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愛知県 蒲郡市

平成23年 12月 定例会 11月30日−01号




平成23年 12月 定例会 − 11月30日−01号







平成23年 12月 定例会



             12月定例会一覧表





会議
行事


11/30

          開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
  市長の所信表明
    +説明〜採決(72号、76号、77号)
  議案|説明〜付託(73〜75号、78〜87号)
    +説明のみ(88号〜91号)
  請願第1号 付託
  一般質問
 


12/1

本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
 




休会
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 




休会
  文教委員会 午前10時〜
 




休会
  (委員長報告書作成日)
 




休会
 


10

休会
 


11

休会
 


12

本会議 午前10時開議
  付託議案    各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
  議案      説明〜採決(92号)
          閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(都市公園の維持管理業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。例月現金出納検査の結果報告)

4.市長の所信表明

5.第72号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

6.第73号議案 蒲郡市債権管理条例の制定について

7.第74号議案 蒲郡市子ども医療費助成条例の一部改正について

8.第75号議案 蒲郡市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止について

9.第76号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

10.第77号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

11.第78号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)

12.第79号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)

13.第80号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市竹島水族館)

14.第81号議案 指定管理者の指定について(ユトリーナ蒲郡)

15.第82号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市勤労福祉会館)

16.第83号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市大塚デイサービスセンター及び蒲郡市三谷デイサービスセンター)

17.第84号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市老人福祉センター寿楽荘)

18.第85号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市生きがいセンター)

19.第86号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)

20.第87号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)

21.第88号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

22.第89号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)

23.第90号議案 平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

24.第91号議案 平成23年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)

25.請願第1号 蒲郡市勤労青少年ホームを生涯学習の場として、活用・発展を求める請願書

26.一般質問

27.第92号議案 副市長の選任について

             一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



尾崎広道
1 蒲郡市民病院検査詳細情報書について
 (1) 表記と説明について
 (2) 看護専門外来について
2 行政手続について
 (1) 行政手続法第6条及びスピード感について
 (2) 基準、要綱等の情報公開について
 (3) 地域に重要な問題を処理する場合の手続について
3 都市計画法により指定する施設等の見直しについて
 (1) 同施設計画地内の不利益に対する代償について
 (2) 計画の見直しについて
 (3) 形西線と県道東幡豆線との交差点について
  ア 信号の設置について
  イ 関係機関への調整若しくは陳情について
  ウ 地元との調整、説明の経緯について
4 人口増とまちづくりについて
 (1) 区画整理事業による市街地の整備について
 (2) 民間資本を利用したまちづくりについて
 (3) 請願道路及び道路拡幅部分の蒲郡市への寄付について
11/30日



来本健作
1 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
 (1) 第19回から第23回までの「弁論準備手続き」について
 (2) 裁判の今後について
2 長年赤字運営である人間ドック事業に市費投入をいつまで続けるかについて
 (1) 新市長の見解について
 (2) 前市長の発言との整合性について
 (3) 医師会との係わりについて
 (4) 市民病院における人間ドック事業の実施について
3 政治活動と選挙運動について
 (1) 街頭演説について
 (2) チラシ・ビラ等について
 (3) 選挙時におけるホームページ・ブログ等の更新について
 (4) 公職者等の活動・運動について
 (5) 他を威圧する行為について
30日



鈴木貴晶
1 電力の自由化について
 (1) 蒲郡市の進捗状況は
 (2) スマート・グリッド・タウンについて
2 職員のモチベーションアップについて
 (1) 職員提案制度について
  ア 内容について
  イ 褒賞金について
3 市長のマニフェストについて
 (1) 里帰り出産のできる町の出産制限について
 (2) 市役所の事務事業の見直し、職員削減について
  ア 給食センターの民間委託について
30日



稲吉郭哲
1 新市長の政策公約(働く場の確保・産業の振興)について
 (1) 働く場の確保としての企業誘致と新産業の支援について
  ア 地元産業への具体的な支援策について
  イ 企業誘致の具体的な考えについて
  ウ 新産業の業種と支援策について
2 新市長の政策公約(病院の安定経営・住みやすい町づくり)について
 (1) 医師・看護師を確保し、市民病院の安定経営について
  ア 具体的な今後の施策について
  イ 今後新設される豊川市民病院と蒲郡市民病院との連携について
 (2) 「高齢者、若者のための足確保としての市内循環バスの検討、名鉄西尾・蒲郡線を存続します。」とあるが、具体的な考えについて
  ア 市内循環バスについて
  イ 名鉄西尾・蒲郡線存続について
30日



新実祥悟
1 名鉄西尾・蒲郡線存続について
 (1) これまでの取り組みについて
 (2) 取り組み成果について
 (3) 愛知こどもの国廃止案に対する本市の考えについて
 (4) 今後の取り組みについて
 (5) 収支の状況と補助方針について
 (6) 総合公共交通体系づくりについて
2 平成24年度の歳入・歳出予想について
 (1) 歳入予想について
 (2) 歳出方針について
 (3) 市税等滞納と督促状況について
 (4) 収税方法の簡易化、見直しについて
3 新蒲郡市財政健全化計画について
 (1) 計画策定の進捗状況について
  ア 計画の概要について
  イ 公表の時期について
30日



牧野泰広
1 市長のマニフェスト「区画整理の推進」について
 (1) 中部土地区画整理事業の具体的なビジョンは
 (2) 区画整理における住民説明について
2 国道23号蒲郡バイパス開通に伴う周辺道路の整備について
 (1) 柏原神ノ郷線について
 (2) 蒲郡環状線について
3 デジタルタクシー無線による混信対策について
 (1) 住民への告知について
4 市民プールの電気料金について
 (1) 電気料金の現状について
5 市民向け財政等の報告書について
 (1) 作成の計画について
12/1日



鈴木基夫
1 蒲郡市の学校教育について
 (1) 35人学級の成果について
 (2) スクールカウンセラーの現状について
 (3) 子どもと親の相談員・心の教室相談員の現状について
 (4) 今後の配置計画について
2 蒲郡市の道路事情について
 (1) 主要幹線道路の現状について
 (2) 自転車交通の安全性の確保について
 (3) 自転車法規の厳粛化と通学路の現況について
 (4) 交通事故の状況と歩道整備について
3 蒲郡市の研究都市としてのあり方について
 (1) スマートフォンの普及と市場の成熟度に合わせて
  ア ユビキタス・ICTの活用について
  イ 他の産業における活用について
 (2) 情報拠点としてのネットワークセンターの位置づけについて
 (3) 行政と企業との連携について
  ア 新産業の創造について
  イ 企業の所有する知的財産の保護をどのように考えていくのか
  ウ 企業用地をどのように活用していくのか
1日



日恵野佳代
1 市民プールの建て直し・再開について
  市民プールの建て直し・再開を求める3000名以上の陳情署名が、今議会に出されました。
 (1) 子どもたち、市民の願いをどう受けとめているのでしょうか。
 (2) 金原前市長は9月議会で「12月議会に補正予算を出せば、来年の夏には間にあうのでないか」と答弁していますが、予算は提案されていません。市長のお考え、建て直し・再開のスケジュール、施設の内容について伺います。
2 安心して暮らせる蒲郡へ、福祉・医療の充実を
  子どもの医療費無料制度が4月から拡大され、中学生まで通院も無料となります。市が福祉を充実させる一方で、愛知県は「行革」として、子ども医療費助成を始めとする福祉医療制度などを削ろうとしています。市長の見解を伺います。また県に福祉や医療の拡充を求めるべきではないでしょうか。
3 巡回バスの実施を
  稲葉市長は選挙で「市民の足確保に循環バス」と公約しています。公共交通が少なく、商店も減り、高齢化が進む蒲郡では、巡回バスの実施が市民から待たれています。
  豊川市では、市内のバス運行を増やしました。蒲郡市での実施スケジュール、検討メンバーについて伺います。
4 野田内閣は「税と社会保障の一体改革」や消費税増税を打ち出しています。「一体改革」の内容は、医療費は高く介護サービスは減らし、年金も減らす。保育は「子ども・子育て新システム」で公的責任をなくして親の負担を増やすなど、社会保障を切り捨てのオンパレードです。市民や市政への影響について、市長の見解を伺います。
5 政府はTPP参加の協議に入ると表明しました。参加をすると、関税をなくし、外国の生産物や企業が日本に増え、国内の産業や国民を守ることが難しくなります。たとえば農業は食糧自給率が13%になると試算されています。医療では健康保険がきかない診療が増え、お金がなければ医療が受けられなくなる心配があります。暮らし、地域経済への影響をどう考えているのか、伺います。
6 設楽ダムについて
  渇水などの対策工事が2003年に完成し、2006年度以降、水不足による節水はありません。設楽ダムは必要が無く、上流から三河湾まで自然を破壊し、特にアサリへの影響が心配されています。さらに深層崩壊の危険があることが、専門家によってあらためて指摘されました。台風12号により大滝ダムのある地域で深層崩壊が起きたことなどに学び、設楽ダムの建設中止を求めるべきです。市長のお考えを伺います。
1日



竹内滋泰
1 有害鳥獣対策について
 (1) 蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会のイノシシ被害防止活動の状況について
  ア 現在までのイノシシの捕獲数及び捕獲したイノシシの性別、体重等の把握について
  イ 電気柵の設置状況及び効果について
  ウ 捕獲したイノシシの処分方法について
  エ 蒲郡市及び蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会の平成24年度に向けた取り組みについて
 (2) 平成20年2月21日施行の鳥獣被害防止特別措置法について
  ア 蒲郡市としての取り組みの検証について
  イ 平成23年度蒲郡市特定鳥獣保護管理計画(イノシシ)実施計画進捗状況について
 (3) 野生鳥獣を地域資源として活用している他の市町の取り組みについて蒲郡市としての考えはどうか
 (4) 愛知県が推進しているあいち農山漁村再生ビジネス創出事業について蒲郡市としての考えはどうか(ジビエの取り組み)
2 住宅リフォーム助成の推進及び安全、安心住まいづくり助成金の創設について
 (1) 二世帯住宅への改修、在宅高齢者住宅への改修さらに耐震対策、浸水対策、防犯対策の助成について
3 市長マニフェストの堅実な行財政運営について
 (1) フットワーク良く、スピード感をもって、現場主義を通すとあるが具体的にはどのような考えか
 (2) 歳入の減少のなかでの市の借金を10%削減とあるが、具体的な返済計画について
 (3) 今後3年間の退職者及び退職金額について及び新規採用者についての市の考えは(人材育成をどのように考えているか)
1日


10
鎌田篤司
1 「マニフェスト」実現のための稲葉新市長の考え方について
 (1) 「安心して暮らせる町づくり」に向けてについて
  ア 安心して里帰り出産できる町の実現について
  イ 地震防災・気象災害への対策について
 (2) 「将来を考えた住みやすい町づくり」に向けてについて
  ア 主要幹線道路と港湾整備の促進について
  イ 生活用水の安定供給について
  ウ 国が実施する新しい燃料実験(メタンハイドレート)について、蒲郡市の対応は
  エ 区画整理・下水道事業の推進について
  オ 自立した蒲郡市の実現について
 (3) 「市民の皆さんと一緒に蒲郡づくり」について
  ア 市民の皆さんとの対話について
  イ 誠実で堅実な行政運営について
1日


11
松本昌成
1 第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定について
 (1) 高齢者数の状況について
 (2) サービス量の推計について
  ア 在宅サービス
  イ 施設サービス
 (3) 介護予防について
 (4) 介護保険料の推計について
 (5) 地域包括ケアの推進について
  ア 重点的に取り組む事業について
  イ 介護支援ボランティアポイント事業について
  ウ 生活支援サービス(見守り、配食、買い物等)について
  エ 市民後見推進事業について
2 学校教育の諸課題について
 (1) 現状と課題について
  ア 少人数学級について
  イ 特別支援について
  ウ 外国籍児童生徒指導について
  エ 教育相談事業について
  オ その他の課題について
 (2) 教育行政に対する市長の取り組みについて
  ア 平成24年度の取り組みについて
  イ 任期中の取り組みと方向性について
1日


12
広中昇平
1 稲葉新市長のマニフェストについて
 (1) 老朽化した体育館、図書館等、公共施設の建替計画について
  ア 建替時期及び予算について
  イ 建替場所について
  ウ 小中学校の統廃合との関連について
 (2) 市民プールの再開について
 (3) ユトリーナ蒲郡の今後の活用方法について
1日


13
大竹利信
1 避難所運営マニュアルについて
 (1) 避難所の運営について
 (2) 避難所運営ゲーム(HUG)を利用しての実施訓練について
 (3) 避難所運営マニュアルの見直しについて
2 不育症について
 (1) 不育症に対する市の認識について
 (2) 市民への周知について
 (3) 医療機関の取り組みと現状について
 (4) 相談窓口の設置について
 (5) 不育症の治療費助成について
3 持続可能な開発のための教育(ESD)の学校現場への普及促進を図るためにユネスコスクールへの参加について
 (1) ESDに対する教職員の認識について
 (2) ESDを実践するための教職員の啓発啓蒙について
 (3) 学校現場の取り組みについて
 (4) ユネスコスクールの参加について
2日


14
青山義明
1 国定公園・市街化調整区域について
 (1) 宅地化について
 (2) 企業用地について
2 人間ドック事業について
 (1) 受診率について
 (2) 他市の人間ドック事業について
 (3) 今後の方向性について
2日


15
大場康議
1 高齢化社会についての市の対策について
 (1) 高齢化の現状と今後の推移について
 (2) 高齢者福祉について
 (3) 高齢者が住みやすい環境づくりについて
2 市長マニフェストについて
 (1) 小さな蒲郡市について
 (2) 産業振興策について
3 国道247号中央バイパスについて
 (1) 沿線上の市街化区域への変更について
2日


16
伴 捷文
1 平成24年度の予算編成について
 (1) 予算編成に対する基本的な考え方について
 (2) 歳入予算の見通しについて
 (3) 歳出予算の見通しについて
 (4) 新規事業と重点施策について
 (5) モーターボート競走事業特別会計について
2日


17
柴田安彦
1 市長の選挙公約と目標管理について
  選挙公約として市長がかかげた政策について、具体的な目標管理を行いながら達成を目指すべきではないか。以下の点について具体的に伺う。
 (1) 数値をかかげて目標管理し、到達の検証と公表を行うことについて
 (2) 借金の10%削減について
 (3) 人口増加対策について
 (4) 企業誘致について
 (5) 市民病院の安定経営について
2 東三河県庁の位置づけと市の関わり方について
  愛知県知事が打ち出した東三河県庁は、年度内に各自治体等の意見を聞き、来年度中に「東三河振興ビジョン」を策定するとしている。市の対応について伺う。
 (1) 東三河県庁の動きをどう評価しているか
 (2) 蒲郡市として振興ビジョンに盛り込むべき課題をどう考えるか
 (3) 予算確保等を考え、スピード感のある協議が必要ではないか
 (4) 二重行政を避け機能性を発揮させるため、東三河県庁の権限強化と財源移譲を求めるべきではないか
 (5) 政策立案だけでなく、県の財源を活用して具体的な事業実施を呼び込むよう常設の協議の場を生かすべきではないか
2日


