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愛知県 蒲郡市

平成23年 12月 定例会 12月01日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月01日−02号







平成23年 12月 定例会



議事日程(第2号)

              平成23年12月1日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   教育長       廣中達憲

   企画部長      小林康一   総務部長      山口 修

   市民福祉部長    鈴木良一   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長      鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番 来本健作議員、6番 尾崎広道議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず初めに、市長のマニフェストにありました「区画整理の推進」についてお尋ねをしてまいります。私はこの春、初めて市議会議員に当選をさせていただいて、6月議会で初めて質問をさせていただいた際に同様の質問をさせていただいたのですが、今回、稲葉市長になられて、改めて、今後どのような方向性であるのか、あるいはビジョンをどのようにお持ちなのかということを確認も含めてお聞かせをいただけたらということで質問させていただきます。

 ご存じのとおり、中部土地区画整理事業はことしで25年目を迎えるという非常に長きにわたって行われている事業であります。この先も10年あるいは15年、それ以上かかるのではなかろうかといった、そういった不安も懸念されているわけですけれども、なかなか先が見えない状況になっております。水竹町を中心とした清田地区や水竹地区、そういった地域の方々というのは、いつ自分の順番がくるのかというのが本当に不透明で、この後、増改築をするべきかどうか、その辺がいつになるのかというのがなかなかわかりにくくて、手を打っていいのかどうか、前へ進むべきか否か、そのようなところでいつも悩まされているといった方々も少なくはないわけです。

 実際、あのエリアに足を踏み入れたことがある方はわかると思うのですが、本当にまだまだぼこぼこで、継ぎはぎだらけの道になっています。あるところで一方通行になってしまって、それ以上は前へ進めない。すぐ向こうに車で行きたいのですが、遠回りをして行かなくてはいけないような状況。そのような中での生活を強いられているわけです。だからこそ一日も早くあの事業を完了させなければならないわけです。

 そのような中、ありがたい話として、一昨年からですか、金原前市長の特別な計らいもございまして、予算を多くつけていただいている、本当にありがたく思っております。これによって、今までの進捗率は大幅にアップしました。地域住民の皆さんもこのことを大変喜んでおられます。この場をお借りして、その喜びの声をお伝えさせていただきたいと思って申し上げました。

 厳しい財政状況であるというのは私自身も重々承知をしているわけですが、先ほど来申し上げているとおり、あのエリアの方々にこれ以上ご不便をおかけするわけにはいかないと、本当に早くこの事業を終わらせていただきたい、あのエリアの方々の心からのお願いなわけです。どうかそういったことも考慮していただいて、これからも引き続き、年間10億円という予算を確保していただいて、1日も早い完了を求めるところでございます。

 そこでお尋ねをします。中部土地区画整理事業の今後の具体的なビジョンは定まっているのかどうかをお答えいただけますか、よろしくお願いします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 おはようございます。

 中部土地区画整理事業の具体的なビジョンということでございます。地権者の方々には、いつになるかということで大変ご迷惑をおかけしております。中部土地区画整理事業は昭和62年から始まりまして、議員さんが言われましたとおり、ことしで25年目となります。総事業費は236億3,000万円で、平成23年度末には累計事業費160億2,000万円、事業進捗率が67.8%となる見込みでございます。なお、残事業費は約76億1,000万円になる予定でございます。今後も毎年度10億円の予算がつくと仮定した場合、計算上では補償及び工事等で約8年、換地処分の手続等で2年の約10年かかるということになりますので、平成33年度終了を目指して頑張っていきたいと思っております。

 このためには、事業計画で設定した平成29年度につきましては、事業計画の変更をする必要があると認識しております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 ただいまの答弁をお聞かせいただきまして、その限りでは、事業計画では本来、平成29年度完了ということになっていたようですけれども、実際には計画は変更されるということで、それよりも4年後の平成33年度完了を目指すということでよろしいですね。

 それで、この平成33年度末が近づくにつれて、実はこれが、もう少しかかってしまう、実はあと5年かかりますとか、8年かかってしまう、10年かかってしまうということがないようにしていただきたいのです。今、平成33年度完了を目指しますということでおっしゃっていただいたのであれば、全力を尽くして、この平成33年度末に必ず終わらせるのだといった強い意思を持ってこの事業に取りかかっていただきたい。もちろん今までもそういった意思で取り組んでいただいているとは思いますが、いま一度ここで気を引き締めていただいて、必ずや平成33年度末に終わらせるのだという心意気でお願いしたいと思います。これを本当に延ばし延ばしにすることもなく、逆に、「平成33年度以前に完了できそうです。牧野、どうだ」と言ってもらえるぐらいの、そういった計画が早くなる分には大歓迎であります。どうかそういった形でこちらにいいお話が聞けることを切に願っておりますので、今後も事業の推進をよろしくお願いいたします。

 続きまして、引き続きこの区画整理事業の質問をさせていただきます。

 昨日の尾崎広道議員の一般質問の中で出ました。中部土地区画整理のエリアの中に、3号調整池というものができるらしいのです。きのうもお話があったとおりです。しかしながら、一般にはなかなか知れ渡っておりませんでして、つい先日、北部地区のちょっとした会議がありまして、その席に参加をさせていただきました。その際に、その区画整理のエリアに住む方から、「あんた、あそこに池ができることを知っているか」といきなりこう言われるわけです。情けないことにというか、存じ上げておりませんでして、「わかりません」と回答をしたわけです。

 そのときに、きのう尾崎議員も言っておられたのですが、あの近くには門田池という農業用のため池が今まではあったのです。そのため池は今、埋め立てられまして、その上には住宅が建っているのです。先ほどの方いわく、「池は埋めたのに、何でそのすぐ近くにまた穴を掘ってまで池をつくらなければいけないのだ」ということをおっしゃるわけです。続けてこう言うわけです。「こんなところに池ができることを知っているのだったら、私はこんなところに家を建てるのではなかった」と非常に憤慨するわけです。

 それはだれしもそうかもしれません。突然、「あした、お宅の家の裏に池を掘りますからね」と言われたら怒ると思います。それが前でも横でも同じかと思いますが、そうやって言われたらやはり怒ってしまうわけです。その方は非常に憤慨されていたわけです。

 何が言いたいかといいますと、ことしの6月の一般質問の席で、ここで言わせていただきました。区画整理事業のおくれというのは、予算的な問題も当然さることながら、住民説明が不十分なことによって難航しているケースも十分考えられるのではないですかということを言ったと思うのです。だからこそ、しっかりとした住民説明を何回も何回も行っていただきたい。そういったことが一日も早く区画整理を完了させることにつながるのではないですかというようなことをこの場で伝えさせていただいたと思うのですが、今の調整池の話を聞く限りでは、実際には予定されている調整池の住民説明というのは、不十分だったように思うわけです。もっと早くから周知されるべきではなかったのか。あるいは、住民説明を今後どのように進めていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 大変議員さんにつきましてはご協力ありがとうございます。住民に対しての連携ということをいつもやっていただいておりまして、ありがとうございます。

 区画整理、住民説明ということで、調整池ができるという形です。事業計画の中では、調整池ができることになっております。平成24年度に工事を予定しております3号調整池でございますが、現在、調査設計を行っている段階でございます。年内には詳細な設計図書等ができる予定ですので、1月ごろには付近の住民の方々へ設計図面を提示し、調整池工事の説明を行う予定でございます。

 そして、本日発行いたします中部まちづくりニュースで、調整池について権利者の方々に周知させていただきます。調整池の説明会について、説明のできる資料、図書等が整った時点で、開催することを考えているということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 今お話がありまして、住民説明を行ってくださるということで非常にありがたいのですが、今、勝手にひとり歩きをしているところもありますので、その辺は私のほうでも、そうではないということも言いたいですし、先日そのことを当局の方にお尋ねしたのですが、その回答が、「実は5月にも、10月にもこの審議会を通じて、この説明会は行っているのです。調整池がここにできますよということも申し上げたのですが、伝わっておりませんでしたかね」というようなことを言われたわけです。

 残念なことに、先ほど私に「あんた池ができること知っているか」と言われた方も、その審議会には出ているわけです。ということで、当局の皆さんは、ある意味プロフェッショナルですから、相手の方々がわかっているだろうという物差しではかっていってしまうのです。だから、その審議会においても、「調整池ができます、ご理解ください」というようなことで恐らく進んだのだと思うのです。ただ、その中での池という言葉だけが勝手にひとり歩きをするわけです。それで先ほどの方のように「おい、池ができる、池ができる。知っているか、知っているか」という話になっていってしまうわけです。だからこそ、当局の皆さんには大変ご面倒なのですが、こういった住民説明も含めて、市民の方々にお話をする際に、いま一度自分たちの目線をしっかりと下げていただいて、ずぶの素人にお話をするのだ、聞いていただくのだ、わかっていただくのだというつもりで、言い方は語弊があるかもしれませんが、小学生に1足す1の足し算を教えるがごとく、そこまで目線を下げてご理解をいただかないと、先ほどのような、「言った、言わない。聞いた、聞いていない」という話になっていってしまうわけです。

 どうか、ご面倒をおかけしますけれども、いま一度そういったことをやることによって誤解を招くことがないわけですので、そういった住民説明に今後ともご注意をいただきながら進めていただけたらというように思っております。

 それでは、この区画整理事業の質問は、これで終わらせていただきます。

 続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。

 国道23号蒲郡バイパスの完成がいよいよ近づいてまいりました。予定では平成25年の春にはインターチェンジが開通すると伺っております。開通することによって町中の交通渋滞というのは当然緩和されてくるでしょうし、交通アクセスは非常によくなるといった、さまざまないい条件が整ってくるわけですが、しかしながら、その反面で注意をしなければならない点も忘れてはなりません。

 それは、交通量がふえることによって、周辺道路の安全面の確保ということをしっかりと考えていかなければなりません。その一つとして挙げられるのが、北部小学校の北側を走る柏原神ノ郷線と、その先につながる国道473号から本宿線まで、これは今のところつながっていませんが、ここまでつながる予定の市道清田前田葉蒲1号線であります。

 その柏原神ノ郷線ですが、県と市の計画に沿って、今、順調に工事が進んでいるというように伺っております。実際のところ、その工事の進捗状況というのはどうなのかということをまず1点お聞かせいただきたい。

 そしてまた一方で、先ほど申し上げたように、市道清田前田葉蒲1号線があるわけですが、平成20年から用地買収を行っているというように伺っておりますが、なかなかいい回答が得られていないというようにも伺っております。そのあたりの現状がどのようになっているのかお聞かせいただきたい。

 そしてまた、先ほど申し上げたように、柏原神ノ郷線は北部小学校の北側の道ですけれども、非常に見通しのいい一本道なのです。あってはならないのですが、速度超過になってスピード違反を起こしやすいというか、そういった道なのです。また、北部小学校のすぐ西側には北部保育園があるわけです。小学校の登下校、あるいは保育園の送り迎えの時間帯にちょうど差しかかってくる、とりわけ朝の通勤時間帯ともなると、我先にと先を急ぐドライバーが非常にスピードを出して走っていくことが十分予想されるわけです。

 そこでお聞かせいただきたいのですが、柏原神ノ郷線と清田前田葉蒲1号線の進捗状況、そしてまた、地域住民と子供たちへの安全対策というものはどのように行われているのかということを、重ねて伺います。

 よろしくお願いします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 議員ご質問の都市計画道路柏原神ノ郷線の現状と安全対策についてでございます。

 まず、現状でございますけれども、現在、蒲郡西インターチェンジの南交差点から西側、県道までの360メートルを県道芦谷蒲郡線として愛知県が、東側の100メートルは蒲郡市が事業主体で進めており、これにつきましては、国道23号蒲郡バイパス、蒲郡インターチェンジの供用までには整備を完了する予定でございます。

 また、北部小学校の東、国道473号から本宿線までの延長110メートルの区間、これはおっしゃられました市道清田前田葉蒲1号線として平成20年度から用地買収に着手しておりますが、あと2名の方の同意が得られず、事業がおくれているのが現状でございます。今後も交渉を重ねていき、ご理解をいただけるよう努力してまいりたいと思います。

 次に、本路線の安全対策でございますけれども、先ほど言われましたように、沿線には北部小学校、北部保育園等がございます。蒲郡バイパス開通に伴いまして、交通量の増加による歩行者の安全確保が大変心配されるところでございます。市といたしましては、蒲郡警察署、そして、道路管理者であります各関係機関との協議を行いまして、現段階では路側を緑色に塗装するカラー表示や、側溝にふたをして歩道の確保、そして、ポストコーンの設置などで歩行者への安全対策を図っていく方針でございます。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 今おっしゃっていただいた以外に、ほかに何か方法はなのかというようなことも考えていただきたいですし、常々その地域と、そしてまた子供たちの安全をまず最重要課題として考えていただきながら道路整備を進めていただきたいと考えております。

 また、先ほど来言われています、市道清田前田葉蒲1号線に関しましては、用地買収に1日も早く応じていただけるように、当局の皆さんも常日ごろから一生懸命、足しげく運んでいただいて交渉されているというようにも伺っておりますし、そしてまた地域としても、私自身としても、精いっぱいこの問題に加わらせていだたきながら、一日も早いあそこの完成に向け努めさせていただきたいと思いますので、ともに力を合わせながら頑張ってまいりましょう。ありがとうございます。

 次に参ります。

 続きまして、(2)蒲郡環状線の現状と今後について、伺ってまいります。

 本宿線の上青山の交差点から東に行くと、200メートルほどで直進ができなくなってしまっています。その影響からドライバーは迂回して東へ向かうわけですが、その道路は清田町の橋詰地区を通り抜けていくわけです。あそこは普通の生活道路となっておりまして、先ほどと同様、子供たちの通学路になっているわけです。非常に狭い道路ですが、そこを結構な交通量で車が抜け道として通っていくわけです。だから、その地域住民と子供たちを非常に脅かすような、もちろん親御さんにしても、大丈夫だろうかといった不安を常にぬぐい去れないような状況になっていると思います。

 そこで、先ほどの区画整理のことと同じくして、財政状況は非常に厳しいのは重々承知しているのですが、その地域の皆さんと子供たちが安心して毎日を過ごすことができるような環境を整えていただきたい。そこで、この蒲郡環状線の現状と今後の予定というものが立っているようであれば、お聞かせいただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 都市計画道路蒲郡環状線でございますけれども、これにつきましては国道247号中央バイパスの豊岡町西門交差点から蒲郡中部土地区画整理地内の上青山交差点まで、延長約2,390メートルのうち、五井町西郷までの約1,700メートルが平成20年度までに供用しております。また、蒲郡中部土地区画整理地内では、上青山交差点から東側190メートルは平成21年度に完了しております。西側の370メートルは、現在区画整理事業で施工中でございます。五井町西郷から清田町橋詰の中部土地区画整理地内までの約500メートルと、中央公園西の坂本線から西部小学校南までの360メートルが未施行区間となっております。

 今後の整備につきましては、国道23号蒲郡バイパスの開通に伴う市街地への混雑解消のためにも、早期整備の必要性を感じております。しかしながら、五井町西郷から清田町橋詰の500メートルの区間でございますけれども、西田川の橋梁工事を含めまして約11億円というような多額の事業費となるため、今後、市の財政状況を見ながら順次進めていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 どの道路も共通して言えることですが、痛ましい事故が起こってからでは当然遅過ぎるわけでして、そのための整備を一日も早くお願いしたいところであります。今、建設部長がおっしゃるように、11億円という多額の金額がかかるということで、非常にハードルは高いのかもしれませんけれども、先ほど来からくどいように申し上げますが、何とぞ、あのエリアの方々、子供たちの安全・安心ということを最優先に考えていただいて、道を早くつくっていただくことが本当にあのエリアの方々の今後につながってまいります。どうか引き続き、危険予知、何が起こるかわからない状況ですので、そういった予知をしっかりと行って、子供たちからお年寄りまで安全安心で通っていただくことができる道路づくりというものを早急にお願いさせていただいて、この質問は終わらせていただきます。

 次に、大きい3番目の質問に移ります。

 これは質問というよりも、どちらかというと要望に近いわけですけれども、お聞かせいただきたいわけです。

 ことし7月24日から地上デジタル放送になったことは皆さんご承知のとおりであると思います。御多分に漏れず、我が家でも地デジ化に移行していったわけですけれども、つい先日、私の知り合いの方から、地デジにしてから画像が乱れるといった電話がかかってきたわけです。私は電気屋ではないものですから、なかなかお答えはできなかったわけですけれども、この中でも経験をしたことがあるというか、思い当たる節がある方が何人かいるかもしれませんが、結構あるのです。我が家だけかもしれませんが夜の8時、9時、10時とか11時、これぐらいの時間帯が非常に多いのですが、テレビでクイズ番組とか答えがちょうど流れるときに限って画像がぴっととまってしまったりとか、非常にいいシーンで女優さんが感動する言葉を言ったときにぴっととまってしまったりとか、いらっとすることが多々あるわけです。我が家は鈍感なのか、余り気にもとめずにはいたのですが、先ほどの電話がかかってくるとなると、「そうやって言われてみれば、うちもそうだな」ということで、よくよく調べていくと、デジタルタクシー無線が影響しているというところに突き当たったわけです。

 当局の方にこのことを伺ったところ、「このことは広報がまごおりの5月号に混信対策として載せましたよ」という回答がございました。実際見てみると、それが載っておりました。しかしながら、その見出しが、「地デジ受信準備をお急ぎください」といった見出しで広報がまごおりに載っていたのです。その下のほうへよくよく読んでいくと、デジタルタクシー無線による混信対策ということで説明が書かれておりました。確かに、これは読めばわかることでありまして、読まなかったやつが悪いのだと言われればそれまでですが、実際にこれを読まなかった、私もそうですが、実際にこのようなことが起こってしまっているのです。

 ある年配の方が、この地デジ化にあわせてテレビをご購入されたということで、見ていたのですが、我が家と同様の混線というか、画像の乱れがあるということで、購入した電気屋さんにどうやら電話をしたらしいのです。「このようなことが起こるけれどもおかしくないか」という話をしたところ、その電気屋さんが、「それはアンテナが古いのではないか」ということをおっしゃったそうです。アンテナは2万円、5万円、10万円とありまして、その5万円のものを仮につけて、また同じ現象が起きて返品されても、電気屋さんとしては在庫になってしまうから困ると。できれば10万円にしたほうがいいのではないかということで、どうやら10万円のアンテナをご購入されたそうなのです。電気屋さんには悪気がなかったそうですが、そのご年配の方も、「ああ、そうか」ということで10万円のアンテナをつけた。結果はどうか。直るわけありません。先ほど言うように、原因はタクシー無線にあるわけですから、幾らそれをやっても直らないわけです。だから今度は、この方が電気屋さんのほうへ「直らないではないか」ということを言っていくわけです。電気屋さんとしても、「いや、そんなことを言われても」と、今、そのことでもめているという話も耳に入ってきたわけです。

 このようなことはごくごくまれなケースなのかもしれませんが、いま一度、こういったことを広報がまごおり等を使って市民にお知らせをいただきたいというのも、この間の「地デジ準備をお進めください」という見出しではなくて、「こういった電波障害が起こっていませんか」というように注意喚起をするような、そういったお願いをしていただきたいのです。

 蒲郡全域が対象地域となっているそうです。東海総合通信局へ確認をしましたところ、蒲郡市内全域が一応そういうエリアになっているのですが、特に影響があるのが旭町を中心とした市街地と、あとは形原、西浦が特にひどいように伺っております。これに関しては、総務省が10分の10の補助でアンテナのその部分にフィルターをつけるような工事を行っていただけるそうですので、そういったことも含めて、一般の市民の方々に先ほどのトラブルみたいなことが起こらないように、いま一度、周知をしていただけたらということであります。

 あとは、電気屋さんに売る側の責任もありますので、これは東海総合通信局から再度、電気屋さんにも、「こういったことが起こるので、テレビを売った際に、しっかりと買われた方々に伝わるように伝えてまいります」というような回答をいただいております。

 ここまできて質問というのも何ですが、こういった事情を踏まえて、今後周知をしていただけるのかどうかということをお聞かせいただけますか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今議員のおっしゃったとおりで、私どもも東海総合通信局から情報もいただいておりますし、今回、質問を受けて確認もさせていただきましたが、蒲郡市内では約730世帯ほどがタクシー無線による電波障害が主に発生しやすいという情報をいただいております。議員おっしゃったように、10分の10の国の補助でアンテナと増幅器の間にフィルターを設置して、地デジの電波だけを通すような対策を行ってきたということで、今までに約440世帯の方が対策を行ったと聞いております。したがって、予想される世帯数の6割強の方が既に対策をしていただいたのかなと思っております。

 この件については、ことしの3月議会で柴田議員のほうから、デジタルタクシー無線の受信障害の質問がなされて、住民に周知が必要ではないかというアドバイスもいただきましたので、議員おっしゃるように広報がまごおり5月号で掲載させていただきました。この記事についても、東海総合通信局と相談させていただいて、まだ5月号ということで7月の地デジ化の前でありましたから、まずは「地デジの受信準備をお急ぎください」と。その中で二つの項目で注意喚起をしたのですが、チューナーの支援を行うこと、それから、デジタルタクシー無線による混信対策、「こういった方は申し出てください」ということで、いわゆるデジサポ愛知というところを連絡先に、「よろしくお願いします」ということでやらせていただきました。

 先ほどの区画整理の説明会の件でもそうですが、私どもとしては十分周知をしているという感覚を持っておりますが、なかなか読んでいただけないのかなと少し寂しい思いもしますが、議員ご提案のように、私どもも再度啓発をしていこうと、広報がまごおりに記事を載せていこうという考えをしておりますので、現時点から一番発行の早い広報がまごおり、2月号になろうかと思いますが、そこでできるかどうか、進めてみたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 2月号とはいえ、早急に対策を取っていただけるということで、非常にありがたいと思います。どうかご面倒をおかけしますけれども、何とぞよろしくお願いします。

 この質問はこれで終わらせていただきます。

 続きまして、大きい4番、市民プールの電気料金についてご質問をさせていただきます。

 昨年度末をもって、市民プールが廃止されたことは、皆さん、ご承知のとおりであります。今後、どのようにしていくのかというのは、これから先、さまざまな議論が交わされてくるのかもしれませんが、ただ、昨年度末で終わったというか、廃止ということは、これはもう間違いない事実でありまして、その中で、4月以降もまだプールの電気料金が支払われているということがわかってまいりました。市民プールは当然一般家庭とは違うわけですので、高圧電力を必要とするわけです。高圧電力ですから非常に電気料金も高いわけです。聞くところによると、夜間照明があそこに5基ありまして、その夜間照明を照らしておくために、その高圧電力が必要なのだという回答をいただいているわけです。

 そこでお聞かせいただきたいのですが、この4月からの電気料金というのは果たして幾らぐらいかかっているのかというのをお教えいただけますか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 市民プールにつきましては、平成22年度で廃止をしたわけでございますけれども、廃止するときに、内部で検討した結果、議員ご指摘のとおり、夜間照明は防犯上残したほうがいいということで5基残しております。電気料金につきましては、月額で2万円から2万4,000円ほどを支払っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。自動販売機があるということで、自動販売機のこともあるかと思うのですけれども、果たして、あの5基の夜間照明というのは本当に必要なのかどうかということを考えていただきたいのです。防犯上どうしても必要というのであれば、防犯灯にすることだってできるわけですし、そのことによって、この夏、今もそうですが、言われております消費電力の問題も十分落とすことはできるでしょうし、それに伴って電気代も随分節約することができるのではないかと思うわけです。まして、あの地域というのは住宅地ではないわけでして、そんなに明るい照明が果たしているのかどうかということも考えていただきたいのです。

 私の近所で泥棒が入ったという話があったのですが、それでもなかなか防犯灯をつけていただけないようなそういった状況の中で、あそこのような、余り意味のないところに、あそこまでの明るさが本当に必要なのかどうかとどうしても思えてしまうわけです。

 そこで再度お聞かせいただきたいのですが、少しでもむだをなくすというか、もったいないとか、そういった観点から、もっと安くする方法、あるいは廃止をしようといった考えというのはないのか、お聞かせください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 プールを廃止するときに、高圧電力を続けた場合と低圧電力に変更した場合、どちらが安いかという電気料の比較をしております。結果として6年以内に廃止、取り壊しをした場合には、このまま使ったほうが有利だというような結果を得ております。そのため、今現在、中部電力との協議が整いまして、使用料は4キロワットで年間契約をしております。

 また今、市民プールにつきましてはいろいろな要望がありまして、今後の方向性というのがまだ出ていないというようなこともあります。あの近辺には勤労青少年ホーム、あと、水神グラウンド等々の公共の施設もありますので、いま一度、廃止も含めて今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 これを実行することで、果たして幾らの削減になるのかという程度のものかもしれません。あるいは、防犯灯にしたところで、それでは幾ら電気料が削減できるのだという程度の話かもしれません。何百万円も何千万円も変わるというわけではないのかもしれませんが、このたび、稲葉市長のマニフェストでは、市の借金を10%減らすのだといった強い意思を持って臨まれているわけです。だからこそ、少しでも削減する、削れるところはどこかないだろうか、そういったつもりで進めていかなければならないわけです。

 昨日の鈴木貴晶議員の質問ではありませんけれども、一般の企業ですと、少しでも安くなる方法はないか、どこかむだがないか、これはやり過ぎではないのか、使い過ぎではないのか、これに切りかえたほうがもっと安上がりではないのかということを常日ごろからけんけんごうごうと議論を交わすわけです。その中でよりよい方法、もちろん合い見積もりもとって、一番いい方法で、少しでも経費削減する、出る金を減らす、きのうの話で入ってくるほうが少ないわけですから、今度は出すほうを減らすことを考えるわけです。これは、民間企業は皆そうなのです。

 もちろん行政の皆さんもそうやっているとは思うのですが、先ほども申し上げたように、稲葉市長が10%市債を減らすのだという強い意思をトップが言う以上は、やはり末端のところまで、その気持ちを浸透させなくてはいけないわけです。「これはもったいないね。鉛筆1本、消しゴム1個までむだにしてはいけないのだ」と。これがすべて市民の皆さんの税金で賄われているのだということをいま一度考えるきっかけになればと思いまして、今回たまたま市民プールの電気料金ということで質問させていただいたわけですが、ほかの部署であったり課においても、同様のむだというものがどこかないだろうかということをいま一度、これを機に考えていただきたいのです。

 鈴木貴晶議員がおっしゃるように、いろいろな提案の中で、これはこうしたほうがもっと安くなるよ、これはもっと効率が上がるよということも常に意識しながら仕事に取り組んでいただけると、市民の皆さんからも、「市役所頑張っているな」というように評価されてくると思うのです。どうかそういったこと、見てもらうためにやるわけではないのですが、どうしても見えづらいどころが行政の皆さんというのはあるわけですので、あえてその辺、アピールというか、パフォーマンスと言われるかもしれませんが、そういったことの積み重ねによって市民の皆さんも喜んでいただける、そしてまた行政の皆さんもご理解をいただけるといった、双方にとっていいことがあるわけですので、細かいなと言われるかもしれませんけれども、どうか今後ともむだの削減ということを意識していただきながら、借金を10%減らすのだといった強い意思で、これから先、努めていただければと思っております。

 この質問はこれで終わらせていただきます。

 それでは最後になりました。大きい5番目、市民向けの財政等の報告書について質問をしてまいります。これも先ほどの3番の質問と同様に、どちらかというと要望に近いのですが、お聞かせいただきたいと思います。

 先日、ある市民の方とお会いしまして、その方がおっしゃるには、「我々は税金を払っているのだ」と。先ほどの話と一緒です。「税金を払っているのに、いま一つ市の財政状況だとか税金の使われ方がよくわからない。一体どうなっているのだ」。「ほかの市町のことをもう少しよく調べてごらん。よくわかるものをいっぱいつくっているから」というおしかりをいただいたわけです。

 実際に調べてみました。その前に、「広報がまごおりに載っているのではないですか」というようなことを言ったのですが、火に油みたいな感じでして、「何を言っているのだ。あんなものわかるわけないではないか」というような感じで、非常に声を荒らげられまして怒られてしまったのですが、「あんなもの全然わからない」という感じで言われてしまったのです。

 そこでまず一つ目の質問をしたいのですが、今の財政状況の公表というのはどのように行なわれているのか、お聞かせください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 財政状況の公表につきまして、地方自治法並びに蒲郡市財政状況の公表に関する条例に基づきまして、毎年6月1日と12月1日の年2回、財政状況を公表しております。これにあわせて、先ほど言った、広報がまごおりで1月号と7月号に財政状況を掲載させていただいているところであります。

 ほかにも、当初予算の状況でありますとか決算の状況、あるいはバランスシートを初めとしました財務4表といったものにつきましてもホームページ等で公表しているという状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今の答弁にもありましたように、先ほど申し上げたように、広報がまごおりに掲載されていますということです。でも、先ほど申し上げたように、全然わからないというのが正直なところです。もちろんその方だけなのかなと一瞬思ったのですが、せんだって、私も青山議員もそうですが、所属しているある団体の例会に参加したときに、この広報がまごおりのことについて同じような議論を交わしたわけです。

 皆さん、1回は見たことがあると思うのですが、このような感じで、円グラフみたいになっているわけです。これが本当にわかりにくいというように言われて、その中には、もちろん現役の税理士さん等も入っておられまして、その方々が見ても、正直わからないと。わかれと言われても非常にわからないということだったのです。中には、わざとわかりにくくしているのではないのかといったうがった見方をされる方もおられるわけです。

 先ほど部長からご答弁ありましたが、ホームページでも公表していますと言われるのですが、果たして何人の方が見られるのか。中にはパソコンもなかなか使うことができないという方も市民の中にはいらっしゃるわけでして、その辺もよくよく考えていかなければならない。

 そこで、先ほどの方が、「よく調べろ」という話でしたので調べてみました。すると、新城市に非常にわかりやすい発行物があったのです。見たことがあるのかもしれません、「財政の話」とこれは書いてあるのですけれども、ちょっとした小冊子になっていまして、非常にわかりやすく書いてあるのです。バランスシートはもちろんですが、今、市債が幾らあって、その対象になる事業がどのようなもので、市の基金が幾らぐらいあって、職員数がまた何人で、人口1人当たりの人件費というのが幾らなのかということも、この中に書かれているのです。非常にわかりやすく書いてあるのです。私みたいなこの頭でも十分理解できる、非常にわかりやすいものでつくり上げられているのです。ほかにも、市民1人当たりの資産と負債、あとは行政コストも書き込まれているわけです。

 先ほども話がありましたが、それぞれの用語がちんぷんかんぷんではなくて、これはこういう意味ですよということが懇切丁寧に書かれているわけです。貸借対照表、バランスシートとはこういうものですということが、きちんと書かれているわけです。確かに、紙ベースのものですので、全戸配布をしてもなかなかだれも見ないのかもしれません。しかしながら、先ほど冒頭に申し上げた方いわく、ああいった方が言うように、大切な税金で賄われている以上は、市民の皆さんには正しい情報を得る権利というのがあるわけです。

 そういった観点から、これは最後の質問になるわけですが、わかりやすい情報開示のために、市民向けのこういった財政状況報告書等の作成というのはできるのかどうかというのをお聞かせいただけますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市民の皆さんに市の施策でありますとか事業といったものを認識してもらうためには、関心を持っていただくということが非常に重要なことであるとは思っております。その表記の仕方がわかりにくいということにつきましては、決められたものの中で、特に財政状況につきましては、一般の会社等が使うものと、市が使うものとは若干違いますので、なかなか言葉そのものがわかりづらいということがあると思っています。この辺について、先ほど新城市さんの情報も見せていただきましたけれども、ただそれを必ず毎年そういうような形でやるというようなことになりますと、冊子として毎年度配るのかといったことも出てまいりますので、少し研究もしながら、他市のよいところは参考にしながら、努力はしてまいりたいとは思っています。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 今、総務部長がおっしゃるように、もちろん一般のバランスシートと市のバランスシートは当然違ってしかるべきです。しかしながら、新城市ではそれをきちんとやっているわけです。総務部長も言っておられましたが、よそでやれて蒲郡でやれないわけはないわけです。もちろんお金はかかるのかもしれませんが、仮にお金がかかり過ぎるというのであれば、これをもう少し抜粋して、必要最低限の部分だけを盛り込みながら違うことができないだろうかとか、そういったことにつなげていっていただければというように思うわけです。

 情報公開をやっていくことによって、改めて職員の皆さんの意識も向上してくるわけです。私たちの人件費、これぐらいかかっているということが、常に市民の皆さんから見られている。自分自身の気を引き締めることにもつながってまいりますし、襟を正すことにもつながっていくのではないかというように考えるわけです。もちろんそれは我々議員も同じことです。我々議員も市民の皆さんの税金によって賄われているわけですので、こういったことを公開することによって、自分自身の襟を正すことにつながればと思いますし、先ほど、稲葉市長の10%の市債の削減ということも申し上げましたが、大切な税金をいかに有効に使わせていただくのか、むだのないように使っていくのかということを前向きに検討するためにも、重要なツールになってくるのではないかなという気がしておりましたので質問させていただきました。

 どうかこの辺を考慮していただいた上で、さらなる住民の理解を求めるためにも、仕事に取り組んでいただけるよう切にお願いを申し上げまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、11時まで休憩いたします。

                          午前10時48分 休憩

                          午前11時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、きのう市長が初めての議会に臨まれました。ご就任を心からお喜び申し上げますとともに、昨日の所信表明を拝聴させていただきました。4本の柱ということで、着実に進めていただきたいと、このように改めて強く意を決したところでございます。その4本の柱の中の、「堅実な行財政運営」、その中で特に生産人口の減少、それから、将来にツケを絶対に残していかないのだといった強いお言葉をいただきました。

