお聞かせください。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 まず先ほどの、切れ目のないサービスの中で、やはり今、本場へのお客が減っているのはうちだけでなく、24場同じ課題であります。その中で九州の一つのボートピアさんが外れ券はごみになってしまうわけですが、外れ券を抽選機に入れると何百分の1、何千分の1と率の設定ができるのですが、外れ券で記念品が当たるとか、そういうようなファンサービス的なものをやっていまして、これは蒲郡の本場でも使えるなと。ある意味、逆に言えば、外れ券を捨てる人がなくなってくると。外れ券を楽しみにしてはいけないのでしょうけれども、場内もきれいになるし、プラスアルファのファンサービスができれば、本場へ来ていただける楽しみもできるのかなというところです。抽選機が1台当たり100万円ちょっとするみたいですが、リースでいけるのかという形も含めて、もしそれができれば、ごみの絶対量が減ってくるのは明らかですので、清掃の従事員さんの頭数も切れるのかなと。そこら辺の本場ファンへのファンサービスは考えておりますけれども、予算的な問題もありますので、現時点でそのファンサービスを今担当の事業課のほうで検討させているところであります。

 それと皆川会長のもっと遅くレースができないのかというところは、恐らくことしの1月に小倉競輪さんがミッドナイト競輪いうのをやられたのです。1月14日、15日だったと思いますが、お客を入れないと。小倉さんは北九州市ですので、小倉競輪と若松競艇という二本立ての公営企業を持っています。こちらのほうは桐生、蒲郡、住之江、4番目で若松さんがやられたのですが、それが当たって競艇のほうは黒字なのですが、競輪のほうは赤字なのです。トップは同じですので、競輪もナイターでできないのかという発想の中で、小倉さんはドームですので明かりが外に漏れるとか、そういう問題を多分解消されてのミッドナイト競輪であったと思います。夜の9時から11時半まで。お客は入れないということは、場外発売も恐らくついていただけない状況ですので、ネット会員専用で、そのレースを映像だけで提供したというところで、当初、1日7レースを2日間やったわけですが、7,000万円あれば収支がとれるというところで当初7,000万円の見込みで実施したところ8,000万円強の売り上げがあったということで、その後、2月、3月、4月と月に一回ずつ2日間レースをやっております。多分その結果を見て、オーシャンのときに皆川会長が来られたときも、「蒲郡ならできるだろう」と、「どうだ検討してくれ」という話は受けましたけれども、即時にお断りをしました。地元住民のまず理解がとれないと。それと今の8時40分締め切りですが、それを9時、10時とやったところで、本場のお客さんはまずいなくなってしまうであろうと。それとお客さんも当然ですが、お客さんの帰りの足の確保及び従事員の足の確保という問題が当然出てくると。そこら辺を検討すると採算がとれるのかなという問題もありまして、その日のうち丁重にお断りをさせていただいたという経緯があります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 その日のうちにお断りということではなくて、私はお話を聞いたときに可能性はあるのではないかなという気がしました。それは確かに従業員の方は帰りが遅くなります。地元の塩津地区の環境の問題のほうが大きいのかなと思いますが、試験的に例えば、今の冬場はどうかと思いますが、夏場は日没が遅く、7時半ごろまで結構明るくなりますので、そういう時期に3カ月なり4カ月試行的にやってみるということはどうなのかなという気がしました。そういったことで、まず地元のご理解をいただくというのが一番問題かなという気がしますけれども、どうでしょうね、検討されませんか。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 売り上げ、特に蒲郡市の場合は収益のことを考えると、ありかなという気がします。桐生さんに始まり、うちが2番目、その後、住之江さんですが、オールナイターにしたのはうちが初めてでありました。先にオールナイターをやった特権というのは実はありませんでした。住之江さんは地元及び地元警察との協議により、8時半までに照明を消すということで、実際は過ぎていますが、本場締め切りが8時25分であります。ですから残りの4場とは15分ほど常に早く終わっています。うちが8時40分に終了し、桐生さんとうちだけのときには、うちが8時40分で最終締め切りにしたときには、後から出てこられた若松競艇だとか丸亀競艇については一歩譲った時間で、それより2分前、3分前で終わっていただいていたのですが、住之江を除く4場は、今は同じ土俵で同格の物言いでされてきますので、やはり残りの3分が、最終レースのその日のレースが日本全国どこもやっていないと、そうなってくると残りの最終12レースへ勝っても負けてもという形での投資額が多くなってくるものですから、最後の時間を持っているところがかなり有利なのです。それをここ二、三年、蒲郡がその時間帯を占めていました。去年からそれが3カ月ごとの抽選になりまして、40分、38分、36分、34分という形で抽選になってきまして、今ちょうどうちは10月、11月、12月は8時40分締め切りなのですが、また1月から2分早まった38分締め切りになるという形での制約を受ける状況であります。ちょっと記憶がありませんが、できれば地元との協約が9時までの消灯だったかどうか、一遍確認したいですが、できれば四つのチームから抜け駆けして、蒲郡は45分でやらせてくれという腹ではいつでもいるのですが、やはり地元に迷惑をかけてというよりも、地元の理解があってこの事業が開催できている状況ですので、試行的とはいえ地元がノーならば、それ以上押せませんので。また次の周辺対策会議の中で一歩前へ出ることがあれば、また報告をさせていただきたいと思います。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 蒲郡がナイターをいち早く手がけたというのは、現在実っているわけでございます。皆川会長はそういったことを、まず蒲郡に言っていただいているということは、これは、結果はどうかわかりませんが、一度試行的にやってみるということが、モーターボートの会長が言っているわけでございますので、私はやらない手はないのかなと。職員の方には遅くなりますので本当に申しわけない。それがあります。先ほどから申し上げているように、これからは民間の手法を使わないとだめですね。あれはだめ、これはだめではなくて、民間なら多分いち早くやると思うのです。パチンコの例をとってはいけないかもわかりませんけれども、遅くまでやっております。そういったことを一度ぜひ前向きにご検討をお願いしたいというように思います。

 いろいろなことはだめもとであります。経費がかかり過ぎてしまっては意味がございませんけれども、一度、検討をぜひしていただきたいなと、そんな思いでございますのでよろしくお願いいたします。

 まだまだお話し申し上げたいことがたくさんありますけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは一般質問をさせていただきます。

 私が初当選をした最初の議会は、会期途中に蒲郡ホテルの売却議案が追加提案され、激論が交わされた議会でした。右も左もわからないときに「安心して何でも聞いてください。我々は議員の味方ですから」と励ましてくださった議会事務局の職員がいました。野党議員からすれば、調査活動が行政に筒抜けになることは避けたいところです。この一言にどれだけ救われたか、今も忘れることはありません。行政と議会が牽制し合う二元代表制をわきまえた職員の態度に感謝したものです。このときの職員が鵜飼元市民福祉部長と稲葉正吉氏でした。当時の大場市長以来、鈴木市長、金原市長と私は欠かさず論戦をし、きょう104回目の一般質問を迎えることになりました。稲葉市長と論戦することになろうとは当時予想はしていませんでしたが、緊張感のある関係を保ちつつ、住民の福祉向上に寄与する実りある論戦をこれからしていきたいと願っているところであります。よろしくお願いいたします。

 さて、今回私が通告したのは、最初に市長の選挙公約と目標管理についてと書きました。

 選挙公約として市長が掲げた政策について、具体的な目標管理を行いながら達成をすべきだと、このように私は考えています。私が勤めた会社では、社長が売り上げ目標を達成したら社員全員でハワイに行こうと、目標を掲げました。社内ではこの目標値が何かと話題になり、業績を伸ばしてハワイに行った記憶があります。社員の待遇を抑えて利益を上げるのではなくて、社員にも応分の配分をしてモチベーションを上げ、成績を上げる手法でした。古い経営方法ですが、数値を掲げた目標管理はわかりやすく効果的な経営方法の一つだと考えております。

 最近は、例えば、原発で安全神話の教訓があります。安全だ、安全だと叫ぶだけでは意味がありませんでした。科学的な根拠と納得できる説明が必要だということが叫ばれるようになりました。金原市長が宿泊客の2割アップを掲げて、目標を提示しました。こうした明確な数値目標を掲げることで知恵と力を発揮するということが行われました。残念ながら目標には届きませんでしたが、この2割アップという目標は一つの大きな効果を発揮したのではないかと、私はこのように思っています。こうした目標管理を行うと同時に、その到達の検証と公表、このことを常に行うようにして達成に向けて頑張っていくということが必要ではないかと思いますが、こうした手法について、まずどのようにお考えか伺いたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今回の私の選挙公約の中で、具体的に数値を示して挙げさせていただいたものは、今ご指摘のありました市債の10%削減を目標としたものだけであります。また、ほかの公約の項目につきましても、すべての項目というわけにはいかないかもわかりませんが、目標数値を設定したほうが、私自身の目標管理という面でもいいのかなというように思いますので、一度目標設定を考えていきたいというように思っております。また、改めて目標数値を設けた項目等につきましては、皆さん方にお示しをさせていただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございます。ぜひ期待をしていきたいと思います。