18
伊藤勝美
1 防災・減災対策の強化に向けて
 (1) 「地震災害初動対応マニュアル」の現状と見直しについて
 (2) 「災害時分担マニュアル」の現状と見直しについて
 (3) 各マニュアルの再構築へ向けての人的体制の強化について
2 自主防災会の総点検について
 (1) 平常時の活動について
 (2) 災害時の活動について
 (3) 第6号様式書類について
 (4) リーダー研修会の充実について
3 良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について
 (1) 基本的な考え方と対象となる箇所について
 (2) 具体的な対策について
2日



議事日程(第1号)

              平成23年11月30日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 市長の所信表明

 第5 第76号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び

    第77号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第6 第73号議案 蒲郡市債権管理条例の制定についてから

    第75号議案 蒲郡市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで及び

    第78号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)から

    第87号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)まで

 第7 第88号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから

    第91号議案 平成23年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)まで

 第8 第72号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 第9 請願第1号 蒲郡市勤労青少年ホームを生涯学習の場として、活用・発展を求める請願書

 第10 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   教育長       廣中達憲

   企画部長      小林康一   総務部長      山口 修

   市民福祉部長    鈴木良一   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長兼庶務課長 鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次   財務課長      井澤勝明

   保険年金課長    大原義文   文化スポーツ課長  小林英樹

   観光課長      荒島祐子   清掃課長      本多芳広

   福祉課長      内田桂子   長寿課長      竹内良興

   人事課長      小田由直

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。これより、平成23年12月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 おはようございます。

 12月定例市議会開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 11月も本日で終わり、いよいよあすから12月、師走となります。議員の皆様におかれましては、年の瀬間近でご多忙の中、ご健勝にてご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 本年は、2月の知事選挙に始まり、4月の県議会議員選挙と市議会議員選挙、そして10月には市長選挙が執行されました。蒲郡市政を取り巻く環境が大きく変化した年でもありました。

 こうした状況の中で、前金原市長の退任表明を受けまして私は市長選挙に立候補いたしました。結果としまして、多くの市民の皆様のご支持並びに議員各位の格別のご指導、ご支援、お力添えを賜りまして、第7代の蒲郡市長に当選することができました。蒲郡の将来がこの私に託されましたことは身に余る光栄であります。改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。

 後ほど、改めまして私の市政に対する所信表明をさせていただきますが、私が選挙期間中に市民の皆様にお約束した政策と四つの柱となる施策を、着実に一歩ずつ確実に進めてまいります。

 本市の財政状況はこの先も大変厳しいものがございますが、議員各位におかれましては引き続き格段のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件4件、人事案件2件、単行案件11件、補正予算案件3件の合わせて20件でございます。各議案の内容につきましてはご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、円滑なるご決定を賜りますようお願い申し上げまして、私の開会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番 広中昇平議員、3番 青山義明議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○波多野努議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から12月12日までの13日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○波多野努議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から報告第9号、都市公園の維持管理業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について及び報告第10号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての2件の専決処分の報告がありました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査の結果についての報告がありました。

 以上の報告につきましては、議席に配付いたしました。

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△日程第4 市長の所信表明



○波多野努議長 次に日程第4、市長の所信表明を議題といたします。

 所信表明について、市長の発言を許します。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 このたびは、さきの10月に行われました市長選挙におきまして市民の皆様から温かいご支援を賜り、蒲郡市第7代の市長として市政を担当させていただくことになりました。

 このことは、先ほどの開会のあいさつでも申し上げましたとおり、身に余る光栄に存じますとともに、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いがしているところでございます。

 本日は、市長に就任して初めての定例市議会でございますので、今後の市政に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、市民の皆様並びに市議会議員の皆様にこれからの市政運営にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに当たり、蒲郡市が市制施行以来本日の繁栄と発展がありますことは、多くの先人各位の皆様の英知とご努力によって長年にわたって築き上げられてこられたものでありますことに、まずもって深甚なる敬意を表する次第でございます。

 さて、本市は、ご承知のとおり山と海に囲まれたすばらしい自然環境の中で古くから観光と繊維のまちとして栄えてまいりました。また、近年におきましては、これらの産業に加えまして、農業、水産業、製造業、繊維ロープといった各分野の産業の皆様にも、本市の経済、産業界を支えていただいてまいりました。

 しかしながら、繊維産業におきましては、長い経済の低迷により、事業所の数も減少し、以前のような繊維のまち「蒲郡」の活気を取り戻すため、地域ブランドとしての「三河木綿」を初め新しい商品開発に取り組み、繊維産業の発展・振興にご尽力をいただいております。

 また、観光におきましても、宿泊者数は愛知万博以後減少傾向にあり、観光客の落ち込みを何とか挽回するために、業界を挙げてイベント・話題づくりに取り組んでいただいているところでございます。

 こうした中にあって、日本経済においては、ここのところの急激な円高、並びに東日本大震災、またタイでの水害というような自然災害によって自動車産業界を初め市内の各産業界において大きな痛手を受け、長引く経済不況が懸念される中にあって、市の財政運営におきましても大変厳しい状況下にあると認識をしているところでございます。

 市内の経済・産業活動が大変厳しい中にありまして、これからの蒲郡市のまちづくりは極めて重要な時にあり、そのような重要な時期に市政を担当させていただきますことは、私自身にとりまして、改めて重責を思うところでございます。

 このような中ではありますが、私のこれまでの実務経験を生かして、市民の皆様と一緒になって蒲郡市の躍進と将来の発展に向けて一層の改革に取り組む決意でございます。こうした厳しい環境の中、私が将来の蒲郡のまちづくりの礎の一石とならせていただくことを誇りに、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 これからの蒲郡市のまちづくり、私は、「活気のある蒲郡」、「元気のある蒲郡の町」を目標に、「市民の皆さんが安心して暮らせる町」、「住んで良かったと思える町づくり」に向けて、四つの施策項目を柱に、着実に、誠実に一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。

 まず、第一の施策の柱は、「堅実な行財政運営」でございます。

 蒲郡市の10年先の人口は、7万8,000人と推計されております。これから先の人口減が予測されており、それに加え、県内の他市と比較して少子高齢化が進んでいる本市におきましては、将来の働き手である若い人たちが減少し、生産者人口が減ることが分かっており、市の税収の落ち込みも予測されるところでございます。

 その将来の蒲郡市に合った、将来の人口規模に合った市役所の組織、財政規模にするために、一層の事務事業の見直し、検討を行い、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。

 また、将来は今のような税収入が期待できないため行財政がさらに厳しくなることから、将来の子供たちに負担を先送りしないよう、今のうちから市債、市の借金を減らす行政運営を行い、4年間で全体の10%の削減を目指してまいります。

 次に、第2の施策の柱は、「安心してお産・子育てのできる町づくり」でございます。

 現在、市民病院では出産制限を市内の方に限り、月当たり40人としておりますが、産婦人科医師の確保に努め、出産制限の解除、並びに蒲郡で生まれ育った娘さんの「里帰り出産」も可能にし、親御さんのもとで安心してお産のできるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。こうした取り組みが、人口増に向けての一つの施策となることを期待しているところでございます。

 また、子育てにおいても、待機児童のいない、休日保育も充実した保育行政、あわせて小中学校では35人学級を進め、密度の濃い細かな指導のできる教育が受けられる環境の整備、並びに子供の医療費については、中学生までは入院・通院ともに無料化を進め、子育て支援を行ってまいります。

 3番目の施策の柱としましては、「働く場の確保・産業の振興」でございます。

 蒲郡市の人口は減り続けております。まちに元気をと言っても、人口の減るまち、若い人が少なくなっていく中で元気を取り戻そうと言ってもなかなか難しいところでございます。何とか人口減に歯どめをかけ、ひいては人口増となる施策が必要でございます。

 そのためには若い人たちの働く場の確保でございます。働く揚の確保として、まずは地場産業の振興であります。観光産業、繊維産業、ロープ産業、製造業、農業、水産業といった市内の多様な産業の振興を支援していくとともに、新しい企業用地の確保に努め、市外からの企業誘致を進めるとともに、あわせて市内の地元の企業にあっては、用地を求めて市外に出て行かないよう、各事業所の意向、状況の把握に努めるとともに、市内での事業用地確保を進めていかなければいけないと考えております。

 また、都市基盤整備においても、企業が進出しやすいように、幹線道路であります国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスといった主要道路の整備の促進を国・県に働きかけを行い、あわせてマイナス11メートル岸壁を初め港湾施設の整備促進の要望活動を積極的に行い、「港」をキーワードとした、新しい産業が蒲郡に創出しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、4番目の施策の柱は、「病院の安定経営・住みやすい町づくり」でございます。

 まずは、市民病院の安定経営についてであります。

 市民病院の安定経営については、何と言っても医師と看護師の確保に尽きると考えております。過去には48人いた医師が、現在は42名前後で推移しております。また看護師についても、現在、4階病床を休床している中で、4階病床を再開するには医師の増員はもちろんでありますが、7対1看護を実施している当院にあっては看護師の確保も必須の問題でございます。

 医師と看護師の確保に努めていくとともに、市民の皆さんが安心して快適な治療が受けられるよう、病院スタッフが力を合わせ、これまで以上に市民から信頼される市民病院の運営を目指してまいります。

 次に、「住みやすい町づくり」でございます。本市は高齢化率の高いまちでありますので、高齢者の皆さんが元気で健康で楽しく安心して暮らせる環境づくりに努めるとともに、高齢者並びに自動車免許を持たない若い人たちの足確保として、いろいろな交通輸送の手法の研究、先進都市の事例を参考にこれから検討を進めてまいります。

 また、名鉄西尾・蒲郡線については、存続に向けて引き続き名鉄、愛知県とも調整をしながら、市としては最大限の努力をしてまいります。

 また、生活用水の安定供給に努めるとともに、区画整理、下水道事業についても事務・事業が停滞することのないよう、引き続き事業推進に努めてまいります。

 また、いつ起きても不思議ではないと言われております地震災害への対応、並びに集中豪雨、台風といった自然災害につきましても、市民の安全確保のために防災体制の強化とともに、既成概念にとらわれない発想の中から防災計画の見直し、検討を進めてまいります。

 次に、これまで整備されてきた公共施設についてでありますが、昭和40年代以降の右肩上がりの経済成長のもとに整備されてきました体育館、図書館、保育園舎といった公共施設は、施設の老朽化が進み、中でも市民プールについては、水漏れといった致命傷によって廃止に至ったものでございます。今後は、市の財政状況を見ながら、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、順次計画的に建てかえを進めていきたいと考えております。

 以上、施策の柱として掲げております項目について、説明させていただきました。

 そして、これからの市政運営に当たっては、フットワークよく、スピード感をもって、現場主義を貫きたいと考えております。市職員と一緒に力を合わせ、市民の福祉向上を目指してまいります。

 以上、市政に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。

 蒲郡市の発展に向けて、市民の皆さんが幸せになることを願い、市民の皆さん並びに市議会の皆さんと一緒になって、蒲郡のまちづくりを進めてまいります。皆様の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕

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△日程第5 第76号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第77号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について



○波多野努議長 次に日程第5、第76号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての2件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 ただいま議題となりました第76号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての2件についてご説明申し上げます。

 初めに、第76号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 本案は、委員近藤武彦さんの任期が平成24年2月29日に満了いたします。近藤さんは、人格、見識ともに高く、また税理士としても活躍されており、固定資産評価審査委員会委員として適任と確信しておりますので、再任をお願いするものでございます。

 次に、第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 委員11人のうち、鈴木博子さん、牧原正枝さん、壁谷隆道さん、榎本保さん、村瀬法晃さん、佐伯ひな子さんの6人の任期が平成24年3月31日に満了いたします。このうち、鈴木博子さんから勇退したいとの申し出がありましたので、石黒貴美代さんを新たに委員として、また牧原正枝さん、壁谷隆道さん、榎本保さん、村瀬法晃さん、佐伯ひな子さんの5名の方には引き続き委員として法務大臣に推薦したく、議会の同意を求めるものでございます。

 6人の方々は、いずれも社会の実情に通じ、人格、見識ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信をしております。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上2件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上2件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第76号議案及び第77号議案の2件を採決いたします。

 議題のうち、まず第76号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第76号議案は、原案のとおり同意されました。

 次に、第77号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。

 本案は異議のない旨決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第77号議案は、異議のない旨決しました。

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△日程第6 第73号議案 蒲郡市債権管理条例の制定についてから第75号議案 蒲郡市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで及び第78号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)から第87号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)まで



○波多野努議長 次に日程第6、第73号議案、蒲郡市債権管理条例の制定についてから第75号議案、蒲郡市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで、及び第78号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)から第87号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)までの13件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第73号議案、財務課長。



◎井澤勝明財務課長 それでは第73号議案、蒲郡市債権管理条例の制定についてご説明申し上げます。

 提案の理由といたしまして、最近、特に市債権収入率の低下が懸念されております。市の債権に関して、その管理の適正を期するための事務の処理につきまして、必要な事項を定める必要があるため提案するものでございます。

 制定の概要を申し上げますので、条例案をごらんください。

 第1条は、条例制定の趣旨を定めております。市の債権の管理の適正を期するため、その管理に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとしております。

 第2条は、用語の定義を定めております。市の債権については地方自治法の定めと同様、金銭の給付を目的とする市の権利としております。また第2項におきまして、債権の管理に関する事務として、保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務としております。

 第3条は、他の法令等との関係を定めております。市の債権の管理に関する事務につきましては、地方税法、地方自治法など関係法令等の規定に基づき処理されますが、これらに定めがある場合は当該法令等が適用され、当該法令等がない部分につきましては本条例が適用されるものでございます。

 第4条は、債権管理に当たっての市長の責務を定めております。第1項では、債権の管理に当たって法令等に基づき徴収を行うことはもとより、適正な債権管理を市長に義務づけているものでございます。第2項では、債務者の収入状況及び滞納理由等の把握に努め、無理な徴収がなされないよう配慮することを定めているものでございます。

 第5条は、債権管理にかかる台帳の整備を定めております。債権回収事務に際しましては、債権ごとに台帳を整備し、債権の管理に係る状況を記録することとしているものでございます。