 そしてまた二つ目の柱として、安心して出産、子育てができるまちといったお言葉もいただきました。また、働く場の確保、そして、病院の安定経営、住みやすいまちづくりということでございます。まさに今の蒲郡にとって本当に必要なこと、ぜひ市長にはリーダーシップをしっかりと発揮していただいて、この蒲郡のためにご尽力をいただきたいと、このように思う次第でございます。

 私が今回、一般質問をさせていただくに当たりまして、どういったことをお尋ねさせていただこうか、そう考えていくうちに、私も4月に、この議員バッチをお預かりさせていただいて、半年経過をさせていただきました。当然、立候補を決意させていただく前に、いろいろなことを考えさせていただきます。その中で、私自身の政治に携わらせていただく哲学というものがあります。それを少し披瀝させていただいて、市長と同じ方向性を向かせていただくところは、共通で一緒にぜひ頑張らせていただきたいと、そのような思いで質問をつくらせていただきました。

 私のその思いというのは、ぜひ皆さんにも、せっかくの機会でございますので、少しお時間をいただいて、お聞きいただきたいと思うのですが、三角形を頭の中に描いてくださいということをお願いします。当然、三角形ですから三つの頂点があります。一つの頂点を過去、一つの頂点を現在、そして、一つの頂点を未来、この三つの三角形がバランスよく、仮に正三角形に近い形であるならば、恐らく日本の国、あるいはこの蒲郡の町、きれいな形で回っていくのではないか。

 しかしながら、第一線を退かれ、この蒲郡、また、日本の発展のためにご尽力をいただいた方々をあえて過去と表現させていただくとするならば、そして、今まさに働いている世代、働いてこの国を支えている世代を現在と表現させていただくならば、当然、残りの一つの頂点は、これからこの蒲郡、そして愛知県、日本を担っていく世代を未来と表記させていただくならば、その三角形はどういう形をしているのだろうかということを常に考えております。

 そうすると、残念ながら物理的にも精神的にも、正三角形とはやはり言いがたいのではないか。私自身政治に携わらせていただく、これはつまり、その形が少し二等辺三角形になるかもしれませんし、どのような三角形になるかわかりませんが、その三角形を正三角形に近づけていくことこそがまさに政治に課せられたその哲学的な考え方なのではないかなというように思っております。ということは、未来に対してしっかりとした政策を打ち出して三角形に近づけていく、正三角形に近づけていく、また、現在働く世代に対して若干数が減っている、生産人口の減少という言葉がありましたけれども、そういったところにもしっかりと光を当てていくといった政策を打ち出していく、しっかりと行っていく、これがまさに求められているのではないかなというように思っております。

 そういった中で、先般、市長就任早々に、まさに現代働く世代であります連合愛知の定期大会に市長みずからお越しをいただきました。本当に組合員の皆さん喜んでおられまして、市長と対話ができた、会話ができたことはまさに大きな意味だということで大変感謝をされておられました。この場をお借りして、そういった方々にかわって市長に御礼を申し上げたいと、このように思う次第でございます。

 では、未来に対して、どういった政策をしていったらいいのか、どういったことを考えているのか、それを今回の一般質問の柱として、ぜひご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 未来に対して、政策が一体あるのだろうかということでございます。いろいろな政策を打ってきたわけでございますけれども、本当にそれは子供たちに対しての政策だったのだろうか。実は、子供たちの政策という皮をかぶった、その保護者さんであったり、まさに働く人間に対しての政策だったのではないだろうか。そういったことを常に自問自答させていただきながら考えていただきたいというように思っております。

 では、子供たちにとっての政策とは、私はやはり教育そのものがまさに子供たちへできる唯一の政策なのではないのかなというように思っておりますし、そしてまた、その教育を取り巻く環境を整備していくことがまさに政策の柱になってくるのかなと、そのような思いでございます。

 そこで、質問のほうに移らさせていただきたいと思います。

 市長のマニフェストの中にもございました。35人学級を実施していくということでございます。既に一部実施されているわけでございますけれども、この35人学級、現時点で結構でございます。どういった成果をいただいているのか、またどういった評価があるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、鈴木議員の政治哲学のお話を聞きまして、未来に子供の姿があるのだなということで大変喜んでおります。また、議員には市内の学校訪問に、いつもご参加をいただきまして、これも深く感謝を申し上げたいと、この場を借りて感謝を申し上げます。学校現場を知っていただくということは、子供たちの姿、学校そのものをご理解いただけるということで、大変私自身、心強く思っております。学校へ行きますといろいろな個性を持った子供たちがいるかと思います。やはりそのような子供たち一人一人に、対応できるようなシステムというのは大事かなということ、子供の一人一人に目が向きますと、その子供の可能性を引き出していくことができるということで、まさしく今、この35人学級は、そうしたことを可能にしてくれるのではないかなと、そのようなことも強く思っております。

 蒲郡市の35人学級ということで、その現状に触れまして、成果についてお答えしたいと思います。

 蒲郡市は市のご理解がありまして、他市に先駆け、国や県の教員数の配置以外に、市の単独裁量ということで、現在、中学校1年生までが35人学級を実現しております。その成果といたしましては、今まで以上にきめ細かな指導ができるということ、そして、子供が授業で活躍する場面がやはりふえてきているなということは強く実感しております。教師が一人一人に寄り添っていくことができるということは、子供たちにとっては、「授業がわかる、楽しい」、「学校が楽しい」、また、「周りの仲間、友達ともいい関係がつくれる、仲良しになれる」といったことが子供たちの学習意欲を高めて、学力の向上、確かな学力の定着ということに結びついていっているのではないかなということを強く感じております。また、そういった学校の生活の中で、子供たちが社会性や人間性といったものの向上にもつなげていってくれているのではないかなということを感じております。

 蒲郡市の不登校等問題行動児童生徒数が平成19年、平成20年、平成21年と減ってきたのも、まさしくこの少人数学級、35人以下学級の実現があったからではないかと思います。教師に子供一人一人と対応できるゆとりが生まれてきたこと、適切に丁寧な指導ができたことというのが、やはりこういった成果につながっているのではないかなと思います。

 一つご紹介をさせてもらいたいわけでありますけれども、文部科学省所轄の国立教育政策研究所があります。この研究所につきましては、教育政策にかかわる基本といいますか、そういう事項を調査研究して公表をしていくという機関であるわけですけれども、本年の7月に、この機関がある一つの分野でありますけれども、この少人数学級につきまして公表をしております。

 それは、生徒の学級規模が小さくなっていくというと、生徒、児童の家庭での宿題、家庭での生活の仕方、家庭学習といったものによい影響を与えると。また、これが逆に、例えば、今は中学1年生までは35人ですけれども、中学2年生になると40人学級になってしまうといった1学級の生徒数がふえるというような場合には、やはりこれが授業や家庭学習ということに対して、負の影響を与えているというような分析をしております。

 そして、最後のまとめとして、日本は生徒指導と教科指導を一体的にやっておりますので、そのような教育活動の中では、やはり30人から35人学級をベースにして、必要に応じて少人数学級、要は20人前後というような学級も編成して、適宜学習活動の状態に合った指導をしていくということが、学習機能、学習手段には非常に大切ではないかなというようなまとめをしてきております。

 このように、35人以下学級、少人数教育というのは、蒲郡でももちろん成果を上げているわけでありますけれども、全国的に見ても、やはり異論のないところではないかなと。そのすばらしさについては、どの地域においても認めているということではないかなと思います。

 以上でございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 35人学級を実践していただいた、それが目に見える形でも、また、それからいろいろな父兄さん、親御さんの立場でも評価をいただいているということでございます。ぜひまた取り組んでいただきたいなというように思います。

 そういう観点でまいりますと、少子高齢化と一くくりにされがちな話題ではあるのですが、私は少子化の問題、それから、高齢化の問題というのは、先ほど三角形のお話をさせていただきましたけれども、一つの頂点をなすところであるならば、やはり別の問題として考えていかなければならないだろう。少子化に対してどういった対策を立てていくのか。それから、高齢化に対して、どういった施策を打っていくのか。これはやはり全く別の時限の問題だと思うのです。

 その中で少子化ということに関して、では何がいけないのだろうかと思ったときに、人口減少の問題というのは、いたし方のない話なのかもしれません。しかしながら、今、子供たち、生徒の数が減っている。昔はどうだったのだろうというと、当然多かった。つまり、よく点と面の話で表現されることがあるかもしれませんが、昔は、もし仮に子供たちを点でグラフ上に置いていったとするならば、一人の子供をどんどん、どんどんと点で打っていくと、気がつけば面になっている状態。つまり、自分の子供だけを見ているよりも、すぐ隣に近いタイプの子供がいる、似たような点で子供が存在している。だから親御さんもそれほど不安を感じることがない。グラフの両極端を比べてしまえば、やはり子供の個人差というのは多々あると思うのです。しかしながら、点と点の距離が近ければ、非常に親御さんも安心していくのではないかという思いがあります。そういった点で、少子化というのは、やはり親御さんに与えなくてもいいストレスを与えてしまっているのではないかとこのように思っております。

 そういった中で、県の事業ということでお伺いしておりますけれども、2番目の質問に移らせていただきたいと思うのですが、スクールカウンセラーを各学校に配置されている。もちろんこれはいろいろな生徒が抱えている悩みを、直接そういった専門の臨床心理士さん等々がお伺いして相談に乗ってあげることで、子供が心豊かに暮らしていくことができるようになるということの施策だと伺っております。このスクールカウンセラーの現状についてご説明いただければと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、議員さんからご指摘ありましたように、子供たちの心の問題につきましては、その子だけではなくて、やはり親御さんの心の様子、性格の様子というものが非常に大きく反映しております。ですから、何年か前から、子供への指導というのはもちろんでありますけれども、親御さんへの指導もやはり考えていかなければならないというようなことで、県のほうとしては、こういったスクールカウンセラーを子供だけではなくて親御さんにもというような視点を持ってそれぞれ設置をしていただけるようになりました。

 蒲郡のスクールカウンセラーの現状ということでありますので、お答えしたいと思います。

 スクールカウンセラーは、中学校ではそれぞれの学校に1名ずつの7名、現在配置されております。小学校では拠点校方式といいまして、ある学校に在籍をして、3校から4校を巡回していくというような形式をとりまして、4校から5校に1名ずつ、蒲郡では3名が配置されております。

 配置時間数でいいますと、1人当たり年間35日、1日6時間の210時間であります。中学校はおよそ毎週1回の間隔で、小学校はおよそ毎月1回程度の間隔で相談活動を行っています。相談件数は、9月30日現在になりますが、中学校が608件、小学校が329件に上ります。スクールカウンセラー1人当たりは、中学校は平均87件、小学校は110件です。これだけ件数が多いと、配当時間数だけでは十分な対応ができないのが現状であります。実際のところ、時間を延長してもカウンセラーさんの好意に頼っているという部分がかなりあります。

 スクールカウンセラー配置の成果としては、5年前、平成18年度になりますけれども、124名だった不登校児童生徒数が、昨年度、平成22年度には84名までに減りました。4年間で全体の約3分の1が減少しました。これはちょうどスクールカウンセラーを配置した時期と重なります。カウンセリング活動の充実により、悩みを持つ児童生徒や、その保護者の心が安定したことが、不登校児童生徒数の減少に大きく貢献したと考えています。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 小学校で月に1回、中学校で週に1回の平均ということでございますが、そういった限られた時間の中でも124名が84名にまで減っていると。一つ、目に見える形ではないかなと思います。もちろんプロの方でございますので、それなりのコスト等々もかかってくると思います。これは県の事業ということでございます。なかなか難しいと思いますけれども、こういった点もぜひ県のほうには訴えていただいて、こういった成果が挙がっている、こういった必要性があるのだということをしっかりと訴えていただきたい。やはり、こういった方々がいていただける、こういった方々が学校にいる、そういったことは子供たちにとっても大きなことですし、また、先ほどご説明いただきました、親御さんにとっても非常に有意義なことなのだなと思っております。

 その中で、3番目の質問としてお伺いさせていただきたいと思います。

 子どもと親の相談員、また、心の教室相談員というものを設けられたと伺っております。こういったものも、スクールカウンセラーさんは、やはり効果はある、しかしながら予算的な費用対効果の問題を考えても、もう少し増員はしてほしいけれども、恐らくなかなかふやすことはできないのだといった現状の中で、こういった施策を打たれたのだと思いますが、こういった子どもと親の相談員、あるいは心の教室相談員の現状について教えていただければと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 本当にスクールカウンセラーさんにはお力添えをいただいて、学校に安心な生活を築いていただいているということで、感謝をしているわけでありますけれども、今お話を申し上げましたように、やはりそれだけでは少し手薄な部分もあるというのが現場としては現実として抱えております。したがって、子どもと親の相談員ということで、県のほうでは、ふるさと雇用再生特別基金事業ということで手当をしていただいております。また、市のほうでは補助金をいただきまして、心の教室相談員というようなことで、そういった問題に深く目をかけていただいて、学校現場への力となっていただいております。

 子どもと親の相談員は、現在、ふるさと雇用再生特別基金事業により、西浦小学校、塩津小学校、形原北小学校、大塚小学校、蒲郡北部小学校に合計3名が配置されています。時間数は、1人当たり年間180日、1日8時間の1,440時間となります。1校当たりおよそ毎週3回の割合で相談活動を行っています。相談件数は、9月30日現在で子供が484件、保護者が121件、合計605件です。相談員1人当たりは平均202件という数に上ります。

 心の教室相談員は、先ほども申し上げましたように、蒲郡市の補助金による事業でありますが、蒲郡南部小学校と、三谷東小学校に1名ずつ、2名が配置されています。時間数は年間150時間です。1日、四、五時間で、およそ週1回の割合で相談活動を行っています。相談件数は、9月30日現在で子供が62件、保護者が40件、合計102件です。相談員1名当たり平均51件となります。いろいろな形で相談をしていくわけでありますけれども、学校によっては相談員用のノートがありまして、何時から何時までだというようなことで予約をして、実際は学校のほうに出向いて相談を受けるという形をとっているのがほとんどかなと思います。

 いずれの相談員も、スクールカウンセラーと同様に、悩みを持つ児童生徒や、その保護者の心を安定させ、不登校等問題行動児童生徒数の減少に大きく貢献したと考えています。緊急雇用事業がなくなり、相談員が減員されることを考えると、やはり担任がすべて見るというようなことになり非常に大きくウエートを占めてしまいますので、その負担は非常に大きなものとなり、学校現場の混乱を招きかねません。時間不足の中でも、真剣に子供や親と向き合って対応していただける相談員は、現場にとってとても大きな力となっています。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 子どもと親の相談員が緊急雇用、そしてまた、心の教室相談員は市の単独事業でやっていただいたということでございます。緊急雇用のほうが当然3年間の特別時限的な緊急雇用対策の国の施策だったわけでございまして、当然ことしは考えられなくなってしまうということになりますと、この緊急雇用の方々で1人当たり202件、3名の方が補っておられた。やはりまだまだ現実には子供たちも多く相談をしていきたいと心の中に抱えている。しかしながら、市のほうで今まで取り組んでいただいて、補助員の先生をつけていただいたり、そしてまた、こういった相談員の方々をやっていただいたわけですけれども、市の単独事業としては当然真剣に取り組んでいただいたわけですが、限界があるのかなと。しかしまた、子供が問題を抱えている以上、やはり何か対策を打っていただくほうが望ましいというか、当然のことですけれども、そういった現状なのではないかということを披瀝いただいたというように思っております。

 そこでお尋ねをさせていただきたいのですが、そういった状況を踏まえて、今後、どういったことを計画としてお考えになっておられるのか、ぜひご意見をいただければと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 実際のところ、現在のスクールカウンセラーさんや子どもと親の相談員さんの相談活動等によりやはり一人の子のそのデータというのは累積されてきておりますので、そのデータを活用して新たな指導を打ち立てていくということは、それぞれの学校で実際のところはできるわけでありますけれども、これも一対一で子供に対応しなければいけないという指導が待っておりますので、なかなか時間のかかることであります。

 ですから、当然スクールカウンセラーの人数がふえれば、それにこしたことはないと思っているわけでありますけれども、なかなか難しい問題もありまして、スクールカウンセラーにつきましては、先ほど申しましたように、現在、小学校では4校から5校に1名の配置で、月に1回程度という相談活動しか確保できていません。既に相談件数が飽和状態であると同時に、継続的な相談活動が必要であるということを考えますと、中学校と同じように、小学校につきましても1校1名の配置ができればということは非常に強く願っております。したがって、県のほうには、この実情と思いの強さを粘り強く要望していきたいと思っております。

 次に、スクールカウンセラーを補う形で小学校7校に心の教室相談員と子どもと親の相談員を配置していただいておりますが、残り6校については、月に1回程度のスクールカウンセラーの巡回しかありません。しかし、これも先ほど触れましたけれども、本年度でふるさと雇用再生特別基金事業が終了するという話を聞いておりますので、ここで3名の相談員の方がいなくなってしまうということは、学校生活に適応できない子供や、生活習慣、態度の心配な子供への指導、支援が滞ることが非常に強く心配されます。順調に不登校等問題行動児童生徒数が減少してきたわけでありますけれども、それがまた増加してしまうのではないかということも非常に危惧されます。相談員の確保は、やはり喫緊の問題として私どもは今とらえております。この件につきましても、やはり県には強く要望をして、ぜひ最低でも今の状況は確保できるような、そういう強い願いを訴えていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 緊急雇用も終わってしまうといった中で、これまで市の単独事業としてやってきていただいた事業もあるところでございますけれども、昨日の市長の所信表明の中にもありました、安心して出産、そして、子育てのできるまちというところの中で、こういった教育現場の声を市長は現場に出向いて、そういった声をしっかり受けとめるのだというお話を前々からされておられました。予算的な問題もあるかもしれませんが、今の教育長のお話をお伺いすると、市の単独事業としてでもやっていくべきではないかなという思いを私も受け取らせていただきましたので、ぜひ前向きにご検討いただけるような形で進めていただければなというように思って、一つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 そういった中で、先ほど牧野議員もご質問されておられましたけれども、蒲郡市が今大きく都市基盤整備という点でも大きく変わりつつあるのではないかというような状況にあります。一番大きな問題であります蒲郡市の主要幹線道路、国道23号蒲郡バイパス、それから、国道247号中央バイパス。これが今現状どのような状態になっているのかについて教えていただければと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 主要幹線道路の現在の状況でありますが、初めに、国道23号蒲郡バイパスにつきましては、幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジの西部区間につきましては、平成15年度から用地買収を始めており、未買収地はあるものの、おおむね買収済みの状況で工事を進めているところと聞いております。

 清田町の蒲郡インターチェンジから豊川市の東三河インターチェンジまで、これは東部区間でございますが、これにつきましては、蒲郡地内、清田・五井地区で、ことしの7月から10月にかけまして用地立ち会いが行われました。現在、用地調査、物件調査などが行われております。

 次に、国道247号中央バイパスは愛知県が事業主体で進めております。三谷町伊予戸の新幹線ガード下から竹谷町の県道蒲郡碧南線、ジャスコ西の交差点まで、これは延長5,630メートル。このうち、都市計画道路坂本線から東の3,710メートルの区間が平成20年12月までに供用開始されております。中央公園西の都市計画道路坂本線からもとの消防署までを5工区、そこから県道蒲郡碧南線までを6工区として事業を進めております。未供用区間であります都市計画道路坂本線から県道蒲郡碧南線までの区間の用地買収と工事を進めており、用地買収率は、現在約93%と聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。少しずつ進捗をしているのかなというような形でございます。これも皆さん、各議会で同じような質問になってくるとは思うのですが、今後どのような形で進めていかれるのかについても、また一応ご説明をいただければと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 今後の事業の進め方ということでございますけれども、名四国道事務所から蒲郡インターチェンジまでの西部区間については、平成24年度開通に向けて、残る用地箇所の買収と、用地買収済み区間については工事を進めて事業の進捗を図っていくと聞いております。

 次に、東部区間でございますけれども、これにつきましては、先ほどお話しました用地調査、物件調査の調整が終了次第、用地取得について説明会を開催する予定と聞いております。この用地説明会が終了後、順次用地取得を図っていく予定と聞いております。また、豊川地区におきましても一部区間の幅ぐい設置、それと設計協議を進めているところと聞いております。蒲郡市といたしましても、名豊道路の中、唯一未接続区間となっております蒲郡バイパスについて、早期全線開通していただくよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道247号中央バイパスでございますが、愛知県によりますと、残る未供用区間について整備を優先する区間を定め、そこを集中的に整備し、できるだけ早期に事業効果を発揮できるよう、段階的に供用を図っていくと聞いております。

 先ほど申しましたように、蒲郡インターチェンジが開通した場合、西インターチェンジから市街地へ流れる車を考えますと、まず、6工区であります県道芦谷蒲郡線から県道蒲郡碧南線までの区間、これの用地買収、工事に事業を集中して、6工区の早期開通を一番に進めていきたいというように考えております。予算の厳しい中でございますけれども、市といたしましても、市街地における振動、騒音、慢性的な渋滞解消のため、早期全線開通を目指し、今後も継続して、愛知県に協力しながら要望活動を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 すごくご丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。漏れ聞こえているところです。なかなかご答弁の中では難しいかもしれませんが、豊川のほうでも、かなり住民との協議が進んだというように伺っております。そういった中で、一部区間が開通をしていても、これは全面供用にならなければ、道路としての機能を120%、100%発揮するということはなかなか難しいわけです。ですから、他の市町村の動き等々もしっかり動向を注目していただきながら、あえて苦言になるかもしれませんけれども、蒲郡市がおくれをとらないように、ぜひ建設部長を中心に引っ張っていっていただければなというように思っております。

 今回、この道路の話をさせていただいたのは、実は、どんどん、どんどん道ができているというのは、多くの議員の方もこの場で質問をされておられますし、実際に7階の議会の控室から山のほうを見ますと、もう橋脚ができてきているわけです。恐らく市民の感情の中にも、「もう少し、あと少し、そろそろできるのではないかな」、そのような意識が高まってきたのではないかというように思っております。

 その一方で、先ほどもございましたけれども、当然、車社会を中心としたこの蒲郡市の発展の中で、では本当に、ふだん、日々の生活の中で、国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスは、もちろん重要であることは認識しているわけですが、一般の道にどういう影響が出てくるのであろうか。とりわけ、最近はよく自転車のブレーキがついている、ついていないといった議論もテレビ等々で多々見ることもありますし、そういった点で一度、自転車について、確認をさせていただければなというように思っております。

 というのは、先日、郵便局員の方から実は声をかけられました。毎日配達業務をされている中で、何が最近危ないというと、やはり自転車に乗られている方が本当に気になるというお話をされました。道路交通法というか、交通法規が変わったことで、本来でしたら、13歳以下ですから、主に小学生と高齢者は歩道を走っていいのだよと。しかし、軽車両として車道を走ることが原則としてあるのですよと。

 そのことを十分にご理解されている方というのはなかなかいらっしゃらないかもしれませんし、理解をしていても、なかなか実際の道路の上においては走りやすいところを走っていく。そういったところで、市民の皆さんにも戸惑いが出ているのではないかなと。逆にそういったことが、この町の危険度を少し増してしまっているのではないかなというように考えているのです。

 そこで質問をさせていただきたいわけですけれども、自転車交通の安全性の確保ということについてですが、ソフトやハードの両面において、今後どういう形で取り組んでいかれるのか。例えば、自転車専用道路をつくってしまうといったこともあるかもしれませんし、先ほどお話をさせていただきました、小学生や高齢者の方々に安全に道路を通行していただくといったことをどうやって周知徹底をしていくのか。また喚起をしていくのかといったところを確認させていただければと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、蒲郡市内ですが、自転車の専用道路といったものはございません。今後についても、これをつくっていくかというようになりますと、なかなかこれは難しいのだろうと、これが現実でございます。

 まず、自転車が歩道を走れる場合というのがございまして、1点目が、歩道に歩行者と自転車の標識がある場合。2点目が、先ほど申されました、13歳未満の児童でありますとか70歳以上の高齢者の方。3点目が、車道の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合などとなっております。しかし、この辺があいまいな状況にあるということであります。

 この自転車の通行の安全を確保するというためには、3メートル以上の歩道といったものが必要と言われておりますけれども、蒲郡市では、このような歩道といったものが少ないといったのが現状でございます。

 安全運転の喚起ということでありますけれども、小学校につきましては、自転車の乗り方教室といったようなものを実施しております。市内の小中学校が集まる交通安全主任者会議におきましては、情報を交換したり、注意を呼びかけしたりしているところであります。交通指導員につきましても、その都度注意、指導をしているという状況にはあります。これからも蒲郡警察署と連携しながら、自転車の運転マナーといったものの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 自転車専用道路というのは、恐らく難しいだろうなというのは当然わかっていたわけですけれども、ただ、自転車というのは一番利便性の高い乗り物であると同時に、私の言葉の表現のあやになるのかもしれませんが、一番不孝な乗り物なのかなというように思っております。というのは、当然、車社会の中で自転車というものはすごく重宝されるわけですが、稲吉議員はもともと職業が自転車屋さんということで、大変ご苦労されているのではないかなというように思っておりますけれども、そのような中で、自転車がぶつかってしまった場合、被害者に当然なり得るところがあるわけです。そしてまた、例えば歩行者とぶつかってしまった場合は、今度は加害者にもなり得ると。すべてにおいて被害者と加害者になり得るわけですけれども、その可能性が一番高いというのは、私は自転車ではないかなと思っております。

 だからこそ、こういった法規が厳粛化されてきたのではないかと思うわけですが、先ほど一つ目に子供という話をさせていただきました。教育現場の中で子供がということになりますと、当然通学路等々、今現状どのようになっているのか。そういった点もまたお尋ねをさせていただきたいというように思うわけですけれども、当然、幹線道路が整備をされれば交通量がふえてくるのは当たり前の話ですし、そういった中で、恐らく各中学校で自転車通学の数、それから、自転車通学のルートを各中学校が把握をすることは、物理的には可能ではないかと思っております。そのような中で、例えば、そういった関係機関と協力して、こういったところは危ないのだよ、あるいは、こういったところは大丈夫なのだよといったところを周知することができるかどうかというのは可能なのかどうか、ぜひお答えをいただければと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、最近、交通法規がよく変わってくるわけですけれども、運転免許を取得する場合には、交通法規を学んで免許を取ることになるのですけれども、自転車といったものは、免許がなくても、子供さんでも、どなたでも乗れるといったようなことであります。そういったことで、交通法規が変わった、このように変わったのだよというようなことを周知する、どのように周知するかというのが非常に難しいのかなとも思っておりますけれども、園児でありますとか小中高生、あるいは高齢者の方を中心にしまして、いろいろな機会をとらえて実施していく必要があるのだろうなというようには考えております。

 特に、通学路ということでありますので、危険であると考えられるような場所につきましては、順次でありますが、カラー舗装の整備をしているというのが今の状況であります。

 こういった学校におきまして、常日ごろから自転車の運転マナーや、安全な走行をするというようなことは指導徹底していっていただくわけですけれども、先ほど言われたように、自転車が加害者になるといったような事故もふえておりますので、歩道を走ってよいところとよくないところをはっきりと分けてしまうと、走っていいのだから、それで何が悪いのだというようなこともあって、これがかえって危険な目に遭うというようなこともありますので、自転車も、それから歩行者ともに、安全に通行することができるといったことが最優先でありますので、この辺の状況に応じて臨機応変に対応するということが重要なことかなとこのように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 もちろん、おっしゃっていただいたこと、ご答弁いただいたことは十分に理解できるわけでございますけれども、ただ状況としては、こういった案件も考えられないというわけではありませんので、ぜひまたしっかり考えていただくように、お願いをさせていただきたいと思います。

 この問題の最後になるわけですが、今実際、交通事故の状況であったり、あるいは歩道というところが、どのような形で整備されているのかについて、ご説明をいただければと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 歩道の整備ということにつきましては、道路幅そのものが広げられる状態にあればいいのですが、なかなかできないということがありますので、歩道だけ広げるというのは、今現実には難しいと思っております。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 現在の歩道の状況でありますけれども、今までの整備の方法としては、やはり自動車と歩行者を分離するものであり、歩道幅員が3メートル以上確保されている道路としては、郵便局前の50メートル道路の両サイド、それと、現在整備中であります塩津駅前など一部であります。ほとんどの道路はおおむね1.5メートルから2.5メートルというような状況でございます。

 先ほど総務部長が言いましたように、歩道を3メートル以上確保していくためには、民有地の買収、それと車道幅員のほうを狭くする方法が考えられております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 もしわかれば交通事故が今どれぐらい起こっているかというのを教えていただければと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 交通事故の状況の中ですが、自転車がかかわる交通事故ということで、まず、3年ほど数値を持ってまいりました。平成21年につきましては83件です。このうちで死亡事故といったものはゼロということでありますが、平成22年が79件、死亡事故が1件、それから、平成23年につきましては、10月までに64件、このうちの死亡事故が1件となっております。

 たまたま去年とことし、死亡事故が発生したわけですけれども、これについては、いずれも左右の確認が十分に行われていないといった状況で道路を横断したことが主な原因と考えられております。特にことし1件あったわけですけれども、これにつきましては、すぐ近くに信号機のついた横断歩道があったのですけれども、そこの手前を横断してしまって事故に遭われてしまったと、このような状態でございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございました。

 件数からすると、約1週間に1件ぐらいのペースで実際には起こっているということになりますと、これが多いのか少ないのか、そういった議論の問題ではないのかもしれませんが、やはり考えていかなければいけない問題の一つかなというようには思います。ぜひ、個人の意識の向上という点、それから自転車に乗る方の技術の向上、実際には、直接的には行政は余り関係ないのかもしれませんが、町全体がそういったものを意識している、守っていくといったような蒲郡市は、やはり私はすごく魅力的な町になるのではないかなというような感じがしております。ぜひ、またお力添えをいただきながら進めていただきたいと思っております。

 そのような中で最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、先ほど来お話をさせていただきました。やはり蒲郡市は、本当に多くの可能性をまだ秘めている町なのかなと思っております。ただ、今この蒲郡市の現状を考えますと、では、蒲郡市がどちらの方向に向いているのか、何をやりたいのかというのが実は少しよくわからないのです。よくわからないというのは、私が重々認識をしていないだけなのかもしれませんが、物づくりで進めていきたいのか、あるいは農業を中心とした第1次産業、それから、そういったものを中心に進めていきたいのか、あるいは商業化ベースといったものを進めていきたいのか。まず、こういった方向性を示していくことが、新しくご就任をされた稲葉市長の今後のまちづくりの運営の基盤にもなってくるのではないかと思いまして、きょうご質問として話をさせていただきました。そういったことが子供たちの未来をどういう形で担保していくのかという形でつながってくるのだと思っています。

 ここから私の一つの提案ですが、本当に蒲郡市はすばらしい環境に恵まれた大変風光明媚な町であることは、これはだれしもが言うところで、間違いないところだと思います。そういう中で、本当にこの町が今まで歩んできた経緯を考えていきますと、私は、研究都市、あるいは先端技術といったものを集積していくような産業の拠点としての蒲郡市を提唱してみたらどうかというような気がしております。研究都市というと少し大げさなのかもしれませんが、そういった産業に光を当てていくということが、この町の中核の産業になり得るのではないかと思っております。

 この中の三つ目の質問になってくるのですけれども、最近、私も携帯電話とiPhoneを持っております。iPhoneという名前を出していいかどうかわかりませんが、携帯電話は主に通話でもちろん使っているわけですけれども、では、スマートフォン系の端末は実際には情報を収集するために私は使わせていただいているのが実情です。皆さんも多くが持っているかもしれませんが、昔と格段に違うのは、当初持ち始めたころは、3Gしか実は対応していなかったのです。ところが今のスマートフォンは、ほぼWi-Fiにつなぐことができる。これは情報量のやりとりが格段に違うわけですし、きょうの朝、Yahoo!のトップページにも、来年度には一つのキャリアがiPhoneにまた参画してくる。一つのキャリアといっても、もう既にソフトバンクさんはやっていますし、auさんも始められたということで、どのキャリアになるのかというのは既におわかりいただけるかもしれませんが、そういった話題がトップページに載っていました。

 いよいよこういったスマートフォンの市場も、成熟度を増してきたと思っております。ここからは提案であり、また、お考えをいただきたいのですが、スマートフォンの普及等、そういった市場の成熟度に合わせて、少し使い古された言葉になるかもしれませんが、ユビキタスといった構想があったかと思います。それから、まだまだこの国の方向性として、情報端末に関して、IT、ICTというものは経済産業省もしっかりとうたっているところでございます。そういったものの活用について、当市がお考えになっていらっしゃるかどうか、ぜひご意見をいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員さんは、蒲郡市の方向性として、物づくりか、農業中心か、商業化ベースかというようなことを冒頭に申されました。今、未来に向かっていくためには、やはり議員さんも言われたように、いろいろな先端産業の下地が蒲郡市にありますので、これらを活用して物づくりを中心にやっていくべきではないか。当然、現状としては農業であり、商業であり、いろいろなことをやっておりますが、未来に向けては、やはり物づくりを中心にやっていく方向性がいいというように思っております。

 今、スマートフォンの関係をご指摘をされましたが、当然ご存じかと思うのですが、ここ数年、普及がすごく進んでいるというような状況があります。国内ではまだ10%の普及率ということで、数値的には低いわけですが、その中でやはり若者の所有、20歳代が3分の1、あとは30代ということで、若者中心に普及が広まっているというような状況があります。まだまだ広範囲な普及とは言えない現状でありますが、今言われましたように、医療分野だとかいろいろな分野、それから、あらゆるものへの方向性を、今後、スマートフォンというものは模索をしていくというように思っております。