 2番目に具体的な目標として掲げられておりました借金の10%削減について伺いたいと思います。

 この借金の問題というのは大変奥深いというか、考えるところが多いわけでありますが、ギリシャの財政危機が話題となったときに、日本の国債の発行残高も取りざたされました。このときに日本の借金というのは借入先が国内であること。それから一定のGDPの拡大が図られている間は、それほど心配することはないのだという説明がされました。市の借金も同様なことが言えるのではないかというように私は思うのです。財政規模が拡大していく過程で一定の借金がふえていくことは、それほど心配しなくていい。しかし今はどういう状況かというと、人口がなかなかふえない。同時に先ほど、固定資産税の話なんかでも出てきましたが、財政規模が縮小しがちな傾向がある。また、経済状態もデフレスパイラルに陥るということになれば、当然物価は下がるし経済の規模も小さくなっていく。こうしたときには、借金というのが大変重くなってくるわけですね。そういう点で、起債の残高といいますか、市債の残高というのをコントロールすることが大変重要だというように思うわけであります。それで、現在の起債残高の状況をどう見るか。このことがまず問われるというように思います。私は今申し上げたように、こういう時代ですから起債というのを極力抑えていかないと大変危険になるというように思うわけです。グラフをつくりましたので、議長のお許しをいただいていますので、少し示したいと思います。

 これが過去30年ぐらいの起債残高の推移であります。青い一番下にあるのが一般会計であります。これは臨時財政対策債を除いて書きました。それから右のほうにある赤い部分が臨時財政対策債の発行残高です。わずかにある黄色いところが公共用地の会計、緑が区画整理、グラデーションがかけてある赤と緑と青、下水と水道と市民病院ですが、これがグラデーションで示してあります。べた塗りしてあるところだけ見ていただくと、普通会計の起債残高になります。グラデーションを入れますと全会計の起債残高というようになります。ごらんになってわかるように、1980年代は大変安定した状況が続いていました。発行残高も150億円から百七、八十億円というところですかね。何でこのようにこの時代は安定していたのかと言いますと、財政調整基金が大変潤沢にありました。これは記録を見るとそういうことがわかります。数字的に言いますと、例えば、このグラフでいう一番左のあたりです。1983年でいうと、私が拾い上げたのは競艇の二つの財政調整基金、施設と財政調整基金ですね。それから一般会計の財政調整基金の三つの財政調整基金を足してみましたが、83年で61億円、84年が72億円、85年が82億円、86年が92億円、87年109億円、88年には125億円という金額の財政調整基金があったわけです。ですから何か特別に起債をやろうといったときに、すぐに起債に頼らなくてもよかったと。その財政調整基金をうまく使いながら経営をしていたという時代だったというように思います。その後94年以降、急激に起債がふえてきます。これはクリーンセンターの建設があったり、鉄道高架があったり、それ以外にもいろいろありますが、それから一番上の市民病院のデータを見るとわかりますが、97年のところで急にふえています。ここで新市民病院の起債が発行されてきたのだというように思います。

 このように見ると、私はこのままふやしていくのは大変危険だというように思っています。金原市長の時代に、退任のころに金原市長も「市債の残高を減らしました」と言っていました。このグラフでもわかるように、金原市長の時代に総額で約100億円減らしています。昨日来、議論のある臨時財政対策債、赤い部分です。この部分が残高で80億円ぐらいありますから、大ざっぱに言うと、金原市長、それは自分のせいではないよといえば、180億円ぐらい起債を減らしたということが言えると思います。この点では、私はよく我慢をして起債を減らしたということについては、金原市長は評価に値するというように思っています。

 この間の金原市長の時代の起債の削減の率を見ますと、一口に言うと、この12年間で大体3割減らしたという数字になります。ですから稲葉市長が4年間で10%減らすという目標は、ほぼ同じぐらいの努力をしないと達成できない目標なのです。ただ、これまで我慢してきて、公共施設をたくさん建てかえなければならないものが残っていたり、そういう時期に差しかかりますから、10%削減という目標は大変厳しい目標になるというように私は見ています。

 続いて、これからどうなるかというグラフをつくりましたのでごらんください。これは今後のシミュレーションです。赤い部分は2010年度までの発行分がこれからどう減っていくかというグラフになります。緑のグラフは今年度発行した起債、これは予算額で計上しましたが、これの推移であります。計算を簡単するために、一般的な起債の条件で3年据え置きの、最近は元利均等ではなくて元金均等払いが多いということですので、元金均等で20年償還、17年間で分割して払うという形のグラフにしました。緑と黄色と青のグラフは10億円、今年度以降、毎年起債を起こした場合に残高として残っていくグラフです。ですから青まで入れると、毎年30億円発行していくとこのようになるわけです。これは臨時財政対策債も含めた形での計上をしてあります。除いてはありません。ですから30億円ぐらいまででしたらふえてはいかない。ただし、臨時財政対策債まで含めて残高を10%を4年間で削減するというのは、30億円発行してしまうとオーバーしてしまう。6%ぐらいの減にしかなりません。それで臨時財政対策債の扱い等が大変目標値の関係でいうと問題になるわけであります。こう言う前提で稲葉市長の10%削減という目標をどう評価するかということになるわけでありますが、まず今申し上げたように、臨時財政対策債の値が大変大きくて、これを含めるか、含めないかでかなり違ってくる。あるいは起債というのは、よその自治体との比較等々を行うときには普通会計で比較しますから、そこの普通会計での起債残高、市債残高というのも一つの目安になるし、市の借金ですから、全部の総額を計算して10%削減の目標にするか。いろいろな目標の立て方ができるわけであります。そこでまず確認をしておきたいのは、きのうまでの答弁で、臨時財政対策債を外して計算をしたいのだというお話がありました。何年度の臨時財政対策債を外すなら外した数字を分母として、その分子は何年度の何になるのか。ここら辺を改めて伺いたいと思います。お願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 臨時財政対策債をどうするかという話の中で、ここ数年の臨時財政対策債の金額が従来のものよりも格段にふえているというようなこともありまして、本来は、これは借りなくても済めばいいのですけれども、これを借りていかないと市の行政そのものが回っていかないという状態もあります。これは有効に活用させていただきたいと思っておりますが、まず、平成22年度末の臨時財政対策債を除いた市債の残高が406億円ほどでございます。臨時財政対策債につきましては22年度末で83億2,000万円ほどがございます。今後臨時財政対策債を除いた中で元金を今後の4年間返していきますと、返す金額はおおむね135億円ほどございます。臨時財政対策債以外のものを借りていかないというようなことになれば、この分は減るわけですけれども、ことしについては一般会計、下水道、区画整理、この事業に充てる金額が118億7,500万円ほど予定をしておりますので、今後の4年間同じ程度、19億円程度を借りていくと。このような計算をしていったときに、返す135億円を引いて、おおむね19億円を足していきますと、4年後の平成26年度末にはおおむね348億円程度になるのかなというようなことであります。ただし、ここにはこれから出てまいります競艇場の施設改善で予定しております30億円というものは入っておりません。これを加えますと、先ほどの406億円から348億円プラス30億円ということになりますと10%にはいきませんので、おおむね92.9%ほどになるかと思うのですけれども、この飛び出た分については、今後の一般会計、下水道、区画整理の金額を含めた中で調整をして、目標を達していきたいなと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 分母は2010年度末の406億円、平成26年度末に10%削減を目標とするということで、これで一つの数値目標が明確になったというように思います。

 それで今、モーターボートは含まない、臨時財政対策債は含まないという話になってくるわけですが、もう一つ起債の関係で心配されるのは、国のいろいろな政策誘導がありまして、例えば、今度でも耐震の関係を前倒しでやりましょうといったときに、その裏負担を起債で起こしましょうとか、起債を認めてあげますよというような場合があります。こうしたときに起債を活用するのかどうかというのが悩ましいところで、目標達成の点からいうと予定していないところで発行しなければならないというようになってしまう可能性があるわけですね。ここら辺の取り扱いについてはどのように考えるのか伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今年度、まだこれから3次補正の中で示されてくると思いますけれども、小中学校の校舎耐震なども補助をいただけそうだというようなことも聞いております。それには補助プラス補助裏の起債というようなことがございますので、これは補正予算債という形で後年度交付税参入というようなこと。満額ではありませんが交付税にかなりの部分が参入されてくるというようなことでありますので、こういったものは活用しながら、その時々にやっていかなければならないことは進めていきたいとは考えております。ただ、総枠については心配をしていかなければいけないと思っておりますので、何でもかんでもという話ではないのかなというようには思っております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 あくまでこの10%削減の目標を堅持しつつ、そうした臨時的な起債についても活用していくという答弁でありましたので、これはその時々の予算が出てきますので議論をしていきたいと思いますが、おおむね目標が明確になりましたので、これは了解としておきます。

 次に、人口増加対策の問題について少し伺いたいと思います。

 これも私は明確な数値目標といいますか、ターゲットを掲げるといいなというように思うわけです。総合計画のほうでは、もちろん8万人という一つのターゲットが提示されているわけであります。ただ、現実的には計算上は8万人を切る傾向にあるわけでありまして、そんな中で市長は人口をふやしていくのだという目標を掲げたわけでありますが、この点では総合計画との兼ね合い、具体的に8万人を切る傾向にある中で、総合計画を上回るようなターゲットを設定して、施策を組み立てていくのかどうか。そこら辺をまずお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 人口増対策ということのご質問でありますが、その中でターゲットということがあります。このターゲットといいますのは、やはり市の人口をふやすためには、まず出産を促して子供たちをふやしていかなければいけないということがあるかと思います。それから、やはり今こういった経済状況でありますから、財源が乏しくなってまいりましたので、即税収が上がるような若い方たちに蒲郡に住んでいただくと、そういったこともあろうかと思います。また、お年寄りについては、やはり長生きをしていただくことが人口増にもつながるというように思っておりますので、ここら辺のところであらゆる階層、そういったところにもターゲットとしていろいろな施策を推進していきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もちろん人口増の対策ですから、あらゆる対策を駆使してということになるわけです。人口をふやすには、生まれてくるのをふやすか、出ていく人よりも入ってくる人をふやすか。後は長生きするしかないのです。死ななければどんどん人口がふえていきますから。やはりターゲットというのは数値目標をそれぞれに掲げていただくといいのではないかというように思うのです。例えば、出生数をここまでは引き上げたいのだと。例えば、600人のところを700人にするのだというような目標を掲げる。そのためにいろいろな施策を部下には考えてもらうという形になっていくと思うのです。あるいは長生きをさせる。もちろん健康でなければいけません。では蒲郡の平均寿命を1歳上げれば、1年間で死ぬ人の数だけは人口がふえるわけですから、そういう目標を立てていただく。やはりそこにもぜひとも数値目標を掲げていただくといいのではないかなと思いますが、この点ではいかがですか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今議員さんご指摘をいただいたように、やはり蒲郡市の出産件数も30から40件へと月々ですがふえてきているというような状況がありますので、単純に考えたときに、毎月いっぱいの出産件数があるというような状況を考えれば、当然それは予測が立てられるというような状況があるかと思います。したがいまして、それをそのまま数値としてとらえるかということは、まだ不確定要素が多分にあるということを考えますので、そこら辺のところは、また企画サイドとか病院サイド、そういうところから考えて、ある程度の近い数字は出せるのではないかというように思っております。