 第6条は、徴収計画について定めております。債権回収に際し、毎年度徴収計画を策定し、職員の債権回収にかかる意識の醸成及び債権の計画的徴収を図ろうとするものでございます。

 第7条は、債権の放棄について定めております。市の債権のうち、地方自治法に強制徴収することができると定められておりますもの以外の債権につきまして、以下の三つの場合に債権の放棄ができると規定するものでございます。

 第1号は、消滅時効について、時効の援用を要する債権につきましては、消滅時効が完成したとき債権を放棄できるとするものでございます。

 資料を1枚おめくりいただきまして、第2号は債務者が死亡し、相続の限定承認があった場合におきまして、相続財産の価格が強制執行したときの費用と他の債権に優先して弁済を受ける市の債権及び本市以外の者の権利の額の合計を超えない場合には、経済合理性に欠けるため当該債権を放棄することができるとした規定でございます。

 第3号は、破産法及び会社更生法の規定により債権が免責となった場合、当該債権の放棄をすることができるとした規定でございます。

 第8条は、前条の規定により市の債権を放棄した場合、放棄した市の債権の状況につきまして議会にご報告させていただくという規定でございます。

 第9条は、規則委任の規定でございます。

 附則といたしまして、この条例の施行は平成24年1月1日とするものでございます。ただし、第6条の徴収計画につきましては、平成23年度がすべて終了した段階で平成23年度決算における収入未済額等についての徴収計画を平成24年度から策定することが合理的であるため、平成24年4月1日から施行することとしたものでございます。

 以上で第73号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第74号議案、保険年金課長。



◎大原義文保険年金課長 それでは第74号議案、蒲郡市子ども医療費助成条例の一部改正についてをご説明申し上げます。

 本案は、子供の健全な育成と安心して子育てができる環境を整備するため、通院について小学校卒業まで実施していた医療費の無料化を中学校卒業まで拡大するものです。

 これにより、現在償還払いとなっている中学生の入院にかかる医療費助成についても、現物給付にするものです。

 改正の内容についてご説明申し上げます。

 第2条は、定義について規定しており、子供について、未就学児、児童、生徒の三つの区分を定義していましたが、今回の拡大により区分の必要がなくなったため、同条第5項から第7項までを削ります。

 第4条は、助成の範囲を規定していますが、同条第1項中、「(生徒については入院に係る給付に限る。)」を削ります。

 第5条は、子ども医療費受給者証について規定をしており、同条中「未就学児又は児童に係る」を削ります。

 第7条は、助成の方法を規定しており、同条第1項中「未就学児又は児童」を「子ども」に改め、生徒に係る医療費の償還払いについて規定していました同条第3項を削ります。

 附則第1項として、この条例は平成24年4月1日から施行いたしますが、第2項の規定は公布の日から施行いたします。

 第2項では、改正後の蒲郡市子ども医療費助成条例の規定により、新たに子ども医療費の助成を受けることができることとなる者に係る子ども医療費受給者証については、この条例の施行の前においてもその交付に必要な手続を行うことができるものとします。

 第3項では、この条例の施行日前に改正前の蒲郡市子ども医療費助成条例第5条の規定によりなされた申請は、改正後の子ども医療費助成条例第5条の規定によりなされた申請と見なすとします。

 第4項では、改正後の子ども医療費助成条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例によるものとします。

 第5項から第7項までは、蒲郡市子ども医療費助成条例の一部改正に伴い、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例、蒲郡市心身障害者医療費助成条例及び蒲郡市精神障害者医療費助成条例の一部改正を行い、各条例の受給資格者の適用除外規定の改正を行うものです。

 以上で第74号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第75号議案、文化スポーツ課長。



◎小林英樹文化スポーツ課長 第75号議案、蒲郡市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、施設の設置目標が達成されたと判断したため、蒲郡市勤労青少年ホームを廃止するために蒲郡市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。

 附則といたしまして、第1項におきまして、この条例は平成24年4月1日から施行いたします。

 第2項におきまして、蒲郡市勤労青少年ホームの廃止に伴いまして、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正いたします。

 改正内容は、別表第1及び別表第2から蒲郡市勤労青少年ホームの項を削るものであります。

 以上で第75号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第78号議案及び第79号議案、行政課長。



◎鈴木富次行政課長 第78号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)及び第79号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)の2件につきましてご説明申し上げます。

 初めに、第78号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)につきましてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市中部市民センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項の規定に基づき、任意指定とさせていただきました。

 また、指定管理者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものであります。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市元町19番13号、蒲郡市中部市民センター管理委員会であります。

 指定の期間は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間であります。

 続きまして、第79号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)につきましてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市南部市民センターの指定管理者を指定するため、同じく地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者の募集につきましては、同じく条例第3条第3項の規定に基づき任意指定とさせていただきました。

 また、指定管理者の選定につきましても、蒲郡市指定管理者選定委員会の諮問の結果に基づき行ったものであります。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町15番65号、蒲郡市南部市民センター管理委員会、指定の期間は平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間であります。

 以上で第78号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)及び第79号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第80号議案、観光課長。



◎荒島祐子観光課長 第80号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市竹島水族館)をご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市竹島水族館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、申請は1団体でございました。

 選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町1番6号、蒲郡市都市施設管理協会、指定の期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間でございます。

 以上で第80号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第81号議案、清掃課長。



◎本多芳広清掃課長 第81号議案、指定管理者の指定について(ユトリーナ蒲郡)をご説明申し上げます。

 本案は、ユトリーナ蒲郡の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものであります。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、県内に本社を持つ団体を広く公募しました。

 応募団体は1団体でありました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものであります。

 指定管理者となる団体は、春日井市六軒屋町西三丁目10番地16、株式会社愛知スイミングであります。

 指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間であります。

 以上で第81号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第82号議案、福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 第82号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市勤労福祉会館)をご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市勤労福祉会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものです。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用し、市内に事務所又は事業所を有する法人、その他の団体として募集いたしました。結果として、今回ご審議していただきます、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会1件の応募がありました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき指定するものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市神明町18番4号、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会です。

 指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間でございます。

 以上で第82号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第83号議案から第85議案まで、長寿課長。



◎竹内良興長寿課長 第83号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市大塚デイサービスセンター及び三谷デイサービスセンター)、第84号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市老人福祉センター寿楽荘)及び第85号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市生きがいセンター)の3件につきましてご説明申し上げます。

 3議案とも指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用しまして、市内に事務所又は事業所を有する法人、その他団体とし、応募はそれぞれ1団体でございました。

 選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体につきましては、第83号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市大塚デイサービスセンター及び三谷デイサービスセンター)は、蒲郡市拾石町浅岡1番7、社会福祉法人不二福祉事業会であります。

 次に、第84号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市老人福祉センター寿楽荘)の指定管理者の指定につきましては、蒲郡市神明町18番4号、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会であります。

 続いて、第85号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市生きがいセンター)の指定管理者の指定につきましては、蒲郡市神明町22番2号、社団法人蒲郡市シルバー人材センターであります。

 以上3団体に対する指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間です。

 以上で、第83号議案から第85号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第86号議案、教育委員会庶務課長。



◎鈴木清貴教育委員会庶務課長 第86号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市立図書館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集は、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、広く公募とし、応募は3団体でありました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものです。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市中央本町13番1号、特定非営利活動法人ブックパートナーです。

 指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間です。

 以上で第86号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第87号議案、文化スポーツ課長。



◎小林英樹文化スポーツ課長 第87号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市公園グラウンドの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、市内外の団体を広く公募とし、応募は1団体でありました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものであります。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市宮成町8番5号、特定非営利活動法人蒲郡アスリートコミュニケーションズです。

 指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間です。

 以上で第87号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第7 第88号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから第91号議案 平成23年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)まで



○波多野努議長 次に日程第7、第88号議案、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから第91号議案、平成23年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第88号議案、保険年金課長。



◎大原義文保険年金課長 それでは第88号議案、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてをご説明申し上げます。

 本案は、変更の理由といたしまして、広域連合の構成団体であります長久手町が名称を変更し市制を施行することに伴い、規約の変更を行うものです。

 変更の内容についてご説明申し上げます。

 選挙区分を定める別表第2の4の項中「東郷町、長久手町」を「長久手市、東郷町」に改めます。

 附則として、この規約は平成24年1月4日から施行いたします。

 以上で第88号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第89号議案から第91議案まで、財務課長。



◎井澤勝明財務課長 それでは第89号議案から第91号議案までの3件につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、第89号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ268億7,460万円とするものでございます。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の9ページ、10ページをごらんください。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費、一般管理費追加、障害者自立支援システム変更委託料462万円は、自立支援法改正に伴いまして、来年4月から制度改正となります利用者負担の見直し、相談支援体制の強化、障害児支援の強化、報酬改定などにつきまして、これらの変更を現行システムに入れ込むため、事前にシステム変更を行うものでございます。

 同じく2目障害者福祉費、地域生活支援事業費追加、障害者虐待防止対策支援事業委託料164万円は、同事業に係る連携協力体制の整備を蒲郡市社会福祉協議会に委託するものでございます。

 同じく障害者自立支援事業費追加5,690万円のうち障害福祉サービス費4,500万円は、障害者自立支援法改正による新体系サービス移行に伴う施設単価増による事業費の増額に対応するものでございます。

 同じく更正医療費1,190万円は、更正医療需給対象者増加に伴います医療費増に対応するものでございます。

 同じく4目医療福祉費、子ども医療助成事業費追加、子ども医療助成費拡大準備経費472万円は、現行制度では小学校6年生まで通院費、入院費ともに無料、中学校3年生まで入院費のみ無料となっておりますが、平成24年度からは中学校3年生まで通院費、入院費ともに無料とする制度に改正するための準備経費でございます。内容は、子ども医療システム等改修委託料349万円、受給者証・申請書等印刷、郵送料等123万円でございます。

 5款農林水産業費、1項3目農業振興費、農業振興事業費追加、樹園地改植支援対策事業費補助金220万8,000円は、市の基幹産業であります柑橘経営維持のため平成21年度から補助事業として実施しております同事業につきまして、年度経過とともに柑橘農家の改植機運が高まり、今年度当初予算で計上しておりました300万円を超過する状況となってまいりましたので、追加事業費を計上するものでございます。

 同じく4目農地費、ほ場整備事業費追加、大塚千尾地区土地改良事業費補助金783万8,000円は、蒲郡市土地改良区が実施しております同事業につきまして、今年度、国・県補助金が事業費ベースで工事費5,000万円、事務費50万円の追加交付が見込めることとなってまいりましたので、市の応分の補助率であります工事費15.4375%、事務費23.75%相当分となります補助金を追加交付するものでございます。

 資料を1枚おめくりいただき、11ページ、12ページをごらんください。

 7款土木費、2項3目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加2,374万5,000円のうち、まず市道神田大久古1号線改良事業費500万円の事業内容は、一般測量及び実施設計委託料でございまして、平成27年度供用開始が予定されております新斎場への入り口となっております同市道の拡幅整備を行うため、今年度中に実施設計等をしていくものでございます。

 同じく市道神ノ郷山添王子1号線新設事業費1,738万4,000円は、旧消防署付近に位置をします市道王子6号線が、国道247号中央バイパス築造に伴い同バイパスに接続できなくなりますため、市道神ノ郷山添王子1号線を新設し、王子6号線につなぐことにより通行を確保するものでございます。

 市道中央本町竹谷宮前1号線改良事業費136万1,000円は、国道247号中央バイパス築造に伴い、同市道に右折帯を設置するため支障となります部分を拡幅するものでございます。

 同じく5項3目公園費、公園整備事業費追加、中央公園時計塔設置工事費100万円は、蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金を財源に、中央公園内のちゅうぶ児童館前に時計塔を設置するものでございます。

 同じく6項1目住宅管理費、市営住宅維持管理事業費追加、白山住宅補修工事費1,000万円は、10月1日に白山住宅で発生いたしました火災によりまして火元である部屋が全焼し、1階下の部屋も消火作業により水害、損傷しましたので、この二部屋につきまして補修工事を行うものでございます。

 8款消防費、1項2目非常備消防費、消防団運営事業費追加、消防団員等公務災害補償等共済掛金825万4,000円は、本年8月10日に施行されました消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づきまして、現行一人1,900円の共済掛金額が今年度に限り一人2万4,700円となりますので、これに対応するため、消防団員定数362人分の掛金額を補正するものでございます。

 これは、東日本大震災によります消防団員の死者、行方不明者が8月3日現在で251名に上っており、その多くが公務中でありましたため、これらの方々に確実な公務災害補償をするための財源措置に対応するためのものでございます。

 同じく4目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加、防災用品備蓄コンテナ購入費200万円は、蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金を財源に、災害時の避難所となっております小中学校に置いてあります毛布等の防災用品の保管用のコンテナ4基を購入するものでございます。

 資料を1枚おめくりいただき、13ページ、14ページをごらんください。

 9款教育費、1項3目教育指導費、学習指導支援事業費追加、教材及び図書充実費100万円は、前市長、金原久雄氏から学校図書充実のため100万円の寄附金をいただきましたので、これを財源に各小中学校の図書充実を図るものでございます。

 同じく2項3目学校建設費、耐震補強事業費追加1億4,400万円は、今年度の国の第一次補正予算によりまして、学校施設環境改善交付金の増額がございましたので、中央小学校南棟、蒲郡南部小学校南棟、大塚小学校中央棟及び西浦小学校北棟の4小学校の校舎耐震補強工事を実施するものでございます。

 同じく3項3目学校建設費、耐震補強事業費1,800万円も、国の第一次補正予算によりまして、学校施設環境改善交付金の増額がございましたので、形原中学校南棟の校舎耐震補強工事を実施するものでございます。

 同じく4項2目市民会館費、市民会館管理運営事業費追加、ボイラー更新工事費1,417万5,000円は、市民会館空調施設用のボイラー2基のうち1基が故障したため、新規のものを設置するものでございます。

 資料を1枚おめくりいただき、15ページ、16ページをごらんください。

 同じく6目博物館費、施設維持管理事業費追加、展示ケース購入費110万円は、特別展示室用の展示ケースを新たに購入するものでございます。

 以上が歳出の状況でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、5ページ、6ページをごらんください。

 14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金2,250万円は、障害福祉サービス費追加に伴う国の負担分でございます。