 市の体制といたしましては、今議員さんが言われましたように、スマートフォンに対するいろいろな市場が出てくると思っておりますので、また、議員さんのほうからいろいろ情報をいただければ、それに向けての調査研究をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 持ち運べる端末という意味合いが強いのかなと思っております。そういった意味で、今ご答弁の中に医療分野というお話をいただきました。これは実際、多くの方がご存じだと思いますけれども、人口約3万人台だったと思いますが、遠野市では、平成20年に総務省の予算で1億6,000万円、それから、平成20年度、平成21年度、平成22年度、それから、平成23年度からは市単独で3,500万円ぐらいだったと思いますが、予算をつけられて、スマートフォンを中心に遠隔治療を展開されていると思います。

 今、なかなか年代的に広がりの偏りがあるということで、全般的なことは難しいということでございますけれども、こういったこともしっかり検討していただきたいと思っております。そういったことも含めて、例えば、蒲郡市はミカンの産地でございます。ミカンも当然、ある一定の工程の中で作物ができ上がってくる。その工程を管理するようなソフトも実はスマートフォンのアプリケーションの中にあるということも漏れ聞いております。

 そういったことも踏まえて、さまざまな産業で活用ができるのではないかと思っておりますが、医療関係だけではなくて、他の産業においてもどのような活用が考えられるのかということを、もしご存じでしたらぜひ教えていただければと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今年度、企画広報課、観光課、産業振興課、それから、情報ネットワークセンターにおいてプロジェクトを組みまして、観光客向けのシティセールスを目的としたアプリ開発を手がけているという状況にあります。今後これらを使いまして、観光PR、今言われましたミカンの関係だとか、そういったものの農産物のPR、それからシティセールス等、さまざまな分野において有効活用ができないかということを検証していくということで手がけております。

 応用例といたしましては、地図や店、それから、宿泊情報などが無線発信されるスポット、これをまちのあちこちに設けるとか、それから、観光名所では名所の由来の解説が得られる、また、食品のトレーサビリティシステムにも活用できるというようなことが言われておりますので、今後、費用対効果を見きわめながら、可能性があるならば検討していくことも必要かと思っております。

 また、今議員さんがミカンの工程管理のソフトもあるということでしたので、農協さんもご存じかどうかわからないですが、こういったことも活用できるのですよということは、当然、農協さんには連絡をしていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 まだまだこういった分野は、可能性がある分野だと思います。ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。

 今、ご答弁の中に情報ネットワークセンターのお話がありました。私はやはり、こういったプロジェクトをどんどん進めていく上で、情報ネットワークセンターそのものを有用に活用していく。蒲郡市が他の市町村に先んじて取り組んできたわけでございますので、こういったものを十二分に活用していくことができるのではないかというように個人的には考えております。

 そこで、情報拠点としてのネットワークセンターの位置づけについて、ぜひご説明をいただければと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成11年7月20日に蒲郡情報ネットワークセンター・生命の海科学館がオープンいたしました。12年経過しているという状況であります。この間、世界じゅうでもそうですが、日本の中において、情報化における環境というのは、やはり日進月歩、すさまじい勢いで進んできております。このスピードの変化に対して、蒲郡市の情報システムが対応できたということは、ネットワークセンターがあったおかげであると自負いたしております。

 昨年度ですが、ネットワークの更新を行いまして、経費の削減とリスク管理の面において、多くのネットワークシステムにおいて、これを本庁に移設いたしました。現状的には、ネットワークセンターは科学館色が強いではないかというような印象を持たれているという状況もありますが、当施設にはまだ視聴覚ライブラリー、情報研修室、メディアホールがあります。まだまだ多くの市民の方が利用されている状況がありますので、今後、今言われたようないろいろな事業を模索していく中で、このネットワークセンターの必要性がどうなるかということもあわせて検討をしていく必要があると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 検討というお言葉でございますので、なかなか難しいとは思いますが、当然、岡崎市、それから田原市という近隣の中では、このネットワークセンターの位置づけを外しているところもあるわけです。では、他の市町村が外したからといって、蒲郡市が、では右へ倣えでいいのかということになりますと、私はやはり、まだこの国の方向性としても、あるいは、それから住民の行政サービスという点においても、まだまだ十分に活用できる可能性というか、潜在能力があるのではないかなと思っております。ぜひ、ネットワークセンターを最大限活用するような形で、スマートフォンの話は一つの具体例ですけれども、こういった形の中で共存をしていく、あるいは一緒になってこの町のソフト面、あるいは、ハード面においても充実させていく、そういった拠点として活用をしていただきたい、このことをお願いさせていただきたいと思います。

 最後の質問になってまいりますけれども、そういった中で、これから行政、そして、企業とどのような形でかかわりを持っていくのかということになってくると思います。市長のマニフェストの中にも、新産業の推進というものがあります。先ほど来お話をさせていただきましたけれども、先端技術ですとか、それから、癒しとアンチエイジングに十分に取り組んでいることは知っております。ヘルスケア産業といいますか、そういった先進地として、これから認められていくのかなという中に、光の集積地というような意味合いも出てくるのではないかと思っておりますけれども、まさにこういったところ、国が本当に蒲郡市を後押ししているのかなと時に思うこともあるわけですけれども、新成長戦略というものが閣議決定をされました。この中で、政府の試算ですと、こういったライフイノベーションの施設に対しては、2020年、これから何年か後ですけれども、こういったヘルスケア産業は50兆円規模の産業になっていくというように試算をされています。これはやはり蒲郡市も積極的にかかわって、また、積極的に手を挙げていくといった姿勢をお示しいただけるのがいいのかなと思っておりますが、そのような中でお尋ねをさせていただきたいのですが、市としてどのように対応をお考えでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員のご質問にありました新産業に対する方向性というようなことでありますが、現在、蒲郡市に限らず、日本全体において、やはり既存企業の衰退だとかビジネス構造に大変変化が生じてきているというような状況があるかと思います。今までと同じような成長が難しいという状況になってまいりましたので、こうした中で、どのような形で事業を創出したらいいかということが一番問題となってくるような気がいたしております。やはり、消費者の新たな需要を促すビジネスモデル、それから、新産業の創出ということが重要性を帯びてくるのではないかと思っております。

 議員ご指摘のありましたように、市内には先端医療技術を有する企業があります。この分野に限れば、やはり蒲郡市は他の市町と比較いたしまして大変優位な状況にあると感じておりますので、これらの企業としっかり連携をしていくことは、将来、蒲郡市にとってものすごい活性化につながってくるのではないかというような気がいたしております。

 そこで、新産業の方策の一つといたしまして、医療、介護分野におけるライフイノベーションを中心に推進していくことも一つの方策であろうと思っております。現在、商工会議所におきましては癒しとアンチエイジングの郷推進事業が既に実施されておりますが、ほかにも医療系大学とか企業と官が連携いたしまして最先端医療機器や再生医療の開発、実用化などが進むことで新たな市場が期待できるというような状況があります。

 それにつきましては、蒲郡市はその下地があるというような状況にありますので、今後、それらが進展をしてく中で、大学病院だとか、当然蒲郡市民病院、そういったことも入ってまいります。そういった医療機関とも連携をふやしまして、これからはやはりヘルスケア、ライフイノベーションも脚光を浴びておりますので、そういったことを中心といたしまして、市民病院でも医療ツーリズムといったことはできるのではないかというようなことを思っておりますので、今後、そういった医療管理システムなどのIT分野への転換によりまして、ヘルスケア関連産業の集積地、中心地としてやっていきたいと思っております。

 それから、議員さんご質問の中で、光産業を言われたかと思うのですが、蒲郡市も光ファイバーとかで先端技術を持っている企業が多々あります。したがいまして、これからはやはり、この光産業にも目を向けていかなければいけないと思っておりますので、何とか国の支援だとかを受けまして、このような企業に対して、どういった支援をしていくべきか、それから、どういった支援があるか、そういったことも一度は検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 市として、どういった支援ができるのか、あるいは国のほうでどういった支援ができるのかということになってきますと、一番に思いつくのは、今、企業が所有している知的財産、特許等に代表されるようなものですけれども、そういったものを行政がどのような形で保護をしていけるのか、そして、研究施設であるところの大学、それから企業、そして行政がかかわりながら、まちづくりの産業にそういった知的財産をどうやって生かしていけるのか、ここがやはり一番重要なポイントになってくると思うのです。

 そういった点で、今、蒲郡市として、各企業が所有をしている知的財産の保護、あるいはそういった活用について、もしお考えがあれば、ぜひご説明いただければと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 現在においては、議員さん申されたように、やはり企業独自の力によりまして、この知的財産を保護しているというような状況があります。しかし、今後、蒲郡市からもたくさんの企業が当然世界進出だとか海外進出等をされていかれるというようなことがありますので、知的財産のコピーということが今、大変はんらんをしている状況であります。当然、国もいろいろな支援はしていくということも言われておりますし、国から、それから県からも、知的財産について企業がどのように守っていくべきかというような指導も来ておりますので、各事業所が責任を持ってというのですか、そういった形で知的財産を守っていくというようなことが必要かと思いますが、市におきましても、できる限りの支援はしていくという状況でありますが、最終的には、こういった知的財産というのは、企業そのものが守るべきではないかというような気がいたしておりますので、支援をすることはやぶさかではないのですが、基本的には企業において知的財産は保護していただきたいというような気持ちを持っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 いろいろな議員のご質問の中にありましたけれども、円高ですとか、あるいは今、国際的な競争力の争いの中でイコールフッティングとか、そういった概念そのものをどうやってバランスをとっていくのかというのが非常に議論されていると思います。これは、蒲郡市の規模が大きいから、小さいからといった観点ではなくて、蒲郡市がいかに先んじて他の市町村よりも特異化、差別化が図っていけるのかといった点で、企業にとって、この蒲郡市が魅力ある町になってくるのかなという観点でも考えることができるかと思いますので、ぜひ、ご検討いただきたいと思っております。

 最後の質問になります。

 そのような中で、今、蒲郡市にはなかなか企業用地等々はないわけですけれども、昨日の稲吉議員の質問の中にもありました、これから市長の方向性の中に、企業用地を確保していくと。私は、実は今ないというのはこれは大きなチャンスなのではないかと思っております。というのは、企業がわがままというと怒られてしまうかもしれませんが、企業の中には、当然人間が運営をしておりまして、人間というのはやはりわがままにできています。ですから、今あるものをここにどうですかと差し出した形で企業に提案しても、企業は自分の色のついた、自分がこのように開発をしたいのだ、自分たちはこういう土地が欲しいのだということであれば、オーダーメイドに、リクエストに対してこたえることができる企業用地の形をつくっていくことができる。それは今、蒲郡市に逆にそういった企業用地がないからこそ、そういった企業への働きかけであったり、企業庁へ一緒になって開発をお願いしに行くといった行為ができてくるのではないかと思っております。

 そのような中で、今後、企業用地をどのように活用していくのか。それから、先ほど企画部長のご答弁の中にありました、ヘルスケア産業の集積地として企業用地等々をお考えなのか、その辺についてご説明をいただければと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 昨日の稲吉議員にもお答えをいたしましたが、今、5カ所、企業用地候補地がございます。その中で絞り込みをしていくというような状況であります。今、議員さんが言われましたように、ないのがチャンスということで、本当にそういったこともあるなというような気がいたしております。

 それにつきましても、やはり市内企業におきましてはアンケート調査を行いまして、どういった土地で、どういったところが必要なのかといったこともおいおいわかってくると思っておりますし、また、進出したい企業におきましても、やはりセールスに行く場合において、どういったところが必要かということも十分聞き取り等行いまして、チャンスに変えていきたいと思っております。

 場所といたしましては、ヘルスケア産業ということにつきましては、やはり市民病院の西側が総合計画にも位置づけられておりますので、そこをうまく活用はできたらなというような気がいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございました。

 本当に今、毎回、毎回になるのかもしれませんが、時代の分岐点であり、蒲郡市がどういった方向性を示して、これから先どうなっていくのか、また、この蒲郡市という町に子供たちがどれほど愛着を持っていただけるのか、そういった未来を占う大変な時期に差しかかっていると思います。また、理事者の皆様にも、ぜひご協力をいただきながら、私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきますようにお願いを申し述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、13時15分まで休憩いたします。

                          午後0時11分 休憩

                          午後1時15分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 まず、市民プールの建て直し・再開についてです。

 市民プールの建て直しを求める3,405名の陳情署名が今議会に出されました。日本共産党蒲郡市議団と市民の皆さんが一緒になって取り組んだこの署名は、お母さんたちの中でどんどん広がっていきました。また、おばあちゃんたちからは、岡崎の孫が、豊橋の孫が、大阪の孫が来たときに、市民プールがなくてがっかりしていた。孫のためにぜひ市民プールを建て直してほしいという声をあちこちでいただきました。私はこれで5回続けて市民プール問題を議会本会議で取り上げることになります。最初の3回の質問では、金原前市長からよいお答えをいただくことができませんでしたが、子供たちや市民の間に市民プールがなくなったことが大きく広がるにつれて、直接市長への要望もあり、9月議会で市民プール再開の答弁をいただきました。

 稲葉市長は、選挙の公約に市民プール再開の検討を掲げられています。きのうの所信表明では、市民プールも含めて順次計画的に建てかえということを述べられました。市民は、市民プールを再開してくれると期待しています。

 そこで、お尋ねします。

 稲葉市長は、子供たち、市民の願いをどう受けとめているのか、まず伺います。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 多くの市民の方から市民プール再開の要望をいただいていることは、よく承知しております。また、市議会のほうに陳情書も出ているということは伺っております。改めて市民の皆さんの強い思いを感じさせていただいております。

 市民プールは、市民の水に親しむ貴重な場所であると思っております。海のまち蒲郡の子供たちが小さいうちから水に親しむことは、大変意義深いことだと考えております。しかしながら、市民プールは、老朽化した施設の状況等を考慮し、利用者の生命、安全を第一に考え、苦渋の選択として施設を廃止したものであります。今後、建設につきましては慎重に考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、建設については慎重にというお話でしたが、ということは、今あるものを修繕するということが市長のお考えの中にあるのでしょうか。建設するかどうかということを慎重にということは今言われるわけですが、市民の感覚としては、公約に市民プールの再開を検討というように掲げられてありますので、建てかえにせよ、修繕にせよ、これは市民プールのことをやってくれるのが稲葉さんなのだなというように考えられるのです。

 その点について、市長ご自身は、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。金原前市長のお考えは多分修繕だったとは思いますが、金原前市長は12月議会に補正予算を出せば、今度の夏の8月には間に合うだろうということをおっしゃられて、稲葉市長さんも、金原前市長からプールのことをきちんと言われているというように、この間、私がお会いしたときには言っていただいているわけです。では、具体的にそれをどうしていくのかということを稲葉市長にお聞きしたいのです。

 お願いします。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 金原前市長からは、現在の施設のうち、競泳用、幼児用のプールだけでも来年の夏に再開できるといいなというようなことで伺っております。何とかその思いに沿うようにできればということで検討いたしましたけれど、市民プールは、やはり命にかかわる安全性が求められる施設であるということでありますから、安易に結論を出さずに、さらに検討を重ねていきたいということで思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 保育園のお母さんたちからは、「ことし1年ないだけでも、子供たちにとっては非常に寂しいことなのです。早く再開をしてほしい。1年ないだけでも耐えられない」ということを言われているのです。

 公約に掲げられて、たとえ後に検討という文字がついていても、では一体いつまで検討するのか。再開しないとか、建て直さないというようなことでは、市民に対して市民プールという文字を掲げておきながら、それは選挙のときだけでは、うまいことを言っただけなのかということになるのです。ここはやはりはっきりおっしゃっていただきたいと思います。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 市長が就任されたのが11月ということで、きょう12月になるわけですが、まだ一月もたっていないというようなこともあります。当然、検討はしているわけですけれど、例えば、前の市長が言われたように、市民プールが、現在の場所で競泳用と幼児用のプールの配管を直して再開したとしても、やはり子供たちにとっては、水に親しむ場所ということでよいかもしれませんけれど、多くの市民の方はちょっと期待外れになってしまうのではないかということを思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長は就任して早速、子供の医療費無料制度について、これまで小学生までだったものを来年4月から早々に中学校3年生まで無料にしていただくということを決断して、発表していただいているのです。かかる額が少し違いますが、市民プールも子供たちにとって非常に期待があるもので、今、部長は、25メートルプールと幼児用プールだけあったら、子供たちはそれでいいかもしれないけれども、市民は物足りないみたいなおっしゃり方をしましたけれども、子供たちこそ流水プールやウォータースライダーが楽しいのです。子供たちが先でしょう。

 小学校のプールがあるからという言われ方もありましたが、それは家族で遊びに行くところではないのです。小学生だって、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に市民プールへ行って楽しく過ごすというのが市民プールのよさなのです。25メートルプールと幼児用プールだけだったら、それは本当につまらない。小学生はもう行く必要がなくなってしまうのです。そういう点で、子供たちが本当に楽しめる場所を楽しみにしている。今、小学校4年生、5年生の子供たちが、お友達と行こうと期待しているわけですから、それが、今、一体いつまで検討するのかもわからない。いつまで検討するのですか、市長。はっきりおっしゃってください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 市民プールにつきましては、私も選挙中に、再開に向けて検討するということで掲げさせていただきました。そして、現実的な話として、プール自体が水漏れをして、どこから水漏れしているかまだわからない状態でありまして、きちんと精査しないと再開はとてもではない、まだいけないなというように思っています。

 そして、再開に向けての工事等もどの程度かかるかといったことをいろいろ考えますと、では新年度予算で対応するとなったときに、4月から予算執行できたとしても、来年の夏には少し時間的には短いのかなと今思っております。

 いずれにしても、今後、今のプールがどのような状態にあるか精査しながら、今後、どういう形で再開するのが一番いいのかを一度研究したいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、市長からは、どういう形で再開するのが一番いいのかというようにおっしゃっていただきました。再開は当然です。

 それで、水漏れの状況がわからないというのは、稲葉市長は前は副市長ですから、ずっとここに座っていらっしゃいますので、今聞いたなんていう話は、いらっしゃらなかった3カ月間ぐらいの話なのです。8月、9月、10月ぐらいはここにいらっしゃいませんでしたが、それまではお隣の席で、ずっと本会議の話も聞いていらっしゃいますし、部署でのいろいろな問題を上げてこられたのを判断されている側にいらっしゃるのです。

 どこが水漏れしているかわからないというのは、今までにさんざん担当が言ってきたこと。特に、流水プールは修繕が非常に難しいだろうと。そもそも施設が30年以上たっているわけですから、今1億円とか2億円かけて掘って、そこだけ修繕するよりも、金原前市長は、つくり直せば8億円とおっしゃっていましたが、これで今から三十何年使えるほうが、お金が効率的に将来にわたって子供たちに使ってもらえるようにできるわけです。これはぜひ建て直しということで、一体いつ再開してくれるのか、建て直しもしてくれるのかわからないという状態で、このまま子供たちを置いておくのですか。金原前市長がおっしゃったから、子供たちはもう既に「来年の夏は」と楽しみにしているのです。それが、建て直しだから来年の夏は無理だけれども、再来年の夏には必ずみんなが遊べるようにできるからねと言えば、それは1年間我慢します。もうことしの夏でも、子供たちは本当に悲しかったし、親御さんたちは、そういうプールには豊橋のプールや岡崎のプールやあちこちへ連れていかないと行けないのです。ラグーナというお話もありましたが、ラグーナに子供同士で行ったら、入るのを断られたという話を私聞きました。それはやはり安全の面から見て、子供同士ではラグーナはとても入れられないというようにラグーナ自身が判断したということなのです。安心して子育てができるまちということを市長さんはおっしゃられているわけですから、これはぜひ建て直しできちんと考えていただいて、来年の4月に予算をつけて、夏に間に合わなくても、その次の夏に間に合えばそれはいいわけです。いかがですか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 先ほども申し上げましたが、今の市民プールがどういう状態にあって、どこからどのように水漏れがして、その辺がきちんとわかって、その上で、市にとってどのように進むことが一番いいことなのか、まだそこまで調べ尽くしていませんので、今、いつどこで、どういうものをつくるということは明言できない状況にあるということをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 私はこれまでに委員会でもどこがどういうふうに水漏れしているかは調べようがないというように伺ったと思います。それを調べようと思ったら大ごとだということで、そんな金をかけるなら、この際廃止しようということで一たん廃止になったわけです。

 調べ尽くしていないということですが、調査の費用を今年度計上していませんか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 予算的には300万円が措置されております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それは、今年度計上されているわけですから、今年度調査はできます。その点いかがですか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 配管の漏れている部分の調査というのは意外と安い値段でできるのかもしれませんけれど、そのほかの、要するに漏水後の水の行方というようなことで、計ることができないというような状況にあるかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それは、幾らあればできそうなわけですか。300万円でできない調査を、では幾らかけて調査をするというようになっているのですか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 配管だけなら100万円ぐらいでできるということは聞いているわけですけれど、その後につきましては、すべてをとらないとわからないというような状況かということを聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長、今お聞きになったように、既に調査の予算はついていて、しかも、その程度の予算では全面的に調査をするといったら幾らかわからないという話です。ともかく全体が老朽化しているので、もう機械の面も全部、古くなっていて、修繕を重ねてきたというのは、私よりも稲葉市長のほうがずっとよくご存じのはずです。やはりきちんと4月に建て直しで決断をしていただきたいと思います。

 これ以上言ってもきっとお返事は変わらないでしょうから、次に行きますが、これはぜひお願いをしておきます。蒲郡市の子供たちをがっかりさせないでください。みんな期待しているわけですから、お願いします。

 次に行きます。

 2、安心して暮らせる蒲郡へ、福祉・医療の充実を。

 子供の医療費無料制度が4月から拡大され、中学生まで通院も無料となることは今申し上げたとおりです。中学生の子供を持つお母さんからはもちろん、もう子供が大きくなった市民からも、「よかったね」と喜ばれています。21年前、私が議会に送り出していただいたときは、まだ3歳未満が医療費無料でした。日本共産党は、保育園のお母さんたちと何度も子供の医療費無料制度の年齢を引き上げる署名に取り組み、だんだんと無料の年齢が広がってきました。入院は県の制度で中学生も無料になっていましたが、今回、稲葉市長が通院も無料に踏み出していただき、心から歓迎するものです。

 さて、市が福祉を充実させる努力を必死にする一方で、今、愛知県の大村知事は、これまでの行革をさらに吟味して絞り上げる深掘り行革を行うとして、子ども医療費助成を初めとする福祉医療制度などを削ろうとしています。愛知県は、現在、小学校に上がる前までの通院と中学生の入院の半額を助成し、残りの半額を市町村が負担して無料制度を行っています。愛知県が補助金を削れば、市町村が肩がわりをするか、無料制度が崩れてしまいます。障害者医療、母子父子家庭医療、後期高齢者福祉医療も同じです。

 愛知県の資料によれば、2000年度に一度、今回と同じような改悪を行った際に、すべての市町村が単独で負担して、住民に負担をふやさないよう頑張りました。愛知県は、次の年にこの改悪を撤回せざるを得ませんでした。さらに、2008年度にまた制度の改悪を行いましたが、市町村から、今後、負担金や所得制限の導入はやめてほしいとの要望があり、県も導入しないと回答したと県の文書にはありました。また、同じ文書には、市長会から子ども医療の対象年齢の拡大、精神障害者の補助拡大分を県で出してほしいとの要望が毎年出されていることも書かれており、日ごろ、市の担当者が力説しているとおりです。

 大村知事の深掘り行革は、さらに県単独の市町村補助金の一括交付金を挙げています。今申し上げた福祉医療のほかに国民健康保険費補助金、保育所運営費補助金などがあります。また、先ほども話に出ました愛知こどもの国の廃止を含む見直し、私学助成の見直しなど46項目、今年度予算で2,413億円にも上る内容です。県はこの一方で50億円を毎年積み立てて企業誘致や研究開発の補助金に充てる予定です。深掘り行革が実施されれば蒲郡市政に重大な影響を与え、市民福祉の大きな後退となりかねません。市長の見解を伺います。また、県に福祉や医療の一層の充実を求めるべきではないでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず、県の説明でございますけれども、「財政状況は引き続き厳しい状況に置かれており、活力ある地域づくりを県がリードしていくためには、行財政体制の建て直しを急がなければならない。このため、県は第五次行革大綱に基づく取り組みを引き続き着実に進めることはもとより、重点改革プログラムにかかげる項目について、行革大綱を深掘りすることによって、行財政改革を一層強力かつ速やかに進めていきます」としております。

 そして、8月8日に行革大綱に係る46項目の重点改革項目、これは案でございますけれども、それと論点というのを公表しまして、これに関する意見を県民等に募集いたしました。また、11月4日・6日には、代表的な8項目に関しまして、事業仕分けの手法を取り入れた外部有識者による公開ヒアリングを行いまして検討に反映したとしております。この中で、福祉医療制度の見直しについても討論がされたと聞いております。

 これを経まして、11月22日に行革大綱にかかる重点改革プログラムの案というのを決定し、今後は11月の定例県議会後のしかるべき時期に最終決定されるというように聞いております。この46項目の中には、県の単独事業のような、いわゆる県が独自に判断できるものと、福祉医療制度の見直しのように、県内の全市町村に関係するものでございまして、後者については関係市町村との十分な協議が必要であると考えております。

 本市といたしましては、子ども医療費に対する県補助の拡大だけでなく、精神障害者医療費助成、後期高齢者福祉医療費など、現状で市が単独財源で助成している部分につきましても、県にさらなる拡大、充実を求めていきたいと考えております。

 このことについては、これまでも県に対しまして、県市懇談会等の場において、子ども医療費助成については、現在未就学児までとなっている通院医療費の県補助範囲を最低でも小学校3年生まで検討していただけないか、さらに、小学校6年生まで拡大していただけないかということにつきまして、また精神障害者医療費助成につきましても、自立支援医療の通院にかかる助成については、精神障害者1・2級所持者の要件を外すとともに、精神疾患以外の疾患について補助対象とすることなどを要望してまいりました。

 今の段階では、福祉医療制度の見直しの具体的な内容は示されておりませんが、県は重点改革プログラムの推進に当たっては、引き続き関係者、市町村との議論を深めながら取り組みを進めていくとしておりますので、こうした場できちんと意見を述べていきたいと考えております。

 それから、直接住民生活にかかわる改革に当たりましては、説明責任を市町村にゆだねるのではなく、県のほうがきちんと果たしていただきたいということも要望していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 福祉医療については、蒲郡市が従来から非常に頑張って物を言っているというようにお聞きしておりますので、その点では今後も頑張って言っていくというお話で、それは了解ですが、ほかの部分について、市民福祉部長のおっしゃり方は県がやることで市のほうは財政的にも関係がないので、切るなら県がしっかり説明してよというようにとれるわけですが、市民の生活にとっては、直ちに重大な影響がある。例えば私学助成は毎年たくさんの署名を集められて、国、県、市に出されていて、市もこの間、すごく額を減らしましたが、300万円ぐらい減らしましたか、一応は通っている子供たちに私学助成で援助しているわけですが、こういうものを県が切り、それにあわせてまた市が切りということでは非常に影響が大きくなってしまう。こういうことに対して、市民の暮らしのことを思えば、それもやめてくれと言っていくべきだと思うのですが、こういうことについては全然言わないということでしょうか。

 きのう、愛知こども国の話にかかわって県からいろいろ尋ねられたので、2点意見を言ったという答弁があったと思いますが、1点は愛知こどもの国の継続で、もう1点は、この福祉医療という話なのでしょうか。県に言ったという2点の意見の内容を具体的に教えてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 愛知こどもの国の廃止のことについて、2点意見を言ったということです。福祉医療も含めて2点ということではなくて、愛知こどもの国廃止について、名鉄の存続と子供の情操教育について県に要望したという2点です。

 以上です。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほども言いましたように、この重点改革項目に関しては、まだ具体的な内容が示されているわけではないわけです。ですから、従来、蒲郡市はいろいろ場面で意見をきちんと述べさせていただいているつもりでおります。やはりこういったことを、具体的な場面が出てきた折にも、同じようにさせていただきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 わかりました。それでは、それはぜひお願いしておきます。

 次に行きます。

 3、巡回バスの実施をです。

 これも稲葉市長は選挙で、市民の足確保に循環バスと公約をされております。公共交通が少なく、商店も減り、高齢化が進む蒲郡市では、巡回バスの実施が市民から待たれています。一貫して巡回バスの実施を求めてきた私は、昨年の議会でも蒲郡市でも早く巡回バスをということを提案いたしました。

 総務部長はきのうの答弁で、地域からのまとまった要望はないのだというようにおっしゃいましたが、私は去年の議会でも、形原の総代さんから、市にバスを要望しているが聞いてくれないのだということを直接伺っております。一体どういう形になれば地域からのまとまった要望というようにおっしゃられるのかわかりませんが、少なくとも総代さんという地域の代表の方がそうやっておっしゃっているわけですから、地域の要望がない、市民の要望がないようにとれる答弁はやめていただきたいなときのう感じました。

 それで、きのうのお話にもありましたが、愛知県内では、こうした市民の足を確保していないのは、市で言うと、蒲郡市と多分あと1市だけ。去年の段階で名古屋市以外に蒲郡市を含めて3市と私は申し上げたと思いますが、1市は実施を始めたと私は聞きましたので、あと1市だけではないかというように思っております。

 豊川市では、市内のバス運行をふやしたことが中日新聞にも載っておりました。議長さんのお許しを得ましたので、実際に市民向けに配られたバスのマップと時刻表を豊川市民の方にお借りしてきましたので、見ていただきたいと思います。

 これがバスのマップの表紙でして、これはきっと広い広い豊川市内の全域なのでしょうね。裏にカラーで割と大きめの字で時刻表が載っています。ポケット時刻表というのも一緒に配られたそうでして、もう少しコンパクトに、地図のない時刻表ですが、やはりカラーで、見やすく色を工夫してあるのです。

 それで、私はきのう安全安心課で蒲郡市のバスについて、こうした時刻表はどうなっているのですかといっていただいてきました。これしかないのですと言われました。バス会社からもらっているのはこれしかない。非常に字も小さいし、見にくいし、路線図は、昔はあったような気がするのですが、もう今はありませんということで、これではバスに乗って、行きたいなと思っても、もう時刻表そのものがわかりにくいということで、これは名鉄さんだけでやっていらっしゃるというのと、豊川市は市が全面的に入ってやっているので全く違うということですけれども、これではやはり、幾ら蒲郡のバスに乗ってもらうようにしないとと言っても、これは利用しにくいのです。豊川市のバスはきちんとキャラクターもつくっておりまして、こんた君と言います。豊川稲荷なので、何でも狐にしてあるのかなと思いますが、バスがキツネの着ぐるみを着ているキャラクターが紹介されておりました。

 私は去年、議会で、稲葉市長はもちろんご存じだと思いますが、蒲郡市で巡回バスを走らせるなら、方面別に愛称をつけて走らせようという提案をしました。実は豊川市も、一宮、音羽、御津の地域路線で、のんほい号、つつじバス、ハートフル号と名前がきちんとついているのです。私は、去年も出しましたが、これは北部山間地域へ行く、蒲郡の食育推進計画マスコットキャラクター、ミカンのたべたくん、それと形原・西浦方面にはメヒカリのぴか丸くん、町の中心部は、ごりやく市のこんきち君をぜひバスのキャラクターにして走らせてもらえば、市民にも覚えやすいし、子供たちから喜ばれるというようにご提案しました。

 三谷・大塚方面の方から、「三谷はどうしてくれるのだ」というお声がかかりまして、それはぜひそちらで人気投票か何かしていただいて、三谷、大塚にぴったりのものを考えていただければいいのではないかなと思うわけですが、こうした具体的な提案を去年もさせていただきまして、名鉄電車も含めたことをお話しさせていただいているのです。バスと電車を乗り継いで、例えば、西浦駅までバスで行けて、名鉄電車に乗って蒲郡駅まで来たら、そこから市民病院へ行くということが、お金がかからずに、バス代だけ、あるいは電車代だけで乗り継ぎができるようなシステムを考えてほしいということを提案しました。豊川市も実際、乗りかえるときに100円を足せば、あとは1日ずっと乗っていけるという仕組みが考えてありますし、去年私が紹介したところは、電車も含めた展開をされていたのではなかったかと思います。

 きのう、デマンド制というお話がありましたが、タクシーを使って予約する。必要な人を拾って、必要な場所へ落していくというのが、非常に経費が安いということで、最近注目されております。きのうの答弁で、調査をするのだということは言っていただきましたので、去年よりは前進したなというように思うわけですが、実際に調査をするということで、具体的な内容や期間、調査の次のステップは何かということを教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 基礎的な調査をしたいというようなことは申し上げましたけれども、これは巡回バスを実施するということを前提にということでは申し上げたつもりはなかったです。要するに、検討するというようなことの中で、巡回バスあるいはコミュニティバスというものを実際に実施するという方針を決めてやっていくとなりますと、いろいろな段階を経て、実施までのスケジュールが決まってくるわけですけれども、例えば、今の交通状況の現状の整備でありますとか、先ほど豊川市の事例を申されましたけれども、よその市の事例調査、あるいは公共交通会議でありますとか、協議会などの立ち上げも必要になってきますし、中には市民ニーズの把握でありますとか、いろいろ、どのような形でやるかという、そこまで行くのにかなりの時間はかかるというように思っています。

 そうではなくて、調査というのは、今、どういった状況の皆さん方がご利用されているかというもの。特に蒲郡市におきましては、これは庁内の組織だけで考えたことでありますけれども、以前から巡回バス、デマンドバスとかいろいろことを考える中で、よそ様はいろいろなコミュニティバスを実施しているという中で、そうではなくて、蒲郡市はタクシーの3割引をしていくのだということで、これはその当時の決定で進めてきました。ことしが今2年目ということでありますので、仮に、巡回バスあるいはコミュニティバスを実施するとしたら、では、今のタクシー割引制度はどうするのだということも含めて、これは検討しないといけないと思っています。