 また、生産年齢人口については、やはり企業誘致ということが、まず先決になってまいります。どれだけの企業を誘致して、そこに労働人口がどのぐらいであるか。これは今予測の立てることができない状況がありますが、今後精査していくことによって、ある程度の人口までは推測ができるのではないかなというように思っております。そして高齢者人口ですが、今議員さんが指摘されましたように、1歳延ばせれば、当然1年ずつ人口が減るのを防げるというような状況があります。そこら辺の目標もどのように設定をするかということも研究をする必要があるのではないかなと思っております。もし数値がうまく出るような考え方がまとまれば、蒲郡市の目標、人口の数値というのは、試算をある程度はできてくるのではないかというように思っておりますが、今のところは32年でしたか、総合計画によりますと7万8,000人ぐらいにおさまるところを8万人で今計画をいたしております。将来人口を今の目標とすれば、第四次総合計画に掲げてありますように、8万人の人口を維持していくような形で努力していきたいというように思っております。今後、精査できるようであれば、また市長のほうからお示しをしていただけるではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 必ず目標を立てると、それに付随して政策が出てくると思うのです。出生増をしようと思えば、結婚をどうやって奨励するか、出生率をどうやって上げるか。あるいは病院も含めて出産の環境を整えるということになるだろうし、転入の超過と言えば今お話のあったような職場の確保だとか宅地の確保という問題になると思います。長寿化なんかでも高齢者が長生きするのも、もちろん人口増加につながりますが、若い人が死なない、あるいは生まれた子が死なないというのは、かなり長寿化には貢献するわけですね。例えば、予防医療や元気な高齢者をつくるという対策以外に、自殺防止だとか交通事故の防止だとか、あるいは小さな子供たちの医療環境を整えて死なないようにするというのは非常に効果があるわけですね。そういうように、今できれば数値目標も上げたいということでしたので、これは期待をして、ここでこれだけの成果を上げるのだということを立てていくと、各部署がいろいろな仕事をしやすくなってくるのではないかと思いますので、提起をしておきたいと思います。

 次に、今お話のあった企業誘致の問題について少し議論をしたいというように思います。

 これもやはり、一定の目標を持ってほしいなというように思うのです。例えばいつまでに、企業の誘致で言えば何社誘致をしようという目標を掲げる、そのために何が必要かというように考えていくということが私は必要だと思うのです。そういう対策を一つは考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先日の稲吉議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、今担当部課が集まりまして、どこを企業用地として選考をしようかというように努めております。当然、第1番目の企業用地の場所というものが決定してまいりましたら、そこの図面を引けば、ここには何社入るだろうと、そういった細かいことまでも選考が出てまいります。そういった中から、ある程度の規模、例えば、10ヘクタール開発をしたとすると5ヘクタールだとか3ヘクタール、2ヘクタールの区画に分かれるとか、そういったこともあります。そこら辺に誘致をできるような労働人口ですね、そういったものもある程度は試算していけるのではないかなというように思っております。ただ、いかんせん、これから企業用地の要望を企業庁に持っていかなければならないというような状況にありますので、そこら辺のところは、やはり今の市長の任期4年、この中で何とかめどをつけていきたいというようなことまでは申し上げられますが、企業が本当に進出してくれるかどうか、それから進出したいという企業があるかどうかによっても変わってまいります。まずは企業用地の開発に努め、その開発については市長の任期以内にめどを立てていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 この数値目標を持つというのが、今おっしゃたように開発のめどが立ったから、これぐらいの企業を誘致できそうだから、そこで数値を掲げるという方法もあります。人口をこれだけふやしたい。それにはこれぐらいの外から転入してくる労働者を確保したい。それにはどの程度の規模が要るのだという、要請する側からの数値を掲げるという方法があるのです。それにあわせて開発の規模を考えていく。どっちを先にすべきかということがあるわけですが、私はできれば、かなり空想的な話になってまって、発表しづらいという部分があるかもしれませんが、やはり将来の蒲郡はこういうまちにしたいのだという夢から出発して数値を掲げる。それにあわせて開発の規模もここまでできないかと。これでは足りないから、もう1カ所できないかというような目標管理をしていかないと、発想がどうしても小さくなってしまうのです。できる範囲で、これだけはできそうだから、これは数字目標を掲げようと。これでは余り数値目標の経営ということにならないですね。私は今ここで、余りそのことで論戦するつもりはありませんけれども、そういう少し夢のある数値を掲げて、それに向かってアイデアを出そう、あるいは施策を出そうというようにしていただけるといいなというように思います。

 それでこの企業誘致については、一つだけ議論をしておきたい問題がありまして、これまでの答弁の中でも奨励金の延長を考えて企業誘致を図りたいのだという答弁がありました。奨励措置交付金の評価を改めてここでしておきたいというように思うのです。私はこの奨励措置交付金については反対をしました。それは幾つかの理由があるわけですが、一つは、そもそも蒲郡市の財政の財源の特徴というのは大きな企業がないということもあって、固定資産税に頼るところが大きい、そういう市なのです。そうだからこそ、景気の変動には左右されづらいので比較的体力がある。そういうところなのです。ところが肝心の固定資産税相当額をぽんと奨励金として出してしまう。このことは非常に一番大事なことといってもいいぐらいの税収を揺るがしてしまうと、そういうことになるということ。それから、そもそも自治体同士が奨励金を出すことで競い合うこと自体に私は疑問があります。自治体そのものを成り立たせる税金をばらまくことによって企業の誘致合戦をやる。要するにばらまき合戦をやるということは、これは住民に対して責任を負う税金の使い方と言えるのかというところで疑問があります。

 さらにこの蒲郡市が行った奨励措置交付金は、このときにも目標値の議論を私はさんざんしました。そのときの答弁は、これは2002年の3月議会の答弁ですが、交付金制度をつくることによって、25%償却資産の投資がふえれば、これは配分しただけのものは10年で返ってくるのだと。こういう計算をして発表されました。それから土地家屋の投資についても、そういう話はされました。大体25%、30%投資がふえてくればいいのだという話がありました。そもそも土地の固定資産税というのは、基本的に市の持っている土地は別ですが、民間が持っている土地でしたら新しい人が買っても買わなくても税収は入ってくるのです。だから新しい人が買ったからといって奨励金を出してしまったら、その3年分は消えてしまうのです。効果を発揮しないのです。マイナスだけなのです。実際にもう既に5年目に入っていますから、その奨励金の効果といいますか、実際の交付額を少し試算をしてみました。まだこの後、今年度投資分で確定していても、この後、12、13年と払っていく部分がありますから、そこら辺まで含めると、大ざっぱに言って4億円交付金を出さなければならないという制度になったわけです。ではこれは、投資額は本当にふえたのかというと、実は制度を始める前のときに試算をした数値からいうと、全くふえていないどころか、減っているのです。効果を発揮していないのです。確かに経済状況の変動というのはありましたけれども、少なくとも掲げた数値目標は全然達成されていないどころかマイナスだったわけですね。こういう点でも私は、効果は非常に問題があるというように見ていますし、さらにこの制度があらゆる分野の投資に対して奨励金を出すというようにしてしまいました。ですから必ずしも相続税対策とは言えませんけれども、アパートを建てても固定資産税分を補助してしまう。こういう現象が起きて、非常にそういう分野の利用が多くなりました。さらに私は、「交付金で出したお金はちゃんと所得計上されて、所得税として少しでも返ってくるの」と聞いたら、そういう指導はしていなくて、企業であれば多分、経理士さんがしっかりとやってくれると思いますが、個人経営の人のところへ入った交付金というのは、所得として計上されて、しっかりと納税で返ってくるかというと、わからないというのです。調べようもないというのです。そういう指導もされなかった。こういう点で私は産業支援奨励金というのは大変問題のある制度だったなというように思っているのです。ただきのうまでの答弁でいうと、まだこれをやろうということが言われておりますので、こういった私の指摘した問題点に対して、どのような評価をしているのか。私はこの制度は繰り返すべきではないというように思っていますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今たくさんのご質問をいただきました。私の記憶にある限りで、それぞれ逐次お答えをさせていただきたいというように思っております。