 同じく更正医療費負担金595万円は、更正医療費増に伴う国の負担分でございます。

 2項2目民生費国庫補助金、地域生活支援事業費補助金164万円は、障害者虐待防止対策支援事業に係るものでございます。

 同じく7目教育費国庫補助金、小学校費補助金、学校施設環境改善交付金4,940万円は、中央小学校外3小学校の校舎耐震補強工事に係る国庫補助金でございます。

 同じく中学校費補助金、学校施設環境改善交付金450万円は、形原中学校の校舎耐震補強工事に係る国庫補助金でございます。

 15款県支出金、1項1目民生費県負担金、障害者自立支援給付費負担金1,125万円は、障害福祉サービス費追加に伴う県の負担分でございます。

 同じく更正医療費負担金297万5,000円は、更正医療費増に伴う県の負担分でございます。

 17款寄附金、総務管理費寄附金300万円は、一般財団法人蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金でございます。

 同じく教育総務費寄附金100万円は、前市長、金原久雄氏からいただきました寄附金でございます。

 19款繰越金6,114万円は、財源の不足額を補うものでございます。

 資料を1枚おめくりいただき、7ページ、8ページをごらんください。

 20款諸収入、5項2目雑入2,974万5,000円のうち、まず国道247号中央バイパス建設に伴う公共補償金1,874万5,000円は、同バイパスに伴い必要となります市道の整備について、その事業費が全額愛知県から補てんされるものでございます。

 損害共済災害共済金1,000万円は、白山住宅の補修工事費に係る火災共済金でございます。

 同じく財団法人坂文種報徳会教育文化事業助成金100万円は、博物館における特別展示室用の展示ケース購入に係るものでございます。

 21款市債、1項7目教育債、小学校校舎耐震補強事業9,460万円及び中学校校舎耐震補強事業1,350万円は、中央小学校外4校の校舎耐震補強工事に係る市債でございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の4ページ、第2表繰越明許費補正をごらんください。

 まず、2款総務費、1項総務管理費、地域集会施設建設等事業費補助事業1,080万円及び地方振興事業費補助事業600万円は、補助対象事業であります三谷町東区集会所の建設が、地元の調整のおくれによりまして今年度中に完了いたしませんので繰り越すものでございます。

 5款農林水産業費、1項農業費、ほ場整備事業878万3,000円は、大塚千尾地区ほ場整備事業につきまして、今回追加となりました国・県補助に対応します市の補助事業分が今年度中に完了となりませんので、この分と、今年度当初予算のうちまだ執行できていない事業分と合わせて繰り越すものでございます。

 7款土木費、5項都市計画費、蒲郡駅周辺整備事業1億3,900万円は、同事業のうち観光交流センター整備事業がJR東海との調整等のおくれによりまして年度内完了が困難な見通しのため、繰り越すもものでございます。内容は、同工事費1億3,400万円及び施工管理委託料500万円でございます。

 9款教育費、2項小学校費、耐震補強事業1億4,400万円及び3項中学校費、耐震補強事業1,800万円は、中央小学校外4校の校舎耐震補強工事費を繰り越すものでございます。

 同じく4項社会教育費、市民会館ボイラー更新事業1,417万5,000円は、故障しましたボイラーに係る取りかえ工事費を繰り越すものでございます。

 次に、債務負担行為の補正についてご説明申し上げます。予算議案書の5ページ、第3表債務負担行為補正をごらんください。

 表のうち、7行目の奨励措置対象事業奨励金、平成24年度5,358万円は、蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例に基づきまして実施をしております同奨励金制度の認定を受け、今年度交付申請書の提出がございました事業者31人の方に対して補助決定するに当たりまして、来年度交付予定額分を債務負担行為として計上するものでございます。

 そのほかの中部市民センター指定管理料外8件は、今年度までの指定管理の期間が終了するため、次年度以降の指定管理を継続するために、指定管理者選定委員会の答申に基づきそれぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為として計上するものでございます。

 次に、地方債の補正についてご説明申し上げます。同じく予算議案書の5ページ、第4表の地方債補正をごらんください。

 小学校校舎耐震補強事業につきましては9,460万円、中学校校舎耐震補強事業につきましては1,350万円の借入限度額を設定するものでございます。

 以上が第89号議案の内容でございます。



○波多野努議長 説明の途中ですが、ここで、11時15分まで休憩いたします。

                          午前11時06分 休憩

                          午前11時15分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の説明を求めます。財務課長。



◎井澤勝明財務課長 続きまして、第90号議案をご説明申し上げます。

 予算議案書の7ページをごらんください。

 第90号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正の内容は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43億226万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,258億8,426万円とするものでございます。

 歳入についてご説明いたしますので、事項別明細書の21ページ、22ページの2、歳入をごらんください。

 今回の補正は、昨年度末に発生しました東日本大震災によりまして開催中止となりましたレースにつきまして、今年度、代替開催することとなりましたので、増加となりましたレースに係る発売収入等を補正するものでございます。

 発売収入につきましては、基本的には代替開催によりレースが12日増加となっておりまして、そのほか今年度の上半期の発売状況を加味して見積もっております。

 1款競艇事業収入、1項1目勝舟投票券発売収入のうち、1節勝舟投票券発売収入22億5,797万円は、自場発売に係るものでございます。

 同じく3節ボートピア名古屋勝舟投票券発売収入1億9,035万円及び6款諸収入、3項2目ボートピア名古屋常滑競艇受託事業収入、1節名古屋常滑競艇受託発売勝舟投票券発売収入9,270万円は、ボートピア名古屋発売に係るものでございます。

 6款諸収入、2項2目ボートピア川崎場外発売受託事業収入、1節川崎場外発売勝舟投票券発売収入2億3,433万円及び6款諸収入、3項1目ボートピア川崎常滑競艇受託事業収入、1節川崎常滑競艇受託発売勝舟投票券発売収入1,772万円は、ボートピア川崎発売に係るものでございます。

 1款競艇事業収入、1項1目勝舟投票券発売収入のうち、4節場外発売勝舟投票券発売収入11億8,950万円は、場外委託発売に係るものでございます。

 次に、歳出についてご説明いたしますので、事項別明細書の25ページ、26ページの3、歳出をごらんください。

 2款事業費、1項1目本場発売事業費22億5,797万円は、歳入で計上いたしました本場にかかる勝舟投票券発売収入に応じまして、払戻金返還金、臨時従事員管理事業費、法定交納付金など必要経費を計上しております。

 なお、本場発売にかかる収益につきましては、6基金積立金追加、(1)競艇施設整備事業基金積立金3億5,000万円として同基金に積み立てることといたしております。

 同じく2目専用場外ボートピア川崎発売事業費4億8,626万円は、ボートピア川崎に係る勝舟投票券発売収入に応じまして、専用場外発売事務委託事業費、払戻金返還金など必要経費を計上しております。

 同じく3目専用場外ボートピア名古屋発売事業費3億6,853万円は、ボートピア名古屋に係る勝舟投票券発売収入に応じまして、専用場外発売事務委託事業費、払戻金返還金など必要経費を計上しております。

 なお、ボートピア名古屋発売にかかる収益につきましても、(6)競艇施設整備事業基金積立金620万円として同基金に積み立てることといたしております。

 資料を1枚おめくりいただきまして、27ページ、28ページをごらんください。

 同じく4目場間場外発売委託事業費11億8,950万円は、場間場外発売に係る勝舟投票券発売収入に応じまして、場外発売事務委託事業費、払戻金返還金など必要経費を計上しております。

 なお、場間場外発売に係る収益につきましても、(4)競艇施設整備事業基金積立金2,943万円として同基金に積み立てることといたしております。

 次に、債務負担行為の補正についてご説明いたしますので、予算議案書の9ページをごらんください。

 第2表債務負担行為補正、周年競走開催事業、平成24年度2,200万円は、平成24年4月3日から8日まで開催予定のG?周年競争に係るポスター、テレビ広告等、宣伝広告関係費などにつきまして、事前の準備をするため債務負担行為として計上するものでございます。

 以上が第90号議案の内容でございます。

 続きまして、1枚おめくりいただきまして、予算議案書の11ページをごらんください。

 第91号議案、平成23年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。

 第1表繰越明許費をごらんください。

 2款諸支出金、1項繰出金、一般会計繰出金600万円は、一般会計から支出します地方振興事業費補助金の財源を三谷町財産区特別会計から一般会計へ繰り出す予定でありましたところ、補助対象事業であります三谷町東区集会所の建設が地元の調整のおくれによりまして今年度中に完了いたしませんので、繰越明許費を計上するものでございます。

 以上で第89号議案から第91号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 以上4件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上4件に対する質疑の通告は、12月7日、午後3時までにお願いいたします。

 ただし、文教委員会が午後2時までに終了しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

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△日程第8 第72号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について



○波多野努議長 次に日程第8、第72号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。人事課長。



◎小田由直人事課長 第72号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 本案は、本年の人事院の給与勧告に基づき、市職員の給料表を改正するため提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。

 改正条例案第1条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 別表第1及び別表第2の改正を行うものでありまして、医療職給料表の1表を除いて、行政職給料表、医療職給料表の2表及び医療職給料表の3表のうち、中高齢層が受ける給料月額の引き下げを行うものでございます。

 別表第1の給料表を掲げましたページを6枚めくっていただきまして、改正条例案第2条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。

 附則第8項の改正は、平成18年4月1日の給料表の切りかえに伴う経過措置の算定基礎額、いわゆる現給保障額においても、第1条の改正による給料表により給料月額引き下げ対象となる職員において、第1号で規定する平成21年12月1日の給料表改定により給料月額引き下げが行われた減額改定対象職員である者については100分の99.1を乗じて得た額を、第2号に規定するそれ以外の職員については100分の99.34を乗じて得た額をもって減額調整するものでございます。

 附則としまして、第1条は、この条例は平成23年12月1日から施行するものであります。

 附則第2条は、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置の規定であります。

 人事院の給与勧告は、公務と民間の給与は4月時点で比較し均衡を図ることとしており、これに準じ、本年4月から給与改定の実施日までの民間との給与格差相当分を解消させるため、第1条の改正により給料表の給料月額の引き下げが行われる職員を減額改定対象職員として、その者を対象に調整措置を行うものでございます。

 調整方法は、附則第2条第1項第1号において、本年4月1日に減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計に100分の0.37を乗じて得た額に、4月からこの条例の施行日の属する月の前月までの月数、通常でありますと本年4月から11月までの8カ月になりますが、この月数を乗じて得た額と、同項第2号に規定する本年6月1日において減額改定対象職員であった者に支給された6月の期末及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額の合計額を12月に支給する期末手当から減ずるものでございます。

 同条第2項は、第1項の適用につきまして特例措置対象期間内においての任用の事情を考慮する規定であります。

 附則第3条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が定めるとするものであります。

 以上で第72号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第72号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第72号議案は、原案のとおり可決されました。

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△日程第9 請願第1号 蒲郡市勤労青少年ホームを生涯学習の場として、活用・発展を求める請願書



○波多野努議長 次に日程第9、請願第1号、蒲郡市勤労青少年ホームを生涯学習の場として、活用・発展を求める請願書を議題といたします。

 本請願については、会議規則第136条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託をいたします。

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△日程第10 一般質問



○波多野努議長 次に日程第10、一般質問を行います。

 順次質問を許します。尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 稲葉市長の初議会の1番として質問をさせていただきますことは光栄ではありますが、かなり緊張しております。ぜひ、市長と一緒によりよい蒲郡になっていくよう協議、検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問させていただきます。

 まず、蒲郡市民病院検査詳細情報書についてお伺いしたいと思います。

 (1)表記と説明について。

 安心して暮らすことのできる蒲郡にとって、蒲郡市民病院はその最たるものだと思っております。

 しかし、先日、ある勉強会のお誘いがありまして、血液検査の結果表を見る機会がございました。この資料を大変興味深く見させていただきましたが、その情報書の検査項目は、表記がWBC、RBC、BLTなど、ほとんどアルファベットであり、一部カタカナの表記があるのみでした。

 また、それ以外の場所といいますと、当たり前といいますか、検査データがずらっと書き込んであるだけでありまして、医師とか看護師はわかるのでしょうが、患者さんにとっては全くわからないと思えるようなものでした。

 昨今、ユニバーサルデザインが広く周知され採用されている状況でございますが、よりわかりやすい資料にしていただく必要があるのではないかと思います。例えば、人間ドックの診断表にありますような説明書きのようなものがあれば、私が見ましても患者さんが見ましてもわかるのではないかなという気がします。

 最近、このような説明書きを作成したやにも聞かれますが、私が見せていただきました患者様及びその周りの方々は知らないということでしたが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 詳細情報書につきましては、電子カルテを平成18年に導入しました際に随時作成いたしまして、検査書につきましては、今この手元にもございますけれども、こういった51項目を表記したものが常に電子カルテの中に備えてあります。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 説明書きでかなり詳しいものがあるというのは、実は少し調べましたところわかりましたが、患者様からわからないという声がかなりあるということに関しまして、医師なり看護師さんなりにそういうものを手渡すように周知をお願いしたいと思います。

 続きまして、看護専門外来についてお伺いしたいと思います。

 先日の勉強会のときに事務局長さんもお見えになられまして、「看護専門外来に行けばもっと詳しく聞けるよ」というようなご説明がありました。私もそう思いまして市民病院の看護専門外来というのを見学に行きました。そうしましたところ、外来病棟に行く途中のすごくわかりやすいところにありまして、市民病院のやる気がうかがえましたが、まだまだ知られていないようです。

 そこで、その看護専門外来というのをまだ知らない多くの患者さんが見えるようですが、その周知はどのようにされたかお伺いします。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 周知につきましてであります。

 看護専門外来につきましては、ことしの9月に開設をいたしております。

 まず、ホームページ等にご案内はさせていただいております。院内に来られた場合におきましても、先ほど説明がありましたけれども、正面玄関から入りまして、エレベーターのすぐ横が部屋になっておりますので、そこを中心にしてポスターも張ってあります。

 どういうような手順でという詳しいものは残念ながら周知はさせておりませんが、基本的にはホームページ、院内掲示物等で周知をさせていただいております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 私もそのときにお伺いして初めて気づいた程度ですから、どうしても、病院を使われるお年寄りの方々はホームページも見られませんし、例えば老人ホームですと掲示物が読めないという方もたくさんおられます。ですから、なるべくわかりやすいように。逆に言うと、今だったら割合すいていて予約がとりやすいよというようなお答えもいただきますが、それがいいのか悪いのかという気もします。使われ方をお伺いしますと、とてもいい部門というか、部署でしたというようにおっしゃっておられますので、もったいない、宝の持ち腐れというか、なるべく周知をしていただきたいなというように思います。