 きのう、その答弁もしましたけれども、例えば、市民病院へ今、現実に東部バスが走っていただいているわけですけれども、そこの部分にお金を出している。では、それは出さなくていいのかとか、その辺も含めて研究をしていく必要があると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 去年の12月議会でも研究すると言っていただいているのです。実際には、何も研究が進んでいないのだなということがわかるわけですが、実施をする前提ではない基礎的な調査というと、では、またまた市長の公約というのは、検討と後ろにつけておいたら、何でも「やるかどうかわからないけれども、言いましたよ」ということになってしまうのです。

 実際に、公共交通空白地域があるということは去年の議会でも申し上げましたが、実際に市の計画や調査の中で既に明らかになっています。部長もきのうおっしゃいました。北部山間地域と形原方面、温泉のほうと言われたかな、公共交通空白地域であるというのはもうはっきりしているのです。

 タクシーの3割引でいいのだったら、何のために稲葉市長はバスの検討とおっしゃったのですか。今、公共交通会議、協議会まで行くのにかなり時間がかかるというように総務部長がおっしゃいましたが、それは市長のキャッチフレーズともいえるスピード感のあるというのとは対局です。これは市長のお考えを示していただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今言った公共交通会議とかそういったものの立ち上げというものは、仮の話ですが、巡回バス等を実施するというようなことになった場合に、市が単独でそういった事業を行うのか、あるいは国の補助制度に乗っかってやっていくということも視野に入れていくのかも考えていかなければいけないわけですけれども、国の補助制度に乗っかるためには、こういったものもやはり順番を追って進めていかなくてはいけないというようなことがありますので、では、やるからすぐというようなことではなくて、順を追って進めていくということが必要になってくると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 公共交通会議をやると非常に時間がかかり過ぎるということが私は心配で、これをやらなくても市が単独で走らせようと思えば走らせることができるわけですから、そのほうが早いというように思うわけですが、市は国の補助制度があればそれを使いたいというお気持ちがあるということはわかりました。

 それで、何かともかく時間がかかるということばかりおっしゃるのですが、この基礎的調査をいつからいつまでやって、その次の段階に踏み出すのはいつからですか。これだけお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 時間がかかるというような話ですけれども、こういったことを専門に行っております業者からどのくらいの時間がかかるかということも、いろいろと取り寄せてはおります。そういったところで、実施までの間に、今言った公共交通会議でありますとか、いろいろなものを含めて、これは市がすべてを業者に丸投げということで委託をした場合には、この部分で1年、それから実施までに半年、おおむねスタートしてから1年半ぐらいはかかるのかなと、このように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。

 丸投げを決して推奨はいたしません。市が本当に市民のためという立場をついついおろそかになってしまう心配があると思いますので、そこはやはり市が市民の意見をしっかり聞いて、業者に頼む部分もありながらということだとは思いますが、1年半というのは、基礎的調査を始めてから1年半という意味ですか。いつまで基礎的調査をやるのですかという質問に今、お答えがなかったのですが、それは調査を終わって、それでは、バスを走らせようという話になってから1年半でしょう。基礎的調査はいつからいつまでやるのですか。その後、最短で1年半ということはわかりました。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今言った1年の中には、いろいろな交通の現状の整理でありますとか、ほかのいろいろなものの調査も含めての期間ということですので、要は、これを仮に業者さんを使いながら、お願いをしながら進めていくときには、そういったものも含めての1年と、それから半年間ぐらいの期間が要るということでありますので、これを単独でやろうということではなくて、業者さんも含めて進めていくというようなことでありますので、それには費用もかかる話ですので、まずそこには予算もかけながら、では、全部を行くのか、一部を行くのかという、その辺も含めて検討する必要がありますので、今すぐということではないという、予算を取りながらということもあります。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 どうも歯切れの悪い答弁で、今すぐではないというのは、新年度予算には、まずその調査の部分はつけるということで考えていいですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今、平成24年度予算については、これから予算の組み立てをしていきますので、今のところはこの計上の中には入っておりますが、最終的に予算化されるかどうかということは、明言できませんのでよろしくお願いします。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長が命令していただければいいと思いますが、いかがでしょう。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今、総務部長が答えたとおりであります。先ほどのプールのこともありますが、検討ということは、やるを前提で検討するのではなくて、何がいいか、一度考えさせてくださいということであります。やるが前提であるという考え方ではなくて、一度十分考えさせてくださいという意味でございます。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 非常に市民の期待を裏切る答弁でした。市民の方はがっかりしますよね。選挙で応援した方たちだって、「えっ、市民プールやるって稲葉さん言ってたじゃない。巡回バスやるって言ってたじゃない」というように思うわけです。これについては、まだ今後もありますので、市長が実施をしていただくように、私ども議会も頑張ってまいります。

 次に行きます。

 4、税と社会保障の一体改革について。

 野田内閣は、税と社会保障の一体改革で消費税増税を打ち出しています。福祉をよくするために税金を引き上げるように聞こえますが、一体改革の中身は、社会保障をよくする部分がほとんどありません。お年寄りがふえ、国や地方が使うお金がふえる。今のままでは、保育、医療、介護にもお金がかかるから、国民のための制度を削って消費税は高くするものです。例えば今、お医者さんの窓口で支払うのは、現役世代が3割、お年寄りは1割から3割です。その上に、さらに1回お医者さんにかかるごとに数百円を払うようにしようという中身があります。また、今、70歳から74歳の1割負担の人は凍結ということになっていますので、これを2割にしようとしている。ヨーロッパでは窓口負担がない、あるいは非常に安いのに、日本では財布の中を気にしながらお医者さんにかからなければなりません。社会保障をよくする改革ではなく、ますます医者にかかりにくくしようというものです。

 国民健康保険では、国保税がもっと高くなる広域化、また、後期高齢者を形だけ国保に戻して、現役世代と別勘定にして保険料を上げていこうというものです。介護は、予防の名で介護度の軽い人へのサービスは減らし、家、地域で暮らすとして施設の整備を抑えることが打ち出されています。

 介護保険では、要支援1・2に認定された人に、家事援助やデイサービスを市町村が判断すれば、業者の宅配弁当や民生委員による見守りに置きかえられるようにする法改定が、ことしの通常国会で既に通っています。介護保険料は、毎年上がり続けています。

 年金も支給開始年齢が68歳から70歳におくらせる方向が改革案の中に盛りこまれています。既に65歳に繰り延べされている。今後の若い世代の老後を危うくするものです。さらに、今年金をもらっている人も2.5%減らすとして、基礎年金が月に6万5,000円の人なら1,650円減ることになります。

 保育は、子ども・子育て新システムで公的責任をなくして親の負担をふやします。現在は、保育の実施義務は市町村にあり、保育料は保護者の所得に応じた額です。新システムになれば、入れる保育園を保護者が自分で探さなければならず、保育料は市が必要と認めた時間以上は全額自己負担となります。保育を実施するのも今より低い基準で認められるようになれば、もうけ本位の企業が参入し、保育の質が低下するおそれもあります。

 生活保護では、仕事につけない受給者を一定期間で保護を打ち切るなど、国民の最後の命綱を切り捨てるものです。

 こうした社会保障を切り捨てて、改革案は消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針です。その一方で法人の実効税率は引き下げです。所得の低い人ほど負担の重い消費税は、市民はもちろん、東日本大震災の被災者をさらに苦しめます。市民の暮らしを守る市長として、このような税と社会保障の一体改革に対し、国に反対の声を上げていくべきと考えます。市民や市政の影響について、市長の見解を伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 いろいろおっしゃられたわけですけれども、若干個別に触れさせていただきたいと思います。

 まず、医療につきましては、国と地方の協議の場での議論が続いているところでありますので、まだ流動的な部分があります。この中で、全国市長会が全国の各市の代表としていろいろな会議で意見を述べております。例えば、国保財政基盤強化につきましては、現行の基盤強化策の恒久化と低所得者対策強化、低所得者の多い保険者への支援、保険料の公費負担割合を50%以上にすること、国保の都道府県単位の広域化は、保険料格差の解消、負担の公平を確保することからも必要であること、高齢者医療制度改革は、国の責任において、持続可能な医療保険制度の構築の観点から行うことということを要望しております。市単独で国に意見というのはなかなか難しいと思いますので、市といたしましては、基本的には全国市長会と連携して、国には意見を述べていきたいと考えております。

 介護サービスにつきましては、本市の場合、施設整備を進めておりまして、軽度者に対するサービス抑制をすることは考えておりません。

 年金につきましては、国民にとって厳しい部分もございますけれども、現行制度の改善、新しい年金制度の創設実現に向け、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めていただけるものと認識いたしております。

 また、子ども・子育て新システムにつきましては、費用負担や公的契約における市町村の関与などといった検討課題も残されておりますので、今後、実施主体である市町村や都道府県と十分に調整が行われることで制度化がされていくものと期待いたしております。

 生活保護制度は、生活保護法の基準に従い実施しているものでございます。したがいまして、市といたしましては、今後も国の方針に基づき適正に行ってまいります。

 いずれにいたしましても、少子化、高齢化が本格的に進む時代に突入してまいります。団塊の世代が年金受給を開始し、75歳になり、医療費や介護費が膨張する2015年から2025年が間近に迫っております。社会保障と税の一体改革は、社会保障、財政、経済の相互関係に留意して、社会保障改革と財政健全化の同時達成を目指して行われるべきものであると考えております。

 現在、国の社会保障審議会の各部会等で検討が行われております。また他方で、国と地方の協議の場で分科会を設け、議論が行われおります。全国市長会など地方6団体も本年6月13日に、「社会保障と税の一体改革について」ということで意見を表明しておりまして、また、国と地方の協議の場には、代表の役員知事及び市長が出席し、よりよい社会保障制度を実現できるよう意見を述べております。

 以上でございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 非常にこれは内容が広いので、いい面もあるのではないかというお話がよく出されるわけですが、今の例えば医療でいうと、国保の広域化、公平化に必要という話ですが、それは公平にもっとたくさん、みんなから保険料を取るということになっていくのです。この広域化は同時に、今、蒲郡市も少ないながらも入れているお金があって、そのおかげで保険料が一定抑えられているという面があるわけですが、国は自治体の繰り入れを認めなくなるのです。この広域化にしたら、保険料を抑えるための繰り入れはもうしないということがあって、そうすると、今でも国保料は高いと言っているのに、これがさらに上がっていく話がその裏にきちんと含まれているとか、子ども・子育て新システムについても、はっきりしていないということはなくて、かなり詳しい内容がもう表明されているわけです。

 今市民福祉部長は、意見を表明しているというようにおっしゃられましたが、出発点が社会保障の充実というように見せかけながら、切り捨ての部分が非常に多くあって、しかも充実するほうの見せかけには、消費税しか当てにされていない。消費税を上げて、社会保障に使いますよという話しかなくて、何でいつもこういう話のときに消費税しか出てこないのか。一方で、大企業は減税することがはっきりしているというような問題があります。

 これについて、市長が、安心して暮らせる蒲郡と言っていらっしゃる立場と全くそぐわないものだと思いますが、市長が答弁される気は余りなさそうですので、また後、市長には別の話で答弁していただきますので、これについては、また今後、具体的な話でいろいろ議論していきたいと思います。

 次に行きます。TPPです。

 政府は、TPP参加の協議に入ると表明いたしました。参加をすると農産物を含め、すべての関税をゼロにして、外国の生産物や企業が日本にふえ、国内の産業や国民を守ることが難しくなります。1年前の12月議会で私は金原前市長にTPPに反対をすべきと質問をし、反対であるとの答弁をいただきました。農業は、食糧自給率が今の40%から13%に落ち込むと国が試算しています。蒲郡市のブランド農産物のミカンを含め、全体に大きな打撃となります。

 食糧だけではありません。暮らしと経済のあらゆる分野が対象となり、特にアメリカ企業の参入を受け入れることになります。医療では混合診療、健康保険がきかない診療がふえ、お金がなければ医療が受けられなくなる心配があります。日本共産党は、農協、漁協、医師会などの中央団体と懇談し、TPP反対で一致しています。共産党の愛知県委員会も各団体と懇談しています。農協とはかなり早い段階で懇談しているのですが、最近で言うと、10月28日、愛知県医師会、愛知県保険医協会の方と懇談をしております。11月7日が森林組合連合会、11月10日が漁業協同組合連合会、それぞれの立場からTPP反対とはっきりおっしゃっております。

 例えば、愛知県医師会さんは、「日本医師会はTPP参加に反対している。関税がなくなれば、日本の農業や水産業などの第1次産業はつぶれる可能性が高いと思います。本来使ってはいけない添加物を含んだ食品も自由に入ることになり、食の安全も脅かされます」と指摘されております。さらに話が広がって、先ほどの税と社会保障の一体改革まで、愛知県医師会では心配された話が紹介されておりまして、「治療に行くたびに100円支払う受診時定額負担制度の導入や、70歳から74歳までの医療費負担割合を2割に引き上げる政府の医療制度を悪くする計画について、リーマンショック以降、とりわけ受診抑制が進んでいる状況をお話してくださり、病気になった人だけからお金をとる受益者負担という考え方自体、けしからん話です。そもそも国の医療への支出が少な過ぎます。税金の使い方に疑問を感じます」とまでおっしゃったそうです。

 私は、去年のこの12月議会でTPP反対について話をしたわけですが、改めて市長がかわられまして、稲葉市長はTPP参加による市民の暮らし、地域経済への影響をどう考えてみえるのか。国に対し、TPP反対の姿勢を明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今、議員おっしゃるように、去年の12月定例会で日恵野議員の質問に対して、当時の金原市長は反対の表明をしている。それから、TPP参加に反対する請願も賛成多数で採択されていると、こういう過去の経緯がございます。

 ところで、野田首相は11月12・13日の両日、ハワイで行われたAPECの首脳会議に出席して、TPPへの交渉参加に向け関係国との協議に入るということを関係各国に伝えたということであります。その後、マスコミでいろいろな報道がされておりますが、TPPを簡単にご紹介しますと、現在はアメリカ、オーストラリアなど9カ国ということでありますが、この加盟国間で取り引きされる工業製品や農産品、金融サービスを初めとする全品目の関税を100%撤廃することを目指している。それから、投資、あるいは人の移動など幅広い分野も含んでいると、簡単に言うと、このようなことだというように承知しております。日本が参加に向けて関係国との協議に入るということを表明したのを受けて、カナダとメキシコも参加を表明しているという報道もありました。

 関税が撤廃されますと、農業団体がおっしゃるには農業崩壊に直結する。それから、投資や金融、医療、郵政、あるいは共済であるとか公共事業、それから、動植物の検疫など、非課税分野でも厳しい要求に直面することになるという話もございますし、交渉参加への条件として、我が国に厳しい条件を突きつけてくることも想定されるということでございます。

 議員お尋ねの地域経済への影響については、国から詳しい情報がきているわけではありませんが、例えば、全国農業会議所が発行している冊子の中で、国の試算というところで紹介されているわけですが、農林水産省の影響試算によれば、国内農産物の生産減少額が4兆1,000億円程度になろうかと。それから食糧自給率、カロリーベースでありますが、40%から14%に低下する。GDPが7兆9,000億円程度減少する。それから、就業機会の減少数が340万人程度という試算が農業関連の数値でありますが、一応紹介されております。

 それから、また逆に、内閣府の影響試算ということで、参加することによってGDPが約3兆円ふえるであろうと。それから、経済産業省のほうですが、参加した場合と参加しなかった場合の差で、GDPが10.5兆円、要は、参加しないと10.5兆円ふえませんといいますか、減ってしまうというか、入った場合に比べて減ると。それから、雇用については、参加しないと81.2万人の差がありますよというのを経済産業省で試算を出しているということで、これも各省庁、それから、所管する業界にもよるのでしょうが、いろいろな数字が出ておりまして、はっきり言って、私どもも本当のところがわからないというような状況であります。

 今後、いろいろな情報の公開も進んでくると思われますので、当地方あるいは蒲郡市に明らかに影響が出るのだろうなといった品目だとか案件があれば、国に対していろいろな機会をとらえて措置をするように要請していくことになろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長の態度を伺いたいと思います。

 昨年、金原前市長はTPPに反対であるというようにこの場でおっしゃいました。稲葉市長のお答えを伺います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 TPPについて、市長としてどう考えるかということでありますが、市内の産業界、いろいろな産業がありまして、TPPに反対という団体、産業界の方もおみえになるし、いや、これについては賛成という団体、産業界の方もおみえの中にあって、TPPについては、国政レベルで今協議していただいている中で、一地方の地方公共団体の長が、ここで、産業界の皆さん方がおみえになる中で、賛成、反対という意思表示については、控えさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長はJAと政策協定を結ばれていますよね。私はそれを手に入れてまいりました。10月16日実施の蒲郡市市長選挙に当たり、「食糧、農業、農村並びにJA対策について、次の政策協定を結びます」。全部で5項目ありますが、「1、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、我が国の農業に壊滅的な影響が及ぶと想定されることから、政府が交渉に参加しないように取り組みます」。2番に、EPA、FTAがあるのですが、同様です。「国内農業や農業者が一方的な不利益をこうむることがないよう、市政を通じて国、県に働きかけます」。

 この1番のTPPについて、「政府が交渉に参加しないよう取り組みます」という文言は、市長がこの場でTPP反対というようにおっしゃらないのであれば、では一体どういう場で稲葉市長はTPP反対を取り組まれていくのでしょうか。先ほどの市民プールとかいろいろ話がありましたが、農業者の方は、稲葉市長がTPPに反対してくれるということで応援するのだという話を、広く市内の農業者さんが参加されるいろいろな地域で開かれている農協さんの会議の中で聞いているのです。今そのように控えさせていただくなどと言われたら、どこで表明するのですか。どこでそのように行動していくのですか。この場で表明していただくのが一番なのです。そういうごまかしはやめてほしいのです。政策協定を結ばれているのだから、そのようなお話を今聞いたら、農業関係者はがっかりされてしまいます。ここははっきりおっしゃってください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 この市議会の場というのは、市全体、市産業界全体のことについて議論する場でありまして、先ほども申し上げましたが、国で議論されているTPPについて、私は市の代表者として、いろいろな産業界を抱えて、こうやっていろいろ議論していく場での賛成、反対の表明は控えさせていただきたいということであります。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市議会ではない場でと。では、蒲郡の市長はTPPに反対だということをどのように示していかれるのですか。農業関係者は、当然、去年、金原前市長がこの場でおっしゃったように、稲葉市長も言ってくれるに決まっているでしょうと思っているのです。この場で言えないなら、ではどういう場で言って、国に対して物を言っていくということですか。ではそれを言ってください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 市として、国に対して表明していくということであるならば、やはり、全国市長会を通して国に物を言っていく。その辺は国に物を言うとすると全国市長会で地方自治体としてどういう形で進むのが一番いいか、一度議論して、全国市長会を通して、国に物を言っていくのが道筋ではないかと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 稲葉市長は全国市長会に対して、蒲郡市はTPP反対だから、全国市長会でこれを国に言おうというようにおっしゃるわけですか。全国市長会というのがどういう頻度で、どのように議題を提案されていくのか仕組みがよくわかりませんが、いろいろな場で、全国市長会とかで、物を言っていくという話がありますが、では蒲郡市長は政策協定でTPP反対ということを結んでおきながら、市議会の場では言えない、全国市長会の場で言うからいいのだと。でも全国市長会で、それがまとまるかどうかわかりませんよね。蒲郡市長がTPP反対というのは、どこの場でわかるのですか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今、私が申し上げておりますのは、先ほどから申し上げていますように、この場での反対であるとか賛成であるというのは控えさせていただきたいということでありまして、どこで申し上げるのだというお話の中で、もし国に対して、これは国策でやってみえる、議論してみえるTPPでありますので、もし国に対して物を言うのであれば、全国市長会を通して物を言うということでありまして、必ず私が市長会を通して国へ上げていくということではなくて、議論するのであれば、国に対して物を言うという形であれば、全国市長会を通して国へ申し上げていきたいという道筋をお話しさせていただきました。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それは物を言わないという意味ですか。この政策協定をもう一遍読みますよ。「TPPについては、我が国の農業に壊滅的な影響が及ぶと想定されることから、政府が交渉に参加しないよう取り組みます」と書いてあるのです。政策協定を結んだのでしょう。それは否定できませんよね。それで、「取り組みます」と言ったら、具体的に何か物を言うとか、行動をするということでしょう。政策協定を結んだことが取り組みますではないですよね。全国市長会以外は、何かあるのですか。

 蒲郡市長は、稲葉市長は、どのように取り組むのですか。それを聞いているのです。金原前市長が、この場でTPP反対とおっしゃったのは、それは一つの取り組みのあらわれです。蒲郡市長はそのように思っているよというメッセージが発信されたのです。稲葉市長はどういうようにするのか、全然はっきりしないではないですか。言うとすれば全国市長会を通してだけれど、今のお返事はそうするのかどうかわからない。

 そんな逃げるような話ばかりしないでください、さっきから。TPPについて、反対の政策協定を結んでいらっしゃるのですから、この場で反対と言っていただいて、全国市長会にも提案をしていただくというのが筋ではないですか。政策協定を結んだ相手に対して、それって裏切りですよ。話を聞きに行ったときに、「そんなことは稲葉さんは言ってくれるに決まっていますよ」と向こうは言っていたのだから。今までも、先ほども言ったけれども、市内のいろいろなところでそうやって説明をされているわけです。応援演説もそうやってしてもらっているでしょう。それでこの場になったら言わないのですか。それは公約違反もいいところではないですか。もう一遍、お答えをお願いします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 TPPについて、農協さんと政策協定を結んだことは事実であります。ではありますが、先ほどから申し上げているとおり、蒲郡市内、いろいろな産業界を抱えておりまして、私は、TPPについて賛成といっている団体も聞き及んでいる中で、政策協定を結んでいますが、この議会の場で賛成、反対という意思表示は、控えさせてくださいということを申し上げております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 政府が交渉に参加しないよう取り組むのは、では稲葉市長はどうやって取り組まれるのですか。もし言うなら全国市長会を通してではなくて、もしではなくて、稲葉市長はこうやって取り組みますということを言ってください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 先ほどから申し上げていますが、これは国政レベルで協議されるTPPの問題でありまして、今、すぐにどうやって賛成、反対に取り組むかということについては、申し上げる内容はございません。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 選挙のために、こっちの団体にも「いいよ」と言い、その反対のことを主張されている団体にも「いいよ」と言う。そんな公約だったら、何でも書いて、何でもオーケーに選挙は済ませて当選して、当選したら、「それは検討すると言っただけです。それは政策協定なだけですから、この場では言いません」というようなそういう公約をするのですか、市長は。最初の議会からがっかりですね。私たちは、市長が言われたことは、次もそうやって言うかどうかわからないなと思いながら議会をやっていかなくてはならないし、市民にもそうやって言わなければなりません。そうやって今おっしゃっていることは、「市長さん、きょうはいいこと言ったけれども、あしたはわからないよ」と言っているのと同じなのですよ、稲葉市長。プールとかは検討という言葉がついているので、そういう逃げ方もあります。だけど政策協定を紙でしっかり結ばれている、ご自身もそれを認めていらっしゃるのに、議会の場で言えなくて、どこで言うかもわからない。そういうことでこれからずっと市政を続けていかれるということなのですね。わかりました。

 では、次に行きます。設楽ダムについてです。

 設楽ダムの建設予定地は地層崩壊の危険性が高いことが、地質、土木の専門家集団によって構成される国土問題研究会の研究によって科学的に改めて明らかにされました。11月19日に豊橋市で調査結果の報告会があったので私も参加しました。この報告によれば、設楽ダムの建設は、大規模な岩盤崩壊、深層崩壊や水漏れ、田口の地下水に異変をもたらすおそれがあるとのことです。予定地は断層が多く、岩盤ももろく、ダムには向かないということでした。

 深層崩壊の危険が以前から指摘されていた紀伊半島のダムの事例を紹介します。

 ことしの9月3日から4日にかけて日本列島に上陸した台風12号は、奈良県にも大雨をもたらしました。大滝ダムのある地域では深層崩壊と見られる大規模な土砂崩れがあり、土砂や木がダム湖に流れ込みました。ダム本体が完成して約10年になる大滝ダムは、完成の翌年から始まったダムに水をためる試験湛水の最中にも既に地滑りが発生。地盤に亀裂が生じ、住民の移転や地滑り対策工事が余儀なくされました。地滑りの危険はほかの2カ所でも指摘され、工事が行われてきています。

 同じ台風12号で、浜松市天竜区水窪町で大規模な土砂ダムができて、続く15号での土砂ダム決壊の危険性が地元では中日新聞で報道されております。大滝、水窪、設楽に共通するのは、日本列島の中央構造線の周辺に位置するということです。中央構造線は日本最大級の断層です。地下の断層もしくは岩盤に力が加わって割れ、割れた面に沿ってずれ動いて食い違いが生じた状態ですから、安定した地盤ではありません。設楽町の人たちの安全を考えれば、危険な設楽ダムは中止をすべきと考えます。

 そもそも豊川総合用水事業、渇水対策の工事が2003年には完成し、2006年度以降、水不足による節水はなかったと思います。これまでも日本共産党は、設楽ダムは必要がなく、上流から三河湾まで自然を破壊し、アサリなどへ打撃を与えると指摘し、反対してきました。

 水道用水、工業用水も既に予測以上の水量が確保されており、新しい水源開発は必要ありません。農業用水では、農地は1980年と2005年を比べると、水田で61%、農地全体で75%に減っています。大雨による洪水を防ぐといいますが、上流に小さなダムがあっても下流には間に合いません。堤防を強化することが重要です。また、川の流れを確保するためにダムをつくるのは本末転倒です。ダムの危険性、これ以上の水の確保の必要がないこと、環境破壊などを考え、設楽ダムの建設中止を求めるべきです。市長のお考えを伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、日恵野議員にご指摘をいただきました11月19日の報告会といいますか、その関係の新聞内容が11月20日に出ております。これは、1992年、国土交通省のダムサイト地質調査報告書には、そのような地滑りによりできたものか、あるいは侵食によるものか、成因の確認が必要であるということではなかったかと思います。

 このことにつきましては、この1992年の調査時点におきましては、まだ現地の立ち入り制限があったということから、概略踏査による情報のみで取り上げられていたというようなことを聞いております。その後、詳しくボーリング調査、それから、弾性波探査のデータを活用して分析したところ、侵食によるものだということが解析されているということでありますので、決して地滑りではないというように私どもも認識いたしております。

 いろいろなことを披瀝されまして、ダムの廃止、中止ですか、これを申し入れたらどうかということでありますが、やはり蒲郡市は水源を持たないということから、常に安定した水源の確保が重要である。そのために設楽ダムは必要であるということから、こういったダムの建設に始まっております。蒲郡市だけではなくて、豊橋市、田原地区、東三河全地域がそういった形でダム建設を要望しているというような状況であります。

 先ほども申し上げましたが、東三河全域だということで、やはり豊川水系全体の利水、治水、それから流水のためには今後重要な役割があるということから、今後、国、県に対しましても、関係市町村一丸となって建設の早期着工、完成を要望していきたいと思っております。

 それから、環境のことも議員さんは披瀝されましたが、やはり環境影響評価法に基づく手続が既に行われておりまして、三河湾への影響だとか、そういったことは少ないというように言われております。

 それから、当然、地滑りだとかそういったことも、今後、地質調査だとか、そういったこともやはりやっていかれるではないかと思っておりますので、このダム建設については、支障のない地形をダムとして当てていると思っております。先ほども申し上げましたが、やはり早期着工、完成というのが東三河の受益地域の念願でありますので、今後も東三河全域を挙げて、ダムの建設に向けて推進をさせていただくというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 蒲郡は水源を持たない。常に安定した水源が必要だから要望しているという話でしたが、最初に申し上げたように、豊川総合用水事業が完成しているのです。それまでは確かに渇水、水不足がしょっちゅうあって、皆、大変な思いをしてきましたが、この事業が完成して、特にその後、2006年からでいうと、2005年にたしか節水があったと思いますが、これはかなり歴史的少雨の年というか、多分過去最低に近いような雨が少ない年でしたよね。その後、2006年から、今は2011年ですけれど、節水はないですよね。畑とか、田んぼとか減っていますよね。以前、担当だったからよくご存じですよね。蒲郡市でも遊休農地がふえていることにすごい苦労をしている。節水という点では、市民の中では節水の意識が非常に根づいていますし、今はエコといって、節水が国民的に当たり前、電気や水をだあだあ使わないというのは当たり前というようになっていて、いろいろな器具も節水機能のついたシャワーとか、トイレとか、そういうのは当たり前になっていますし、企業も排水はクロージングで、また利用するとかになっていますよね。

 今、プールでだあだあ水を使っているのはラグーナぐらいではないですか。あそこができるから、蒲郡市は契約水量をふやしたという話を聞いたような気がしますけれども、そういう点では東三河全体、別に蒲郡だけではなくて、今、受益地とおっしゃる東三河で、この2006年から節水はありましたか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員さん言われましたように、平成18年度以降、全域で節水をしたということは記憶にはありません。これにつきましては、ただ、私も記憶が薄れていますけれども、例えば、あと1週間雨が降らなければ、10日降らなければ節水だったよというように、何か心配をしたような時期もあったのではないかなというように思うのです。あいさつの中で、きのうの夜の雨はいいお湿りだったなというような言葉が飛び交ったときもあったと思いますので、それはやはり節水になるような状況があったのではないかなと記憶はしております。定かではありませんが、ただ、皆さんもそういった会話をしたような記憶があるのではないかなというような気がいたしております。

 したがいまして、やはりより安定した水の供給ということは、どうしてもこれからは必要になってくるのではないかと思っております。たまたま、この四、五年間、節水がなかったという状況があるかと思いますが、これにつきましては、やはりちょうどいい時期といいますか、節水になりかけた、またここで雨が来ないと心配だなというときに雨が来た。そういったいい効果が、今で言うと、節水のためのいい効果がそこで出てきたのかなというような思いはあります。これは、私はデータ的にとったものでも何でもありませんので、ただ、皆さんがそういったご意見を持っていただければ、私はそれでいいのかなというように思いますが、データがなくて物を申すのは何ですが、やはりそういったお考えの方はおみえになるのでなはいのかなというような気がいたしております。

 したがって、節水をしなかったからダムは要らないという状況ではなくて、たまたまこういった時期が数年間続いているのかなというような状況もやはり頭に入れていかないと、一概に、こうだからダムは要らないということではなくて、今後、どういった気候になるかもわかりません。温暖化だとか寒冷化だとかいろいろ言われておりますので、そういったことを考えると、今後より安定した水の供給、先ほども自己水源がないというように申し上げましたので、その辺も考慮して、将来にわたって蒲郡市が水の安定供給を受けるためには、ダムが必要であるというように私は認識いたしております。ですから、蒲郡市を挙げて、議員の皆様も、大多数の皆さんも、ダム建設には賛成ということを私は信じておりまして、蒲郡市もそれに向けて邁進していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 先ほど節水のお話がございました。平成17年度にやはりしっかり雨が降らなくて節水があったということは皆さん認識しておられるということで議員さんも言われておりましたけれども、その後、今までの間でございますけれども、あと1日か2日で全体的な5%の節水が行われるというところまで来ておりました。自己節水をしてくださいというところまで来ていた年度が、その次とその次ですが、二、三年ございました。自己節水で終わったということで、今の状態では、タイミングよく雨が今まで降っているということをご認識していただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 危険性の話があまりできずに、時間がないので終わってしまいそうですが、あと1日か2日だけれども、きちんと降っているのです。どれだけだあだあ水を使えば気が済むのという話なのです。それは切りがない。ここまで豊川総合用水事業ができてきたのに、「まだそんなことを言うの」という、「人間として、わがままもいい加減にしようね」という感じがします。

 話が移るかもしれませんが、中日新聞で菅原文太さんが原発のことについて触れられた記事が、26日、土曜日にありました。菅原文太さんは、「生活様式を変えなくても、みんなが使っていない電気を消すくらいで、原発がなくても十分やっていけるのではないの」と言われた。これは電気を水に置きかえて、ここらでいうと設楽ダムですけれども、原発を設楽ダムに置きかえて読むことは十分できると思うのです。

 では電気もどれだけだあだあ使えばいいの。そんな危険な目にあっても原発を進めるの。ダムでいうと、もうよそで実際にそういうことが起きているし、設楽ダムは、私も企画部長も土木の専門家ではありませんので発表された資料でしか言いようがないわけですが、それは明らかに危険だということを実際は国も詳細なデータの中では出しているのです。だけど、それがだんだん上に行くと細かい話は抜かれていくので、それがどんどん消えていってしまう。そこで改めて専門家に調査をしてもらったわけです。

 今こうしてダムを進めていくけれども、水不足にもなっていないし、人口は全体として東三河は減っていくし、みんな節水をやっているし、畑も減っているし、水需用がふえていく理由はないのです。そのときにダムが必要ということを振りかざすというのは、電気が必要、電気が必要といって原発をつくっていくのと同じだと思うのです。

 設楽ダムと同じようにというか、先に問題になった八ッ場ダムがありますが、八ッ場ダムは、この必要性をパブリックコメントというのか、意見を募集したときに5,963件が来たのだけれども、そのうちの96%が賛成の意見で、それも全く同じ文書で、全く同じ書き方で、手書きなのは住所、氏名だけと。もうやらせですよね。原発もやらせが問題になりましたが、ダムもやらせが既に八ッ場ダムで行われている。設楽ダムがそうならないようにしなければならない。特に、田口の人たちは危険性があるということを言われているわけですから、そこはよく見ていかないといけないと思います。

 共産党だけが原発もダムも反対しております。私は、これからも市民の安全、そして、安心して暮らせる蒲郡のために活動をしていくことを申し上げて、きょうの一般質問を終わらせていたただきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、14時55分まで休憩いたします。