 まず、自治体がこういったことで競い合うということ、これに対して疑問があるというように議員さんはおっしゃってみえました。これはやはり考え方がいろいろあるかと思います。蒲郡市といたしましては、やはり企業誘致をすることによって人口増対策、雇用対策、蒲郡市の活性化ということのために企業を誘致するということで行ってきております。したがいまして、それにつきましては、やはりどこの市町も競争し合って企業の誘致をしていこうというようなことで、当然自治体そのものがすでに競い合っている現状にあります。その中で、やはり企業といえども10円でも20円でも安いところへ進出するというのが当然の原理でありますので、ですからこういった特典を蒲郡市に設けることによって、企業が進出してくださる。そういった可能性は高くなるというように思っております。議員さんが指摘されました自治体が競い合うことに疑問があるということに関しては、私は反対といいますか、賛成できないというような考えを持っております。

 それから固定資産税が、その当時だと思いますが、設定をしてかなり戻ってくるというようなことを言われましたが、記憶によりますと、平成15年から17年の固定資産税の税収がかなり伸びてきた時期だと思っております。そのときの試算によりまして、今後どうなっていくかというようなことを、当時の担当者が試算をしてはじいたのではないかというように記憶をいたしております。それが15から17年でありましたが、17年度から日本経済は下降してまいりました。その中で奨励措置が始まりまして、当然進出する企業にとっても資金がない限りは進出ができませんので、そういったことから蒲郡市の産業支援策を聞かれて進出してこられたというような状況があるかと思います。その間、たしか課税標準額は、一時は19年度、20年度については上がったと私は記憶をしております。ですから、今までこういった経済不況の中で課税標準額が上がったということは、やはりそれなりの効果があったのではないかというように思っております。

 それから土地を、当然今ある土地、公共の土地ではなくて民間が持っている土地は、もう既に税金が課せられているから、新しい企業が買ったところにそういった措置をするのは無意味ではないかということかと思いますが、この制度は土地を買っただけでは対象にはならなかったというように記憶をいたしております。したがいまして、これにつきましては、やはり償却資産なり家屋なりが付随してくるということから、増収の道はあったのではないかというように思っております。

 それからあらゆる分野に対して、施策を講じてということであります。確かに議員さん言われるように、今年度におきましては住宅関係、アパート関係、そういったことに投資する企業、個人の方がおみえになりました。これも一時なのですが、蒲郡市が人口増に転じたときが1年ぐらいあったかと思います。それがちょうど奨励措置を実施していた時期かと思いますので、やはりこれも身勝手な言い方かもしれませんが、この措置によって皆さんがアパート、そういった物を建設されたおかげで人口がふえてきたのかなというような記憶はあります。

 今後の奨励措置の関係なのですが、私も議員さんと同じように、アパートとかそういったことに、この奨励金を差し上げるのは、やはり多少は問題があるというように思っております。今後、この奨励措置を再設置した場合には、特定の区画のところに限っていく必要があると。浜町なら浜町とか開発したところ、そこにこの条例を設置して、特定の区画によって企業の進出を図っていただくというように思っております。

 済みません。メモしただけの質問によりますと、そのぐらいのご回答になるかなと思います。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私もこの制度ができた当時、あるいは最初の年度の結果がでた当時に討論をしておりまして、買い手の決まらない民成の工業用地を早く処分したいという目的なら、そこに限定した支援策を考えるべきだというように申し上げました。まさに仮にこういった優遇策を講ずるにしても、目的をはっきりさせる。このことが大事だということを申し上げておきたいと思います。

 あわせて、非常に成果があったような答弁がありましたので、数字的に申し上げておきますと、07年度に投資した分の奨励金の額で言いますと、今年度分まで含めて1億4,400万円、08年は7,300万円、09年が8,800万円ぐらいですね。その後は5,600万円、5,700万円ぐらいかな、こういう数字なのです。ですので、1億4,000万円出るというのは、その前の年並みなのです。全然ふえていないぐらいなのです。その後、がた減りになっているのです。そういう点でいうと、その効果は薄かったというように私は判断しております。改めてこういう制度を提起するということになれば、そのときにまた議論したいと思います。先を急ぎます。

 市民病院の安定経営について伺いたいと思います。

 これも議論がいろいろありましたので、簡潔に伺いたいと思いますが、安定経営という状態、この状態というのは、どういう状態を指すのか伺っておきたいと思います。

 それから、里帰り出産につきましては、もう議論されましたので、これは了解いたします。

 安定経営状態というのは、4階東の病棟も稼働するような状態を指すのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。

 それから、ここにもやはり数値目標を掲げて、安定状態というのはこういう状態だというのを定めて、それに向かって動いていくということが必要ではないかなというように思うのです。ただ、病院については改革プランがありまして、これに基づいた経営というのがされてきたわけですが、これも一応プランの目標年次がこれで終了します。新たな目標を掲げる必要があるのではないかというように思うのです。それが収支を黒字にするとか、いろいろなことがあると思いますが、そこら辺についてまず伺いたいと思います。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 総じて病院の安定経営ということで、ちょっと長くなるかもしれませんけれどもまとめてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、安定経営という状況はどういう状況であるかと。一口に私たち病院の職員が考えておりますので、これは、今はモーターボートのほうからいただいておりますけれども、基準外繰り入れに限らず、少なくとも経常収支が黒字の状況であるという状態を想定しております。もともと平成21年度から病院改革プランというものの作成を余儀なくされ、一応本年度が最終年度ということでありまして、この3年間につきましては安定の数値については経常収支比率というものを一番意識した形で考えております。この経常収支比率とはどういうものかということでありますが、病院が安定した経営を行うための財政基盤を確保しているかを図る指標ということで、これは経常収益を経常費用で割り戻した値につきまして100%以上の状態になる数値でございます。

 次に議員さんの言われました、4階東病棟をあけた状態をいうのかどうかという点でございます。先般も質問にございましたけれども、今年度の一応目標としまして、来年の4月1日から病棟の出来高の方式をDPCへの移行へということを行うと。

 それともう一つは、地域連携室につきまして、当面は勉強しつつ来年の目標としましては来年の7月1日から医療連携室の立ち上げをしたいということを目指しております。その中で黒字化というものの考え方でありますけれども、やはり今現在医師の確保、看護師の確保というのが非常に厳しい状態もあります。7対1を守らなければいけない等々、今までも説明をしてまいりましたけれども、やはり現状4階東病棟をあけることのない中で、この3年間予算も組み、決算も数字を見てまいりまして、本年度におきましては、一応13億円の繰入金をいただくという予定になっておりますが、最終的には実質収支のほうが、まだ黒字にならないという状況になる見込みが立っております。そういった意味で、やはり4階東病棟をあけるとなりますと、医師の確保、看護師の確保というのが並行した形であって初めてあけれると。その中で、もちろんあけたことによる収入増というのは期待されるところでもありますので、そういった状況に早くなりたいというように考えておりますが、現状を申し上げますと、DPCを中心として来年以降の状況を考えますと、4階東病棟をあけた状態で安定経営ということがベストではありますけれども、現状では4階東病棟をあけない中で最善の医療を提供するという意味で、なおかつ実質収支、経常収支についても黒字に持っていけないかということも想定して考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 大変難しい経営の中での答弁であります。DPCの導入ということが、一つの大きなこれからの経営の課題になってくるというように私は判断するわけです。DPCの心配というか不安な点は、一つは患者に対してどうしても入院期間の短縮というのが課題になってくるわけですから、ひょっとすると追い出しにつながりはしないかとか、そういう不安もあるわけで、そういう点で在院日数の問題等々で、患者さんに対してちゃんとした医療が提供できるのかどうかという不安が一つ残るわけですね。今ちょっと答弁の中にありましたが、「患者さんに対して最善の医療を行う」という基本理念が掲げられているパンフレットをいただきましたが、ここは今、金原市長の顔が写っていますけれども、いずれどこかでまたパンフレットをつくり直すということになれば、新しい市長さんの顔が載るようになると思いますが、基本的な病院の理念とかスタンス、考え方というのは特に変わりなくいくことで安定経営というのを図っていくことになるのかどうか、ここら辺を伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 病院長。



◎河邉義和市民病院長 議員おっしゃるように、患者さんに対して最善を尽くすという理念はぶれることはありません。もちろん議員ご心配のDPCが導入された場合に在院日数の問題があると思いますけれども、先ほど説明したように、いわゆる医療連携室を通じ、早期から患者さんにご理解いただき、後方ベッドの確認をしまして、早急に決定ができるようにスムーズなシステムをつくり上げるということ。DPCと病診連携、その流れは一体となったものとして患者さんのご負担にならないようにしたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございました。では先を急ぎます。

 二つ目の問題で、東三河県庁の位置づけと市のかかわり方について伺いたいと思います。

 愛知県知事が打ち出しました東三河県庁は、年度内に自治体や民間団体も含めてですが、意見を聞いて、来年度に東三河振興ビジョンを策定するというように聞きました。

 まず、東三河県庁の動きをどう評価しているかということを伺いたいわけですが、私は愛知県政というのは西高東低と言われて久しいわけでありますけれども、これまでの県の姿勢を改めて、手薄だった東三河に大いに力を入れるというように期待をしていたわけですね。ところが説明を聞いてみると、意外と権限の移譲や予算の移譲というものがなくて、しかも扱えるテーマといいますか、判断ができる項目というのは非常に限られている。この蒲郡でいうと港の関係が少しあるのかなというぐらいのことしか伝わってこないわけですね。順次伺っていきますが、まず東三河県庁の動きをどのように評価しているかというのを伺いたいと思います。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで16時15分まで休憩いたします。

                          午後4時07分 休憩

                          午後4時15分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁、市長。



◎稲葉正吉市長 東三河県庁についての考え方であります。

 東三河県庁につきましては、大村知事がマニフェストに掲げられまして、東三河のことは東三河で判断できるネットワーク型県庁を目指し、担当副知事を配置し市町村と一体となって東三河振興を推進するというものでありまして、今回、東三河県庁設置に向けての骨格が示されたのはご承知のとおりでございます。