 若干、その詳細のことでお伺いしたいのですけれども、看護専門外来は専門的な詳細のことをお伺いするものですから、予約が必要でしょうかということと、事前に細かいことを聞いたほうが時間がもったいなくないから、こんなことを聞きたいということを事前にお知らせしてからかかるべきかと思いますが、その点はどうでしょうか。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 今、当院といたしましてルール的に決めておりますのは、まず、初回につきましては医師のほうに診察をしていただいた際に予約をしていただくという形をとっております。

 何分にもまだシステム的に不十分なところもございますので、まず、初めてのときは医師のほうに申し出をしていただきたいと。その1回目が終わりますと、2回目以降につきましては担当の看護師のほうに申し出をしていただく形をとっていただければご案内をしていくということになりますので、その辺の周知につきましても、今後、もう少し徹底をさせていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。

 それでは2番、行政手続についてお伺いしたいと思います。

 (1)行政手続法第6条及びスピード感についてお伺いしたいと思います。

 行政手続法の手続に関する標準処理期間を公にされていますでしょうか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市行政手続条例第6条におきまして、申請から処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努めるとともに、これを定めたときは備えつけその他の適当な方法により公にしておかなければならないと規定されております。この制定にあわせて対象となる処分を洗い出しをしまして、それぞれの窓口で閲覧を可能にしております。

 この条例の制定後、もう既に14年が経過しているわけですが、その間の追加等の全庁的な見直しというものは行っておりませんが、窓口での申請者等に対しましては口頭で決定するまでの期間等の説明を申し上げまして、期間の定めがある場合であってもできるだけ早く迅速に対応しているものと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。

 行政手続法第6条に関連してですが、審査基準を公にしなさいというように法でうたってあります。それについても蒲郡市行政手続条例等ではどうなっておりますでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 審査基準でありますけれども、方法はともかくとして、当然公にされるべきものと思っております。

 条例制定時には、標準処理期間と同様に審査基準につきましてもそれぞれの窓口において備えつけたものを閲覧可能としているということでございます。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。

 今言われたそのような大きな二つの事項に対して各課に指導をされておりますでしょうか、お伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 特に指導といったものまでは行っておりません。備えつけができていないところがあるかもしれませんけれども、求められれば口頭での説明等が行われているものと認識しております。

 行政手続法及び行政不服審査法の改正にあわせて全庁的な見直し作業を行う予定で、これまでも予算措置もして準備をしているのですが、その法律改正がなかなか行われないということもありまして、今はそのままになっているというのが現状でございます。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございますというか、とても残念でして、本当は率先して手続法6条を遵守していただきたいという気もしますが、またご検討をお願いいたします。

 そこで、スピード感についてということで概念的なことをご質問させていただきたいと思いますが、先日、大阪市長に橋下氏がなられましたときに、インタビューで市役所の職員が「粛々と業務を遂行する」とおっしゃっておられました。正直に言います。蒲郡市役所でも申請書を提出したときに、しばしば「粛々と遂行いたします」というお答えをいただく方がございました。企業の方に「粛々としますと言っておられました」と言いますと、ほとんどの方は激怒されます。この粛々と業務を遂行するというお言葉がわかれば結構ですが、おおよそ粛々とするというのは何日ぐらいのことを指しているのか、お答えできればお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 「粛々」というものがどういう使い方をしているかというのは、私どもは把握していないというのですか、幾日ということはございません。通常、可能な限り迅速に処理はしていくというようには考えておりますので、要は、ものによっては時間のかかるものもありますし、すぐその日にできるものもあるかと。ものによって違うのだろうなというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 そうかと思います。今の部長のお答えのとおり、なるべく早くスピード感を持って処理をしていただきたいなというように思っております。

 それでは、(2)基準、要綱等の情報公開についてお伺いしたいと思います。

 基準、要綱等を公開していない場合の対応は、蒲郡市としてはどういうようにしておられるでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 基準とか要綱といったものについては、ものによってはホームページ等で公開しているものもありますし、そこまでいっていないものもあります。

 蒲郡市の例規集については、基準とか要綱までの掲載はしていないのが現状でございます。こういったものについては、特にしまっておいて隠すべきような情報ではございませんので、提供を求められたり、あるいは公開の請求があったような場合には、これは公開すべきものと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 そうおっしゃっていただいたものですからそうなのだろうと思いますが、必ず公開するようになっているのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 議員さんのおっしゃるものがどういったものかはわかりませんけれども、通常、基準とか要綱といったものは、求められれば、特に公開しない理由というのが普通は考えられないと私どもは思っております。特に、住民生活に広く影響を与えるようなものにつきましては積極的に公開していくべきだろうと思っています。

 本来は基準、要綱とかいったものは公開していない。内部で運用する基準・要綱ではなく、外部に公開する、規則あたりまで高めれば例規集にも載ってくるわけですから、そういう形で公開できればなというようには思います。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。私もそう思います。

 それでは、行政手続等に対して最後の質問とさせていただきます。

 地域に重要な問題を処理する場合の手続について、議会に議案提出される前にすべきようなケースの場合、地域の手続、方法は決まっているでしょうか、お伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 特に市としてどういった手続にするかというところまでは決まっていないということであると思います。

 また、これについてはどういうようにしなさいというようなことまで決められるものでもないのかなというように思っております。

 通常ですと、議員さんであるとか総代さんであるとか、地元の代表者と言われるような方々にまずはお話を申し上げて、そこで協議をさせていただくことが、一般的にはスタートかなというように思っています。

 そういった後に、そこの中で決まることもあれば、そうではなくてそれぞれの地元の方にご意見を求めたり、アンケートをとったりというようなこともあろうかとは思っています。

 それはケース・バイ・ケースでありますので、どの場合にどうしろというようなことではなかろうというように思っています。そういったものが最終的に決定すれば、これを広報ですとか回覧板等でまた皆さんにお知らせすると、このような手続になろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。できる限り公にしていただきたいというか、蒲郡市は本当にほかの町に比べても公にしていただいていると思っております。ただ、一部どうなのかなと思うようなことがあるように聞いておりますので質問させていただきました。ありがとうございます。

 それでは3番、都市計画法により指定する施設等の見直しについてお伺いしたいと思います。

 (1)都市計画法施設計画地内の不利益に対する代償についてお伺いしたいと思います。

 質問としまして、まず、中央公園未整備地区内の固定資産税の課税はどうなっているか、質問します。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず中央公園地内の土地の固定資産税ということでありますけれども、都市計画施設の予定地に組み込まれるというようなことによりまして、建築の制限を受けてみえます。

 その結果、土地価格にマイナスの影響を生ずるというように認められますので、これについては固定資産税の評価において所要の補正が必要であると考え、これを実施しているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 今おっしゃいました所要の補正というのは、どのぐらいでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この補正の率ですが、画地総地積に占める制限を受ける地積の割合が60%以上ある場合については0.9、30%から60%未満については0.94、10%以上30%未満は0.97の補正率を適用しております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、この補正はいつから実施されて、また、もし対象面積がわかる場所があれば教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、時期の話ですが、これは前回平成21年度の評価替えのときから実施をしております。

 この23年度におきます課税対象としましては、108区画の163筆が対象となっております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 中央公園に関しては大体わかりました。

 それでは、都市計画施設の未整備地区というのは都市計画公園だけではないと思います。ほかにも何か適用を受けている場所がありましたら教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 ほかの適用ということでございますので、都市計画決定をされた都市計画道路の予定地と土地区画整理事業の地区が該当しております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。

 平成21年から評価替えで固定資産税を補正していただくようになったのですが、実は、都市計画施設というのは、早いものでしたら昭和25年から、多くのものは昭和40年の頭ぐらいに計画されまして、それからずっと制限を受けております。

 制限の程度も、一般的に蒲郡市内で言いますと、土地に対して建物を建てていい面積としての建ぺい率は60%で、容積率ですと200%という地区が多いかと思います。建築基準法で言いますと、延床面積の5分の1までの車庫は、住宅に組み込んだ場合に関しては容積率から除外していいよという規定があります。

 単純計算をしますと、容積率240%の建物がつくれるにもかかわらず、都市計画施設に入っていますと2階建てまで、ですから、建ぺい率が60%の場合、延べ床面積が2階分ですので120%の容積率までしか建築することができない。となりますと、容積率が240%できるのだけれども120%しかできないというのに、固定資産税の計算は0.9の補正率で果たしていいのかどうかという疑問が残ります。

 しかし、他の町との整合性を合わせて検討されたと思います。固定資産税の補正がそのままでいいのか、昭和25年とか昭和40年から指定し続けている都市計画法の道路とか公園がそのまま指定したままでいいのかという疑問が残ります。

 そこで、次の質問に移りたいと思います。

 3の(2)としまして、都市計画の見直しについてお伺いしたいと思います。

 平成17年に愛知県都市計画道路見直し指針により蒲郡市も都市計画道路の見直しを検討したことがあると思いますが、その路線名を教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 検討した路線名でございます。都市計画道路の見直しについては、平成17年度から検討を行いまして、愛知県の指針に基づき県と協議を重ねて、平成18年度に、当時、都市計画道路が41路線ございましたが、その中から短期見直し路線、継続検討路線、合わせまして9路線を見直し路線として選定いたしました。

 その内訳は、短期見直し路線が三谷駅前線、豊岡線、豊川線の3路線、継続検討路線が深溝西浦線、形原線、幡豆線、海岸線、蒲中線、二舗線の6路線となっております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 済みません、その結果がどうなったか教えてください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 見直しの検討の結果でございます。

 短期見直し路線の豊川線を廃止いたしました。

 豊岡線の終点の変更をいたしました。

 三谷駅前線の終点の変更を行いました。

 継続検討路線については、その路線の代替機能のめどが立った時点で見直しを行いたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 そういうお答えはいろいろな会議でおっしゃっておられましたのでお聞きしたように思いますが、先ほどの固定資産税等のこともございます。建築制限も受けておられます。

 ただ、この都市計画道路というのは、本当にでき上がりますと随分いい道になるかと思います。ですから、私としては早く整備されたほうがいいのかなという気もいたしております。ぜひ頑張っていただきたいなというように思います。

 次の質問に移りたいと思います。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで、13時まで休憩いたします。

                          午前11時55分 休憩

                          午後1時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。

 都市計画法により指定する施設等の見直しについて、(3)形原西浦線と県道東幡豆線との交差点についてお伺いしたいと思います。

 アといたしまして、信号設置についてお伺いします。

 形原西浦線と県道東幡豆蒲郡線との交差点につく工事に対しては、担当の方には本当に地権者の方と随分ご苦労され、開通のめどが立ったとお伺いしております。

 そこで、形西線の交差点に信号を設置されるのか。されないようなことを少しお伺いしたものですから、現状をお尋ねいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 形原西浦線でございますが、形原町西中田地内から西浦町西向山の県道東幡豆蒲郡線までの区間延長1,420メートルを形原側から3工区に分けて施行しており、平成24年度を開通目標として事業進捗を図っているところであります。

 ご質問の県道東幡豆蒲郡線、交差点の信号機設置についての現在の状況でございますけれども、これにつきましては、県警及び蒲郡警察署、道路管理者であります東三河建設事務所との交差点協議におきまして、T字交差点でもありますので、信号機なしでも交通処理ができるのではないかという判断がなされております。市といたしましては今後も引き続き信号機設置に向けて協議を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ぜひともお願いしたいと思います。

 通勤者や観光客の利用が大きく伸びるかと思います。暫定的な利用ということで難しいのかなという気もしますが、ぜひ協議を行っていただきたいと思います。

 それでは、今の話の続きでございますが、関係機関への調整、もしくは陳情といいますかお願いというのは、どなたがどこへ何回ぐらい協議されたのかお教えください。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 形原西浦線と県道東幡豆蒲郡線との交差点協議につきましては、施行者であります蒲郡市が、県道の管理者であります東三河建設事務所の維持管理課、それと蒲郡警察署の交通課、愛知県警の交通規制課との協議を行っております。

 関係機関との協議につきましては、平成2年から平成5年、完成形での県道の立体交差と側道での交差について、愛知県と15回、蒲郡署と4回、愛知県警と3回、名古屋鉄道と6回、その他西浦漁協などの機関と協議を行っております。

 また、現在進めております暫定形での交差点協議につきましては、平成22年から現在まで4回、それぞれの関係機関と協議を行っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。

 それでは、地元との調整というか説明等の経緯について教えてください。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 形原西浦線の地元調整につきましては、平成4年から平成16年にかけて地元説明会を12回ほど行っております。

 内容といたしましては、道路の位置、高さ、断面などの基本的な構造についての説明会、並びに用地測量及び境界立会い、補償に関する説明会であります。

 今後も工事発注時には地元関係者の方には回覧等で工事の案内などを周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 実は、先日も現地におりましたところ、まだまだ、どこに道路ができるのか知らない方が見えまして、場所はここですよというようなことを説明させていただきました。

 申しわけありませんが、本当にご苦労があって、やっと開通のめどが立ったのですが、これからも本当に十分な説明をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 4番、人口増とまちづくりについてお伺いしたいと思います。

 (1)といたしまして、区画整理事業による市街地の整備についてお伺いしたいと思います。

 区画整理事業といいますと、蒲南土地区画整理事業が随分前から行われているかと思います。たしかもう40年以上たっていると思いますが、その完了見込みはいつでしょうか、お伺いします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 蒲南土地区画整理事業の完了見込みでございます。

 蒲南土地区画整理事業は、施行から既に40年以上が過ぎまして、地権者の方々には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。

 現在は換地処分のための準備を行っておりまして、その際にいろいろな問題点が出てくると思われますので、現時点での完了見込みは明言できませんが、一日も早い完了を目指して進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 多分、確定測量等々がまだあって、残地処分等があるかと思います。また頑張ってやっていただきたいと思います。

 続きまして、中部土地区画整理事業、水竹町、清田町地内の区画整理なのですが、世界真光文明教団さんの道場の近くにあります、たしか区画整理の事業で言うと3号調整池というものが、今、多分準備が進められているかと思います。

 これは、地元の方に、少し説明不足ではないかということではないかと思いました。私はこの事業が始まるときに図面等を見させていただきまして、調整池というようにたしか書いてあったというように思います。恐らく調整池というと、地元の方々にとれば池という言葉がどうしても耳に入るものですから、その辺の認識がどうしてもわからない。専門用語を使っているものですからわからないのではないかなと思います。ため池ではないというようなことではないかと思いますが、その辺のことが分かりづらいと思います。

 それと、調整池ですから当然のごとく地面を掘削されると思います。その安全対策及び景観。そういった掘削をしますと当然地面の振動等がありますので、周辺への影響をどのように考えておられるか教えてください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 中部土地区画整理事業の中の調整池ということでございます。