                          午後2時45分 休憩

                          午後2時55分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。

 まずもって稲葉さん、市長ご就任おめでとうございます。こうして新市長と一緒に働ける喜びを今ひしひしと感じております。蒲郡のまちづくりのために一緒に汗を流すつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは最初に大きな1番、前回に引き続き有害鳥獣対策について、今回は一歩踏み込んだ質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 先日、某テレビ局で神戸市のイノシシ問題が報道されていました。イノシシが買い物帰りの人の買い物袋をねらい、中身の食料品を食いあさっている内容です。平成22年度の神戸市のイノシシ被害通報は280件と、前年度の146件から倍増しています。神戸市は今から10年前、2001年にイノシシ問題検討会を発足させ、翌2002年3月28日にイノシシ条例が議会で可決されました。以降約10年の月日がたっていますが、現在でも被害が増大しています。この現状があすの蒲郡市を物語っているようで、とても私は心配しております。

 従来の人間目線に立った防御という点から、大切に育てた農作物を守ることができるのでしょうか。電気さく等でイノシシ被害を防御するという方法も確かに効果はあると思いますが、それだけではイノシシの被害を減少させることはできません。世界人口同様、増加の一途をたどると思います。このことは神戸市等の事例、そして、私自身が被害状況を確認してきた内容から、現在、人間目線に立った防御というものがいかに不十分であるかが、私の中では推測から確信へと変わりつつあります。

 私のイノシシ問題への現時点でのスタンスは、短期的には現在発生しているイノシシ被害を最小限にとどめる方法の確立、中長期的には人間とイノシシとが共生できる環境の構築、この二つのスタンスを基本として、今回はまず短期的な観点から現状のイノシシ被害状況を踏まえた上で最初の質問に入りたいと思います。

 前回の質問で、蒲郡市におけるイノシシの捕獲数は平成21年度はわずか26頭、平成22年度に至りましては99頭と答弁されました。それでは、現在までのイノシシの捕獲数及び捕獲したイノシシの性別、体重等の把握についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 お尋ねのイノシシの捕獲数等でありますが、11月23日現在で猟友会が捕獲したイノシシは47頭、それから、対策協議会の農家で組織したイノシシの捕獲を行う実施隊が捕獲したイノシシが37頭、合計84頭が捕獲されております。うち、ウリ坊といわれる子供のイノシシが12頭。それから、雌雄の集計はございませんので、そちらのほうは把握しておりません。体重については五、六キログラムの小さなものから80キログラムまでまちまちであります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。

 なぜ聞いたかといいますと、やはりイノシシの行動といいますか、形態といいますか、1頭の親が子供を連れて移動するというグループ、それから、雄単独グループということで、やはり駆除するには雌の親イノシシを捕らえるのが一番効果があるのではないかと。そして今、蒲郡市とか協議会が所有しているおりの種類ですとかサイズ等がわかれば、わかる範囲で結構ですので、教えていただけませんでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 わなの種類でありますが、囲いわな、これはさくで囲われている中に追い込むようなものでありますが、これが一応3台、大きさは2メートル50センチ四方ぐらいのものであります。それから、両開きの箱わな、金属でできた、いわゆるおりというものですが、1メートル20センチの2メートル50センチぐらい、高さはたしか1メートル50センチぐらいだったと思いますが、普通の大きさのものが2台。それから、1メートル掛ける2メートル、高さは1メートル50センチぐらいだったかと思いますが、少し小ぶりのものが2台。それから、片開きの箱わなの普通の大きさのものが13台、それから、77センチメートル掛ける92センチメートル掛ける167センチメートルと書いてありますが、小さなものが6台、合計26台。今言ったものは猟友会に委託しているもので、猟友会が管理しているものが26台。それから、協議会の実施隊のほうで使っているわなは、片開きの箱わなで、大きさは1メートル掛ける2メートルの小型のもので、これが30台あるということでございます。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 先ほど捕獲されたイノシシの約3分の1がウリ坊と呼ばれる子供のイノシシが最も多く、大きいものでも80キログラムということで、おりのサイズもさほど大きくないようなお答えでありました。これは後からまた質問させていただきますが、やはり子供のイノシシを幾らとっても、先ほど言ったように、雌の親イノシシを何とか駆除していかなければ個体数は減らないということで、親のイノシシをとるということは、やはり大型のおりが必要ではないかなということだと思います。現状のおりのサイズでは大きなイノシシが不安なく入るということは物理的に不可能ではないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 イノシシを不安なくといいますか、自然に追い込むというか、そっちに誘導するような、本来なら囲いわなといいますか、大きなところに追い込んで捕まえるという方法が簡単にとれれば、これはある程度大人のイノシシも入ってくるということは想定されるわけですが、現実問題として、それだけのイノシシをとるような大きな囲いわなをつくるというのは、蒲郡市のように近隣まで住宅地が迫っているようなところではなかなか場所を確保するのも難しいというところが一つあります。

 それから、囲いわなというのは、特例としてですが狩猟期間中、これは11月15日から2月15日ということですが、狩猟が可能な地域であれば、農林業者の方が、わなの免許がなくても、みずからの事業に対する被害を防止する目的で事業地内、要は自分の農地であるとか、あるいは林業をやっている方なら持っている山の中で、囲いわなを用いてイノシシ等の狩猟鳥獣を捕獲することについては、それが可能になっているということでありますが、現実問題として、とったイノシシをどうするのかということになりますと、勝手にイノシシを処分することはできませんので、やはり猟友会さんであるとか、そういう免許あるいは資格を持った方がやる必要があるというところがあります。あと、私どもも市役所で管理している上では、やはりおりを確保しておいて、必要に応じて被害の多いところに貸し出しをしていく、あるいは設置をしていくということを今やっているということであります。

 本来イノシシを捕獲すること自体が目的ではありませんので、被害を防止する一環としてその捕獲もやっているということ。イノシシが山の中で自分たちの縄張りの中で暮らして人間の領域を侵さない、あるいは人間がそちらの領域を侵さないという本来の形がとれれば言うことはありませんが、先ほど申しましたが、蒲郡市のように、農地、それから、住宅地が入り組んでいるようなところではどうしても被害が目立つようなになりますので、捕獲ということが取り上げられるわけですが、そういう意味で、今、大きなおりだとか、そういったものまでの対応を考えるというところまではしていないということであります。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 わかりました。

 とにかく、この後いろいろとよその市町の事例も挙げますが、今の捕獲おりについて検討していただくとともに、捕獲方法の検討もぜひ今後お願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 前回も質問させていただきましたが、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会の活動の中で、電気さくの設置状況及びその効果についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 23年度で国の補助もいただいて電気さくを設置をしたわけですが、その総延長は6万1,000メートル、実施された農家の数は87戸で、既に全員が設置を完了しております。地元の農家の方も、電気さくを設置することで鳥獣被害防止の意識も高まっている。それから、去年と比べて被害もなくなってうれしいというようなお話しも聞いておりますので、効果のほうは十分にあったと今のところ考えております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 非常に喜ばしいことだとは思いますが、私もこの電気さくのメリット、デメリットについて自分なりに調べてみました。確かに電気さく設置当初は効果があるようです。しかし、いろいろと他の市町のそういった問題点を調べ上げていくと、雑草等が伸び、電線への接触による電圧の低下による効果の減少並びに接触を防ぐための雑草の下草刈り、その作業負担の増大、さらに、夜間も一日中通電させるための電気代等のランニングコストの問題、そして、よその市町のことなのですが、何よりも電気さくの電線が、二、三年で劣化してしまうと。そして、電線の張りかえといった諸費用だとか電線の張りかえに費やされる労力という諸問題が浮かび上がってきているということです。

 現在、6万1,000メートル、これは国の補助をいただいて電気さくを設置したのですが、この後、今後の取り組みということでまた質問しますが、もし、その予算がおりなかったら、では、張りかえの電線費用はだれが持つのかということも一つ、非常に今後の問題になってくるのではないでしょうか。

 ここで例えば蒲郡みかんを例にとるならば、従事者の高齢化が深刻な上、電気さくの維持管理のための労力や経費の負担がふえ、やがては電気さくの設置をやればやるだけ赤字ということも十分考えられます。さらに岡崎市の事例を挙げれば、電気さくを張りめぐらせた田んぼにイノシシが侵入し荒らされ、稲が全滅してしまった。現在、その田んぼは耕作放棄地となっているそうです。一般にイノシシは通電した電線に鼻を接触すると感電し、逃げると言われています。しかし、かたい体毛の接触では余り感じることはないと言われています。さらに言うならば、実施農家87戸は効果が十分あったようですが、イノシシも生き物ですから、生きていくためにはえさを求め移動する。私はそう思うのです。神戸市の事例のように、町中に出没してくるかもしれません。

 先日も民放で放送されていましたが、これはとある町で、現在、イノシシ防御対策は、電気さくをやめて、土木建築用のワイヤーメッシュに切りかえたという事例もあります。イノシシの防御対策の変遷という観点から見た場合、最初の防御方法はトタン板で囲む、そして今、電気さく、さらに今、電気さくのそういうコスト面とか張りかえを考えますと、ワイヤーメッシュという流れになっているそうです。私も、このワイヤーメッシュを使用した防御方法を実際に自分で見たわけではありませんので、今後確認していきながら、一緒になって力を合わせて対策を練っていけたらなと思っております。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。

 先ほど捕獲したイノシシの処分方法を少しお話ししていただきましたが、この処分方法について改めてお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 捕獲したイノシシの処分方法ということでありますが、市が委託しております猟友会さんが管理しているわなにかかったイノシシは、猟友会さんのほうで処分をしていただいております。

 それから、農家で組織した実施隊が管理しているわなにかかったイノシシは、岡崎にあるNPO法人中部猟踊会と新城の業者の2軒の処理業者に処理を無償でお願いしている状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 岡崎のNPO法人中部猟踊会と新城の三河猪家も非常にテレビとか新聞で名前が出てくるところであります。これについてまた後でいろいろと質問いたします。

 今、愛知県内のイノシシ被害額は、10年前、2001年は1,800万円、10年後の2010年は1億8,000万円と約10倍となっています。愛知県内で2010年に約8,700頭のイノシシが捕獲され、そのほとんどが廃棄されてきました。

 そこで、新城・北設広域鳥獣害対策協議会が企画し、県内初の取り組みとして新城市の解体処理業者、先ほど部長が言われた三河猪家に解体・加工を依頼して、豊根村の小中学校、保育園の学校給食に有効利用した取り組みがテレビや新聞に取り上げられています。そして、きょうの新聞にもイノシシの肉の販売の記事が載っていました。それを見ると600グラムで6,000円、贈答用になると8,000円ということで、数としては注文制ですので200から300ぐらい、すぐに売り切れてしまうということだそうです。私もイノシシの肉を食べたことは、かなり昔に一度ぐらいです。食べた方の話を聞くと、スペシャルイノシシというのが100頭のうち2頭ぐらい、150キロ超級の大物を捕まえると、それはもう飛騨牛よりも上等な肉だそうです。そういったイノシシが、はびこってはいけませんが、今回の質問趣旨の過程で、現実にそういったイノシシの肉の有効利用に取り組んでいるところがあるということをご紹介したいと思います。

 そして、12月3日と4日で開催されるジビエ・グランプリ、これにも岡崎のNPO法人中部猟踊会さんが積極的にかかわっているということで、蒲郡市としても新城市、岡崎市と連携した取り組みを模索されてもよいのではないかと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 蒲郡市及び、おととしですか設立された蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会の平成24年度に向けた取り組みについて、また、前回質問いたしました鳥獣被害対策のパンフレットの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 24年度に向けた取り組みということですが、23年度と同じレベルの予算を確保するのはなかなか難しいのかなと考えております。国の予算がはっきりするのは年が明けて2月から3月ごろと考えておりますが、市としては平成24年度も協議会に対して補助金を出すという形で、活動の継続をしていきたいというようには考えております。

 それから、前回のときに竹内議員からもご指摘がありましたが、啓発用のパンフレット作成についても、そちらのほうと並行してやっていきたいと考えております。どういう形のものが効果的なのかというところを今探っておりますが、とにかく来年度に向けていろいろ対策を考えていかなければならないと思っています。

 平成23年度、今年度は、まずいろいろ被害が出ていることに対してどうしようということで電気さくを設置して、まずやってみようという取り組みを始めさせていただきました。その効果があったら次はどのようにしていくのだとか、あるいはその効果が持続しないということになれば、またいろいろなことを考えながらやっていくということになりますが、ある種、イタチごっこ的に、イノシシも知恵のある動物というように聞いています。ただそうは言っても、本来、先ほども言ったようにそれぞれがすみ分けをして暮らしていければいいとは思います。とにかく来年度もことしの協議会の取り組みを継続していきたい。できれば、ほぼ同じレベルを確保したいと考えておりますが、今の状況では金額のほうはなかなか難しいのかなと考えております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。

 パンフレットのほうも前向きに作成していただけるということで一安心かなと、そのように思います。

 今まで述べてきたように、これが取り越し苦労で終われば別に何でもないのですが、今後、イノシシの被害は全国的に増大するものと思われます。思っていたほうが間違いないかと思います。イノシシの被害を最小限に抑えるためにも、来年度も引き続き事業の推進をしていただけるようお願い申し上げます。

 それで、少し過去の話に戻りますが、(2)として、全国的にイノシシの被害がふえ、国が平成20年2月21日施行の鳥獣被害防止特別措置法の施行により、鳥獣被害防止施策に対して権限の移譲、財政の支援、人材の確保等の支援を受けることができるようになったことについて、蒲郡市としての取り組みの検証についてお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員お尋ねの鳥獣被害防止特別措置法に基づいて被害防止計画を一応蒲郡市も作成をしたということでありますが、それによって結果的に23年度、約1,500万円の事業ができるというか、補助金を確保することができたということであります。こちらの取り組みの中で、よその自治体ではいろいろなことをやっているわけですが、蒲郡市の実態に合った形でやっていこうということで、現在、農家の方の協力を得て実施隊をつくって対策をしていくとか、電気さくを設置していくといったことをやってきたということであります。

 その中で、対象鳥獣の処理についてもいろいろな規定といいますか、ルールがあるわけですが、処理については、イノシシの捕獲頭数がまだ多くても100頭前後というところでもありますので、イノシシを一つの資源として使うというところまではなかなかできない状況でございます。そういう事業化に関連した部分の計画というのは無理だなということで、そちらのほうは見送っているということであります。

 それから、権限移譲のことも先ほど少し触れられましたが、県にかわって、市みずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限を行使できる権限移譲については、この法律の施行以前に蒲郡市は行使しておりますので、該当しないというところであります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 それでは、平成23年度蒲郡市特定鳥獣保護管理計画(イノシシ)、ここに実施計画が書いてあるわけですが、その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 この計画の進捗状況ということでありますが、この計画に基づいて、先ほどからも申しておりますように、捕獲のほうを平成21年度から行っているということと、平成23年度、国等の補助金をいただきながら電気さくとわなの設置を行ってきたということがあります。

 それから、並行して講師を招いてイノシシの対策講演会を開催して、ちょうど電気さくを設置する直前でもありましたので、そのタイミングを図って講演会をしていただいたというところでありますが、そちらの電気さく設置の指導会も開催してきたというところであります。その場で、電気さくをどういうように設置していくのか、あるいは、どういう形が効果的なのかといったことを講師の方に教えていただきながら、農家の人も真剣に取り組んでいただいたということであります。

 それから、わなの免許を取った農家の方で実施隊を組織してイノシシの捕獲にも取り組んで、先ほど言ったように、そちらのほうで37頭でしたか、捕獲の成果も上がっているということでありますし、今年度の被害の報告といったものが去年に比べて減っているというところもありますので、進捗状況というのが数値で云々ということではありませんが、成果としては順調に上がってきているのかなと考えております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。

 前回に引き続いて、私はまたこのイノシシ問題を取り上げているわけですが、これは余談ですが、「きょう、傍聴人は何人見えた」と受付の女性の方に聞いたら、「竹内さん、きょうは質問ですね。イノシシですか」と言われてしまいました。私、イノシシの竹内と認識されているようです。これは余談です。

 そこで、9・10・11月と、この12月定例会に向けて私なりに勉強してまいりました。その中で、先ほど答弁していただいた点に関して、この場をかりて少し補足したい点がありますので、お話しさせていただけたらと、そのように思います。

 まず1点目のイノシシの生態に関してですが、イノシシは一般的に知られているように、春、秋の2回、出産が可能です。ただし通常、春に出産した場合、人間同様に、赤ちゃんイノシシの子育てが忙しくて秋の出産はしないそうです。秋の出産は、冬を越すためのえさの確保や、冬の寒さ等で赤ちゃんイノシシが死んでしまう場合が多く、出産はまれだということです。ただし、春に出産した赤ちゃんイノシシが何らかの問題、例えば捕獲されてしまった場合などで赤ちゃんイノシシを失ってしまった場合には、その直後、発情して、また秋に子供を産むそうです。

 そして、この蒲郡市という土地柄が非常に温暖な気候でもありますし、イノシシにとっては蒲郡みかんという格好の食料が存在しますので、他の市町と比べてイノシシにとって住まいの環境は整っております。

 2点目のイノシシの学習能力についてです。

 通常、イノシシが食事をする場合、これも人間同様、子供のイノシシからまずえさを食べさせると言われています。その間、親のイノシシは子供のイノシシに危険がないかを捕獲おりの外で監視しているそうです。万が一、子供のイノシシが捕獲おりに捕獲されてしまった場合、親イノシシはこの一連の流れを残った子供のイノシシに教え、二度と捕獲おりに捕まらないように学習させるわけです。親イノシシを捕獲した場合には、子供イノシシには学習能力が伝わらず、再度、同じおりで捕まえることができるそうです。親イノシシがいる限り、年4頭から5頭出産し続けます。このことは、何回も言っていますように、やはり蒲郡市のイノシシの捕獲状況、性別とか体重をしっかりと把握されていくのがベストかなと思います。

 イノシシの捕獲が多分、先ほどの答弁であるように、3分の1がウリ坊という子供のイノシシということで、親イノシシの捕獲率が非常に低くなっているということではないでしょうか。

 最後の3点目、イノシシがミカンを捕食することに関してです。

 蒲郡市のブランドである蒲郡みかんを、その中でも近年、JA蒲郡市が力を入れている箱入り娘ですとかはるみ等がありますが、そのミカンをイノシシが食い荒らす被害状況は、大きく三つに分けて、ステップ1として、イノシシ目線にあるミカンを最初に食べる。ということは、ミカンの木の下垂れがなくなってしまうということです。ステップ2として、これがなくなると親イノシシは子供のイノシシにミカンを食べさせるために、高い枝に手をかけ、枝を折り曲げ、子供イノシシにミカンを食べさせる。このとき、ミカンの枝が折れてしまう場合があります。この段階で1本当たりの収穫量が30%から40%は減少してしまうということになろうかと思います。

 そしてステップ3、これもなくなると親イノシシは太い幹の周りをかじり、幹を折り、倒して、子供イノシシにミカンを食べさせてやる。そうすると、やがてこのミカンの木は、樹勢はなくなり枯れてしまう。

 私の友人で今、ミカン農家をやっている方がいます。ミカンをつくっている人の畑に視察に行ってまいりました。写真も撮ってまいりました。実際この目で確認をして来まして、そこの畑ではステップ2まで進んで、1.2メートルぐらいの高い枝が折られていました。ミカン以外の被害としては、細い農道ののり面をイノシシのつめ跡やきばで掘り返した跡があり、道が崩れかかった部分がありました。こういった被害はほとんど出ていないと思います。

 これから、市としても、協議会としても、しっかりとそういった把握を、被害を極力届けてもらうような指導をしていただけたらと強く要望したいと思います。

 それでは次に、いよいよ本題に入りたいと思います。

 (3)野生鳥獣を地域資源として活用している他の市町の取り組みについて、蒲郡市としての考えはどうかということをお尋ねする前に、私が調べた福岡県添田町の取り組みを少し紹介したいと思います。

 添田町の地域産業振興課がまとめた「有害鳥獣との戦い 3本柱で取り組む有害鳥獣被害防止対策」ということで、3本柱とは1番目に添田町の行政です。2番目に特別措置法に基づき町長が任命した鳥獣被害対策実施隊です。3番目は有害鳥獣対策協議会です。この1番目と3番目の協議会については、蒲郡市でも既にあります。この3本柱が情報を共有し、それぞれが役割を分担して活動を行っていくというものです。

 1番目の添田町の行政としての活動は、今までは53人いる有害鳥獣駆除員(猟友会)に助成して駆除してもらっただけという活動です。捕獲機材整備として箱わな94基、いろいろ種類がありますが、さらに足のくくりわな50基等を整備して貸し付けている。さらに被害防止活動の広報活動、今、蒲郡市としてパンフレットの作成に取り組んでいただいておりますが、そういった活動。さらに、今、新聞、テレビ等で報道されております食肉処理加工施設の運営を新たな取り組みとして行っています。

 2番目が鳥獣対策実施隊、これは特別措置法に基づいて町長が任命、「とにかくやってみろ」の一声で役場の職員12名、平均年齢が37歳、農家3名、平均年齢が40歳、わなの猟師2名、平均年齢が57歳と順番に平均年齢が上がっていくのですが、合計17名で取り組んでいるということです。具体的な活動内容は、被害の調査、防護さく設置の指導、追い払いの指導、捕獲、これはわなの仕掛け方等です。それから勉強会、捕獲、ここは解体処理加工場がありますから、解体といった最も難しい部分の勉強会、研修会等の参加等です。この鳥獣被害対策実施隊は、既存の猟友会とは別組織で活動しているということです。

 3番目の有害鳥獣対策協議会としては、蒲郡市でも取り組んでいるかと思いますが、担い手の育成、狩猟免許試験事前講習会、捕獲技術講習会、解体技術講習会、この解体というのは捕まえたイノシシを加工施設に持って行って解体するということです。それから獣肉普及講習会等の開催、さらに捕獲機材として大型の囲いわな6基、移動式の囲いわな18基、箱わな6基、足くくりわな30基を整備するなどの活動を行っています。

 添田町の被害はどうかといいますと……。



○波多野努議長 竹内議員、発言の自由を束縛するものではございませんけれども、通告の主旨、質問に戻っていただきたいと思います。よろしくお願いします。簡潔に。



◆竹内滋泰議員 ここが一番大事な部分でありますので、話しの腰を折られると私も非常につらいのですが、簡潔にということですので、要するに、こういった野生鳥獣を地域資源として活用している事例は、北は北海道、南は鹿児島まで82例あるということで、蒲郡市もそういった岡崎市とか新城市と広域な連携をとりながら活用をされたらどうかなということをお聞きします。

 今、大分割愛しましたが、よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 福岡県添田町のお話をされておられましたが、ここは大分県と福岡県の境の本当に山の中の町で、町の行政区域の85%ほどが森林だということもお聞きしております。そういうところでありますから、多分かなりたくさんのイノシシも生息しているのだろうなと考えておりますが、先ほどご披露していただいた鳥獣被害対策実施隊、先ほど私も若干述べましたが、蒲郡市と添田町とは大分事情が違うというところもあります。私どもはそういう市の職員を活用して実施隊をつくって鳥獣の捕獲に当たるといったところまでは鳥獣被害の実態からして、それから、添田町の場合ですと、職員に鉄砲やわなの免許だとかいったものもとらせてやっているというところでありますが、そこまでは必要ないというか、今の蒲郡市の地形上、そういったところも難しいのだろうなというところもありまして、私どもの計画の中では見込まなかったところであります。

 それから、これも繰り返しになりますが、とったイノシシの資源化といいますか、有効活用というか、そういった関係ですが、これは隣の岡崎市、これは旧額田町も合わせて、かなりたくさんのイノシシの捕獲の実績がある。それから、新城市も奥三河まで合併してかなりの面積がありますので、たくさんとれる。その関係で先ほどの岡崎のNPO法人だとか新城の業者が存続できるだけの頭数もとれるということでありますので、広域連携といっては何ですが、私どももそちらにお願いしてやってもらっているというか、蒲郡市独自でやるだけの頭数がとれる状況ではないというように考えておりますし、それは多分、今後も被害の状況だとか捕獲頭数がふえてきても、あちらのように1,000頭単位のものがとれるというとこまでは行かないだろうと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 先ほど途中でとめられましたが、添田町のイノシシの被害は、120頭ぐらいで蒲郡市とそう変わらないということをつけ加えておきます。

 それでは、鳥獣被害の最後の質問に移りたいと思います。

 愛知県が推進している農山漁村再生ビジネス創出事業について、ジビエの取り組みというものがあります。先ほど冒頭にもお話ししましたが、12月3日・4日でジビエ・グランプリが豊田市であります。これについて蒲郡市としての考えはいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 先日、愛知県のほうで9月10日ですか、愛知県知事が県内産のジビエを使った料理を試食するという映像がニュースで流れていた記憶があります。その場では県内で有害鳥獣として捕獲されたイノシシ1頭分、約40キログラムの肉とシカ3頭分、これも3頭分で40キログラムです。その肉と設楽町産のキャベツを材料にして調理された野菜いためを知事が試食するというシーンがあったかと思います。そこに肉を提供していたNPO法人が中部猟踊会さんという、うちもお世話になっている岡崎のNPO法人ということであります。

 先ほども言ったように、岡崎ではある程度コンスタントにといいますか、かなり頭数がたくさん捕獲されているということで事業展開もされているということですが、蒲郡市の現状の捕獲数では数がまだ少ないということで、なかなか事業化はできないと考えております。

 それから、新城の三河猪家さんです。この肉屋さんにもお世話になっているわけですが、この間もやはり夕方のニュースでイノシシがおりに入ったという知らせを受けて、そのイノシシを処分しに行く映像が流れておりましたが、何とその現場は蒲郡市でありました。三河猪家さんによりますと、処理自体を適切に迅速にやらないとおいしい肉がとれないということで、連絡を受けたらすぐ行けるというところで活動しているということですが、一応蒲郡市も活動範囲に入れていただいているということで、そちらのほうに処理はお願いできればなと考えているところであります。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 冒頭に戻りますが、蒲郡市の平成23年度の計画にもあります。人とイノシシとの共生、すみ分けですね、それができればこういう被害はないと思います。やはりイノシシが里におりて来ない、山の奥で暮らせる環境をつくってあげる。環境保全が最終的な究極の目標かなと思います。そして、中には暴れイノシシがいて、里におりてくるイノシシを駆除してあげる。それが多分、究極的なイノシシ対策ではないかと思います。

 イノシシについては以上で質問を終わらせていただきます。また、しっかりと勉強して再度チャレンジしますので、よろしくお願いします。

 では、続きまして、大きな2番目の質問に移りたいと思います。

 現在、日経平均株価が8,000円台を推移する中、日本経済は不況というトンネルをまだまだ抜け切れずにいます。そんな苦しい経済環境の中でも、地域経済の活性化のための施策として住宅リフォーム助成の推進、そして、家族のきずなを深めることができる施策としての住まいづくりへの助成、安全で安心して暮らせる住まいづくりへの助成、例えば二世帯住宅への改修、在宅高齢者住宅への改修、さらに耐震対策、浸水対策、防犯対策への助成の創設について、市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 ご質問の住宅リフォーム助成制度でございますが、これにつきましては、市民の方々の住生活環境の向上、地域経済の活性化及び雇用の安定と確保に寄与するため、昨年10月1日から施行し、本年6月10日に助成金額に到達しましたので、受付を終了いたしました。

 ご質問の二世帯住宅への改修などですが、少しタイプ別に紹介しますと、建物が同じで、玄関から部屋の中まで完全に分かれている完全分離型への改修、おふろ場や台所など一部の施設を共有する一部共有型への改修、一番手軽で、バリアフリー化を中心とする、すべての施設を共同で使用します完全共有型への改修などがあります。また、介護認定を受けていない在宅高齢者の方の住宅改修にはバリアフリー化、手すりの設置、トイレの改修、滑らない床材への改修などがあります。既存建物のかさ上げなどの浸水対策、補助かぎの取りつけ、防犯フィルムの張りつけ、センサーライトの設置などの防犯対策、これらはいずれも住宅リフォーム助成の対象となる工事でありました。

 耐震対策といたしましては、市が行っております無料による耐震診断を受け、安全に問題のある木造住宅の補強改修工事をする場合に、費用の一部、60万円を補助します木造住宅耐震補強助成事業を平成15年度から実施しております。本年度は、東日本大震災の影響を受けまして昨年度実績の倍、11件の申し込みをいただき、総計84件になっております。

 通常行政の行う補助としましては、公共施設の整備、またはその事業に対し公益性、公共の福祉といったものに補助するものであり、住宅リフォーム助成のような個人の財産に直接税金を投入することは例外的ではありますが、長引く経済不況や税収不足の中で関連する業種が多い住宅リフォーム助成事業を行い、助成金額7,000万円に対し、市内業者の方の請負金総額9億8,400万円と、約14倍の経済波及効果の数字があらわれております。当初の目的でもあります地域経済活性化の起爆剤としての役割を果たせたのではないかと考え、住宅リフォーム助成制度につきましては現在のところ考えてございませんが、安全安心のまちづくりの一環として無料による耐震診断、耐震補強助成のさらなる推進に努めてまいりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。

 税収が減少する厳しい財政状況の中ではあると思いますが、経済波及効果が14倍ということですので、さらなる再考をお願いしたいと思います。また、耐震診断、耐震補強に対する助成を推進していただくようお願い申し上げます。

 それでは、大きな3番目、市長のマニフェスト、堅実な行財政運営について、私も一緒に訴えてまいりました。これこそが我々が生きる道ではないかというぐらいの政策ではないかと思っております。

 そのような中で、(1)フットワーク良く、スピード感をもって、現場主義を通すとありますが、具体的にはどのように考えられていますか。市長の思いをお聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 まず、フットワーク良くということについてでございますが、直接市民の皆様とお会いして話を聞くことがまず第一であると考えております。そして、観光や競艇のPR、産業の振興、医療・福祉の充実等の実現のため、職員が積極的に動いていくことに尽きると考えております。

 次に、スピード感をもってということでありますが、やはり時代は目まぐるしく推移をしております。社会情勢、それから各種法律、制度の頻繁な改正等に対応するために、行政の縦割りの弊害をなくし、市の組織の横の連携を高めることにより意思決定を素早くしていくということで、市民の皆様の要望にはスピーディーにこたえていくということにあると考えております。

 そして、現場主義を通すということにつきましては、先ほど述べさせていただきましたフットワーク良くにも通じるところがありますが、緊急性の高さ、それから優先すべき事項等、現場に直接伺うことでわかることも多くあると思います。市役所の中で市民の皆様と対話をしていましても、閉塞感があるだとかいろいろあります。やはり現場に行って直接お話しを聞きながら、できるものはできる、できないものはできないとか、そういった判断をしていきたいと思っております。

 いろいろな課題があります。すべてこの三つのことを思ってこの事業推進に当たってまいりたいと思っております。

 それから、一番大切なことではないかと思うのですが、やはり職員全員がこの三つの思いを共通認識をしていくということが一番必要かと思いますので、このことにつきましては市長の所信表明等々で職員も十分承知をしておりますが、やはり再度徹底をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうも力強いご回答ありがとうございます。

 私も市長と職員が同じ方向を向いて事業を推進していくことが必要だと思っております。フットワーク良く、スピード感をもって、現場主義を通すことによってマニフェストに掲げられた項目を職員全員が共通認識を持って市政運営に取り組んでいただくとともに、答弁の中でありました、現場へ出て市民の皆さんと意見交換をしながら課題に取り組むことをできるだけ早く実現していただくよう強くお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。市長、よろしくお願いします。

 それでは(2)、これもマニフェストの堅実な行財政運営の中にある、歳入の減少の中で、市の借金10%削減とありますが、平成22年度で市債残高の約489億円を所信表明で4年間で10%削減ということですと約49億円、本当に可能なのかをお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市債の関係でありますけれども、最近、市債を新しく発行するものにつきましては、大きく分けまして二つのものがあります。

 一つは、施設の建設等を目的にした通常の市債でございます。

 もう一つは、特に最近多くなっているのですけれども、国が地方交付税の財源を措置できないといったために、地方が地方交付税のかわりに発行して、後年度にその元利への返済額が地方交付税の基準財政需要額に算定されるといった臨時財政対策債というものがございます。この一昨年の発行額につきましては、これが10億円、昨年が16億8,480万円、今年度の発行予定額につきましては、14億2,000万円となっております。

 今、国の財政状況等を考えますと、また恐らく来年度も今年度を超えるような臨時財政対策債の発行を余儀なくされるものではないかと思っております。

 そういった背景の中で、今後の市債の状況といったものを考えますと、先ほど議員おっしゃったように、平成22年度末現在の市債の残高につきましては、全体で489億8,000万円ほどとなっております。4年後の平成26年度末に、これを10%削減というようなことになりますと、今年度の市債発行額はおおむね32億9,500万円と見込まれておりますけれども、残りの3年間の発行額を平均で24億円程度に制限しないと目標に達しないと、このようになります。仮に、今年度と同様な14億円程度の臨時財政対策債の発行ということになりますと、残りが10億円程度しかないということになりますので、この臨時財政対策債を含めた市債10%削減は、非常に難しいものではないのかなとは見込んでおります。

 市長が今回マニフェストとして掲げております市債削減10%と言っておりますのは、こうした市の責任、市の自由な意思で決めるものであって、こういった国の財政状況によって押しつけられているといったような臨時財政対策債といったものは除かせていただいて、通常の市債の残高について考えていると思っております。

 臨時財政対策債を除いた通常の市債と考えますと、平成22年度末現在の残高につきましては、約406億6,000万円ほどでございます。これを平成26年度末に10%削減というようなことでありますと、本年度の市債発行予定額を18億7,500万円ほどとしますと、残りの3年間につきまして、平均で25億円程度というような発行になるのかなと思っております。