 先ほども言われましたが、西高東低と言われて久しい愛知県政の中で東三河地域の振興を今後の愛知県全体のさらなる飛躍に向けた大きな柱と位置づけされたことは、東三河の地域住民にとりまして大いに歓迎される施策であるというように思っております。こういった中で東三河の総意であります設楽ダムの建設、幹線道路、港湾の整備など、東三河の抱える広域的な政策課題も多い中で、東三河のことは東三河で決めるというスタンスのもと、今後におきましても、この東三河県庁にさらなる権限と財源が移譲されるよう、これからの大村知事、そして永田副知事の取り組みに大いに期待しているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございます。率直に言うと、私はもう少し期待をしていたのです。スピード感といい、移譲されてくる権限といい、財源、人材、ただ西高東低の県政を変えるチャンスでもあるというように私は見ています。そういう点では、今ダムという話がありましたが、そこはちょっと私とは意見の違うところがあります。いずれにしても東三河にしっかりと目を向けていただいて、財源も投じていただく。そういう機会にしていかなければいけないなというように思うのです。

 それで具体的に幾つか伺いたいわけですが、蒲郡としては来年策定するといっている振興ビジョンの中に、どういう課題を盛り込んでもらうか。この辺が少し具体的な課題が見えてくると、東三河県庁の位置づけもはっきりしてくるというように思いますが、例示されている移管されてくる機能というのは、言っては悪いですが期待外れで、蒲郡市にかかわる話でいうと三河港のポートセールスみたいなことしか書いていないものですから大変不満なのです。市の側からいうと、こういうものを盛り込んでもらいたいのだということがあれば、披瀝をお願いしたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 この東三河県庁につきましては、先ほども申し上げましたが、これは大村知事のマニフェストの中で掲げられて実現に向けて努力されたということで、この地域が東三河県庁といって求めたものではなくて、知事のマニフェストに基づいて動いた施策であるということの中で、これから期待するものでないというようなお話でもありましたが、今まで何もなかったところから、先ほど申し上げましたとおり東三河に目を向けていただいた第一歩を踏み出していただけたということで、大いに評価しています。私としては東三河に、もし軸足を置いていただけるとするならば観光行政。この東三河には蒲郡はいろいろな観光資源を持っております。ほかにもたくさん観光資源が東三河にありますので、県の観光行政における軸足を、できることならこの東三河県庁に持ってきていただきたいなと、そういう思いを持っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 どんどんこの課題を取り上げてもらえるように努力をお願いしたいと思います。

 それで私が心配するのは、もう少しスピード感を持った協議の進展がされないと、みんな先延ばしになってしまうかなという心配があるのです。というのは、ことし聞き取りをして、来年ビジョンをつくるわけですから、実際に予算がついてくるのはその先かなというようなことを思うわけですね。ただ、県のほうは常設の協議機関も設けたいというようなことも言っていますので、私は市のほうからも、市長がそこへ出ていくのか、部長級の方が出ていくのかよくわかりませんけれども、やはり発言力のあるメンバーをそこに送り込んで、蒲郡のポテンシャルを上げていただくような作業を進めていきただきたいと思います。もう少し協議のテンポを上げてもらうようなことをしなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今の協議の場でございますが、東三河県庁の核となる行政機関としての東三河総局を申請するということになっております。こうした中で、東三河8市町村、民間組織との常設の協議の場、今議員さんご指摘をされましたが、この中において振興ビジョン策定に当たっていくということになっております。ただ、今言われましたようにスピード感がないという状況であります。県のほうからも、このビジョン策定の場に市町村の職員も加わってくれということが、事務担当レベルでは来ておりますので、今後こういったことになってくると市の思いをそこにぶつけていくというようなことも可能になってくると思います。今市長が言われましたような観光行政だとか、いろいろな施策が市のほうにとってもあります。港湾しかり、広域道路網こういったものしかり、こういったことは職員もその中に入ってビジョンを策定してまいりますので、はっきりと物言いをしていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もう一つ心配をされるのは4点目の問題になりますが、かえって二重行政になってしまうのではないか。例えば、申請書一つ出すにしても、東三河県庁にも出しなさいよ、本庁のほうにも出しなさいよといって、東三河県庁で処理が終わらないという可能性が非常に高いというように、機構図なんかを見ると思えてしようがないです。そこはぜひとも東三河で即断、即決してもらえるような、ここで判断ができるような機構にしてもらいたいというように私は思うのです。そうしないと、せっかくつくった東三河県庁というものが名ばかりになって機能性を発揮しないということになるわけですね。この辺をひとつ何とかしてもらえるような働きかけが必要ではないかというように思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほど市長も申されましたが、やはり東三河のことは東三河で決めるということが大村知事の最初の物言いでありました。私どもはそれをもとに財源も、権限も移譲していただけるかというように期待をしておりましたが、議員さんのご指摘にありましたように、ほんの少しの、それも蒲郡市にとって余り効果のあるようなものは移譲されてこなかったというような状況にあります。これにつきましては、やはり今後東三河の8市町村が一体となって、こういった形のものを要求していくとか、いろいろな形で要求をしていきたいと思っております。ただ今、二重行政ということを言われましたが、確かに副知事はまだ内容的にはわかりませんが、当然副知事の決裁とか、そういったものを受けるような形になってから本庁のほうにというような形になってくるかと思いますので、確かに私どもも二重行政ではないかなというように今は判断をいたしておりますので、こういったことについても、やはりきちんと物言いをしていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私どもも新聞報道で知る範囲しか情報がないわけですが、各新聞報道でも、これは11月12日の中日新聞ですが、首長、正副議長不満の声というような記事が載っていまして、率直に言うと、やはり当初思い描いていた東三河県庁の機能と少しずれているなという印象を皆さんお持ちのようなのです。そういう点で言うと、5番に常設の協議の場を生かせというように私は書いたわけですが、先ほどもそういうところでぜひやりたいというお話もあったところなのですが、東三河の各自治体の側で少し結束をしてといいますか、東三河県庁を生かすような働きかけを大いにすべきだなというように思うのです。自治体同士での連携というのがなされていくのかどうか、そこら辺についてはどうなのでしょうか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 この東三河県庁につきましては、私が副市長時代にも東三河の副市長の間で協議を進め、そしてまたそれを首長会議、先日も東三河5市長会議がありまして、常に東三河県庁のことが話題に出ております。ということで、このことにつきましては5市、東三河の奥の町村ですね。そういった方たちとも歩調を合わせながら、意見を合わせて物を言うべきものは県に向かって発言していきたいと思っております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございました。まだ明確な形が見えてこない部分での議論ですので、上滑りしたような話しかできませんでしたが、せっかくこういう機会を県のほうが用意したわけですので、大いに活用をして蒲郡市が飛躍できるように。特に常設の協議機関などを使って有効なものにしていってくださるようにお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに大きな1といたしまして、防災・減災対策の強化に向けて質問をしてまいりたいと思います。

 現在、国や関係機関は5連動を想定しての津波対策等の調査研究に入っております。私はこの5連動に対しては、発災までに残された時間を市民の命を守るためには今何ができるかというところに一点集中して、減災対策に力を注ぎ込むべきであると考えております。そこで、そのために必要な備えの一つとして、きょうは問題提起をしていきたいと思います。

 本市には平成17年4月に作成されました地震災害初動対応マニュアルというものがございます。その初めに、各所管業務の基本項目をより細分化し、職員一人一人が速やかに行動できるマニュアル等を早期に作成する。また、職員が一体となった即応体制の確立を図りたいと総務部長名で、この作成に対する強い思いが述べられております。

 そこで(1)といたしまして、地震災害初動対応マニュアルの現状と見直しについて伺ってまいります。

 まず第1点としまして、同マニュアルの目的と構成内容及び活用方法について、中に「マニュアルを随時検討し、より的確な防災対策の整備を図る。また、一人一人が日ごろからイメージトレーニングなどを通して内容をチェックし、速やかに行動できるように活用する」と明記されております。そこでこのマニュアル、平常時から行動し、チェックされているのか伺ってまいります。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 このマニュアルにつきましては、地震発生時における行動の基本となる項目について取りまとめをしたものであります。各部、各班が分担マニュアルを作成するための一助として、平成17年3月に全職員に配付をしたところでございます。

 その後、内容的には不十分なところもあるものの、一通りの各部・各班が分担マニュアルというものを作成しましたので、このマニュアルの当初の分担マニュアル作成時には活用されたというようには思っておりますが、ただ平時での活用というものについてまでは、今はされていないなというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 私がいつも訴える点なのですが、平常時というのが本当に防災・減災対策に非常に大事な点でございます。そこで、このマニュアルの中にも事前準備という枠の中で、平常時に全職員を対象にした項目になっているわけです。平時では活用されていないというご答弁でございました。それでは何もならないなというように思うわけでありますので、しっかりと各部・各課に活用されるよう、今後指導徹底をお願いしたいと思います。

 2点目といたしまして、この同マニュアルには東海地震編と突発地震編になっているわけでございますが、この今言われている4連動、5連動地震対応型、そういった方向の見直しについて考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今後4連動でありますとか、5連動の地震の被害想定などが出てくれば、各種のマニュアルの見直しをしてまいります。たとえその被害が大きくなっても、基本となる行動といったものにつきましては、そんなには変わらないのかなというように思っておりますので、このマニュアルの見直しをする部分というのは、少なくて済むのかなと思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 3・11東日本大震災は想定外という言葉で多くが表現されました。先ほど基本は余り変わらないということなのですが、想定外という枠になったときには、私は基本からそもそも見直しが始まらないと、きちんとした形のものはできないのかなというように思うわけであります。今後、内閣府、また国土交通省、文部科学省等々各関係機関が5連動に対してのさまざまな取り組みをしております。明年にはそういった方向性が示されてくると思いますが、しっかりその辺を踏まえて内容を吟味しながら、きちんとしたものをつくっていっていただきたいというように思います。