 区画整理事業として建物移転を重点的に進めてまいりましたが、地区の整備も進みまして、平成23年度末の進捗率は67%を超える見込みとなっております。

 事業の進捗に伴い、道路の溢水等が特にこの地区で起こりまして、権利者の方に大変ご迷惑、心配をおかけしております。また、近年の局地豪雨に対するためにも雨水排水の整備が必要となりました。

 この調整池の目的でございます。中部土地区画整理の本宿線西側区域の下流排水地先である落合川がまだ未改修でございまして、雨水排出量が制限されているため、雨水排水を一時的に貯留して流量を調整するために設置するものでございます。安全対策や景観を考慮しまして、調整池外周に植栽帯及びフェンスの設置を計画しております。

 また、調整池予定地西側には建物が接近しておりますので、掘削などは影響が出ないように、土質調査を参考に工法検討を行うとともに、周辺建物の工事施工前の事前調査及び施工後の建物調査を行うことを考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 僕はわかるのですが、多分市民の皆様と、議員の皆さんの中にもわからない方が見えるかと思います。

 流量調整池というのは、空池という表現のほうがいいのかなと思います。また、地区の方々が少し考えておられるのが、旧門田の池がございます。その近所に調整池を作るものですから農業用ため池というようにどうしても考えられているのではないかなという気がします。僕へのお話のときもそのようなことを言っておられました。ということで、今ご説明いただきましたのは空池ということでよろしいでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 調整池は、晴天時では空でございます。雨天時のみ排水を貯留する構造になっております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。

 それでは、区画整理のことでもう少しお伺いしたいのですけれども、市街地整備の手法についてお伺いしたいと思います。

 市街地整備について、今後とも区画整理の手法で行っていくのか、また違う手法で行っていくのか、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 今後の蒲郡市の市街地整備の手法についてということでございます。

 区画整理という市街地整備の手法は大変優れたものだと私どもは思っております。線的整備と呼ばれている道路整備、区画整理は面的整備と呼ばれておりまして、区画整理という手法は総合的にまちづくりができることが最大の利点でございます。

 しかしながら、保留地を売却して事業費を捻出するという区画整理事業にとって、最近の土地価格の低下が減歩率の増加となり、区画整理の施行が困難になってきております。

 今後につきまして、少子高齢化が進む中、小規模、短期間の区画整理事業や組合方式、民間開発など、蒲郡市に合った整備手法を研究していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。

 確かに、区画整理がいいのは、特に今回の中部土地区画整理のように宅盤整備、土地の高低差が特に厳しく、たしか30年ぐらい前には水竹地区には家をつくれないような状態でございましたが、今は本当に目を見張るような新しい住宅団地になってきております。

 蒲郡市の助成がたくさんできればいいですし、また、今部長が言われましたとおり、保留地、余らせた土地を売ってそれを工事費にするということが可能な時代はよかったのですが、今は物すごく価格が低下しております。厳しい状態ですので、ぜひ違う方法を模索していただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 (2)といたしまして、民間資本を利用したまちづくりについて伺います。

 いみじくも、今、部長がおっしゃられました民間資本を利用したまちづくりということでございますが、市長が選挙中にもおっしゃっていただきました人口増、当然のごとく、蒲郡市も人口をふやしまして、住民税、固定資産税をふやすことはもとより、活気のあるまちをつくるということをするためには、やはり住宅地を確保するというようなことが大前提かなという気がします。

 また、名古屋市、特に守山地区の方に聞きますと、蒲郡市は名古屋の中心部に行くのには、守山、犬山よりも時間的距離でいうと逆に近い、とても便利だ。しかも海がありヨットがあり、いいまちであるというようにおっしゃっていただけますが、いかんせん住宅をつくろうと思えないような状況でございます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 蒲郡市として、住宅供給につながるような開発をバックアップするような考え方はあるでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 民間開発へのバックアップについてということでございます。

 民間による開発行為と同じとは言えませんが、本市においては、5ヘクタール以上の組合区画整理事業について、蒲郡市土地区画整理事業助成要綱に基づき助成することが可能であります。

 5ヘクタール未満の区画整理については助成対象とならないため、今現在施行中の羽栗池東土地区画整理事業も市の補助金なしに事業を行っているところでございます。

 したがって、民間事業者が行う比較的小規模の開発について、補助金等の形でバックアップするような考えは現在ございません。

 しかしながら、開発事業者の行う開発が、総合計画や都市計画マスタープラン等、市が定めている各種計画に沿うようなものであり、かつ県の開発基準に適合するようなものであれば、開発がスピーディーに進むよう、愛知県との協議等、可能な範囲で協力していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 最後の言葉、本当に心強く思います。ぜひ県との協議を可能な範囲で協力していただきたいと思います。

 引き続き質問をさせていただきます。

 民間資本等の労力を有効に引き出すように開発を誘導するような施策を検討していく考えはございますでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 民間開発を誘導する施策についてということでございます。

 例えば、市街化区域内の低未利用地を開発しようとする場合で先行的に幹線となる市道が整備されていると、その市道に接続する形で民間事業者によるその背後地の開発が促されるような適地があると思いますが、現在の財政状況を考えますと、そのような先行的な市道の整備は今現在難しいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ほかの市町で見ますと、やはりこの手法をとっておられるところが多いです。

 財政状況が厳しいということはよく存じ上げております。ですから、何らかの方法を使って、またよく話をして、この方法が、先ほど言った区画整理が財政的に難しい等々のことを考えますと一番望ましいのではないか。極力市の金を使わず、誘導してまちづくりをするということが望ましいのではないかなというように思います。またご検討いただきたいと思います。

 それでは最後の質問でございますが、請願道路という言葉が正しいかどうか、自分で書きながら若干疑問に思いますが、請願道路及び道路拡幅部分の蒲郡市への寄附についてということで質問をさせていただきたいと思います。

 ここで私が質問します請願道路といいますのは、一般の住民の方が新規で土地等を寄附してつくる道路です。先ほど言いました、多分、市が買収をして幹線道路等をつくるということが財政的に難しいのであれば、例えば地区でそういう方がお話になり、新しく道路をつくってほしいからこの土地を無償で寄附するからつくってほしいというような、請願というかお願い道路、及び既存の狭い道路、車が入れるかどうかぎりぎり、消防でいうポンプ車等が進入することができないような地区というのが多々あります。海岸線沿いにもありますし、山のほうにもたくさんあります。そういうところを拡幅するために、蒲郡市に土地を無償で寄附してもいいという声がところどころで聞かれます。そういう場合の寄附の基準があればお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡市の道路敷地の寄附受納につきましては、現実に不特定多数の人、車が自由に通行できる状態で、公益上必要であり、管理上も可能と認められるものを前提といたしまして、まず、既に公道として不特定多数の人、車が自由に通行できる状態で道路が系統的なもの。そして公道を拡幅して有効幅員4メートル以上のもの、私道につきましては、不特定多数の人、車が自由に通行できる状態で公道から公道に通じており、有効幅員4メートル以上で交差点に隅切りがあり、側溝及び舗装が整備されているものなど、これらの条件に該当していて、なおかつ道路の構造が道路構造令の定めるところにより交通安全保持に支障がなくて、土地に所有権以外の権利がついていない。そして土地の分筆登記がなされているものについて、市は道路敷地の寄附を受けるということになっております。

 以上でございます。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 そういうご答弁をされるかなと思っておりました。以前からそういうことをお伺いしておりました。

 ただ、車が走る道路から新しくつくる道路をずっと通り抜けて、また車が走れる道路に抜けるというのは、確かに理想論でございます。そうすべきとは思いますが、なかなか一朝一夕にできないのが現状かと思います。

 近隣市町というか、愛知県内の多くの町が、できるところから、土地をいただけるのであれば先行的にも用地取得をさせていただきますということを行っている町が多々あります。そういうことを今後、検討課題として、私も含め検討していただきたいなというように思っております。ぜひお願いいたします。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 来本健作議員。



◆来本健作議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 1番、蒲郡市医師会の委託費不正受給について、順次お伺いいたします。

 (1)第19回から第23回までの弁論準備手続のうち、まず、直近の23回を抜かした19回から22回までの弁論準備手続について経過を説明願います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず、第19回目でございますけれども、3月25日に開かれまして、消費税に関する公租公課の取り扱いについて、原告(市)からは、原告の主張を記した第6準備書面及び証拠甲第25号証を提出し、被告(医師会)からは第16準備書面及び証拠乙第97号証から第99号証が提出され、それぞれ原本確認を行った後、裁判所から人間ドック運営委託契約書中の別紙「運営委託料内訳」が決定された経緯について、原告・被告双方に次回までに書面で提出するよう指示がございました。

 第20回目は5月11日に開かれまして、原告からは、運営委託料内訳が決められた経緯等を記した第7準備書面を提出し、被告からは第17準備書面及び証拠乙第100号証が提出され、それぞれ原本確認を行いました。

 また、裁判所から「平成15年度に関して、原告、被告双方の主張、立証が行われてきたが、双方で和解について検討してほしい」と提案があり、次回までに被告側から和解額の提案をするよう指示がございました。

 第21回目は7月14日に開かれまして、前回、裁判長から指示のあった和解についての原告、被告双方の考えについての聞き取りがあり、被告は、「基本的に和解の方向であるが、和解の具体的な内容の検討はまだ行っていない」と、原告は、「被告から提出された和解案を検討し、市議会の議決をもって和解の最終的な判断をすることになります」と報告をいたしました。

 第22回目は9月28日に開かれまして、被告から和解案の提示がなされる予定でありましたが、「まだ内部で詰め切れていない」ということで和解案の提示はありませんでした。

 以上が第19回から第22回までの弁論準備手続の内容でございます。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 それでは、直近の第23回の弁論準備手続の内容について説明をお願いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 第23回目は、先日、11月25日に開かれました。

 被告からは、「内部調整ができていない」ということで、今回も和解案の提示はなく、裁判所から、次回には被告から和解案の提出をするように指示がございました。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 これは、23回行われているわけであります。

 5月11日に裁判所のほうから被告のほうに、次回までに被告側から和解案の提案をするように指示があったと。5月11日ですよ。きょうは何日ですか。11月30日。半年以上がたっています。一向に進んでいない。これが稲葉新市長の求めるスピード感ある市政ですか。

 もちろん、これは裁判ですので、市側が一生懸命にやっても無理かも知れませんが、今まで、稲葉市長は副市長として陣頭指揮でこの問題をやっていたのではないですか。医師会と話し合う機会はないのですか。

 これは、明らかに遅い。これらを踏まえて、今後、この裁判をどのような形で進められていくか、(2)についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 裁判の今後ということでございますけれども、次回は来年の2月3日に弁論準備手続が行われます。被告から和解案が提出されれば、蒲郡市として、その和解案を受け入れるかどうかの具体的な検討をしていくことになりますけれども、その際には議員の皆様にもご相談させていただきたいと考えております。

 市といたしましても、医師会との健全な関係を保つため、裁判の早期解決を願っております。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 この裁判は医師会との健全な関係を保つためにやっているのですか。違うでしょう。市民の血税、それが無駄に使われていた、このことが問題ではないのですか。医師会さんの顔色を伺ってやっているのですか、市長。これは、今の答弁は大問題ですよ。

 裁判が長いのは仕方ないと先ほど僕は申しましたけれども、和解案というのは根回しとかさまざまなことができると思います。部長さんは本当に先頭に立ってやってくれています。もちろん市長も副市長時代に一生懸命やってくれたことは十分承知をしております。この問題は一刻も早く、医師会のためではなくて市民のために、市政のために解決することを望んでおきます。

 これは2カ月に1回裁判が行われているわけであります。これは裁判所側の都合によって2カ月に1回ということでありますけれども、今回11月25日に行われて、次回は順番でいくと1月かなと思ったら、2月3日なのですよね。何でかと聞いたら、正月休みがあると。市民の方は正月休みがありますけれども、これはちょっと本当に遅過ぎるなというのが私の、私のといいますか、一般市民の感覚だと思います。今後、新体制になられますので早急に、スピーディーに解決することを望んで、1番の質問を終えておきます。

 続きまして2番、長年赤字運営である人間ドック事業に市費投入をいつまで続けるかについて、お伺いをいたします。

 人間ドック事業は、長年、赤字運営が続いております。今まで多額の市費が投入されてきました。この事業をいつまで続けるかについて、新市長の見解をお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 さきの9月定例会の青山議員からの一般質問におきまして、市長から「人間ドック事業は、市民の健康を守っていく上で大変重要な事業であると考えています。当面は現状の事業運営で収入増を図り、支出についても経費節減に努め、人間ドック事業を継続して実施してまいりたいと考えていますが、今後も引き続きあらゆる選択肢を視野に入れながら検討してまいります」と答弁させていただきましたけれども、この方向性に変更はございません。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 私も、何も人間ドック事業自体がだめだと言っているわけではありません。人間ドックは大変重要な事業であります。市民の病気の早期発見、そして健康意識の向上、さまざまな面で人間ドック事業は重要であります。けれども、そんなのは民間でやったらいい。市がやる必要があるのか。裕福な自治体ならどんどん税金を投入して健康増進のために人間ドックをやるのはいい。今、市民のうち何人が人間ドックを受けていますか。

 費用対効果、それらを踏まえてこの事業を、先ほどあらゆる選択肢を視野に入れると言っていましたが、私は、市としての事業を廃止。市がやるべきではない。やるなら明確な意味がある、やらなければならない理由がなければやる必要がない、そう考えております。

 (2)前市長の発言との整合性について。

 昨年の9月の文教委員会で、前市長から「真剣に考える」との発言がありました。

 私は廃止の方向にやっと動くなと。我々が常々訴えていた人間ドック事業、市の税金、血税を使っての人間ドック事業を廃止、この方向に動くと思っておりましたが、いまだそのような方向性が見えておりません。

 昨年9月の文教委員会での市長の発言を受けて、市当局としてはどのような対応をしたか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 昨年の9月の文教委員会における市長発言はおっしゃるような趣旨ではなかったというように記憶していますし、そのような指示も当然ございませんでした。

 その後、この事業につきましていろいろな選択肢について検討し、できるものは試算も行いました。この結果につきましては、さきの9月定例会の青山議員からの一般質問におきまして検討した四つの選択肢をお示しし、現行の週3日開設では将来的にも6,000万円から7,000万円程度の赤字は避けられないということから、改善案として、スリム化する小さなドック案、週5日開設する大きなドック案の収支予想の試算を行ったところ、いずれも赤字を解消するまでには至らないというご報告をさせていただきました。

 その他の選択肢につきましても、単純に人間ドック事業だけでは評価できない部分があること。それは、人間ドックのスタッフによる人的融通により休日急病診療所が少ない経費で運営できているという見逃せない事実と、人間ドックと休日急病診療所を併設することを大きな目玉として保健医療センターをつくってきたという経緯があるということから、仮に人間ドックを廃止する場合には、休日急病診療所の運営に支障が生じるなどの諸問題が生じてくるということ。