 今年度につきましては、臨時財政対策債を除いた当初予算の一般会計の市債が4億9,830万円、それから、土地区画整理事業が5億9,770万円、下水道事業が5億4,620万円、合計で16億4,220万円となっております。また、これに加えまして来年度からは競艇場施設改善の市債につきましては10億円、その次の年度につきましては20億円というようなこともありますので、大変厳しい状況にはありますけれども、平成26年度末には、この10%の削減を達成したいと考えているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 市債残高10%削減の状況はわかりました。

 それでは、毎年返済する公債費、臨時財政対策債も含めたものになろうかと思いますが、その臨時財政対策債も考えた対応をすべきではないでしょうか、その辺のお考えをお聞きします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 おっしゃるとおり、公債費は臨時財政対策債も含めて総額で考えていくようなことであります。公債費比率は平成21年度につきましては15.1%、平成22年度につきましては14.1%と若干下がっておりますけれども、この数字は、いずれも県下の中で最も高い値となっている状況にあります。こういった公債費比率といったものは、借入金の返済に充当した一般財源と標準財政規模との比率ということで、いろいろな市町村同士を比較するために出す数値となっておりますけれども、一般的には10%未満が望ましいとされております。こういった臨時財政対策債も含めました市債残高の削減といったものを当然考えていかなければいけないと思っていますので、当然こういった公債費比率の縮小にも留意しながら、総額が489億円でございますので、これを少しでも減らすといったこともあわせて考えていきたいと思っています。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 堅実な財政運営を行うには、市の借金10%の削減も大切ですが、15.1%ですか、公債費比率を10%まで下げるということは、これから公債の新規の発行を今までどおり引き続き抑える努力をお願いしていきたいと思います。

 それでは、いよいよ最後の質問に移りたいと思います。

 今後3年間の退職者及び退職金額、さらには、それに伴う新規採用者についての人材育成について、まず一つずつお聞きしていきたいと思います。

 まず最初に、今後3年間の退職者及び退職金額の推移はどうなるのか、お尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 定年退職者のみを対象とした場合でありますが、平成23年度は38人、平成24年度は36人、平成25年度は40人となり、退職手当額は各年度およそ10億円という形で推移をしてまいります。しかし、現在、定年の延長が議論されております。実施された場合には、平成25年度の定年退職者から延長されることから、平成25年度で退職を予定しております40人は平成26年度に定年退職となるということで、退職手当の支給も1年先延ばしされるという状況であります。

 また、退職者が一番多くなるのが昭和30年生まれで、職員が57人おります。この57人が定年を迎えるのが平成27年度でありますが、この方たちが定年延長となれば平成29年度となりますので、2年ほど先延ばしになるというような状況があります。この年度の退職手当額はおよそ13億円というように想定をいたしております。その後、本当に退職者も少なくなってきます。半分以下になりますので、大体5億円以下になるのではないかというように推移していくと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 それでは、平成27年まで大量退職が続きますが、その退職者補充としての新規採用者をどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 職員数につきましては、平成17年度の集中改革プランに沿いまして160人の人員を削減いたしております。平成22年度には1,055人という数字が出ております。現在、この人数が組織、機構、それから今、市民サービス等に提供している事業をこなすためには、最適な人数かなという思いを持っております。

 今年度、ほぼ同数の1,056人の職員を維持したわけでありますが、一般事務職だけを見ましても、今年度末には26人の退職者がおりますので、そのまま26人を採用すれば今年度と同じ1,056人と。それを維持することは簡単でありますが、またここで大量に職員を採用することによりまして、後年度にまた同じだけ退職者が出るということになりますと、やはりこういったことは避けるべきではないかということで、一応20人の採用を予定いたしております。

 今、市役所職員の年齢層が大変いびつになっております。高齢者が多く、40代といった中間層が少ないというような状況がありますので、今後こういったことを是正していかなければならないと考えておりますので、今後の新規採用につきましては、毎年、10人から20人程度の新規採用を継続いたしまして、少しでも早くいびつな年齢別構造を解消していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 よくわかりました。

 少し古い話になりますが、風林火山で有名な武田信玄の甲陽軍鑑の中にある勝利の礎に、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」とあります。国が繁栄するも衰退するも最後は人ではないでしょうか。その人、その新規採用者に対する人材育成をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市政運営を行うためには、やはり人材の育成が必要かと思っておりますが、新規採用者に対しましては、採用前の2月に基礎的な研修、採用後の5月に、今、クリーンセンターなどでごみ収集にかかわる職場体験研修、それから、10月には基本研修、公務員倫理研修、接遇研修を現在は実施いたしております。そのほかに実務に直結した事務処理能力を高めるための職場研修も通じて自覚を促しております。また、職員にも随時、個別に対応はしておりますが、研修のメニューを受講していただくということで能力を伸ばしていくというような状況を考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。

 ただ、最近テレビでも何度か取り上げられています、うつ病という心の病が、今、問題視されています。そういったメンタル面における耐性に弱い人の心のケアについての対応はいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 うつにつきましては、大変重要な問題とは思っております。全国的に、やはり官民にかかわらず、メンタル面による病気休暇の取得者は増大をしているという傾向にありますが、現在、このことにつきまして、特段大きな研修だとかといったことはいたしておりません。保健師さんだとか、そういった方による相談といったことはやっておりますが、職員に対して大々的な研修はやってはおりません。ただ、今後、やはり健康管理研修などにおいては、予算の許す限り、こういったことにも努めていかなければならないかなと思っております。しかしながら、幸いなことといいますか、今、蒲郡市の職員が本当にこういったメンタルの面で病気休暇をとっている職員が少ないということは幸いかなと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 今の答弁を聞いて安心をいたしました。

 私は常に思っているのですが、人を育てるということは、木を育てるのと一緒であると。根気のいる事業だと思います。しかし、最後は人だと思います。

 今回の質問の締めくくりとして、最後に長岡藩士、小林虎三郎氏の米百俵の精神を紹介したいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。



○波多野努議長 どうぞ。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。あと13分ありますので、私の思いを少しお話ししたいと思います。

 幕末の戊辰戦争に旧幕府側につき、新政府軍と激戦となり、多くの戦死者を出して降伏した長岡藩は、石高を7万4,000石から2万4,000石に減らされたため、財政が極度に窮乏し、藩士たちは、その日の食にも苦慮する状態となりました。この窮状を見かねた長岡藩の支藩、三根山藩が百俵の米を贈ることとなりました。しかし、藩の重役であった小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、これを売却して学校を設立する費用としたのです。藩士たちは、この通達に驚き抗議をしたが、虎三郎は、「この米を1日か2日で食いつぶした後に何が残るのだ。国が興るのも滅びるのも、街が栄えるのも衰えるのも、ことごとく人にある。この百俵の米をもとにして学校を建てたいのだ。この百俵は今でこそただの百俵だが、後年には一万俵になるか、百万俵になるか、はかり知れないものがある。いや、米俵などでは見積もれない尊いものになるのだ。その日暮らしでは長岡は立ち上がれないぞ。新しい日本は生まれないぞ」と説得して、この百俵の米を売却した利益で学校をつくりました。それが長岡国漢学校であります。そして、これが米百俵の精神です。

 米百俵の精神イコール小林虎三郎の教育理念とは、「郷土の発展は人材の育成から始まる。人材を育成する真の教育とは、みずからが考え、正しく行動する力を鍛え、問題解決に実際に役立つ学問を学ぶこと、すなわち人づくりと実学が融合した教育である。人づくりの基本は、一人一人の特性に合った指導と仲間同士の討論である」。昨日、鈴木貴晶議員が質問の中で、山本五十六連合艦隊司令長官の話が出ていました。この山本五十六大将を育てたのは、この長岡であります。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○波多野努議長 この際、16時25分まで休憩いたします。

                          午後4時16分 休憩

                          午後4時25分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 時間も来ておりますので、早速質問をさせていただきます。

 後で言うと怒られてしまいますので、先に余分なことを言っておきます。

 実は11月8日に埼玉県北本市から議会運営委員会のメンバーが当市に視察に見えました。本会議場での一問一答と、市旗・国旗の掲揚ということで視察に見えました。議会運営委員会ということでありましたので、議会運営委員会の伴委員長さんと大場副委員長さん、そして、市旗・国旗の掲揚ということがありましたので私も同席をさせていただきました。この本会議場に来ていただきましたら、大変すばらしい本会議場だということでお褒めをいただきました。そういった本会議場で蒲郡の町と市民のことを議論できる幸せを感じながら、新しい稲葉市長がかじ取りをしていく蒲郡丸をどういったところから、どういう視点で風を読んで、どういったコースで幸せな蒲郡市民、そして蒲郡の町の発展という港に着けるかということの第一歩でございます、マニフェストを掲げられましたので、本日はその中から何点かを質問させていただきます。

 もう一点お許しをいただいて、余分なことを言わせていただきます。

 実は、11月19日の中日新聞の朝刊に、「“青い鳥”はそばにいた 幸福度調査」という社説が載っておりました。私、大変いい文章だなと思いましたので、少し披瀝をさせていただきながら質問に入らせていただきます。

 これは法政大学の研究グループということでございますが、坂本教授と院生らが出生率や死亡率、刑法犯罪認知数など40の指標をもとにランクづけをしたそうでございます。1位は、我々の予想とは全く違う福井県、そして、2位が富山県、石川県と北陸3県が並び、4位の鳥取県、8位の島根県、10位の新潟県とベストテンに入っていたそうでございます。ワーストが大阪府、そして、高知県、兵庫県と西日本の県が続き、東京都は38位、わが愛知県は21位、静岡県は19位だったそうでございます。

 これまで豊さは国内総生産(GDP)が基準になっていました。しかし、最近では健康や自然環境、治安など経済指標以外の側面を重視する見方が広がっている。

 有名なブータンでは国民総幸福量、GNHと言われるそうですが、それを基準にして国際的に評価を得ておりますが、そのことを念頭に置いたか置かないかは別としましても、やられた調査というようにここには書いてあります。

 興味深いのは、ここにも書いてありますけれども、どちらかというと太平洋側に比べては経済の発展がおくれていると思われていたところが上位に入って、そうではない、大都会と言われているところを擁した太平洋側が下位に入るという指標を入れながら、実は大阪府は捨てたものではないということで、イギリスのデータバンクが調査したところでは、大阪府は世界の大都市の中で住みやすい上位に入っているそうでございます。

 要するに、見方を変えれば、設楽ダムをつくってもいいという我々の見方、要らないよという方もおられます。どちらをとるかということが大事になっていくということは、蒲郡のかじ取りを任された稲葉正吉という人が、これから少なくとも4年間は蒲郡市のかじ取りをしていくということでありますので、そのことを申し添えて質問に入らせていただきます。

 私が稲葉さんを「なるほどな」と思ったのは、まず、9月8日作成のマニフェストであります。少し違ったものもありますけれども、実は、このときに、イの一番に、安心して里帰り出産ができる町の実現ということを入れられたのです。子供さん4人を立派に育て上げて所帯を持たせ、そして、来年の1月には7人目のお孫さんができる。そういった稲葉正吉という人が、イの一番に自分が市長になるためのマニフェストにこれを掲げられたということでありますので、まず、そのことに敬意を表させていただいて質問させていただきます。実は、これは我々市議会議員にも大いに関係のあることというか、多くの要望を市民の方々から得ている問題でありまして、「何とかしてよ」とか、「やっぱり蒲郡で産みたい」という話が多くありましたので、まず、このことを聞かせていただきます。

 まず、里帰り出産の必要性及び効果をどのように考えておられるかを聞かせていただきます。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 里帰り出産というのは、大体妊娠三十四、五週から生後1カ月ぐらいまで、うちの場合では蒲郡市に戻ってくるということだと思いますけれども、当然蒲郡市でお産をされるということは、お母さんにとっては、なれない育児に関しての助言を得られるし、お母さん自身も休まるというメリットもあると思います。そういう意味では非常にいいことだと思います。

 デメリットとしては、そう多くはないと思いますが、お母さんがお腹の大きい中、帰って来なければいけないということと、きのうも事務局長がお話ししたと思いますが、ドクターの面から言えば、細かい話になりますけれども、やはり前医からこちらの産科への連絡と緊急事態で何かあったときにお父さんに来てもらってお話をしなければならないときに、若干、経験上大変かなということです。総論としては非常にいいことだと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 院長さん、風邪を引かれたそうで、「答弁はいいよ」と言ったのですけれども、「いや、これはやらせてくれ」ということだそうです。力強い答弁をいただきました。

 だんなさんのことはそれほど心配しなくても、このごろはすぐお嫁さんのほうへついて行ってしまうだんなさんが多いものですから、それほど心配しなくてもいいかなと思います。余分なことはこちらへ置いておいて、もう既に蒲郡市民病院のホームページでは、「里帰り分娩について、ご相談ください」という掲載がされておられます。ぜひ希望者の受け入れは大いにやっていただきたいなと思いますが、その辺の取り組みはどうでございましょうか。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 幸いなことにドクターがふえたことにより、この10月から月当たりの分娩数を30人から40人にふやしていますし、里帰り分娩のほうも積極的に受ける方向にはなっております。今のところお断りしている件数は非常に少なくなってきているかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 先ほど申し上げましたように、私ども市議会議員にもこの要望は多くございまして、何とかして欲しいということでありまして、隣町ぐらいならまだしもということですが、県外のほうに嫁入りされて、やはりこちらで産みたいということもあるものですから、そういう方々の相談もぜひ受けていただきたいなと思いますが、そのあたりをお聞かせください。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 二、三週間前に豊橋で東三河全体のそういう会議があり、確かに里帰り分娩の問題が非常に大きく取り上げられていましたけれども、どうしても産科医の数、うちで言うと、助産師の数という面で若干大変な部分もあると思います。

 安心安全にお産をするには、ドクター1人当たり10人ぐらいが適正ではないかということを言われています。なおかつ市民病院は、もちろん蒲郡市内、周辺の産婦人科の開業医さんが少ないのですけれども、何かあったときにご紹介を受けて、そういう方も診させていただくという役割も担っております。

 少しお時間をいただいてお話をさせていただきます。先週、帝王切開があったわけですけれども、双子の赤ちゃんの場合に、必要な人員として、もちろんオペ室のナース、それから、麻酔科医が1名、産婦人科医が2名、小児科医が2名、もちろん助産師も2名。それで赤ちゃんに対する処置も必要になってきますので、やはり緊急の対応に関しては産科のみならず、ある程度のスタッフを確保する必要があると思います。

 しかし、当然、市長さんの言われるマニフェストにもありますし、里帰り分娩を今後も安定して受け入れられますように、職員一同、人数的な問題も含めて努力していきたいと思いますので、周辺地域の方も受け入れられるようにできたらいいなとは思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 マニフェストの第1番ということだけではなくて、このことについては、やはり市民の方々や、ほかの方々の要望も強いところもありますし、蒲郡市の一つの方向性をこれから示していくのかなと思いますので、大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、地震災害、そして、気象災害への対策ということでございます。

 昨日の所信表明でも、「市民の安全確保のために防災体制の強化とともに、既成概念にとらわれない発想の中から防災計画の見直しの検討を進めてまいります」というように言われました。これも大変大事な問題でございますので、聞かせていただきます。

 3・11の東日本大震災を契機に、国、県、市町村では防災対策の見直しが進められております。最近では地震や津波だけでなく、蒲郡市でも大雨による大規模な水害も発生をしております。市長はマニフェストに、こういった災害に対する対策を挙げられておりますので、これから蒲郡市が地震、そして、気象災害に対してどういう取り組みをされていくか、聞かせていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これまでの対応といたしまして、校舎等の耐震化でありますとか、各種備蓄物資の整備、あるいはハザードマップの配布、防災行政ラジオの販売、それから、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の導入、MCA無線機の導入、防災情報等のメール配信サービスでありますとか、出前講座の開催などの防災対策を進めてまいりました。安心して暮らせるまちづくりといったものを進めるに当たりましては、この防災対策は不可欠であります。今後もさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。国や愛知県におきましては、東海・東南海・南海地震の3連動地震に加えて4連動、5連動の地震も想定した被害予想の調査を行っているとお聞きしております。今後につきましては、これらの調査に基づいて新たな震度予測でありますとか、津波浸水予測などを住民の皆様方にお知らせするとともに、各種マニュアルの見直しでありますとか、避難場所、備蓄物資の見直しなどを実施してまいりたいと考えております。

 避難方法とか情報伝達方法に関する見直しに、あるいは津波避難ビルの指定などにつきましては、国や県の調査結果を待たずに進めていきたいと思っております。

 また、愛知県におきましては、この11月5日に県内31の市町村による愛知県沿岸市町村等津波対策推進協議会を設立しまして、県と市町村が連携して津波対策を実施していくこととなっております。また、東三河8市町村におきましては、来年度まで南三陸町をみんなで支援していくこととなっておりますので、今後の防災対策につきましては、さまざまな連携が重要になってくると考えております。

 まず、人命の安全を最優先に、住民の防災意識のさらなる向上に努めるとともに、地域での連携、事業者との連携、他の自治体との連携といったものが図られるように、協定の見直し等も実施していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 実は本年度、総務委員会に所属をさせていただいておりまして、総務委員会で二度、行政視察もさせていただきました。主に防災という切り口で行かせていただきまして、各地の防災の取り組み、そして浜岡の原子力発電所も見させていただきました。先ほど言われたように、避難ビルや、もう既に避難タワーというのですか、そういったものの取り組みをしているところもありました。

 最近私、うれしいことがありまして、新人の議員さんたちが自主的に海抜表示を各店舗とかに張っておられるということを新聞で読ませていただきました。議員もこういう形で、市民と一緒に蒲郡のまちづくりをしているのだなと思いまして、大変気持ちのいいニュースを見させていただきました。

 それで、先ほど総務部長さんがいろいろなことを述べられましたが、これから蒲郡で大変大切なこの事業でございますので、防災に対して最優先でやっていかなければいけないということがもしありましたら教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これからの課題ということでありますけれども、ハード面、ソフト面、それぞれたくさんある中で、一つ一つ確実に取り組んでいかなければならないと考えております。

 そうした中で、最優先課題といった話でありますけれども、なかなか難しい問題であります。先ほど申し上げましたように、人命を第一に、住民の皆さんがいざというときには適切な行動がとれるように、防災教育あるいは防災啓発に取り組んでいきたいと考えております。

 過去の災害におきましては、適切に避難していれば助かったというような命が多数あったとか、あるいは逆に、避難の途中で濁流に飲み込まれてしまって命を落としてしまったという事例もお聞きをしております。住民の皆さんがそれぞれの災害につきまして、どういった場合にどのような避難とか行動をとったほうがいいのかといったことを理解していただくことで犠牲者を減少させていけるのではないかなというようには考えております。

 今年度につきましては、例年に比べまして防災に関する出前講座が非常にふえております。また、地域の防災訓練におきましても、参加者がかなりふえているというようなこともお聞きしております。こうしたことも皆さんの防災意識が高まってきているというような証拠であると思いますし、これからも、こういった意識といったものが覚めないうちに、あるいは覚めないように防災意識の向上といったものを図っていく必要があると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますけれども、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 私も実は、今回の東日本大震災の被災地にも行かせていただきました。阪神大震災のときの神戸市、そして中越地震のときの長岡市にも行かせていただきましたが、両地域というか、東日本大震災もそうですけれども、やはりコミュニティの組織がきちんとしていて、伝達がきちんとしていたところに、やはり人命が助かるか助からないという一線があるというように聞かされてきました。今、総務部長さんも人命第一ということを言われましたが、やはりそういう形で、これから防災に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、将来を考えた住みやすいまちづくりのなかから5問質問させていただきます。

 この中で、主要幹線道路ということでございますが、これについては午前中、鈴木基夫議員も質問されましたので、この通告していた主要幹線道路のことは、カットします。

 一つ関連で、8月22日、東三河事務所や三河港務所、10月16日、名古屋のほうへ、国の機関に蒲郡市政クラブで陳情をさせていただきました。その時には国の出先機関の方々は異口同音、国道23号は平成24年度末をもって完成をしたいと力強く言っていただきましたので、このことをきちんと建設部長さんにもお話をさせていただきながら、これに関連して、オレンジロードの無料化があります。これは、平成24年度末かどうかわかりませんが、蒲郡のインターチェンジにタッチしたときをもって無料化にするということであります。老婆心ながら、なかなか厳しい状況で平成24年度にできるかどうかわかりませんが、このオレンジロードの無料化というのは、市民の方々も本当に切望していることの一つでございますので、このことは一つ、きちんと答えていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 三河湾オレンジロードの愛称を持ちます音羽蒲郡有料道路の無料化の時期についてのご質問でございます。この道路は、東名高速道路や国道1号を結ぶ重要なアクセス道路といたしまして、また、観光都市蒲郡の発展、地場産業の活性化、地域交通に重要な道路でございます。名四国道事務所から、国道23号蒲郡バイパス蒲郡インターチェンジまでを平成24年度開通目標と聞いておりますので、開通にあわせて平成24年度中の無料化ができると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 くどくもお願いしますということであります。これはまた我々もきちんと活動として陳情をさせていただきますが、建設部としても一生懸命努力をしていただきたいと思います。オレンジロードの無料化が平成24年度中にはしたいということでありますので、できるというように私、判断しております。安藤部長、よろしくお願いいたします。

 それから、これも大事なことでございます。港湾整備の促進についてでございます。

 これは、稲葉市長さんはヨットをやられるということもありまして、海については非常に思いが深くて、選挙中にも我々にいろいろなことを述べられました。そういった中で、これからの蒲郡の町の命運を左右する大事な大事な港だというように私は思っております。この整備について、今、工事をやっていただいております。延長240メートルのバースの現状と完成の計画についてを、まず披瀝していただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡港で現在使用できます最大の岸壁としては、マイナス10メートル、延長185メートルの岸壁がございますが、近年の船舶の大型化により、岸壁の水深及び長さが不足し、安全面及びポートサービスの面で支障を来しているところでございます。今後の港湾貨物取扱量の増大、船舶の大型化などに対応するため、マイナス11メートル岸壁の埠頭整備を行うものでございます。現在、愛知県によりマイナス11メートル、延長240メートルの岸壁工事を実施しておりますが、ことしと来年で岸壁の本体でありますハイブリッドケーソン5基を据えつける予定でございます。それと防波護岸などを施行しまして、平成26年度末の一部供用を目指していると聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 先ほど申し上げさせていただきました蒲郡市政クラブでの陳情のときに、三河港務所の柴田所長も、「鎌田さん、ここが精いっぱいで、何とかこれでこらえてください」というようなことを言われました。今の状況ではきっとそうでしょう。

 しかし、今、240メートルのバース、大変大切なバースですので、これはとにかく完成をさせていただきたいと思います。先ほど言いました、これからの蒲郡の町の命運を考えると、この蒲郡港というのが、この240メートルのバースで満足していいかどうかというのは、やはり考えなければいけない。柴田所長は、「私が所長のときには、ここが精いっぱいです」と言われました。要するに、私はこれからはまた特に570メートル級のバースが必要だと思いますので、これについて見解を聞かせてください。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 全体計画についてのご質問でございますけれども、岸壁延長570メートルの全体計画の完成を目指すためには、どうしても岸壁の利用促進を図る必要があると考えております。

 西三河の工業生産地域の企業を含め、利用者の拡大及び貨物取扱量の増加など、港の活性化を図るためにポートセールスに努めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様におかれましても、ご支援のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 一生懸命このことについても我々ができる範囲内のことはやらせていただきます。実は、こういう正式な場所で他市のことを言っていいのかどうかわかりませんが、これは稲葉市長が一番よくご存じだと思いますけれども、蒲郡市の港というのは、豊橋市や田原市の港に比べて随分港としての機能、船の着けやすさということからいきますと、本当にいい場所にあります。そして高速道路の一番近く。これからこういったことも含めて蒲郡港のポテンシャルというのは物すごいものがあると思いますので、一つこの蒲郡港の発展、これはまた後ほどのメタンハイドレートの問題にもかかわりますけれども、稲葉市長、港のことですので、ひとつお答えをお願いします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 港のことでということでありまして、これは少し私見になってしまいますけれども、少しお聞きいただきたいのですが、私が今思っている三河港の位置づけでありますが、一番西側に位置するのがこの蒲郡地区でありまして、この三河港の中で、いつも一番港を利用していく中で気にしているのが実は風であります。冬の季節風をどうやってクリアするかというのが一番問題だと思っています。

 そういった中で、豊橋港については、季節風が吹いたときにどうやって岸壁に着けるか大変難しいと思うのです。でありますが、蒲郡港については岸が西側にありますので、船がとても着けやすい。船が風に流されながら風下から船を押して岸壁に着けられるということで、いろいろな港の位置関係から見て、私はとても使い勝手のいい港ではないかと思っています。この利点を生かして、港湾設備が充実すれば、もっと利用価値は上がってくるのではないかなと私は思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 ぜひひとつ、このことについては、本当に一生懸命、私は一所懸命という言葉が好きで、一所に命をかけるという言葉が好きなのですけれども、本当にこれは稲葉さんが市長になった一つのよい見せ場だと私は思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。水の安定供給ということでございます。

 言い古されたことでございますが、蒲郡は県水100%依存ということでございます。これから何をなすべきか。もう既に皆さん、若い方が多くなったものですから、蒲郡市が水で困っていたということを知っておられる方はいなくなってしまったのですけれども、私どもの小さいころのことを言ってしまえば、「戦争中のこともあったよ」という話になってしまうものですから、身もふたもないかもわかりませんが、蒲郡市はやはり水はないのです。

 私は暑い中、汗をかきながら、寒い中、かじかむ手をふうふうやりながら、はあはあやりながら、給水車にバケツを持って水をもらいにいった世代ですから、水の問題というのは本当に直接的に考えなければいけないなというように思います。

 先ほど日恵野議員の一般質問のときに設楽ダムのお話しがありました。なぜですかね、大場 進さんや鈴木克昌さんが市長のときにはよく雨が降らなくて、渇水、渇水ということでした。これは余分なことですけれども、毎年のごとく、渇水のアナウンスを広報車でテープを回していたようなことがありました。金原久雄さんになったら、先ほど言ったように、あと1日、2日降らないと渇水というようなこともあったときには雨が降るのです。そこは運がよかった金原さんということかもわかりませんが、やはりそういった空頼みとかいうことではなくて、基本的には、やはり水の問題というのは大切に、大事に考えていかなければいけない。その問題について、ひとつよろしく答弁をお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 生活用水の安定供給につきましては、やはりダムの建設が一番であると思っております。ダム建設につきましては現在、国の検証の場にゆだねられているといった状況にあります。今後、蒲郡市を含め東三河は一丸となりましてダム早期着工、完成、これを目指してまいりたいと思いますので、よろしくご協力をいただきますようお願いをいたしまして、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 私は終始一貫、ダムをつくって欲しいということを言い続けておりますので、こちらもよろしくお願いいたします。

 それから、まず災害に遭ったときに、やはり水は命の水ということでございます。地震など災害時にも安定して水が供給されることは、市民が安心して暮らすためには非常に重要なことでございます。そのときに生活用水を供給するために水を配る。断水しなければ、栓が壊れなければということでございますが、上水道事業についてはどういう形で考えておられるか、聞かせてください。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 蒲郡市の水道事業の取り組み、対策ということでございます。

 これまで配水池の増設、改築及びその耐震補強を行ってきたところでございます。そして、蒲郡市の重要管路でございます西部送水管等を震災に強い耐震管路への布設がえの事業を重要課題として現在進めているところで、今後も進めて行きたいと思っております。

 これから安全安心の水道水の安定供給を目指していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 くどく聞かせていただきます。水は本当に大切だし、なくてはならないものでございます。これから蒲郡市が取り組んでいく、大事なことばかりですから一番重要ということではないのですけれども、まず何に取り組んでいくのか聞かせてください。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 蒲郡市内の配水管全体延長が約620キロメートルございます。昭和40年前後に布設した管路が多数ございまして、老朽化が進んでいるということで、これも耐震対策事業とともに布設がえを進めており、安定給水に今後も全力で取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 620キロメートルということでございます。やはり狭い蒲郡というのですけれども、こういった努力の中で、蛇口をひねると水が当たり前に出てくるのかなと改めて感じさせていただきました。蛇口をひねると水が出てくるということを、市民の方々に心配をかけないような施策をこれからもやっていただきたいなということを申し添えて、この質問は終わっておきます。

 続きまして、メタンハイドレートと言われるそうですけれども、この問題でございます。

 実はこの問題については、私は平成16年6月議会の場で質問をさせていただきました。そのときはまだ稲葉市長が秘書課長だったように思いますけれども、軽く一蹴されました。「夢のようなお話しで、夢を持つのはいいのですけれども、蒲郡市的にはまだ夢を持つには早過ぎる課題ですよね」というような答弁だったかと思います。実は稲葉市長という方は、そのときにこのメタンハイドレートについて研究をされていた。それはもうごくごく最近になって知ったのですけれども、なるほどなあ、やはりこのようにきちんと考えてやっていかれるから、こういう場に座っておられるような人になっていく、これはもちろんここにおられる理事者の人たち皆そうだと思います。やはり一を聞いて十を知るではないですけれども、そういった感覚があるからこそ、こういう場で物をしゃべり、我々の問いかけに答えていただけるのかなというように思うのですけれども、感慨にふければいいのは私だけでございます。

 これからこのメタンハイドレートをどのように蒲郡市が位置づけていくのか、もう既にいろいろなところから話としてはあります。8月の上旬に渥美沖にメタンハイドレートが埋まっているということで、現実味を帯びてきたことでもございます。まず、これから蒲郡市がこのことに対してどういう取り組みを考えていかれるかを聞かせてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 鎌田議員が平成16年の一般質問においてメタンハイドレートの質問をされたことは聞き及んでおります。その思いを今感じさせていただきました。市長も同様な思いでいると思っております。

 ご指摘のとおり、メタンハイドレートの関係は、渥美沖の東部南海トラフ海域において埋蔵されていることが明らかになっております。まさに蒲郡港が一番近いではないかということで、地の利を生かして蒲郡港で採掘船の寄港地、あるいはエネルギー貯蔵基地の活用など、今後の蒲郡港のあり方について大きな期待を持てるような事業ではないかと思っております。さらに、メタンハイドレートにつきましては、近年になってようやく生産方法が明らかになってまいりました。エネルギー化の実用化も進み、国においても将来のエネルギー資源として長期安定の確保に向けた動きをされていると聞いております。

 資料によりますと、平成13年度から始まったメタンハイドレート計画も、本年度は第2段階まで進んでいるというような状況であります。海洋産出試験を中心とした事業的な研究まで進められており、採掘船の基地を検討している段階と聞いております。したがいまして、この蒲郡港が採掘船の基地になればということで、いろいろと勉強したり活動したりしているのは事実であります。7年前に鎌田議員が一般質問をし、夢のような話というような答弁をされたようでありますが、それがようやく今具体化をしてきたのではないかと思っております。

 それから、まだまだメタンハイドレートにつきましては市民の方も関心が薄い、あるいはどういったものかということもご存じない方も多くおみえになるかと思いますので、やはり講演会を開催いたしまして、このメタンハイドレートはどういったものかというようなことも、一度市民の皆様にも理解をしていただくよう何らかの形を考えていきたいと思っております。

 それから、もし蒲郡港に来たならば、このメタンハイドレートというのは蒲郡港の活性化だけではなくて、電力不足等、そういったことにも解消の方策として大きな役割を持っていると思っておりますので、企業あるいは市民の皆様からも大きな期待が寄せられると思っております。従前の鎌田議員の思いをここで再度、誘致活動にご協力をいただきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 実は過日、鈴木基夫議員から情報がありまして、せっかくのメタンハイドレートのことで少し話をしていただきたいからということでありました。期日もというか、時間も余りなかったものですから、本当に声をかけられる方だけにかけたということでありましたけれども、何人かの議員さん、ちょうど来ていた飛田県会議員にも来ていただきました。そうしたら、「それなら私も興味があるから」ということで稲葉市長にも来ていただいて、国の新エネルギー庁の方にレクチャーを受ける機会がございました。

 そのときに、いろいろな新しいお話しもあったのですけれども、実は私がひとつ興味があるのは、蒲郡市に何とか寄港地や貯蔵基地を誘致できたらどうかなというようなことで、帰りに私がJR蒲郡駅までお送りしたものですから、その方とお話しをさせてもらったのですけれども、非常に稲葉市長も興味ありげに聞いておられました。せっかくでございますので、このことについて市長、存念があったら聞かせてください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 メタンハイドレートの今までの取り組みについて、今、鎌田議員さんが言われたとおりであります。当時、平成16年に一般質問された。そして、ちょうどそのころ、メタンハイドレートの調査船が蒲郡に停泊していたということで、当時の足立助役からこれからの取り組みについてどうなるかということを一度研究してみろと秘書課に対しての特命で調べていたということでございます。

 そして、先ほども少しお話しがありましたが、私が新聞で国が動き出したという記事を目にしたのが実は7月であります。そして、8月中旬になって、渥美沖で試し掘りをするという記事を見ました。蒲郡市については港で何とか新しい産業を起こそうとしている町でありますので、こういった港を持っている蒲郡市が何らかのかかわりを持ちたいという思いで、今回、国が研究しているメタンハイドレートについて大変興味を持っておりますし、市としても何らかのかかわりを持っていきたいということで、国などに動きがあるようであれば、市としても誘致活動に向けて動きたいと思っております。

 議員各位におかれましてもご支援いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 わかりました。稲葉市長の強い気持ちの一端を聞かせていただきました。まだこれがどういう形になるかわかりません。恐らく相当な額の研究費、実際に使えるようになるには何千億円という話になるかと思います。まずは、そういった話が蒲郡市にもあるということが、私は夢に一歩近づく話なのかなというように思いますので、努力していただきたいと、これはエールを送っておきます。