 3点目といたしましては、このマニュアル、各部・各班への周知ということがうたってあります。今どのように徹底されているのかお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 このマニュアルができました当初につきましては、退職した職員からマニュアルを回収しまして、新規職員に配付をしていたというようなつなぎがあったのですけれども、最近ではちょっとここまでは行われていないのかなというように思っています。マニュアルを持っていない職員につきましては、今後再配付をしていきたいと思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 全職員を対象にしたマニュアルであります。持っていない職員もいるということでありますので、ある意味話にならない点があるなということでありますので、再配付も含めてマニュアルがしっかり全職員に徹底されるように今後お願いをしたいと思います。

 続きまして(2)の災害時分担マニュアルの現状と見直しについて伺ってまいります。

 先ほどの初動対応マニュアルには、整理した行動項目ごとに実情等に応じてより細分化し、職員一人一人が速やかに行動できる具体的な行動計画を検討するというように、分担マニュアルのことがうたわれているわけであります。そこで1点目としまして、各部・各課の分担マニュアルの整備状況、そして全体との整合性及びチェック体制についてどのようになっているのかお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほど述べましたように、一通りは整備されたということでありますが、随時見直しがされているかといったところにつきましては、している部署もありますが、中には少しそうではない部署もあるのかなというようには思っています。全体の整合性でありますとか、チェックといったものにつきましては安全安心課で行うというようなことになっておりますが、このマニュアルにつきましては共有のファイルサーバーに保存してありますので、職員がそれを使って、それぞれの部署のマニュアルを見るということができますので、ここは違うといったような整合性については、気がついてそこで申し出れば修正もできるのですが、そこまではなかなかできていないというのが現実ではあります。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 本当にしっかりとお答えしていただいております。そうでない部署もあるということでありますので、これはいざというときに大変不安になる部分であります。今は総務部長さんが答えていただいているわけですが、各部署見直しがしっかりされていないところもあるということでありますので、きょう前に並んでおられる各部長さん、それぞれが、きょう戻りましたら、その辺のことをしっかりチェックしていただいて、きちんとしたものにぜひしていただきたいというように思うわけであります。

 また、全体を安全安心課がまとめているというお話がありました。本当に安全安心課は非常に大変だと思いますが、ぜひ主導でその辺のチェックも含めて今後お願いしたいなというように思います。

 2点目といたしまして、全職員への周知というのが同じようにうたわれているわけでございますが、現在どのようにされているのかお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これにつきましては、毎年フォーラムでそれぞれの中身について見直しを図るように指示をしているところでありますので、そういったマニュアルがあるということにつきましては、全職員に周知されているというように思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 全職員に周知をされていると思っておりますということで、私もちょっと気になりまして、いろいろと回ってお話を聞いてみますと、よくぱっとお答えが返ってこないケースもままあります。そういったことで、なかなか非常勤とかさまざまな皆さんを含めた全職員に漏れなく周知されているというのは、ちょっと違うのかなというように思いますので、この辺も含めて、全職員の方がきちんと同じ情報を共有していないと、いざというときに行動もとれないと思いますので、ここもしっかりと、前におられる皆さん全員で、ここは本来周知を図っていっていただきたいというように思います。

 3点目といたしまして、この中に訓練の一つとしてイメージトレーニングという表現で、日ごろの中でやっていきましょうということがうたわれております。この辺の日ごろの中のイメージトレーニング、この辺につきましてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市民総ぐるみ防災訓練の中では、本部運用訓練というようなことで実施しておりますけれども、その際にはイメージトレーニングというのが訓練と言えることかなというように思っております。ただ、日ごろからというと、なかなかそうではないということなのですが、最近、台風などで災害対策本部を開きますと、実際には被害がなくて災害対策本部で詰めていて何にもなくて解散というのが一番いいなというように思っていますが、これも一つの訓練、イメージトレーニングの一つかなというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 日ごろはイメージトレーニングをされていないという中で、台風等が来たときに災害対策本部に詰めることでイメージトレーニングの一環がされている部分もあるという話です。台風とかそういった災害対策本部が201会議室でしたか、開設されたときは私もなるべく顔を出させていただいて、現状はどのようになっているのかなということを自分の目で見させていただいております。そういった部分は、今総務部長がお答えになっていただいたとおりだと思います。ただ、全体の部分で、そういう日ごろ何かあれば皆さん当然動かなければいけないことなのですが、平常時の中でいかにそうした時間を持てるかというのが大事なことだなというように私も日ごろ思っていますし、また訴えさせていただいておりますので、ぜひそういった部分も取り組んでいっていただきたいというように思います。

 続きまして、先ほどから言っています4連動、5連動型地震の対応について、ここの分担マニュアルの見直しについてのお考えをお聞きしておきます。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今後4連動、5連動地震の被害想定などが出てくれば、各種マニュアルの見直しをしてまいりますので、このマニュアルも各部署でそれぞれ見直しをするように指示をしてまいります。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 これはよろしくお願いをいたします。

 続きまして(3)各マニュアルの再構築へ向けての人的体制の強化について伺ってまいります。

 まず1点目として、この4連動、5連動地震が危惧される中で、早急にマニュアルの見直し等をすべきであると。しかし、いろいろな意味でされていないというお話が今ありました。そこには人的パワーが不足しているのではないか。それでなかなか進まないのではないかなと私は思っているわけでございます。そこで防災担当の再配置等を含め、そのポジションを拡充すべきであるというように考えるわけでございます。また、現在消防長が防災監という役職についておられるのですが、そのことにつきましてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市役所の全体のスリム化というものを実施していく中で、防災担当職員だけ増員するというのはなかなか難しいというようには思っております。場合によっては、これから特殊なマニュアル等の作成を必要とするといったような場合には、各課から職員を選任してプロジェクトチームといったような形で対応するというようなことも考えられております。

 それから消防部門に防災監という者がいていただくというようなことで、防災部局と消防部局との連携といったものが深まりますので、良好な関係が保たれているというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 プロジェクトチームというお話がございましたけれども、私は先ほどもお話ししましたが、一過性ではなくて、きちんとした選任という形で取り組んでいただかないといけないと思います。この問題は、私は何回も実際にこの場で言ってきていると思うのです。でもなかなか現状、平成17年につくられた各種マニュアルがそこからなかなか進んでいないのが現状でありますので、安全安心課の初代課長さんは稲葉市長さんでございます。その辺のなぜ安全安心課という名称なのか。安全が先かというご自論をしっかりと持っておられると聞いております。そういったことも含めて、ここの部分というのは本当に備えの部分でありますので、その備えがきちんとできているかどうかというのが、いざというときに大きく影響が出ると思います。市長さんにもその辺を踏まえてしっかりと取り組んでいただければなというように思います。

 次に大きな2、自主防災会の総点検について質問をさせていただきます。

 昨今、我が国を襲う自然災害というのは、先ほども言いましたが、想定外とか観測史上初めてとか、そのように表現されるような甚大なる被害が起きております。その後、被害の後なのですが、復旧・復興時にはその地域のコミュニティを基盤としました心温まる人と人との支え合いにより、一歩一歩その地域が前進している姿を見るにつけ心が温まるということでございます。私はまさしく人と人とが支え合う姿こそ、本来の自主防災会のあるべき姿であるというように思うわけでございます。

 そこで本市の自主防災組織は各総代区に設置されております。しかし、役員の交代時期になりますと結構総代の皆様は大変ご苦労されていると、そういう声をお聞きします。また名簿上、役割分担が情報班とかいろいろなものがたくさんあるわけですけれども、だれにこの役割をやってもらうのだといったときに、なかなか人を決めていくのに大変だという声もお聞きしているわけでございます。そういったことで自主防災組織、これは先ほどから言っているとおり4連動、5連動、本当に想像を絶するそうした大きな災害が来るというように言われている昨今、本当に自主防災会、いま一度そういった災害時に即応できる組織を再構築すべきであるというように考えます。

 また、この自主防災会というのは、いざというときに頼りになるのは遠い人ではなくて、自分の隣の人であり近所、もっと近くでいうと家族とか、その辺で命が助かるか助からないかという形になると思います。そう思いますと蒲郡の市内を見るにつけ、自主防災会というのは形はどうであれというか、現状がどうであれ、本当に今一番大事な組織体だなというように思って今回も質問しているわけです。