 また、医師会に運営をお願いするとしても、現状の運営を引き継ぐだけでは到底受けていただけるとは考えにくいですし、市民病院でということでも、いろいろな課題や休日急病診療所をどうするのかといった難題がある中で人間ドックの受診者は年々増加しておりまして、平成22年度の受診者は約2,900人で、5年前の平成17年度と比べまして人数で約700人、率でいいますと約30%の増となっている状況を見ますと、より詳細な健診を受けたいという市民ニーズがあらわれているという現状を踏まえまして、前市長から、人間ドック事業の方向牲について「今後も引き続きあらゆる選択肢を視野に入れながら、当面は現状の事業運営で収入増、経費削減により一層の改善を図っていく方法で進めていきたいと考えている」と答弁させていただきました。先ほどの答弁趣旨は、この考え方を承継しているものでございます。

 なお、当面は現状の事業運営で収入増を図り、支出についても経費節減に努めまして人間ドック事業を継続して実施してまいりますが、あらゆる選択肢の中には、廃止することも、医師会の直営でお願いすることも、市民病院で実施することも含めた選択肢でございます。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 先ほど、昨年9月の文教委員会における市長の発言は私がしゃべったような趣旨ではないという発言をされました。これはそうでしょうかね。

 まず、その前段階があります。平成22年6月の定例会、これは当時の大向議員の質問で、「人間ドック事業の廃止と民営化についての考えは」という質問に対して、「人間ドックについてはいろいろな影響を配慮しつつ大きな方向性を検討する時期であると考えている」という市民福祉部長の答弁であります。それが前段階でありまして、9月の文教委員会で今度は藤田委員の質問、「人間ドック事業をやめて医師会に全部渡してしまうとか民間に任せては」という藤田前議員の質問に対しまして、市長は「真剣に考えさせていただきます」と答えていますよ。これは言っていないと言えますかね。少し見解が違うと思いますけれども、そこの1点だけ。

 さっきの僕のほうが間違っているのか、答弁をお願いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 昨年6月の一般質問の際、私が答弁したことをおっしゃられたわけですけれども、あらゆる方向性というのは、現状を改善して収入増を図ったり経費削減を図っていくという、そういう選択肢も含めたいろいろな方向性で見直すことは必要でしょうということでお話ししたつもりでおります。

 昨年9月の文教委員会における市長の発言は、先ほど言ったとおりの理解をしておりました。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 本人が言ったことはわかりました。ですけれども、9月の文教委員会において市長の発言が私が言った趣旨とは違うということでありますけれども、市長が「真剣に考えさせていただきます」と言ったことに関して、そのような指示もありませんでしたと。では、真剣に考えると言った市長の言葉を部長は真剣に受けとめなくて、指示がないから検討しなかったということでよろしいですか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 指示がなかったと言いましたのは、廃止ということに関して指示がなかったということでございまして、真剣に考えるという趣旨を受けまして先ほど申し上げたいろいろな選択しについて試算等をしながらいろいろなことをさせていただいた結果について、さきの9月議会で報告をさせていただいたということでございます。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 この場は揚げ足をとる場所ではないものですから、市の考え方と私の考え方を議論を戦わせる場でありますので、私は廃止に向けて検討していただきたい。

 先ほど部長もあらゆる選択肢を踏まえたということでありますので、廃止ならば、今後、税金が要らないわけですから、医師会との関係を保ちたいのならば別のことでしっかりやっていけばいいわけでありまして、何らこの人間ドック事業を市がやる必要はないと私は考えておりますが、近隣の市町で、蒲郡市のように市の事業として人間ドック事業を行っているところがあるのかどうかお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 蒲郡市のように、人間ドック事業を市が医師会に業務を委託して実施しているという例はなく、近隣の豊橋市では市民病院において人間ドックを行いまして、岡崎市及び西尾市では医師会が直営で人間ドック事業を実施しております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 私がヒアリングしたときは、当局の答弁は「蒲郡市のような例は珍しく」という答弁でありましたけれども、今回は「なく」と言ってくれましたので、そこは突っ込みませんけれども、蒲郡以外はないのですよ。市長はもちろんご存じだと思いますけれども、人間ドック事業を市がやっているところはないのです。だから誇れるということもありますけれども、先ほども申しましたけれども、予算がたくさんあって市民の健康のためにやるという、そういう考え方ならばいいですけれども、今回、市長の見解を聞いているのに部長が答えております。もちろん、部長の答弁というのは市長の代理としてしゃべっておられますので、部長の答弁そのままが市長の考え方だと私は思っていますので、そのことについて今後も議論をさせていただきたいと思っております。

 もう一度言いますが、蒲郡市以外は人間ドック事業を市がやっているところはないということを市民の皆様、そして全国の皆様にも知っていただきたいと、このように思っております。

 続きまして、医師会とのかかわりについてお伺いをいたします。

 まず最初に、この人間ドック事業、そもそも医師会とどのような形で契約しているか。皆さんご存じだと思いますが、もう一度おさらいという意味でお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 人間ドック事業に関しての市と医師会との関係でございますけれども、毎年、両者間で運営委託契約を結んでおりまして、市が医師会に人間ドック事業の運営を委託し、医師会はそれを受託しているということでございます。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 この人間ドック事業をそもそも医師会に委託するようになった経緯をお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 蒲郡市保健センターの建設の際、平成5年でございますけれども、市と医師会との間で次のような確認書を締結しております。

 読ませていただきますと、「保健医療センター内に市が休日急病診療所と人間ドックを設置する。管理運営は医師会に委託し、医師会は受託する」というものでございます。

 この確認書に基づきまして、それ以降、医師会に人間ドック事業の運営を委託しているものでございます。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。

 これは、締結した当時は、この医師会と当局の関係というのが、以前も議会だとか委員会で議論されましたけれども、やはり主従関係といいますか上下関係があって、医師会に余りものが申せないような、そんな風土といいますか、状況があったということを聞いておりますが、今、現時点、この医師会さんとの上下関係みたいなものはあるのかないのか、その辺をお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 今は、きちんと医師会と話をさせていただきながらいろいろなことをやっております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。

 関連しまして、これまでに市や医師会が行ってきた、この人間ドック事業にかかわる経費削減についてお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成19年度以降、医師会の協力を得まして、人間ドック運営委託料のうち医師の単価を約20%から35%削減してまいりました。

 また、高額な人間ドック検査機器の更新を延長する一方、新たに導入した検査機器等につきましては、リース契約に期間満了後の無償譲渡特約を追加し、機器に関する経費節減を図ってまいりました。

 その結果、平成22年度の決算額では、平成17年当時に比べまして約2,700万円の改善が図られております。

 ちなみに、休日急病珍療所につきましても同様な経費削減を行ってきた結果、同じ比較で約3,100万円、合わせて5,800万円の改善が図られました。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 さまざまな努力によって、医師の単価を20%から35%下げたとか、2,700万円の改善、3,100万円、合わせて5,800万円の改善が図られたと言いますけれども、では、それまでは何だったのだということになりますよね。では、それまでは余分に払っていたのかということになります。

 でも、過去のことを言っても仕方ありませんけれども、平成7年の7月から開設されていて平成19年度以降に医師会の協力を得たということは、今まで12年間も他市に比べて高い医師単価を払ってきたわけですよね。

 もちろん、お医者さんというのは市民の命を守るということで、本当に尊い職業であると私は考えておりますが、他市並みでいいのではないでしょうか。

 この蒲郡市は財政が裕福ではありません。競艇は今はもうかってはいますが、こういったものは他市より低くてもいいのではないでしょうか。福祉サービスは他市より高く、そして経費は他市より低く、これは行政の鉄則ですよね。今後もこの経費の削減には一層の努力をしていっていただきたいと思います。

 続きまして、(4)市民病院における人間ドック事業の実施についてお伺いいたします。

 まず、近隣他市における市民病院での人間ドック事業の実施状況についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 先ほどと重複するかもしれませんけれども、近隣におきましては豊川市民病院、豊橋市民病院等々、周囲では市民病院で行っております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 蒲郡の場合は保健医療センターという立派な建物がありますので、そこを有効利用するためにはこの人間ドック事業というのが必要であったかもしれませんが、蒲郡の市民病院でも人間ドックはできるのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 この質問につきましては、以前から一般質問でも出ていたところであります。再度、私もその点を確認してきておりますが、現段階におきましては、例えば、本年度から市民病院にいる職員の健康診断を病院の中で実施するようになりました。もちろん人間ドックあるいは脳ドックというのは全く別の代物でありますので、それができるかというご質問でありますけれども、やはり人的面、あるいは機器、あるいはいろいろなシステム確保等々、やはり整備するものは相当たくさんございます。そういったものを一度的確に検討した上で可能かどうかというのを、過去も検討はいたしました。

 最終的には、こういった諸条件を整備することによって、一応病院としては実施することは可能というように理解しております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 諸条件が整えばできるという答弁でございます。

 一連の流れ、この人間ドックの問題について、市当局、市長が市民のほうを向いているのか医師会のほうを向いているのか、これは新しく市長になったものですからしっかりと見きわめてかじ取りをしていっていただきたい。まさにリーダーシップを発揮するのがこの人間ドック事業、そして先ほど言いました、この医師会との訴訟の問題は早急に、フットワークよく、現場主義でスピード感を持って、まさに稲葉新市長が言われたこのことが問われる事業だと思いますので、このことについては今後も注視して質問をしてまいりたいと、このように思います。1番、2番につきましては以上で終わります。

 続きまして大きな3番、政治活動と選挙運動についてお伺いをいたします。

 私は、11月23日、24日、日本一愛知の会の一員として、大阪市長選挙、大阪府知事選挙の応援に行ってまいりました。もちろん、橋下さん、松井さんを応援してまいりました。結果は、ご存じのとおり圧勝であります。

 県知事選、県議選、市議選、そして市長選、大変悔しい思いをしてまいりました。私は多くの同志をなくしてしまいました。しかし、大阪で橋下さん、大村さん、河村さん、多くの方々にパワーをいただいてきました。愛知県からも100名を超える日本一愛知の会の会員、そして100名を超える減税日本の会員、橋下さんたちが集まると動員したわけではなく、聴衆が集まるのです。まさに政治がまちを変える、それを実感してまいりました。

 ことし蒲郡で行われた四つの選挙は、さまざまなドラマがありました。とりわけ10月の市長選挙は、表も裏も大変熾烈な争いが行われておりました。その中で民意を得て稲葉市長が誕生したことは揺るぎのない事実でありますし、市民の方々が稲葉新市長を選んだ、これは間違いない事実であります。

 政治活動と選挙活動というのは公選法上ではしっかりと区切られてはいませんが、特定の選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得させるために直接間接を問わず選挙人に働きかける行為以外は、私は政治活動だと思っております。我々政治家は、365日政治活動をしていると言っても過言ではありません。

 まず、1番、街頭演説についてお伺いをいたします。

 この場で議論することが正しいことかどうかはわかりませんが、こういった事実があるということを4年に1回ぐらいは議会の場で発言させてもらってもいいのかなという観点から、選挙管理委員会さんとヒアリングをさせていただきました。さまざまな事例について質問をさせていただきます。

 個人の純粋な政治活動として街頭演説を選挙運動期間中に実施することは可能であるかお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、選挙運動期間中に街頭または広場、公園等の場所におきまして不特定多数の人に向かって行う演説、街頭演説につきましては、選挙管理委員会交付の標旗を掲げて行うことができるとなっております。公選法第164条の6第1項の規定により、午後8時から翌日の午前8時までの間は行うことができないということになっております。

 したがいまして、選挙運動期間中は政党その他の政治団体の政治活動は一定の制限を受けることとなりますが、個人が行います、選挙運動にわたらない純粋な政治活動としての街頭演説につきましては、本来自由に行われるべきものであり、場所や時間等による規制は受けないものと解されております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 私は、ほぼ毎日街頭に立ち続けて、直接市民の人に顔を見せて、声を聞かせて、そして思いを届けております。これをパフォーマンスと言う方がいます。では、やってくださいよ。言う方はやってください。選挙のときだけ街頭に立ってしゃべっているような、そんなやわな政治家とは違います。

 選挙期間の前に、蒲郡の駅前で7時半前後にいつものように街頭演説をしていました。公選法を知らない議員さんが、「お前は選挙違反だぞ」と、わけのわからないことを言ってきました。今の答弁をよく聞いておいてくださいね。私にいちゃもんをつけた議員さん、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)チラシ・ビラ等についてお伺いをいたします。

 さきの市長選挙では、さまざまなビラやチラシ、講演会のリーフレットが配られました。私は、相手を誹謗中傷したり、デマだったり、怪文書だったり、そういったもの以外はどんどん配るべきだと思います。しかし、現行の公選法上ではさまざまな規制がある、このように私は感じております。

 今回、多くの選挙違反が見受けられたように感じられますが、市当局はそのことをご存じでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 選挙運動期間中のチラシ、あるいはビラなど文書図画の頒布につきましては、公選法第142条に規定する通常はがきと選挙運動用ビラ以外は選挙運動のために頒布することはできません。

 また、選挙前におきまして、当然、事前運動となるような文書図画の頒布は禁止されておりますし、選挙後のお礼のあいさつについても、公選法第178条におきまして自筆の信書を除く文書図画の頒布・掲示は禁止されております。

 ご質問の頒布物につきましては、文書個々の実態により判断しなければならないと思っております。選挙運動にわたるものであるのか、あるいは純粋な政治活動のものであるか、また、いつ、だれが、どのような目的や方法で行われた行為なのであるかということを総合的に判断する必要があると考えております。

 公選法におきましては、これらの行為が違反になるかの明確な規定は示されておりません。したがいまして、選挙違反を疑われる行為につきましては、警察の選挙取締本部が選挙管理委員会と連携して対応すべきものということで、実際にこれで対応しているということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 議長の許可をいただきましたので、若干資料を掲示させていただきます。

 これは、私が発行しております日本一愛知の会蒲郡の通信でございます。

 議会の中では、日本一愛知の会を名乗れません。そして、議会だよりにも載せていただくことができません。しかし、この日本一愛知の会というのはしっかりと政党として届けておりますし、今まで未来の会を通じて37回発行している、れっきとした我々の政治活動の一環のビラであります。

 一方、選挙直前に全戸配布されました資料、大きく稲葉さんの顔写真。「稲葉正吉、おいしい話ではなく着実な未来を」、すばらしい言葉だと思います。これは市政クラブさんの新人議員さんの奮闘記Vol.2ということでありますので、これが事前運動に当たるかどうか。これは僕は微妙だと思います。