 続きまして、区画整理と下水道の話でございますが、区画整理については多くの議員さんが興味おありでお話しをしていただきました。このうち、中部土地区画整理については先回、新しく審議会の委員長になられた竹内政住さんともども、役員さんで予算の要望をさせていただきましたので、牧野議員にも、そのことについてはわかっているということで、一緒に予算要望していきましょうということも言っていただきました。私もあえてここで予算要望だけしてしまうというのも変な話なのですけれども、させていただきます。

 長いことかかっている話でございますので、このことについて駅南地区と蒲南地区について、今、状況をやはり聞いておかないといけないかなというように市民の方々も思いますので、そこのところをお願いいたします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 区画整理事業の推進ということでございます。

 現在施行中の3カ所につきましては、当初の計画よりおくれておりまして、区域内の権利者の方々には大変ご迷惑をおかけしております。中部地区の区画整理につきましては、牧野議員のときにお話をさせていただきましたので、蒲南地区の現況ということでございます。

 今現在、区画整理の最終に当たる換地処分の準備の段階となる確定測量とくい打ち、登記簿等による権利関係の調査を今年度行っております。何分40年以上もたっているため、いろいろな問題が出てくるかと思いますが、一日も早い完了を目指して進めたいと思っております。

 それから、駅南地区におきましては、進捗のおくれている地区の東を重点的に施行していきたいと思っております。今後も推進につきましては関連する下水、水道事業などとの連携に努めまして、効率を考慮して費用を節約するとともに、一日も早い完了を目指してまいりたいと思います。この区画整理事業につきましては、限りある予算の中で優先すべき事業の一つとして位置づけしておりますので、スピーディーな事業進捗ができるように進めていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今答弁の中に40年以上ということがございました。40年というと、下手すると三代にわたるというような形になって、権利関係がどのようになってしまうのかと心配になるところではございますが、この間の審議会のときにも、中部のときにこういう話が出たときにも、都市開発部長は一生懸命頑張ってやらせてくださいということを力強く言われましたので、そのことについては、まずきちんと清算、やはり清算ということになると大変なのです。柴田議員も本当に心配されて、時々一般質問やほかのところでも言われるのですけれども、人ごとではないぐらいに大変な作業だと思いますが、一生懸命やっていただきたいと思います。

 それから、お金がかかるというと、また同じようにかかる下水道事業の問題でございます。ありきたりではございますが、現状をまず聞かせてください。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 下水道事業の推進ということでございます。

 初めに、公共下水道の進捗状況でございますが、平成22年度末において下水道事業認可面積1,396ヘクタールに対しまして整備済面積が1,149ヘクタールとなりまして、整備率は約82%となっております。また、下水道普及率は60.2%となっております。

 今後の下水道計画については、現事業認可区域の整備完了を目指すとともに、事業認可区域外についても、事業の進捗状況と財政状況等を勘案しながら今後考えていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 本当に認可区域とかいろいろな形の制約もある中でやっておられて、我々が議員同士で話をしているときに、特に西浦出身の議員は本当に嘆かわしいと言われるぐらい長くかかっております。しかし、これは認可区域ですから、まだやっていただける希望もある。蒲郡市にはまだまだ無認可のところが多くございますので、そういうところを含めて、今後の下水道の整備について聞いておきます。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 今後の下水道の整備ということでございます。

 下水道の整備の中心は、今、中部土地区画整理地区と現事業認可区域の最後の区域となります西浦地区に移ってまいりました。中部土地区画整理地区は、区画整理事業の進捗にあわせ整備して、ライフラインの確保に努めてまいります。西浦地区につきましては、東西に延びる幹線から整備するため、現事業認可区域の中では最後の区域となってしまいましたが、平成28年度を完了目標に整備を進めていきたいと思っております。全国の下水道普及率は73%を超えておりまして、維持管理の時代に入りつつあります。しかしながら、名古屋市を除く県内や当市においては60%でありまして、まだ整備の必要がございます。加えて、昭和50年代前後に設置した管渠等の老朽化も対応する必要がございます。東日本大震災復興の影響による交付金の削減や景気の低迷による税収減少など、下水道を取り巻く財政状況は非常に厳しくなっておりますが、経費節減、普及促進に努め、下水道事業を推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 区画整理とか下水道は、本当に莫大な予算だけでなくて、気の遠くなるような月日のかかる事業でございますが、やはり蒲郡市が都市として機能していく基本中の基本ということも言えます。インフラの整備をやっていく上には、このことは最重要課題という言い方をしていいのかな。このことについて稲葉新市長さん、どのようにお考えかできれば力強く聞かせてください。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 鎌田議員ご指摘とおり、蒲郡市の発展に社会資本の充実、都市基盤の整備は進めていかなくてはならない事業であると思っております。その中でも区画整理事業並びに下水道事業は、住みやすいまちづくりにおいては重要課題であると認識をしております。財政状況が厳しい中ではありますが、私を含めまして、職員一丸となって両事業が停滞することのないよう推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今の言葉を信じて、この場は終わっておきます。

 続きまして、自立した蒲郡市の実現に向けてという質問でございます。

 実は、平成の合併を選択しなかった蒲郡市でございます。稲葉市長はマニフェストの中で、自立した蒲郡ということで、蒲郡市は単独で実施していくというように私は考えさせていただきますが、蒲郡市もいろいろなよい面もありますけれども、足らざるところも私は大いにあると思います。これは私ごとでまた恐縮なのですけれども、私は三河という地区の生産力だとか、いろいろなバランスのとれたところから行きますと、私は三河で本当は合併して、愛知県から独立してしまったほうがいいかなとこのように実は思っている者でございます。一生懸命三河の人間が汗水たらして稼いだものを尾張や名古屋の人たちに勝手に使われてしまうというのは、余り三河人としてはいい気持ちはしません。私は、三河人としてはここで完了していいかなとこのように思いますが、そのことも含めて、先ほど言いました、蒲郡市だけで立っていけるということはやはりできないと思います。水一つとっても、上流域からいただいている、いただいているという言い方がいいかどうかわりません。しかし、上流域にはない、蒲郡市には海があり港があるということで、補完し合って、この日本という国、日本だけでなくて、そのようになっていると思います。自立した蒲郡を目指すということに対して、どのように稲葉市長が考えているかわかりませんが、まず、そこのところの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員さんから、合併ではなくして豊川水系だとかそういったところの広域的な関係であるというようなことで解釈をさせていただき、答弁をさせていただきます。

 今、広域連携ということにつきまして多岐にわたってご指摘をいただきましたが、東三河と西三河地域のあり方をやはりしっかり認識をしていかなければいけないと思っております。その上で、やはり本市が持つ最大の財産というのは海であります。先ほど市長が言いましたように、その中には港があるということで、港を中心としたまちづくりも一つの方法であると思っております。

 東三河地域では豊川の上流から下流まで一体となった文化圏が形成されております。現在、東三河の首長で議論をしております東三河広域連合のあり方も今、議論の的となっておりますので、ここから今一歩踏み出しまして、水系が一体となった発展に努めていきたいと思っております。

 また、現在議論中の東三河県庁につきましては、当初、知事の言われた東三河のことは東三河で決定するというようなことであります。権限や財源の移譲を求めて、本地域が独自で発展できるよう蒲郡市としても意見を述べていきたいと思っております。

 さらに、物づくりにおいてはやはり蒲郡市のみならず、東三河全体が中心となっていかなければいけないというように思っております。その一番目といたしましては、やはり国道23号バイパスの開通です。この開通がされますと、やはり西三河地域のアクセスが大変近くなるということから、転入あるいは交流などがふえてくるのではないかとこのように思っております。東だけではなくて西のほうにもやはり目を向けていく必要があるのではないかと思っております。

 また、企業誘致の観点からも、今、もう開通をしておりますバイパスの付近にはかなりの数の工場が立地しているというような状況がありますので、蒲郡市のインターチェンジも開通すれば、その可能性があるのではないかということで大変期待をいたしているところであります。したがいまして、経済面での連携、それから、蒲郡が交通面で近いというようなシティプロモーション活動といったことも検討して、企業誘致とかいろいろな広域連合といったことも加味をして物事に当たっていかなければならないではないかと思っております。

 また、多くの地域と連携を行うことで、施設面での相互利用の検討や観光面での交流など、多岐にわたって活性化が期待されているというような状況があります。先日も市長から東三河の公共施設をみんなで使えるようにというような話もありました。そういったことから、やはり公共施設を東三河の地域の者がみんなで使えるという形も一つの広域連携になってくるのではないかと思っております。

 最後になりましたが、やはり蒲郡市の資源を今一度確認いたしまして、東三河全体と連携いたしまして相互メリットが生まれるように、そういった事業を推進してまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 おとといだったか、ある議員さんと昼飯を食べたのですけれども、そのときに、「鎌田さん、どのように蒲郡を考えておられるかわかりませんけれども、蒲郡市は鎌田さんたちが考えているより、もっとはるかに希望の持てるまちですよ。やりようによっては本当にいいまちですよ」ということを言われて、きょう、その話をしているわけにはいきませんが、そのことについていろいろな話をされまして、私は目からうろこというか、少し考えを改めさせていただきました。

 先ほど小林企画部長が言われていたように、やはり蒲郡市の持っているものをもっと引き出していく。名古屋や大都会に近い、それでいて自然がある。いろいろな施設についても蒲郡市にはほかの自治体にない施設がある。最近、その方と話をよくするものですから、いろいろなことを考えていくと、やはり可能性をもっと私は求めていってもいい町なのかなと思うようになりました。

 この自立した蒲郡というのは、私は少し異議があるのですけれども、それはこちらに置いておいても、蒲郡市をよくしていきたいという気持ちは多分同じだと思いますので、かちっとしたものを早く出していただいて、先ほど新しくインターチェンジができたら、その周辺には企業云々ということもありましたので、そのことを含めてぜひ努力していただきたいなと思います。

 8番目の質問になりますけれども、市民の皆さんとの対話ということでございます。

 市民の皆さんと対話して行動するとありますが、どのような格好で市長さんがこの市民対話というのを考えておられるか、聞かせてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市長の意見によりますと、やはりできるだけ多くの市民の方と対話を行いたいというような考えを持ってみえますが、やはり現実的には二、三カ月に1回、あるいは各議会の間にということで、中学校区の単位で開催をしていきたいと思っております。開催場所につきましては、地元の総代さんなどとの調整が必要になってまいりますが、各地区の公民館などで開催し、市長を初め副市長、教育長、そして主だった部長が出席をさせていただきたいと考えております。開催時期につきましては、本年度も残り4カ月というような状況となってまいりましたので、年度当初の4月は避けまして、5月ぐらいから順次開催をしていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 大変よいことだなと思います。今、計画を聞きましたら、二、三カ月に1回程度、中学校区の単位、そして、地区の公民館などで開催して、副市長、教育長、各部長がということで、来年度の5月ぐらいからということです。たしか鈴木克昌さんが市長になられたときにも、こういったこと、同じかどうかはこれから聞いていくのですが、やられたような気がするのですけれども、どうしても市民対話というと要望合戦になってしまうかなというように危惧します。要望合戦になってもいいのですけれども、地区へ行って市民対話をするという本来の思いというのをやはりかちっと持っておかないと、先ほども言いましたように、要望ばかりになってしまって、これも欲しい、あれも欲しいという話になってしまったところを地区対話とか市民対話という話になっていっても困ってしまうかなとこのように思いますが、そのあたりはどのように考えられますか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 地区対話についてであります。今、ご心配していただいたように、要望合戦になってしまうかもわかりませんが、前もっていろいろなことを心配していたらやれないと思いますので、まずやってみる。そこから順次、どのような姿がいいかということを考えさせていただいて進めさせていただきたいと思っております。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 やはり恐れず、市民の皆さんと、市民の皆さんを恐れていてはいけないかな、やはり白紙の状態で、どのように考えておられるかということを目指したいということを言っておられるような気がいたします。

 それで、もちろん我々議員も、どうぞやってくださいよというばかりでなくて、我々もやはり一緒になって、今回は市民側に立ってという形になるかもわかりませんが、そういうような立場で参加する形に、もし私がというならそういう形をとりたいなと思いますが、そのあたりのことはどのように考えておられますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 ぜひ議員の皆さんにもこの市民対話に出席をしていただきまして、意見交換ができたらとこのように考えております。

 市民の方々から出される要望については、やはり私ども市のほうと議員さんと同じような共通認識をしておりたいと考えておりますので、ぜひ議員の皆さんにも出席をしていただいて、この市民対話を推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 全く例としては違うかもわかりませんが、実は豊田市制60周年記念事業で地域自治シンポジウムというのが行われたそうでございます。私は不勉強で、行く機会がなかったのですけれども、行かれた市政クラブの方に資料を見させていただきました。豊田市は広さも918平方キロメートル、蒲郡の56.81平方キロメートルとはもう比べ物にならない。16倍以上ということでありますけれども、例えば旧町村単位、蒲郡市でいうと三谷町だとか塩津村だとかそういう単位になると思いますが、地域自治システムでは二つの事業をやっておられて、わくわく事業に年間500万円、地域予算提案事業に年間上限2,000万円という形で予算を出しているそうでございます。こういった形に将来的になるかどうかわかりませんけれども、こういったことも踏まえて、我々も心してこのことについては勉強させていただきたいなと思いますが、まずは来年度を楽しみにしておりますので、どういう形でやられるか、お手並み拝見ということになると思います。よろしくお願いします。

 最後に、これが稲葉市長らしいと言えば稲葉市長らしいのですけれども、誠実で堅実な行政運営ということでございます。

 一般質問になじむかどうかわかりませんが、せっかく言っておられるなら聞いておかなければいけないかなということでありまして、先ほど言ったマニフェストでは、「やるべきことはやる。必要な仕事は必ずやり通す。行政に対する心がけとして、正論の市政を貫きます。必要な仕事に優先順位をつける場合もありますが、誠実、堅実でクリーンな市政運営をいたします」というように言われております。

 まず、この誠実で堅実な行政運営について、稲葉市長は3期12年の金原市政の後継者として史上初の候補者4人による大激戦の市長選挙を勝ち抜いておられます。勝ち抜いたという言い方をしていいかどうかわかりませんが、いろいろな言い方はあると思いますけれども、稲葉市長の掲げる政治姿勢を了とする人が多かったということであります。稲葉市長は市民の皆さんと一緒に蒲郡づくりを進めるとして、きのうの所信表明で4本柱を言われております。まず、この4本柱、市民の皆さんと一緒に蒲郡づくりということで、誠実で堅実な行財政運営ということも含めて、必要な仕事の優先順位をつけてやりくりするということも含めて聞かせてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 退任をされました金原前市長につきましては、民間の経営感覚といったもので3期12年にわたりまして本市の行財政改革を進めていただきました。ことし、最後のお言葉のなかに、蒲郡市はまだまだ伸び代があるとおっしゃっていただきました。そこで、私たちのまち蒲郡がさらなる躍進、発展することを考えたまちづくりを市民の皆さんと一緒に進めるために、稲葉新市長がマニフェストとして、人口増につながるまちづくりの施策の柱として掲げました4項目の一つが、誠実で堅実な行財政運営でございます。

 本市につきましては、昭和29年の市制施行以来、ことしで57年目を迎えますが、市民会館でありますとか体育館、図書館はもちろんのこと、多くの公共施設が建てかえの時期を迎えております。これらに対応するためには財源が幾らあっても足りない状況であるということであります。

 一方で、競艇事業は、これまでのように潤沢に市の財政を支えていただけるだけの収益といったものは見込めないという状況にあると思っております。急速に少子高齢化が進む中で、本市のこうした現状と課題をしっかりと認識した上で、将来に向かって行政サービスを低下させないように事務事業を見直し、市の組織のスリム化を図る。あわせて借金を減らして財政の健全化を図り、行財政改革を推進して、将来の子供たちに負担を先送りしないというような、できることとできないことをはっきりと整理して課題を先送りしない、市民の皆さんの声を聞く現場主義で、フットワークよく、スピード感をもって、人口増につながるまちづくりに取り組むといったことが誠実で堅実な行財政運営といったものであると考えております。

 具体的に申し上げますと、現在、平成24年度当初予算の編成中でありますが、市民の皆さんにお約束をいたしましたマニフェスト実現の具体化につきましては、この12月補正予算でも子ども医療費助成制度の拡大を手始めに、これから4年間、しっかりと市民の皆さん方に形を見せてまいりたいということでありますので、ご理解並びにご支援を賜りたいとお願いをいたすところであります。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 蒲郡市はまだまだ伸び代があるという金原前市長の言葉でございます。この言葉を私、肝に銘じて聞いておりました。答弁中にもありました。これから平成24年度の予算が編成をされていきます。これで、きょうの質問は、マニフェストの私なりの検証ということで質問をさせていただきました。このことをもって、これから稲葉新市長という方、稲葉正吉という男が蒲郡市の運営を、かじ取りをしていくという思いをきょうは聞かせていただきました。

 いよいよ平成24年度の予算編成ということであります。これからは待ったなしであります。きちんとした形の中で予算を組まれると思いますが、このことについては私も大いに期待を持ちまして質問を終わっておきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、17時50分まで休憩いたします。

                          午後5時38分 休憩

                          午後5時50分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1番目といたしまして、第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定について伺います。

 介護保険法等の一部を改正する法律が6月15日に成立し、来年4月より実施されます。この改正は、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることにポイントがあります。また、ほかに重要な視点としては、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画における介護保険料の設定について特例が設けられたことであります。第4期は第1号保険料の水準が全国平均で月額4,160円となっていますが、第5期には月額5,200円程度になるとの国の試算を示しました。約25%も引き上がる見込みのようであります。そこで、今回の改正によって特例的に平成24年度に限り都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩して、第1号保険料の軽減に充てることを可能にしています。介護保険の現場においては、第1号被保険者である65歳以上の高齢者負担は5,000円が限界との声が強く、介護保険制度の財政の抜本的な対策が見通せない以上、こうした措置は必要であり、今後の動向が注目されるところであります。現在、蒲郡市においても平成24年度から3年間の第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に取り組んでおられますが、その内容に関連して順次伺ってまいります。

 まず、(1)高齢者数の状況についてでありますけれども、我が国では高齢化の進展が目覚ましく、2015年には4人に1人が65歳以上となる超高齢社会を迎えると言われております。本市は既に超高齢社会に突入したと言っても過言ではない状況でありますけれども、高齢者の推移を現状からどのようにとらえてみえるのか、お伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず、高齢者数の見込みでございますけれども、外国人を含めました第1号被保険者数は、平成24年10月時点で2万900人、平成25年度では2万1,500人に迫り、平成26年度には2万2,000人を超える見込みと推計しております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 当然高齢者数がこれからふえていくということでありますけれども、今現在、蒲郡市において高齢化率が、例えば日本人のみで計算をされると25.3%、それから、外国人を含んだ形でいくと24.7%ということで、特に外国人の方において10月1日現在で2,048人の方がみえる中で、65歳以上の方というのは40人ということでありまして、外国人の方はどちらかというと若い方が多いということでありますので、両方を含むと何とか25%を少し切っているという状況でありますけれども、それにしても高齢化が進んでいるということが、この数字からもわかるわけです。今、26年度には65歳以上の方が2万2,000人になるということでありますので、もう26%台の高齢化率になるのだろうなと思うわけであります。

 そうすると、次に(2)のサービス量の推計についてでありますけれども、まず、要介護認定者数の推移、状況からどのように見込んでみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 サービス量の推計についてでございますけれども、要介護認定者数の状況につきましては、本年10月時点で2,902人となっておりますが、平成24年度で2,967人、平成25年度には3,000人を超え、平成26年度では3,100人を上回ると推計しております。そして、第1号被保険者の認定割合は13.6%、サービス受給割合は86%を超えるものと見込んでおります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 認定者数も今は2,900人程度でありますけれども、これが3,000人を切っていくということで、どんどんふえてまいります。認定割合については、大体横ばいなのかなと思いますけれども、そういう中で給付費について、この要介護認定者の伸びにあわせて、どのように見込んでみえるのかお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 給付費についてでございますが、介護支援サービス給付費は受給率、平均要介護度に大きな変化はないものの、年々認定者数の増加とともに伸び続けておりまして、それらの要因を考え合わせますと、平成24年度45億6,000万円、平成25年度47億5,000万円、平成26年度49億5,000万円程度が見込まれ、3カ年合わせますと約142億6,000万円になります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 給付費も年々伸びていくという状況であります。今、第4期介護保険事業計画の中で進んでいるわけでありますけれども、第4期におきましては3年間、平成21年、平成22年、平成23年度の合計というのが129億3,000万円程度の計画がされておりました。そこからしてもかなり伸びているということであります。

 次に、この中で在宅サービスについてでありますけれども、まず事業所の開設状況について、現状と今後の計画内容を伺いたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 在宅サービスの中で給付費の40%以上を占めていますのが通所介護、デイサービスでございます。現在市内で19事業所がサービスを提供しておりますが、ほぼ充足している中で、希望する日がいっぱいで他の事業所を利用するなどのケースもある状況にあるため、一、二カ所の開設準備が進められているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特にデイサービスを行っている事業所というのが、本当に市内でもかなりふえてきたなというように私も感じております。今後の中では一、二カ所程度だということでありますけれども、次に、施設サービスについて伺いたいと思います。

 その中で特に特別養護老人ホームに対する入所希望というのはまだまだ多くありますけれども、なかなか待機者というのは解消されない状況であります。この申し込み状況について、どのようか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 特別養護老人ホームの申し込み状況についてでございますけれども、7月1日現在の状況でございますが、市内の特別養護老人ホームや地域密着型を含めました4カ所で重複申し込みを除いた申込者は646人となっております。このうち資格等の状況が把握できない市外の方や死亡、入所済みを除きますと422人となります。中でも早急に入所等の対応が必要な在宅での要介護3以上の待機者数は92人となっております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 申込者は多いわけでありますけれども、次に、今後の介護保険事業計画の中で施設整備計画をどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 現段階でということでお答えをさせていただきます。

 第5期の計画でございますが、施設入所の待機者の緩和を図る必要があるため、地域密着型小規模特別養護老人ホームを、現在建設中の前倒し分1カ所を含めまして、平成24年度から各1カ所ずつ、定員29人の施設3カ所を開設する予定をしております。また、平成24年度に小規模多機能施設を考えております。平成25年度には定員18人の認知症グループホームをそれぞれ1カ所建設できるよう計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成24年度から各1カ所ずつ、特に地域密着型小規模特別養護老人ホームを建設していくというような状況であるということで、定員が29人で3カ所ということでありますので、90人弱の解消がされるのかなというような状況であります。特別養護老人ホームをふやしていきますと、当然、介護保険料のアップにつながっていくということもありますので、なかなか建設というのも難しいのかなと思います。いずれにしても、この小規模の老人ホームが年々一つずつでもふえて、この解消につながっていけばと、そのように期待をしておきたいと思います。

 次に、(3)介護予防についてであります。

 特に介護予防については、二つ前の計画から国のほうも介護予防ということで力を入れてきておりまして、蒲郡市でもこれまで取り組みをされた状況でありますけれども、今までの取り組み状況と今後の取り組みについて、どのようかお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 介護予防についてでございますが、要支援、要介護状態になることを予防し、住みなれた地域で自立した日常生活を続けられるように、第3期から二次予防事業の対象者把握事業を行ってまいりましたけれども、対象者には大きな移動がなく、第4期では減少傾向となっております。一方で、一次予防事業対象者に対して新たに取り入れた複合型事業や予防教室では、参加者の増加も見られました。第5期でも地域包括支援センターの啓発活動を中心といたしまして、予防事業を推進してまいります。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 やはり今後の取り組みの中でも、この予防にぜひ力を入れていただきたいと思います。やはり要支援とか要介護状態にならないようにいかにその前段階で予防するか、また、要支援になった方が要介護状態にならないようにいかに防いでいくということが非常に大事だと思いますので、今後の取り組みの中でよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、(4)で介護保険料の推計についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず、これが最大の関心事であるかと思いますけれども、保険料額の見込みについて、この計画でどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 これも現時点でということでお答えさせていただきます。税と社会保障の一体改革であるとか介護報酬の改定の推移によりまして不確定な要素もございますが、第1号被保険者数の見込みや負担率の増、施設整備などに伴うサービス給付費の増額などを含めて試算をいたしますと、現行の基準額4,086円が4,400円前後になるのではないかというように思っております。今回、財政安定化基金取り崩しによる保険者交付金によりまして若干の減額が図られていますけれども、今後はこれに介護報酬の改定分が加わることになります。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 国が示しております5,200円という数字よりも安い金額ではあるのですけれども、やはりアップするという状況でありまして、これもなかなかこれから大変だなというようなことを思うわけであります。ただ、今、市民福祉部長も言われましたように、介護報酬の改定等がこれにはまだ反映をされていないということもありますし、それから、最初に私が言いました財政安定化基金の取り崩し等についてもどうなるかということがまだ不確定であるということであります。全国的にも現状の報酬額とかで算定しているようでありますけれども、次に、近隣市町の動向はどのようか、お伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 東三河各市の状況でございますけれども、本市と同様に改正案が示されていない中で、市によっては多額な事業基金の取り崩しで上昇を抑えるなどの対応をとられるところもあろうかと思っております。そういった中で少し幅があるということですけれども、本市と同様に現時点では8%から20%くらいの上昇になるのではないかと推察をしております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 次に、負担軽減策ということでお伺いしたいと思います。

 特に保険料について、これまでも多段階の保険料設定というのをとられてきたと思います。この負担軽減策を今後どのように考えてみえるのか伺いたいと思います。

 また、市が独自に軽減策というのをとっておりますけれども、この取り扱いはどのようになっていくのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 負担軽減策についてということでございますけれども、第4期では負担能力に応じて保険料を賦課する観点から、多段階設定を実施いたしまして、課税世帯の市町村民税非課税者の区分や課税者の区分をふやしてきたところでございます。第5期におきましても、この特例を継続するとともに、非課税世帯における所得区分をさらに細分化し、負担能力に応じた設定を行おうと考えております。

 具体的には、第4期では世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方を第3段階という区分で設定していますが、この区分のうち80万円を超え120万円以下に新たに1区分を設けようとするものでございます。このことによりまして、平成14年度から実施しております市独自軽減の対象者の9割以上が、この新しく区分した段階に入ることになりますけれども、基準額に対する割合が軽減割合を下回ることになるため、基準額の5割まで軽減する制度は継続していく方向で検討を行っております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 さらに多段階にしていくということで、現状が9段階ありますけれども、これが120万円という基準が入るということでありまして、そのことによって10段階の保険料になっていくという方向性だということがわかりました。特に、この独自の軽減策においても、これは平成14年度からずっとやってきておりまして、対象の方もきちんと把握されているような状況であると思います。ただ、やはりこの辺も、また新たな第1号被保険者になられる方とかに対しての周知等も今後もしっかりしていただきたいと思います。中身が収入とか資産状況等、また扶養されているか、されていないかという状況等が条件にあるということで、この辺も改めて周知を徹底していただければと、そのようにお願いをしておきたいと思います。

 次に(5)でありますけれども、地域包括ケアの推進についてであります。

 今回の改正では、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるということがポイントであると先ほど述べさせていただきました。その中で特に重点的に取り組む事業を市としてどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 重点的に取り組む事業についてでございますけれども、第5期介護保険事業計画では、地域包括ケアの一層の充実を目指しまして、高齢者が自立して住みなれた地域で生活できるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく、包括的、継続的に提供される体制の整備の取り組みを進めていくこととしております。中でも介護サービスの充実強化のうち、小規模特別養護老人ホーム等の介護拠点を整備しつつ、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスの創設等在宅サービスの強化を進めることを計画しています。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特に24時間対応の定期巡回、随時対応サービスの創設ということで在宅サービス等の強化を進めるということでありますけれども、具体的にどういう事業内容になるのかをお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 具体的にということでございますけれども、この在宅サービスは地域密着型サービスの位置づけでございまして、24時間地域巡回型訪問サービスと呼んでおります。在宅の要介護度1から5までの方が対象でございますが、その方たちの日常生活を支えるために、起床から就寝までとともに、発生頻度は少ないとは思いますが、深夜帯のニーズに対応するために24時間対応の体制を確保して、介護、看護サービスを一体的に提供するというものでございます。1日複数回の定期訪問に加えまして、利用者から連絡を受けた際に、利用者の心身の状況等を踏まえ必要な対応を行うことによりまして、在宅での生活に安心感を提供しようというものでございます。

 また、実施事業者につきましては、現時点で具体的に確保できているわけではございません。今後示される報酬体系の状況を見ながら、需要の把握や職員確保などの採算性の課題についても24年度中に研究、検討を行っていただき、平成25年度から一部の圏域、地区に対しまして安定的なサービス提供ができるよう、事業所の指定について進めていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 具体的なイメージということで今、言っていただいたわけですけれども、特に事業所がどこになるかというのは、まだこれからの課題であるということであります。一定地域ということでありますけれども、どの辺を想定してということがもしありましたらお答えいただければと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 高齢化率は三つの生活圏域、東部、中央、西部という生活圏域のうちで、中央地域が最も高くなっております。特に蒲郡の駅北の居住表示地区の高齢化率は29%を超えているという状況になっていますので、この地区に対して最初に実施をしていくのがいいのかなという程度の想定をしているという段階でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 新たな取り組みということで、また来年度以降を期待しておきたいと思います。

 次に、イでありますけれども、介護支援ボランティアポイント事業についてであります。

 これまでも公明党市議団として、この議会で取り上げさせていただいております。介護予防や社会貢献活動への動機づけの一つとして、この事業の導入を今現在どういうように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 介護支援ボランティアポイント事業についてでございますけれども、高齢者の地域貢献や社会参加を促進するため、介護支援ボランティア活動を評価するポイントを付与して、ポイントに応じた交付金等を給付する制度につきましては、ボランティア活動が幅広い世代で実施されている本市の状況からしまして、65歳以上の高齢者に限った制度とするということになりますと、そのすみ分けが難しいと考えております。現在、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設、事業所で施設内外の清掃や介助、慰問活動、行事の手伝いなど、多種多様なボランティア活動が行われております。また、老人クラブの奉仕活動の一環として行っている団体もございます。施設・事業者側から見れば、事業の運営も随分ボランティアに支えられている面もありますが、施設によっては協力されているボランティア、老人クラブ会員の高齢化によって若干の減少も見られるところもあると聞いております。

 一方、ボランティアとして活動を行っている介護予防サポーターにつきましては、毎年、養成講座を受講していただきまして徐々にふえている状況となっております。今後ますます高齢化が進展する中で、就業や生きがいづくりとも絡めまして、現在実施されている自治体での効果などの検証も含めまして、研究を続けていく必要はあると感じております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今後も研究を続けていただけるということでありますけれども、これも全国で取り組みがされてきておりまして、全国に事例があると思いますので、また参考にしていただければと思います。

 インターネットで見ますと、横浜市の高齢者保健福祉計画、それから、介護保険事業計画というのが素案として示されておりました。その中にも、このポイント制度の推進という項目がありまして、この事業拡大をするということで取り組みをされている事例もあります。

 全国的にも大体そうなのですけれども、1回当たり1時間の活動で100円のポイントがついて、1日大体200円の上限と。年間5,000円の上限でポイントをつけているというところが多いわけでありますけれども、今、ボランティアの方が参加している状況というのは、多分全国同じような形の中で市民協働というのもありますし、そういう面で蒲郡市だけが難しいということはないのではないかなと思いますので、ぜひしっかりと研究をしていただきたい、これはお願いして終わっておきます。

 次に、ウの生活支援サービス、特にこの中で見守り、配食、買い物等についてということでありますけれども、今後、この点についてどのように取り組んでいかれる考えか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 生活支援サービスについてでございますけれども、ひとり暮らし高齢者や高齢者・夫婦世帯等の増加を踏まえまして、在宅福祉対策の基礎資料及び高齢者の見守りを図るために、民生・児童委員の訪問実態調査によりまして「シルバーカード」というものを作成しております。また、地域におきまして見守りが必要な世帯を把握するため、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生・児童委員等の協力のもと訪問活動も行っております。これらの活動によりまして、生活支援サービスとして配食サービス、徘かい探知機やガス漏れ警報器の貸与、火災報知機、電磁調理器、自動消火器の給付、緊急通報装置の設置などを行っておりまして、見守りが必要な世帯の状況を定期的に把握しております。さらに、生活資源マップおたすけ店一覧の更新等も行いまして、市民の協力のもとに見守りの強化に努めてまいりたいと思っております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これまでもいろいろな活動に取り組んでいただいておりまして、新しいものとしては生活資源マップおたすけ店一覧等の取り組みがされているわけであります。特に私は過去にも質問させていただいたのですけれども、ふれあい収集とか、それから、商店街等の協力による買い物支援といったことも民間等との連携によって新たな取り組みが今後必要ではないかなと思っているのですけれども、どうでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 高齢化率の上昇以上に、ひとり暮らし世帯だとか高齢者の夫婦世帯が増加をしているという中で、現在、自立した生活の継続や介護予防のために高齢者支援を行っております。配食サービスの不足する部分であるとか、買い物弱者の支援サービスなど、多くの地域ではNPOだとか民間との連携によりまして事業を実施しているということは認識をいたしております。特に買い物サービスは経済産業省の地域商業活性化補助金というのがございまして、この補助金を活用しまして山間地や離島、ニュータウンなどで移動販売や宅配が行われていることは聞いております。今後ますます増加していく高齢者に対しまして、一層の継続的な生活支援が必要となってまいります。そういうことから、民間活力の活用を図って対応していくということも必要だと考えられますので、産業環境部とも連携を図りまして、さまざまな支援サービスについて研究してまいりたいと考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、紹介をしていただきましたけれども、ことしの5月に経済産業省から、「買い物弱者を支えていくために」という対策支援マニュアルが出されておりますけれども、市として、これについてどのように考えてみえるのか、伺いたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 5月30日に経済産業省から出された、今、議員がご紹介の「買い物弱者を支えていくために」、「〜24の事例と7つの工夫〜」というサブタイトルがついていて、その中でいろいろな事例が紹介されております。これは、それより前に経済産業省のほうで、生活インフラが弱体化してきている中で、自治体だけで買い物弱者のニーズに応えるのはなかなか難しいだろうということで、いろいろな研究会の中で検討した結果、流通事業者あるいは自治体、地域で連携して買い物弱者対策をすることが必要だろうということで、平成22年度の国の補正予算で買い物弱者の支援事業を公募したという経緯があります。