 そこで(1)としまして、平常時の活動について伺ってまいるわけでございます。

 まず第1点目に、自主防災会、本市では1世帯1名が会員となり各総代区単位で組織を結成するというようにうたわれているわけでございますが、私は全市民が会員と同じ意識で臨むべきであって、そう自覚していただけるような啓発活動を今後していく必要があるのではないかというように思っているわけであります。この点につきまして、どういうお考えであるかお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 伊藤議員におかれましては、日ごろから防災リーダーとして地域に入って防災実践活動にご尽力いただき、また市に対しては防災について適切なアドバイス、ご提言をいただき感謝を申し上げます。3月11日の東日本大震災以後、改めて自主防災会の重要性が再確認されまして、消防の担当者からは自主防災会の訓練の際、市民の皆さんが以前にも増して熱心に工夫を凝らして取り組んでいただいている。また具体的な質問も非常に多くなっていると聞いております。お尋ねの市民全員が自主防災会会員の意識を持ってというご意見にはもちろん賛成でございます。今後ともふれあい活動、地域主催の防災訓練など、さまざまな機会を通して市民の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。ことしはそういう意味では皆さんの防災意識が非常に高まっているときでありますので、ある意味、防災組織をぐっといま一歩前へ進めるいい意味でのチャンスかなというように思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 2点目といたしましては、自主防災組織の中には防災・減災意識の普及とか、地域内の防災環境の確認、家庭の安全点検、防災用資機材の点検整備、防災訓練の実施等の諸活動に対して、こういったものがうたわれているのですが、具体的に「だれが、いつ、どこで、どのような手法で」といった具体的な部分を行動マニュアルにして示すことができれば、もう少し違った形で活動が展開されていくのではないかというように思っております。その点につきまして、どういうお考えがあるかお聞きいたします。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 平常時には地域の自主防災訓練といたしまして避難誘導訓練ですとか、非常炊き出し訓練、被災者救出の救護訓練、防災用資機材の取り扱いや点検等を皆さんにしていただいております。自助、共助の自主防災会を目指して具体的な行動マニュアルを示せないかというお尋ねでございますが、従来からいろいろな研修の際に折に触れて資料はいろいろ提示してきたわけでございますが、まだ役員さんもかわられるということもございますし、まだ足りないということですので、より具体的なマニュアルをつくり、リーダーの方にしっかり動いていただくために、訓練内容としてDIG(ディグ)と言われます災害図上訓練、地域ごとの災害弱者の状況ですとか、地域の危険箇所等の入ったハザードマップ、防災マップをつくる作成の訓練ですとか、最近ふえておりますが自主防災会と小中学校や子ども会とのコラボといいますか、合同訓練など、こういうことをやるといいよというような具体的な項目を入れた訓練マニュアルを作成いたしまして、毎年2月に自主防災会の代表者会議を行っておりますので、その場で参考になるものを、再度配付できるように準備をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。来年の2月の代表者の会議で配付を予定していただけるということでありますので、ぜひ準備万端やっていただきたいと思います。

 続きまして(2)の災害時、先ほどは平常時でございました。今度は災害時の活動について伺ってまいりたいと思います。

 第1点目としまして、災害時に実動可能な班体制の確立への指導強化をしていくべきではないか。実際の行動がすぐとれるような自主防災会の班体制、そういった部分についてしっかり指導強化していくべきではないかというように思うわけですが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 自主防災会の組織といいますのは会長、副会長、隊長、副隊長のもとに情報班、消火班、避難誘導班、救出・救護班、給食・給水班、衛生班という6班がございまして、それぞれの班に一人ずつ班長さんがおみえになります。平成8年度に蒲郡方式といたしまして、隊長・副隊長制度を導入いたしました。隊長、副隊長には消防職員ですとか、消防団員のOBなど、防災に知識、経験のある方を、できれば1年ではなく複数年でと地元にはお願いしておりまして、現在も幾つかの地区でご協力をいただいております。災害時には会長は総代さんでございますが、会長、副会長、隊長、副隊長等で協議をしていただいて、各班長に具体的に伝え活動していただきたいと考えております。班体制の確立のため、平素より訓練を積み重ねていただきまして、有事の際に対応できるよう消防本部としましても積極的に指導をしていきたいと考えております。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。消防本部で積極的に指導していただけるということでございます。即実動な班体制ということでよろしくお願いしたいと思います。

 2点目といたしまして、災害時の情報、消火、避難誘導、救出・救護、給食・給水、衛生等の諸活動に対して、災害時の自主防災会には活動があるわけですが、先ほどと同じようなことを聞くわけですが、ここも具体的に「だれが、いつ、どこで、どのように」という具体性のある災害時の行動マニュアルも示しておくことが必要ではないかと考えるわけですが、いかがでございましょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 災害発生時における、それぞれの今おっしゃった班の活動内容につきましては、各自主防災会に対しまして平常時の分と非常時の分とを分けて、いつも提示はしております。「だれが、いつ、どこで、どのように」というのは、地域の置かれた実情ですとか、災害の程度によって、そのとき、そのときで異なりますので、それぞれの地区に即して本来は自主防災会の内部で協議いただくことがよいと考えますが、今後消防から積極的に声かけをしていきまして、地域に合ったマニュアル整備に向けて指導を続けていきたいと考えます。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 よろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)で自主防災会の中に第6号様式という届け出の書類があるわけでございます。このことについて伺ってまいりたいと思います。

 最初に、先ほどもちょっと話がありました。この様式の中に会長、副会長、役員名簿というもの、また、隊長、副隊長、班長、班員名簿というものがあるわけでございますが、それを見させていただきまして、もう少し整合性をとったらどうかとか、またもう少し簡略化をしたらどうかということを感じたわけでございますが、そうした見直しができないかどうかお伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 第6号様式は今おっしゃったように名簿でございます。自主防災の会長、副会長、会計、監査などの役員ですとか、隊長、副隊長、各班長の名簿、各班員の名簿になります。自主防災会の全員が班ごとに分けてある班員名簿の提出ということが多分ご面倒かということだと思いますが、これに関しては自主防災会代表者会議で、以前から任意提出とさせていただいております。各自つくっていただいて、各地区の訓練にご利用くださいという形ですので、消防本部のほうへ提出を義務づけているわけではございません。ただ、今回そういうお話もお聞きしましたので、名簿の様式につきましては、早速会長の総代さんたちの事務量軽減のために見直しをし、簡略化をさせていただきます。しかし、実際の災害発生時に混乱して班長さんがだれだかわからないというようなことが決してないように、各自主防災会でそれぞれの班長さんなどは必ず決めていただくようにお願いをしていきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今、班員名簿、班長さんを決めるということがありまして、その下に班員名簿があるのですが、それは任意提出ということで言われました。ということは、結構名前をたくさん書かれるのは大変なのです。充て職で名前が入っていたり、さまざまなケースがあるのですが、任意提出というと、ひょっとしてあれが書いていないところもあるのかなと思ったりするわけですけれども、その辺も含めて、要するにしっかりした形が動くように、今後しっかりとご指導をお願いします。

 続きまして、その様式の中に毎年提出される事業計画、各防災、自主防災会の事業計画と実績報告というのがついております。その検証と結果を次の訓練にどのように生かしていくのか、また生かしていければいいなというように思っているわけでございますが、この点につきましては、現状どうなっているかお伺いいたします。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 年度事業計画と事業実績報告という書類がございまして、毎年2月に実施しております。先ほど申しました自主防災会代表者会議のときに公表をさせていただきます。その内容はそれぞれの自主防災会の具体的な活動が他の地区の方々にも一目でわかるようになっております。これも書類が多くて総代さんたちには、またこんな書類をつくるのかということで大変で、事務の簡素化という面では、いろいろ検討させていただきますが、事業計画、事業報告を提出いただくということは、自主防災会活動の活性化に効果がございますし、消防本部としても、それぞれの地区の活動内容を把握し、自主防災会代表者会議にて提示して、ほかの方々もほかの地区の活動を見るということで、いろいろ刺激にもなるかと思いますので、この書類については今後とも継続して提示させていただくようにしたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 事業計画と実績報告というのは、自主防災会に補助金も出ている関係で、後々もこういった形できちんとこうなっているという意味での書類でもあると思いますので、私は、これは必要だと思っております。要するに次の活動に反映されるようなことができるといいなということで、今お話をさせていただきました。ぜひこれも同じように取り組んでいただきたいと思います。

 2月の自主防災会代表者会議に代表者が集まってこられたところで紹介ということもあるのですが、今後自主防災会というものをもっと力をいれていくのであれば、よい事例があればここの自主防災会はこんないい活動をしているのだよとか、そういったことも例えば、市のホームページとか広報の中で紹介していくのも一つなのかなということを思いますので、これは提案させていただきます。

 続きまして(4)リーダー研修会の充実についてお伺いしていきたいと思うのですが、初めに現状のリーダー研修の内容について、まず伺ってまいります。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 リーダー研修会は、毎年年度始めの5月ごろになりますが、何日かに分けて自主防災会の隊長さん、副隊長さんを対象に平成8年度から毎年実施をしております。研修の内容についてでございますが、それぞれの耐震器具格納庫にございます100トン水槽の水を飲めるように飲料水にするという、ろ水機、小型動力ポンプ等の取り扱い訓練、倉庫にありますチェーンソー、その他救助資機材等の取り扱いの訓練、起震車の体験、災害図上訓練、先ほど申しましたDIG訓練をやる場合もございます。ことしについては津波についての講話ということで、東日本大震災に行った職員の体験談等もお聞きいただいたり、その他リーダーとしての心構えなどをお話しさせていただいております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 いろいろな訓練をされているということがよくわかりました。最後にその中で、特にリーダー研修ですから、リーダーとしての心構えという部分を今触れていただきました。私もリーダーとはという部分が一番大事な点かなというように思っているわけでございますが、その中で平常時、また災害時において特に具体的なリーダーとしての行動規範を示して、消防本部としても指導育成していくべきではないかというように思うわけでございます。東日本大震災でも、いろいろな報道の中で「逃げろ」という、例えば言葉の声かけも、リーダーの発したその言葉で、皆さんが、「それ」と逃げて行った様子も報道されておりましたけれども、日ごろそういう意味でリーダーの存在というのは大事だなということを思うわけでございます。そうした意味で具体的に指導育成することがこれからできないかということの質問でございます。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 今、伊藤議員がおっしゃったように、リーダーの重要性ということは非常に実感しております。誠実であり地域住民に信頼される方、また調整力、統率力、判断力、指導力を兼ね備えたリーダーの育成が、その地区の住民の方の生死を左右することもあるというように考えてございます。答えになっているかどうかわかりませんが、今後リーダーの方が住民の方にわかりやすい形で示せる行動規範まで含めた、リーダーの方のためのマニュアルも研究し、作成し、リーダー研修に取り組んでまいりたいと考えます。消防職員は今回の大震災も含めて、大災害の発生時には体を張って市民を守る覚悟で日々訓練をしておりますが、残念ながら災害の規模によっては、すべてに対処できない場合が十分想定されます。市民の方の防災に対する関心が高い今であるからこそ、皆さん自主防災活動がより充実するよう地域の皆さんと連携し、風通しをよくし、皆さんからの意見をよくお伺いして、消防でできることは積極的に指導、お手伝いをしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 リーダーの育成、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな3に移ってまいります。

 大きな3といたしまして、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について、少し長いタイトルですが、このことについて質問をさせていただきます。

 過日、新聞の報道に、今自転車保険の加入者が急増、被害者救済という大きな活字で出ておりました。昨日、同じ自転車の交通事故についてお話がありましたけれども、最近自転車にまつわる事故で裁判所から5,000万円近い賠償命令が下されたとか、そういったことがあったということがこの記事の中にうたわれております。自転車はそういう意味で言うと、自転車同士でぶつかる、自転車対人、いろいろあると思いますが、大きな事故に5,000万円という損害賠償が発生するような時代になっているという記事で、ちょっとびっくりしたわけでございます。それはさておいて、ことし10月25日に警察庁より、先ほどちょっと長いタイトルの総合対策が示されましたが、市民の皆さんから、何がどう変わって、どう対応すればいいのかよくわからないという声を実はいただきました。説明不足、報道だけではなかなかよくわからないといって、市民の皆さんにも不安が実は広がっているというように思います。その中で市も、本当は警察庁とか、そういったところがきちんとやるべきだと思うのですが、一番市民にとっては市役所が一番身近ですから、行政も我々市民に対して率先して自転車の総合対策について情報提供や、地元のさまざまな道路、自転車道等々の環境整備を進めてほしいと、そういった意見もあわせていただいたわけでございます。そこで、同対策がこれから推進されるに当たって、(1)として基本的な考え方と対象となる歩道の箇所について具体的にお伺いしていきたいと思います。

 初めに、蒲郡市内に自転車が走れる歩道、どの路線で何キロメートルぐらいあるのか具体的にお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 自転車が通行することができる歩道は、自転車及び歩行者専用の規制標識が設置されている歩道です。市内での主な道路といたしましては、道路の愛称名で言いますと市役所通り、マリンロード、西浦シーサイドロードや国道23号、247号などがあります。市内全体ですが、国、県道で約35.9キロメートル、市道約21.6キロメートル、合計57.5キロメートルは自転車が通行できる歩道があります。

 以上であります。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。私が今回この質問をさせていただくに当たりまして、改めてそういう標識があったなと思いまして、車で走りながら注意しながら見ていくと、確かにあるのです。余り日ごろ自転車に乗らないのですが、改めて今部長さんが答えていただいたところにブルーの標識がありまして、なるほどなと改めて感心したといいますか、自分自身うなずいたわけでございますが、そこで次に進んでいきますが、自転車は意外とわかっているようで、位置づけがわかっていなかったなというのを改めて思いました。自転車というのは軽車両という位置づけであって、基本の通行帯というのが車道であるというようになっておりますが、市内の車道を走行する、走っていくのはかえって危険ではないかという意見がそこでもありました。これについてどんなお考えかお聞きをしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 車の交通量が多くて車道を走行するということが危険の場合には、歩道を走行することができるというようなことにはなっております。ただし客観的にどれだけの交通量があったら歩道を走っていいのかというような基準といったものは示されておりませんので、自分は危険だと思って歩道を走っていたといっても、それが違反というようなことでとらえられることもあるというようには思います。今回の動きにつきましては、自転車が加害者となる事故が最近ふえてきたということが背景にあると思いますので、自転車は基本的に車道を走り、危険を感じた場合は歩道を走ってもよいが、その際に歩行者の通行が多い場合には、その自転車をおりるなど歩行者の安全を確保することが大切であるというように思います。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 そこら辺の判断が、やむを得ない場合とかいろいろうたってありましたけれども、非常に個人で判断するというのがちょっと難しいのかなと。警察官がそれを見て、どこまでが危険か、危険ではないのかとか、正直判断が難しいなと思っておりますが、基本的な部分というのは自転車に乗る5原則というのがたしかあったと思います。そういう基本的な部分をしっかりと、先日もありましたけれども学校とか、さまざまな大人に対してもそうなのですが、いろいろなところで啓発していく必要があるなというように思っております。

 続きまして、この総合対策によって具体的に、これは行政に聞くことではないかもしれませんが、警察がどのような指導や取り締まりをされているのか。もし何かお聞きになっていれば一度お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 指導とか取り締まりということなのですが、例えば、東京都内におきましては、警視庁が通勤時間帯などに街頭指導に立って口頭で車道走行を促しているといったことですとか、歩道を高速で走行するなどの危険な自転車を運転する者には警告カードといったものを渡して、再度違反したら交通違反の切符を切る可能性があるといったものを指導しているというようなことはお聞きしております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 それでは(2)としまして、具体的にそういった対策が進んでいく中で、具体的にこちらとしてはどのような対策を推進していくのかということでありますが、最初に自転車道、先ほども少し話がありましたけれども、自転車道の通行環境の整備について、大きな意味からどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 通行環境の整備につきましては、国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパス、これらの主要幹線の道路が開通しますと、市内におけます交通の流れの変化が考えられますので、これらの状況を見まして、関係機関との連携を図りながら必要な手法を考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 おっしゃっていただいたとおりに、ひとつお願いをしたいと思います。

 続きまして、啓発という部分についてお聞きしますけれども、外国人に対するという部分で、蒲郡市のホームページから見たのですけれども、11月1日現在で市内に外国人の方が2,090人おみえになるのです。外国人に対する自転車のさまざまな対策についての啓発をどのようにされていくのか、考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 小中学校に通っている児童生徒、子供さんにつきましては学校を通じて指導をお願いしていくということを考えておりますが、大人の方につきましては、今後、蒲郡警察署とも連携をしながら、どういった対策をしていいのかということは実際に有効な手だてがとれるようなことを、これから考えていきたいというようには思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 学校についてはぜひ教育長にもお願いしたいのですけれども、学校に通っている外国の子供たちは、一つの枠の中で指導はできると思いますので、ある意味大丈夫かなと思うのですが、大人の部分はなかなか連携をとってやっていくにしても、どういう枠で、どのように啓発をしていくのかということになっていくと、正直難しいなと思うのですけれども、やはりこれはやっていかなければいけないなというように思います。いろいろ試行錯誤とか関係機関との連携の中で進めていっていただきたいと思います。

 もう少し具体的に、先ほど少し学校の話をしましたけれども、ことしの9月時点で、市内の外国人児童生徒数というのを教えていただきました。今フィリピンから59人、ペルーから43人、ブラジルから41人、中国から2人、インドネシアその他で17人、小中学校に子供たちがいろいろな国から実際に蒲郡に来ているということ。そして最近、道を走っていますと、中国人の若い女性がグループで、だーっと走ってくるところに遭遇することもよくあるわけでございますが、そういうさまざまな国からみえている方たちに、今言っている情報をどのように伝えていったらいいのか、どのように考えておられるか、まずお聞きをしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 なかなか外国人の方に交通法規等について、またこれが変わったぞというようなことも含めて周知していくというのは難しいなと思っています。蒲郡市も外国人の方が2,000人ほどおみえになるわけですけれども、豊橋市、豊田市にしても近隣にはもっとたくさんおみえになりますので、そういったところの、たくさんおみえになるところがどういう対応をするか、その辺を参考にさせていただきながら、通訳を通じてチラシをつくるとか、またそういったことも含めて対応を考えていきたいなというようには思っています。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 よく外国の方は情報ネットワークセンターで、パソコンがあそこに置いてあると、結構皆さんがあそこに集まって、ホームページとかいろいろ見ておられると思います。蒲郡市のホームページにも翻訳機能がついていたり、いろいろ便利なところもありますので、これは提案ですが、そういったホームページの翻訳機能を上手に使いながら、自らそういったところに接続してもらって、見てもらうという。蒲郡市のホームページも中国語に変換できますよね。そういったことも含めて、情報をそういった方たちにも発信できるように努めていただければなというように思っております。

 最後に11月28日、国土交通省と警察庁が自転車、歩行者双方にとって安全な道路環境のあり方を検討する有識者委員会を開催して、今年度中に既存の道路空間を再配分するなどして自転車の走行空間を確保するための自治体向けガイドラインを作成する方針を確認ということで、方針を決めてつくるのだというように報道があったわけです。ぜひ、こういった一つのガイドラインが出てまいりましたら、そういったものも参考にしながら遅滞なく取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思います。

 ともかく冒頭でもお話しさせていただきましたとおり、こういったものが変わるといったことに対して、市民の方が「よくわからない」というお話で、今回こういう質問をさせていただいたわけでありますので、よりわかりやすく理解していただいて、より安全運転に徹していただいて、自転車による交通事故が1件でも減少するように、また、起きないように市も関係機関としっかり連携をとる中で、啓発活動にご尽力していただければということを願っております。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明3日から11日までの9日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、明3日から11日までの9日間休会することに決しました。

 なお、本会議は12日、午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。

                          午後5時22分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    松本昌成

             蒲郡市議会議員    日恵野佳代