 その中で、補助金を交付して事業を実施してきた部分と、それから、去年の平成22年12月に、このマニュアルの第1版といいますか、実は既に出ておりまして、平成22年度の補正予算等で行った事業の成功例等をまた新たにつけ加えて24の事例を出しているということです。これは介護の視点とは別に、経済産業省から流通事業者あるいは商店街関係者に頑張っていただいて、そちらのほうのケアといいますか、対応をするような、それを促すというようなものが一応提示されているということであります。

 もちろんこの事業をやっていくという中では、いろいろな事業者がありますので、補助制度についても省庁が経済産業省だけではなくて、国土交通省であるとか農林水産省であるとかいろいろなところの事例も紹介されていて、相談に乗りますということにはなっております。産業環境部、私ども市民福祉部の中では、蒲郡市では買い物難民だとかといった状況まで来ていないというところと、それから、一つの担い手である商店街自体がかなり弱体化しているというところもあって、こちらのほうで今動くという具体的な考え方はまだ持っておりません。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 やはり横の連携というか、高齢者に関して直接関係があるのは、課でいえば長寿課ということであります。当然、市民福祉部の中で横の連携というのはしっかりとれていると思うのですけれども、私は、こういう計画をつくるときに、ほかの面で高齢者の生活を支援する取り組みができないかということで一つのマニュアルのことを取り上げさせていただきました。今後しっかりとまた情報を共有していただいて、一層取り組んでいただければということをお願いしておきたいと思います。

 次に、市民後見推進事業についてでありますけれども、認知症の高齢者やひとり暮らし高齢者の増加で、特に成年後見制度の必要性というのは一層高まってきております。老人福祉法の改正におきましては、この成年後見制度の諸課題に対応するためには弁護士などの専門職後見人以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要があるということを言っております。市はこの取り組みをどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市民後見推進事業についてでございますけれども、市民後見人養成の取り組みといたしまして、昨年6月から本年3月までの間、計8回にわたりまして弁護士、司法書士、社会福祉士、NPO法人、これは東三河後見センターでございますが、及び行政(豊川市、蒲郡市、新城市)が委員となりまして、今後の東三河における市民後見人の養成とサポートシステム構築について検討するために、東三河市民後見検討委員会が開催され、蒲郡市からも委員として参加をしております。平成22年度社会福祉振興助成事業の助成を受けて開催されたものでございます。

 委員会では、先進機関の実地調査、市民向け講演会や市民後見人養成研修を実施しております。その中でも中心となりましたのは市民後見人養成研修を実施したことでありまして、計6日間の日程で31人の受講者がございまして、本市からも3人の方が受講されております。本年度、豊川市が厚生労働省の実施する市民後見推進事業の補助を受けまして、昨年度の平成23年2月の研修受講者を対象に実務研修を実施しております。今後の市民後見人養成に係る体制整備につきましては、平成24年4月1日に施行される改正老人福祉法によりまして、市町村は後見等に係る体制の整備等の措置を講ずるよう努力義務規定が設けられることからも、今後の検討課題として、先進市の事例を参考にしながら研究していく必要があると考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これについても研究をしていただけるということですので、今後に期待をしておきたいと思います。

 以上、第5期介護保険事業計画、それから、高齢者福祉計画の策定についてお伺いをしてまいりました。蒲郡市におきましては、本当に高齢化が進んでいる中でありますけれども、特に高齢者の方々が地域で安心して暮らせるという支援体制を構築していただきたいということをお願いしておきまして、このことについては終わっておきたいと思います。

 次に、大きい2でありますけれども、学校教育の諸課題について伺ってまいります。

 これからの社会というのは、特に高度情報通信化とか、それからグローバル化、また、少子高齢化、価値観や考え方の多様化など、子供たちを取り巻く生活や環境の変化というものに拍車がかかるのではないかと予想されております。

 蒲郡市では、これからの社会を生きる子供たちを育てるために、平成20年3月に学校教育ビジョンというのが策定をされまして、心豊かで社会に役立つ、たくましい子供たちを育てるために教師が何を目指し、どんな学校づくりをしていくのかということが示されております。これまでも諸課題の解決に向けて市独自の取り組みをしてこられたところであります。

 その中で、(1)としまして現状と課題について順次伺ってまいりたいと思います。

 まず、アの少人数学級についてであります。これも午前中の質問の中で出ておりますけれども、再度確認をさせていただきたいと思います。特に少人数学級については、前金原市長もマニフェストに掲げられまして随時推進がされてきたとこの理解をしておりますけれども、この現状、また課題について、どのようにとらえてみえるのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 松本議員には日ごろから本当に学校が抱える問題について広く目を向けていただいて、子供たちが安心して学べる学校の環境づくりということについてたくさんのご示唆をいただきましてまことにありがとうございます。

 ご質問の少人数学級についてであります。午前中の鈴木基夫議員の質問と内容が重複するところがあるかと思いますけれども、ご容赦いただいて答弁をしたいと思います。

 蒲郡市では、平成20年度から随時、少人数学級、35人学級を目指してやってきました。現在、小学校1年生と小学校2年生、中学校1年生につきましては、国と県の対応で35人学級が実現しておりますが、3年生から6年生につきましては、市独自の裁量ということで、臨時的任用職員7名を特別に採用していただいて、35人学級の実現ができております。これによって本当に教師側が子供を見る目にもゆとりができて、寄り添って非常にきめ細かな指導ができているという点で、子供たちに非常にいい影響を与えているのではないかなと思います。一つには、授業が楽しくて意欲的に取り組むことができる。したがって、学校に来ることも楽しい、友達との会話も弾んで、仲良くしていくことができるというようなことが学校の現場からも伝わってきております。特に落ち着いて生活ができているという点では、学力の定着がなされているかなというところは確信できるところであります。

 この少人数学級の維持とさらなる拡大ということは、子供たちの学校生活への適応や生活態度の育成といった面でも欠くことのできないことではないかなと認識をしております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特に子供たち一人一人に寄り添うということにおいて非常に効果があり、今後も拡大が求められるということかと思います。

 次に、イで特別支援についてであります。その中でも通常学級における支援が必要な児童生徒に対する支援として、蒲郡市では特別支援教育指導補助員を配置しましてこれまでも取り組んでおりますけれども、これについての現状と課題ということでお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 特別支援ということで普通学級における特別支援が必要な子供、LDとかADHD、高機能自閉症というような子供たちが現在非常にふえてきております。そういった点で、蒲郡市が本年度から特別支援教育指導補助員ということで、時間もふやしていただき、補助員の数も各校1名ということで対応していただいております。現在は、その補助員が必ず、1日5時間でありますけれども、どの学校にも来ていただいて、補助員として学校、子供たちの指導をしてくれているのが現状であります。

 これにつきましては、学校現場から本当にすばらしいということで、教育効果が上がっているという反響が教育委員会にも声が届いております。

 現在、そういった特別支援が必要な普通学級での子供の数でありますけれども、小学校では233名、中学校では50名、計283名が在席をしております。しかし、これは今までの傾向から見ますと、年々これからふえる傾向にあるのではないかなということで、特別支援教育指導補助員の充実ということが大変望まれているところであります。

 それと、もう一点でありますが、この補助員が来ていただいたことによってそれぞれの学級が非常に落ち着いてきまして、特別支援が必要でない子供たちも非常に学習に集中して臨めるという傾向が出てきております。ただ、特別支援が必要な子の補助ということではなくて、一般の子供たちにも非常にいい影響を与えているというのが現状であります。

 今、学校の現場では、この特別支援教育指導補助員の増員については、本当に今後検討をしていただけたらいいなという声が高く上がってきております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これも先年来取り組みをされてきました。そのなかで以前は全校配置というのがされておりませんでしたが、全校配置もされまして充実されてきたわけですけれども、やはり特別な支援が必要な児童生徒さんの数がふえる傾向にあるということです。やはりいろいろな発達障害、LDとかADHD、高機能自閉症と言っているわけですけれども、この辺の対象の方もふえているし、やはり発達障害の種類によってというか、子供さんの状況によって支援がかなり必要だという子供さんもみえると思います。その中でも重度の傾向の方というのは、通級ということで三谷小学校に通級教室があって、県の加配で一人配置されておりまして、そこで代用もされておりますけれども、そちらも現実いっぱいになって、もう一人加配できるといいなということは過去にも聞いております。この辺もまたさらに県にも要望していただいて充実がされるといいかなと、そういうように思っているところでございます。

 また、全体の予算の関係で、各校だったと思うのですが、全校配置をされたけれども1人当たりの時間が短くなったということも以前あったように思いますし、この辺もまた改善されていくといいかなと私も思っております。

 次に、ウの外国籍児童生徒指導ということについてお伺いをしたいと思います。

 先ほど介護保険の中で外国人の方がどのぐらい蒲郡市にみえるかというのは言いましたけれども、2,000人弱の方がみえて、その中でもやはり若い方が多いので、特に外国籍児童がふえているし、ふえる傾向にあるのかなと思うわけですけれども、この生徒指導について、また現状と課題ということでお伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、議員からご指摘がありましたように、これも特別支援を要する子供と同じで、外国籍の児童生徒はやはり非常にふえているというのが現状であります。日本語がわからない、こちらの生活になれていないという児童生徒が学級の中にいると、やはり落ち着きも欠いてしまうということがありますので、本当にこういった子供たちの指導というのは大切かなということは痛感をしております。

 現在、外国籍児童語学補助員が6名、市のほうで協力をしてもらっております。ポルトガル語、スペイン語、タガログ語を母国語としている子供たちの学習面及び生活面の支援を行ってもらっているのが現状であります。この補助員は学習の支援だけでなく、言葉もはっきりとわからないものですから、通知表だとか保護者へのプリントについても翻訳をしてもらって、面談の際には通訳をしてもらっているというのが現状であります。各学校からの要請も非常に多くて、補助員の人数が少ないというところで要請に十分こたえられていないという現状があります。

 今年度、外国籍児童生徒の数は160名を超えて、その数は先ほども言いましたように、年々増加の傾向にあります。これらの児童生徒に十分学習できるような支援体制と教材の充実を図ることが急務となっています。本年度、緊急雇用創出事業により延べ1,500時間、市の語学補助員で延べ1,450時間の指導を行っていますが、来年度、この緊急雇用創出事業がなくなると、日本語指導を必要としている児童生徒はもちろんではありますが、ほかの日本人の児童生徒の学習にも大きな影響を及ぼすと考えられます。現在も市の語学補助員をやってもらっているわけでありますけれども、今後、時代の趨勢として、市の語学補助員の時間数を増加していっていただければと強く願っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 本当に外国籍の児童生徒さんがふえている中で、やはり子供たちもこういう外国籍の子供さんがいることによって、また、違った触れ合いというか、そういうことも当然あって、喜びもあったり、また、成長もあったりするのかなと思います。片や、その外国籍の子供さんにとっては、やはり言葉の壁というか、そういうものがあると楽しく授業を受けるということへの障害にもなるのかなと思いますので、この辺も充実をされていくといいかなと思います。ただ、緊急雇用の関係がなくなるということの中で、この辺の心配があるわけですけれども、ぜひ充実させていかないといけないかなと思っております。

 次に、エで教育相談事業ということでお伺いしておきたいと思います。

 これも午前中にあったわけですけれども、このことも再度、現状と課題ということでお伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 教育相談事業というのが、やはり子供もそうでありますけれども、親の存在もありますので、第三者的な存在となる相談員がいるということは、学校教育にとっては非常に安定した落ち着いた教育ができるのではないかなということは非常に強く感じているところであります。

 児童生徒の不登校や問題行動については、児童生徒への対応はもちろん、家庭へのアプローチも不可欠となっております。そのため、学校におけるカウンセリングなどの教育相談活動の充実を図ることが重要な課題となってきています。そこで、児童生徒や親、家族が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在となる相談員を身近に配置し、子供たちへのカウンセリングはもちろんですが、心を病む教職員や保護者への指導・助言をする心の教室相談員の増員が強く望まれます。

 やはり教員にも、多少このメンタルヘルスについて考えなければいけないというような現状も出てきておりますので、学校の実態としては子供とか親だけではなくて、学校の教師もカウンセリングをしていただくことも、今、実際に出てきているのが現状であります。

 本年度で、ふるさと創生特別基金事業における子どもと親の相談員3名の配置がなくなると、不登校等問題行動の未然防止に多大な影響を及ぼすことが予想されるので、その分を心の相談員の増員でカバーしていければなと、そのようなことは強く願っているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、教育長から言っていただきましたけれども、当然、子供とか、それから、親というところでの相談というのも大事なのですけれども、やはり教員の方のメンタル面というのも非常に大事かなと思います。当然過去にうつも含めて、メンタル面で問題があったという教員の方とかがいました。例えば途中で担任がかわるということもあるわけですけれども、そうしますと子供たちに対する影響は多大なものがあります。そういう面で、大きな形の問題になる前に、ちょっとしたきっかけの中で気軽に相談できるということは非常に大切なことかなと思いますので、この辺も充実をしていかないといけない問題かなと思っております。

 次に、その他の課題ということでお伺いをしていきます。今挙げた以外にもいろいろな課題があると思いますけれども、その点、どのように考えてみえるのか、伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 その他の課題ということで、たくさんあるわけでありますけれども、今お話しさせていただいた教員のメンタルヘルスの面もやはり本当に非常に大きな問題だなと。また、いわゆる団塊の世代が退職していって、若い先生がたくさん入ってくる。だから、そういった先生の指導をしていくという意味で、ミドルリーダーの育成も教師サイドとしては大きな課題として、今、持っております。また、そうした若い先生方への研修の仕方、能率的、効率的な研修の仕方についても、すぐに対応していかなければいけないなということは強く課題としては持っております。

 また、子供の面から言いますと、前回のときに松本議員が指摘していただきましたように、子供の心を育てて本好きな子供たちをつくっていくという面では、図書館支援員の充実は非常に大切かなと思っております。松本議員にもそれぞれ学校訪問に来ていただいて、現在の充実した図書館は見ていただいているかなと思います。本当に図書館支援員を今年、緊急雇用で採用していただいて、学校に出向いて、まずは使いやすい図書館をつくっていただいたと。それで支援員の方が子供たちのさまざまな本に関する相談に乗っていただけるということは、子供の成長にとっては非常に大きな力になっているのではないかなという気持ちを強く持っております。

 これにつきましても、現在、緊急雇用対策事業での配置でありますので、これが今年度限りということになりますと、図書館支援員についてはなくなってしまうと。学校で担任等を兼務している者がいわゆる教員の司書ということでありまして、時間もなくなってしまうということでありますので、ぜひこの図書館支援員についても、子供たちの心を耕し、豊かな知識、心をはぐくむ図書館環境の維持のためにぜひ配置をしていただける方向で考えていただけたらなと強く願っております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな課題があるなということをまた再認識をしたわけであります。ほかにも例えば、外国語教育の推進で、外国人の英語教育の指導で助手の方が入ってみえると。その中でもやはり英語教育の時間の拡大等に対して十分入り切れていないという課題もあるとも聞いておりますし、そういう面でいろいろな課題があるなと思っております。

 今までに挙げさせていただいた課題というのは、特に人的配置が必要問題であります。特にこれらの中で、やはり緊急雇用、それからふるさと創生事業がなくなるということが大きいわけですけれども、まだまだ雇用対策も十分ではないし、こういうことも続けていくべきかなと思っているわけですけれども、これは不確定要素でどうなるかわからないということであります。この辺に対して、なくなったときの対処というのもしっかり考えていかなければいけないなと思っているところであります。

 次に、(2)として、教育行政に対する市長の取り組みということでお伺いをさせていただきたいと思います。

 稲葉新市長におかれましても、マニフェストにおいて少人数学級等について触れていただいております。それで、通告のほうでは二つに分けて、平成24年度の取り組み、それから、任期中の取り組みということで分けさせていただいたわけですけれども、来年また任期中ということで、一括して、市長、どのように取り組みを考えてみえるのか、お伺いをさせていただきます。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 教育行政に対する平成24年度の取り組みについてでありますが、人口増につながるまちづくり、安心して子育てできるまちづくりには、教育行政の充実も不可欠であります。特に学校教育につきましては、保護者の皆様は、安心して子供たちを任せることができる学校、子供たちが夢と希望をはぐくむことができる学校づくりを求められております。ただいま教育長が答弁しましたように、課題はたくさんありますが、学校教育充実に向けて重要なものばかりであります。十分検討して考えてまいりたいと思います。

 また、これからの取り組みについての方向性でありますが、蒲郡市の将来を担う子供たちのために、丈夫な身体、確かな知識、豊かな心を持って未来をたくましく生きていくことのできる子供たちの育成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、市長から答弁をいただきました。

 私としては、具体的にどのように、例えば少人数学級をどうされるのかなとか、それから、今の課題に対してこのようにしていくよということを本来期待をするところではありますけれども、なかなか財政状況も厳しい中で、市税収入等も7億円減になるという厳しい中では、現時点でなかなか言えない部分はあるのかなというように理解をさせていただきます。

 特に少人数学級について、これは今後、任期の中で市長が当然取り組んでいかれるとは思いますけれども、やはりこれも数千万円という単位のお金が要るということでありますし、また、お聞きしますと、小学校の少人数学級の充実においては、1クラスを35人にするというときには教員を1人ふやせばよかったのが、やはり中学校になりますと教科別の対応ということで、それにプラスアルファということもあるようでありますし、今後、その辺においても充実しなければいけないかなと思っております。

 また、これまで金原市長が教育ビジョンの中で取り組まれた特色ある学校づくり、また今年度、150万円の予算で子どもの夢をはぐくむ学校づくり事業に取り組んでいるわけですけれども、この辺についてもどのようにされるのかということであります。私は、やはりお金があれば全部推進していただきたいと思っているわけですけれども、その中で、特に今課題として出しました部分について、ぜひきちんと手当てをしていただくということを最後にお願いいたしまして今回の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、19時5分まで休憩いたします。

                          午後6時59分 休憩

                          午後7時05分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。

 前回、私、9月議会では18人中17番目ということで、新人議員には大変厳しいということを申し上げました。今回は12番目ですが、何と7人中ラストの7番目、朝から緊張感とプレッシャーの中で、この時間まで私の順番を待つというのは本当につらいものです。皆さんも大変お疲れになったであろうかと思います。

 疲れたと言えば、これはある議員さんに聞いた話なのですが、ある市で本会議の会議中によく居眠りされる市長さんがおられたそうでございます。それを聞いたら、何と、居眠りするのには訳がございまして、長きにわたり市長の激務に耐えて、そして、市長の責務を全うするのには、それがコツだそうでございます。稲葉市長は、そんな特技やコツを使わなくても十分に市長の重責を全うされる方だと私は信じております。

 11月に稲葉新市長が誕生されました。改めまして市長就任、おめでとうございます。当然のことではございますが、市長に就任されまして、副市長のときとは周りの景色といいますか、市の内外の見え方が随分と変わってきたのではなかろうかと思います。

 今回私は、稲葉市長のマニフェストについてお聞きしたいと思います。

 市長選挙を通じまして、稲葉市長のマニフェストは私なりに十分理解してきたつもりでおります。しかしながら、現在は市長としての立場になられまして、いろいろ公約についての思いの中で変わってきたこともあろうかと思います。今回の一般質問で、私は、稲葉市長の今現在の率直な考え方、そして、今後の計画の進め方などをお聞きいたしたいと思います。

 まず1番、稲葉新市長のマニフェストについての老朽化した体育館、図書館等、公共施設の建てかえ計画についてお聞きいたします。

 現在の体育館、いわゆる体育センターなのですが、昭和43年2月に竣工した建物でございます。また、図書館は昭和44年7月に竣工したものであります。ほかに市民会館なども相当に古い建物ではございますが、今回は体育館と図書館についてお聞きいたしたいと思います。

 体育館も図書館も建築後40年以上経過いたしております。当然、今、地震が起きれば倒壊の危険性の極めて高い建物であろうと考えられているわけであります。40年以上も経過しているわけですから、部分的な改修工事、また、耐震工事ではとても安全は確保できないと思われます。市長のマニフェストにもはっきりと書かれてありますとおり、建てかえはもう避けられないものと考えられます。

 そこで、まず体育館、そして、図書館の建てかえ時期及び予算について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 ことしの3月議会におきまして、図書館、体育館など社会教育、社会体育施設を視野に置きました蒲郡市教育施設整備事業基金の設置をお認めいただきました。これは、広中議員ご指摘のとおり、老朽化の著しい公共施設のうち、教育に係る施設につきまして整備を進めていく目的で設置したものでございます。

 なお、どのような形で施設の建設を進めていくかにつきましては、今後、検討委員会など組織の立ち上げをしていくこととしております。

 建設に係る予算につきましては、当然、検討委員会の中でも検討されるわけでございますが、億単位で必要となります財源につきましては、事前の教育施設整備事業基金の積み立てが必須になってまいります。現在の積立額は3億3,000万円でございますが、今後の各年度の決算状況を見ながら、できるだけ多くの額を積み立てていき、準備不足とならないよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 体育館も図書館もともに老朽化しているわけであります。もうそんなに悠長に考えているわけにはいかないと思います。今後起こるであろうと言われている東海・東南海地震などを考えますと、遅くとも10年以内には着工すべきではないかと、私の個人的な意見ではありますが、そのように考えております。少なくとも近い将来であることは間違いのないことだと思います。

 そのことを踏まえまして、次に建てかえの場所についてお聞きいたします。

 まず体育館ですが、皆さんよくご存じのように、駐車場が決定的に不足しております。その場所に同じように体育館を建てるべきなのか。

 図書館についてもさまざまな問題があろうかと思います。今回は、あえて触れませんでしたが、市民会館についても次に建てかえる時期が来たら、津波の心配が常について回る海岸沿いよりも、津波の心配のない、ある程度標高の高い場所に建てたほうがよいと当然皆さんもお考えになっていると思いますが、私もそう思います。また、蒲郡市の体力というものを考えますと、それぞれを別々に建てるだけの財力があるのか非常に疑問に思います。例えば体育館、図書館などの老朽化した施設を複合施設として1カ所にまとめて建設することも考えていくべきではないでしょうか。そういった点を踏まえまして、建てかえ場所をどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 建設場所につきましては、候補地についても検討委員会の中での検討結果を待ちたいと思っております。

 また、蒲郡市の財政力を考えますと、これまであった公共施設を今までのとおりに再度建て直すという方策が適切かどうかといったことも考える必要があると思っております。状況が許せば、図書館や体育館、あるいは先ほど言われた市民会館も含めて、ほかの公共施設との複合施設といったものも選択肢の一つとして検討する必要があると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 40年以上経過している公共施設、つまり建てかえ時期が重なっているという現実を考えれば、複合施設として、どこに建てるかと考えたほうが最も有効な手段ではないかと私は考えるわけであります。

 次に、小中学校の統廃合との関連についてお聞きいたします。

 金原前市長が退任される前に蒲郡市教育委員会に投げかけた統廃合を含む適正配置という問題に、新設校5校だけでなく20校全校が対象であると蒲郡市教育委員会としての見解を示されました。私も全校を対象に統廃合を検討するということには大いに賛成するところなのですが、現状では学区と行政区に乖離があり、お祭りや催し事など地域活動に大変苦労されているという地区もあると聞いております。

 当然のことながら、統廃合の対象になった学校の地区の住民からは相当に強い反発が予想されるわけではありますが、体育館や図書館など老朽化した公共施設の建てかえを考えますと、統廃合された学校の跡地というのは建てかえ候補地の有力な物件になるということは間違いございません。そういったことを踏まえますと、体育館、図書館、そして市民会館まで含めた大型公共施設の建てかえ問題と小中学校の統廃合の問題は、リンクして考えていかなければならない問題であると私は考えます。同じタイムテーブルに乗せて、それに従ってグランドデザインを描いていく必要があるのではないでしょうか。この統廃合の問題だけを先送りにいたしますと、別々に老朽化した施設を現在の場所で建て直すか、また、新たに候補地を探して建設するか、そのどちらをとりましても、蒲郡市の財政力を考えますと難しいと言わざるを得ません。蒲郡市として、老朽化した公共施設の建てかえ問題と小中学校の統廃合との問題をどのように進めていこうと考えてみえるのか、お聞きいたしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 小中学校の統廃合につきましては、教育委員会におきましては、その対象を全小中学校に広げて、これをご検討していただけるということでございますので、そのご検討の行方にもよるわけでありますが、もし、いずれかの小中学校が統廃合されるということになりますと、そこに大きく市有地があくということにはなります。そうした時期に図書館と体育館などの建てかえ時期が重なるということになりますと、これらの施設の建設の候補地の一つとして挙がる可能性は考えられます。しかしながら、小中学校の適正規模及びその適正配置の問題につきましては非常に大きな問題でありますので、先に図書館、体育館の建てかえがあるといって、この用地を確保するために統廃合といったものが議論される、あるいは左右されるということがあってはならないと考えております。いずれにしましても、教育委員会でのご検討を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 これらは大変難しい問題であるということは十分に承知してはおりますが、余り時間をかけている余裕がないというのも事実ではないのでしょうか。この問題は、稲葉市長に強力なリーダーシップを発揮していただかなければ進んでいかないものと私は思っております。どうか市長のマニフェストのとおり、フットワーク良く、スピード感をもってお願いいたしたいと思います。

 それでは次に、市民プールの再開についてお聞きいたします。

 先ほどの日恵野議員の質問での答弁では、今の場所での再開は大変難しいという答弁だったと私は理解いたしております。私も市民プールのある地元の三谷町に住んでおります。地元の方にも市民プールの再開は要望されますが、これは形原、西浦町のほうへ行きますとかなり温度差がございまして、余り市民プールのことは言われません。これは距離があるということがあるのかもしれませんが、そういった要望を余り聞いたことがないのです。そういったことを考えますと、総合的に考えても、今の場所に市民プールを建設するのは難しいのではないかと思うわけですが、もし、市民プールを現在の場所に建設するとしたら一体どのぐらいの費用がかかるのか、詳しく教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 試算では約8億円かかると出ております。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 やはり相当な金額がかかるようでございます。8億円以上もの建設費がかかるのであれば、先ほど私が質問で提案いたしました市の複合施設の中に市民プールも含めて計画したほうが、将来を見据えれば市としても有益な手段ではないかと私は考えます。また、安全な場所に複合施設として市の公共施設を建設すれば、万が一の災害のときに避難所としても利用することができるのではないでしょうか。その中にプールもあれば、その水を生活用水として利用することもできるかもしれません。

 こういった点を踏まえまして、市民プールの再開について、また、複合施設としての検討も含めまして、市としてのお考えをお聞きいたしたいと思います。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 議員言われましたけれども、三つの選択肢で今、考えております。一つに今の場所に新しく施設をつくる。また、規模は小さくなりますが、とりあえず現在の施設を直してそのまま使う。それと他の場所へ移設してつくるということを検討しているわけでありますけれども、複合施設としての考えは今のところありません。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 市民プールも必要なことは十分理解できますが、8億円以上もの巨費を投入すべきではないと私は考えます。もしそうならば、小中学校のプールが今かなり傷んできているのです。中には一部陥没したプールもあると聞き及んでおります。

 先日、稲吉議員が形原地区教育懇談会に出席されたときに、形原小学校のプールでは、のり面のコンクリートが昔の工法でつくったためでしょうか、ざらざらしているのです。今はつるつるとした加工がされているものなのですが、ざらざらしているために、生徒がよくすり傷や切り傷をするということを聞いたそうでございます。これは、形原小学校だけに限った問題ではございません。大なり小なり市内の小中学校のプールで抱えている問題だと私は聞いております。

 また、小中学校一つのプールを改修するのに約3,000万円のお金が必要だと聞きました。全20校といたしますと、単純に計算いたしましても6億円かかるという計算になります。既に改修にかかっているプールもありますので、実際にはこれだけの費用はかかりませんが、それでもかなりの金額を必要とするということには間違いありません。市民プールの建設に巨費を投じるのであれば、まずこちらのほうに優先的に予算を振り分けるべきではないでしょうか。小中学校のプールは、絶対になくてはならないものであると思います。この財政の厳しい折に、あれもこれもというわけにはまいりません。この点については市としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 ご提案ありがとうございます。

 現在、市内の小中学校のプールにつきましては、昭和40年代に建設したものが多いということで老朽化が進んでおります。一部改修は行っておりますけれども、先ほど指摘されましたようにプールの一番底面、そのコンクリートの劣化や、ろ過器などの劣化が進んでおります。早急な改修が必要となっているというのは確かであります。

 それで、たまたま教育委員会庶務課で予算を措置しているということで、庶務課の中では、現在、三谷中学校の、一応50メートルプールでありますけれども、この改修を一番に考えております。三谷中学校は、ご存じのように市民水泳大会だとか、結構市民の方も集うプールでございますので、早急に修繕をして多くの方に利用していただけたらということを思っております。

 また、その他の学校のプールにつきましては、今後、実施計画の中で計画的に進めていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 順番に実施していくにしても相当な予算が必要だということだと思います。やはりこれも稲葉市長の強力なリーダーシップに期待するしかありません。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移ります。ユトリーナの今後の活用方法についてお聞きいたします。

 ユトリーナでは、浴室の利用者に比べてバーデゾーンの利用者が極端に少ないという事実がございます。去年の数字で言いますと、バーデゾーンの利用者は全体の9%、浴室との共通利用者を含めましても15%ほどしかございません。健康増進施設というのはわかりますが、この点をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 ユトリーナ蒲郡は隣接する焼却施設の建設にあわせて、その余熱を利用して市民の健康の保持及び増進を図るために設けた施設であります。議員おっしゃるように、施設の中がバーデゾーンと称する低温の浴槽群及び小規模特殊プール、それから、おふろの部分と二つに分かれておりまして、ご指摘のように、バーデゾーンの利用状況が芳しくないというのも事実であります。平成18年度からは、それまでの直営から指定管理者制度を活用させていただき、引き続き、民間のノウハウも生かしながら運営の努力をしているわけです。

 今議会において、第81号議案として指定管理者の指定についてということで、今後、来年度から3年間の指定管理の議案も提出させていただいているところでありますが、その指定管理者を選定するその中で、業者から、その改善についての提案もいただきながら、それから、料金設定等についても検討しながら、何とか運営のほうを改善させていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 この質問は、市長のマニフェストとは関係のないことではございますが、市民プールに関連いたしておりますので取り上げさせていただきました。

 ということで、市民プールの再開という問題に絡めて質問させていただきます。

 市民プールが現在の場所での再開が難しいのであれば、バーデゾーンを改良して市民プールとして利用してはどうでしょうか。全天候型になりますし、何よりも温水プールになります。そして、形原や西浦町の皆さんにしてみれば、今の場所にある市民プールよりもはるかに利用しやすいのではないでしょうか。そういったお考えはあるのかどうなのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市の焼却場については、いずれごみ処理の広域化計画がございます。平成21年に愛知県ごみ焼却処理広域化計画というものができておりますが、その中で蒲郡市、それから豊川市、北設も含めた新城市が一つの区域として、現在、東三河ごみ焼却施設広域化計画を策定している最中であります。

 その大枠で申しますと、今からおおむね10年後には蒲郡市の焼却場は一本化されて、当然のことながら圏域の一番端っこになり、建設する際には候補地とはなり得ませんので、あの場所からは焼却場が消えるということになります。したがって、その附帯施設であるユトリーナ蒲郡にお金を投資する、あるいはそこにプールを併設するという考えは今のところ考えていないというか、10年たって、そこに本体がなくなってしまうということが想定されている中では、そこに投資する考えはありません。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 もし利用者の増加が望めるならば、私は多少の投資なら構わないというような考えを持っていたのですが、そういうことですとまた考えを変えなければいけないのかなと思います。

 しかし、バーデゾーンを今のまま放っておくわけにもまいりませんので、何とか集客の見込める施設にしていかなければならないと思います。バーデゾーンの継続利用者も少なからずおみえになるとお聞きしております。浴室には数多くの利用者の方がおみえになるわけですから、バーデゾーンの利用者増を進めるために、さまざまなアイディアを駆使いたしまして努力すべきだと思います。時には民間からのアドバイスも役に立つかもしれません。私は、市の施設としてもユトリーナは現在十分に集客の見込める施設だと思っております。どうか利用者の増加のために頑張っていただきたいと思います。

 これまで質問いたしましたことは、稲葉市長のマニフェストについてでございますが、すべて関連した問題でございます。まだまだ時間をかけて討論していかなければならないことではありますが、道筋だけははっきりと稲葉市長に示していただかなければなりません。私も稲葉市長を応援してきた一人でございます。当然是々非々でやってはいきますが、稲葉市長がフットワーク良く、スピード感をもってやっていかれるために私も最大限の協力をしていくつもりでございます。

 ぼちぼち質問は終わりますが、私は米百俵のような話はしませんので、議長、ご安心ください。

 私も蒲郡市はまだまだ伸び代のある町だと思っております。稲葉市長におかれましては、強力なリーダーシップを発揮していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。

                          午後7時34分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    来本健作

             蒲郡市議会議員    尾崎広道