 しかも、選挙の直前に、蒲郡のあすを創る会さんがこのようなビラを入れた。

 これについて当局にどうかということは、聞きません。先ほども個別の案件についてはどうかと言っていましたが、私はこういった行為を許すことはできないかなと思い、この場で述べさせていただきました。

 そしてもう1点。こちらは市政クラブさんのチラシであります。大変すばらしいチラシだと思っております。しかし、これが10月15日に、市長選挙の投開票日の前の日に全戸配布されました。問題ないじゃないかと思われますよね。しかし、稲葉さんの顔写真が載っているのですよね。このとき稲葉さんは副市長でしたか。違いますよね。もうやめられて、民間人ですよね。その方がここに載っている。これは完全なアウトだと私は思っています。

 これがあったからどうこうということではありません。しっかりと政治をやってもらえれば結構。三十何年間市役所におられて、選挙活動を一切してこられなかった稲葉さんであります。選挙の素人というのはわかります。

 しかし、市民の方々はこういったことを結構見ていますよ。しっかりと襟を正してやっていただきたいと、このように思います。

 続きまして、(3)選挙時におけるホームページ、ブログ等の更新についてお伺いをいたします。

 最近、急速にインターネットの普及が進んでおります。蒲郡市議会の中でも多くの方がホームページやブログを開設されております。私も楽しみに見させていただいております。それぞれの個性が際立っており、大変興味を持って見ているわけでありますが、そんな中に、選挙時におけるホームページやブログ等の更新、これはそもそもやっていいものなのか、悪いものなのか、その辺をお伺いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 インターネットを用いた選挙運動というものにつきましては、文書図画の頒布に当たるとして原則禁止されております。

 最近インターネットの普及が進んで、公職の候補者等は通常時から政治活動としてホームページを開設して、選挙運動と見なされるような掲載は選挙時の更新を控えるなどインターネットの活用には充分注意をされているようにお見受けします。

 選挙管理委員会におきましては、違法性に関して市民の皆様から通報があれば、その内容でありますとか更新時期等を確認の上で警察にも情報提供を行って対応をお願いしているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 私は、今の公選法がおかしいと思っております。どんどんPRしたらいい、インターネットで発信したらいい。こんな時代に選挙にインターネットを使ってはいけないというほうがおかしいと思います。しかし、今、現行ではやってはだめなのですよ。

 きょう昼飯を食べたよとか、いい天気だねと、こんなつぶやきだったりブログなら結構。しかし、選挙の告示日に「市長選挙がスタートしましたよ」。こちらも、議長の許可を得ておりますので紹介させていただきますが、顔写真、名前、詳細、移動事務所、演説会、さまざまなことが網羅されたブログがアップされていました。蒲郡の市会議員さんです。なぜか今、消されています。私は、しっかりコピーをとってきました。日付と、カラー写真で入っています。明らかな違反が行われていたという証拠であります。

 別にこれを警察に届けるつもりはありませんが、こういった事態が行われている。これは明らかにおかしい。やった者勝ちですか。違いますよね。正々堂々と議論を戦わせ、政策を訴え、それが選挙である。勝っても負けても選挙の答礼はいけない。

 先ほど言いました、「新蒲郡市長誕生。稲葉正吉が勝ちました。ありがとうございました」、これは違反ですよね。これは消されていないみたいですけれども、市の当局の方もごらんになっていただきたいと思います。

 法律がおかしいと思うなら、国会議員や国やさまざまなところに働きかけて法律を変えればいい。ルールを無視して選挙する、こんな卑劣な政治家、選挙屋は、私は認めません。

 続きまして(4)公職者等の活動、運動について。

 さきの市長選挙で、ある地区において公職者、総代さんです。総代さんの名刺を持って講演会のパンフレット、リーフレットを配っていた。この事実、承知をしているとは思います。これは違法ではないのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公選法におきましては、選挙事務関係者でありますとか特定公務員の選挙運動を禁止しております。公務員等の地位利用による選挙運動を禁止しているところでございます。私たち職員につきましては地方公務員法の第36条によりまして、選挙運動を行うことは禁止されているところであります。

 ご質問の公職者等が禁止される公務員等に該当するか、あるいはその地位利用と判断されるかにつきましては、また個々判断されるということになります。

 先ほど言われた総代さんの話でありますが、総代さん等の地域役員につきましては特別職の地方公務員には該当しないので、個人として選挙運動することは自由であり、これらに該当しないとするのが選挙管理委員会の見解であります。

 なお、総代につきましては地域を代表する立場であることから、地域住民全体の意思を尊重すべき立場にあるということは否定できないと、このように思っております。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 わかったような、わからないような答弁になりましたけれども、個人的にやるだけなら構わないと。これは、公務員さんが公選法上は禁止されていませんけれども、地方公務員法上に選挙活動はだめということであります。

 でも、大阪なんかは平松さんが市役所の前で演説すると市の職員が大挙して出かけて行っている。これは明らかにいけない行為なのだなということが今の答弁でわかりました。

 総代さんというのも、これも地域から選ばれた人でありますので、地域全体の利益を考えて行動する、これも十分わかります。しかし、主義主張が違う候補者をそれぞれ、さまざまな人が応援する、これは当たり前のことであります。公務員の方が選挙の応援をできないというのはわかりましたが、総代さんもできれば控えていただきたいということ、このことを今回の答弁で知ることができました。

 続きまして、(5)他を威圧する行為について、お伺いをいたします。

 私は、残念ながら現在一人会派といいますか、無会派であります。議会内では仲間がいません。

 前回の選挙では、稲葉市長ではない候補を応援しておりました。駅や街頭、さまざまな場所でバッティングをするときもありました。選挙というのは、武器を持たない戦争のようなものであると私は考えております。お互いの政策を訴え、議論をし合う。そういったものが選挙であると思います。駅などの公共の場所、学校での活動、さまざまな場面でルール違反ではないかなと思うような場面がたくさんありました。市当局にはそのようなクレーム等は入っていなかったか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公選法第140条の規定によりまして、選挙運動のために自動車を連ねたり、隊列を組んで往来するなどの行為は、選挙人を威圧し、冷静な判断を失わせるとして禁止されているところであります。

 ご質問の駅付近での行為が禁止行為に該当するかどうかにつきましては、特に選挙管理委員会のほうに報告があったわけでもありませんし、また、その実態につきましては個々の状況によって判断する必要があると考えております。

 特に駅付近というようなことになりますと、管理者の駅長が乗客らの駅利用に支障があると、このように判断すれば警察あるいは選挙管理委員会に通報して、警察の選挙取締本部と選挙管理委員会が連携して対応するということになると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 二、三、事例を申し上げます。

 蒲郡駅北口、これは一番乗降客が多いところであります。4月の県議選のときに、駅長と我々の代表である私と当選された方の選対部長の方と相談をして、駅前は候補者及び奥様のみが占有できる、ある一定のところ以外に行こうよ、こういう暗黙の紳士協定みたいなものを結びました。

 おおむね蒲郡駅では守られていたようでありますが、三河三谷駅で、明らかに人数の多い方々が、明らかに乗降客の邪魔になるような行為をされていたように感じます。

 それはお互い様と言われれば、そうかもしれません。選挙が終わった後にある議員に言いましたら、「それはお前らもだろう」と言われました。それはいたし方ない。

 しかし、私が一人で駅に行ったときに、相手陣営の方から、「お前はどこの若造だ。あっちへ行け」。私はしっかり「蒲郡市議会議員の来本健作です」と。「おう、お前が来本か、あの偉そうな若造」。そう言われました。これは明らかに威圧です。恫喝です。

 そしてもう1個、あるラジオ体操の場所におそろいのジャンパーを着た方々が大挙して出かけた。私もラジオ体操には選挙期間中を問わず行かせてもらっています。大塚で、ジャンパーを脱いで、しっかりと体操をして、会長さんの許可を得て、その後でしっかりと一人であいさつをしています。その場面に、さわやかな朝に大挙して出かける。これは選挙運動ですか。私は違うと思います。

 さまざまなことを申しました。この場で似つかわしくない発言も多々ありました。しかし、この問題につきましては今後4年間はしないつもりでおります。選挙でしっかりと選ばれた稲葉市長であります。私は、是々非々で、いいことはいい、悪いことは悪い、そんな議員になりたい。なれ合いではない、迎合しない、そんな議員になっていきたい。向いているのは、当局でも議員でもない、市民のほうなのです。このことを最後に強く訴えさせていただいて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、14時25分まで休憩いたします。

                          午後2時14分 休憩

                          午後2時25分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 まず1番目、電力の自由化について。

 電力の自由化について、近隣の新城市、豊橋市、市内でも指定管理者の蒲郡アスリートコミュニケーションズさんなどが、電気の購入先を従来の電力会社から特定規模電気事業者、PPSに切りかえ、今後の電気代の削減を見込んでおります。

 そこで、私も9月の決算委員会でお聞きした際は、蒲郡も他の民間事業者との話をお聞きするということでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 電力小売事業につきましては、電気事業法による参入規制によりまして地域の電力会社に小売供給の地域独占が認められてまいりましたけれども、規制緩和の結果、平成16年4月から500キロワット以上の高圧電力、また、平成17年4月からは50キロワット以上の高圧電力について自由化されました。

 本市におきましては、大手電力会社と随意契約によりまして電力供給契約を締結してまいりましたけれども、事前調査の結果、競争入札によって電気料金の削減が見込める施設があると思われますので、実施可能な施設から順次入札に切りかえていくということとしております。

 まず、この市役所の庁舎、市民会館、競艇場の契約電力500キロワット以上の3施設の指名競争入札を予定し、これまで準備を進めてまいりましたが、指名業者への指名通知も終わりまして、あす12月1日に入札を行うこととなっております。

 その入札の結果、現在契約しております大手電力会社以外のPPSが落札した場合には、電気の供給に必要な設備工事に9週間ほど時間を要するということでありますので、平成24年3月から供給開始の予定で契約する運びとなっております。

 なお、契約期間につきましては1年間で、満了後は再度入札によって電力供給の契約を行なっていくと、このようになっております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 市庁舎、市民会館、競艇場と、9月に質問しました競艇場も含めて指名競争入札を明日、12月1日に執行予定ということで、蒲郡市もコスト削減に向けて着実に進んでいるなという感じを受けましたし、市民の皆様もそのように感じると思います。

 実は、「検討をします」と9月に言っていただきましたけれども、役所の方に「検討します」と返答されると、「うーん」ということが多々ありましたもので、そこで、私は個人的に蒲郡における他の指定管理者さんに今回のこの特定規模電気事業者のお話をしたところ、非常に興味を持っていただき、前向きに検討するという答えをいただきました。その指定管理者さんは、現在は試算中である、結果が出次第お知らせしますということでした。

 今回は、蒲郡市役所庁舎、市民会館、競艇場と三つの施設の名前が挙がっていましたが、それ以外の施設の今後の入札予定はどのようになっているのでしょうか、教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これからも他の施設に対しても入札によって契約を進めてまいりたいと考えておりますけれども、クリーンセンターでありますとか市民病院、下水道浄化センターなどの施設につきましては負荷率というものが高くて、設備の有効利用がされているということで、電力料金の軽減が期待できないという施設もございます。

 こういった施設を除いて、電力料金の軽減が期待できる負荷率の低い施設というものに対して順次入札による電力の調達をしていく予定で進めているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。入札によって今まで以上に安い電力購入ができることを強く願いたいです。

 続きまして、(2)の質問に移りたいと思います。

 (1)の答弁にありましたように、既存の電力業者からの電力供給については入札により見直しが行われ、他の電力会社の参入により電力料金の削減の可能性が図られるとあります。

 そこで、市の施設だけでなく、蒲郡市全体で電力問題を解決していくための手段として、最近、スマートグリッド、次世代送電網を考えていく必要があるのではないかと思います。

 このスマートグリッドにおいては、発電量が不安定な太陽光や風力発電、最近注目される自然エネルギーの比率を高める利点があり、今、欧米社会を中心に低炭素社会に向けてスマートグリッド化の大きな流れが起きています。

 日本にとっても、どの時点で本格的なグリッド化に踏み切るのかが肝心ですが、それを後押しするのが行政の役割だと思うのです。今後、蒲郡市としてスマートグリッドを推進していく意思はあるのか、お伺いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 蒲郡市としてスマートグリッドタウンを推進していくかというようなお尋ねでございます。

 まず、推進していくことのメリットということで、少しご披瀝をさせていただきます。

 ピークシフト、これは昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させることということでありますが、これによりまして、やはり電力設備の有効活用と省エネの推進、そういったことを図っていくものでございます。

 また、今も議員さんが言われましたように、風力だとかそういった再生可能エネルギーの促進の活発化、電気自動車、ハイブリッド車といったエコカーのインフラ整備の促進、停電対策と、いろいろなことが挙げられてきております。

 政府におかれても、ご存じのように温室効果ガス25%削減を目標に掲げております。その対応に向け、太陽光発電や風力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入を進めております。このことから考えましても、このスマートグリッドの必要性は高いというように判断をいたしております。

 地域に根ざしたクリーンで再生可能な地域資源の活用が、今後は例えば変圧器の生産といったことによりまして、かなり地域のエネルギー産業になってくるというような気もいたしております。

 既に、最近では豊田市がスマートグリッドによる実証実験を企業と連携をして行っています。こういったことからも、今後、蒲郡市におきましてもスマートグリッドの可能性について、例えば温室ミカンの省電力化などいろいろ考えるところがあるのではないかというような気がいたしております。この効率的な再生可能エネルギーの活用、あるいは蓄電技術への開発などを手始めに、大学、企業、そういったところの連携が可能であるならば、蒲郡市といたしましてもこのスマートグリッドなどの推進に向け研究をしていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。蒲郡としては、蒲郡を代表する蒲郡みかんでのスマートグリッドの活用を検討されているようですけれども、蒲郡みかんをつくる際、温室ミカンだと思うのですけれども、燃料代は近年の値上がりで相当なものだと聞いております。そこでこのスマートグリッドが活用されれば、省エネ電力による蒲郡みかん、また、それをアピールする絶好の手段としてもいいのではないかと思いますので、蒲郡市としても引き続きスマートグリッドの可能性を探っていただきたいと思います。

 次に、2番目に移りたいと思います。そろそろ本領を発揮したいと思います。

 2番目、職員のモチベーションアップについて。

 モチベーションとは、人が一定の方向や目標に向かって行動し、それを維持する働きのことです。動機づけ、やる気と呼ばれることもあります。

 まず、何事においてもそうなのですけれども、答えていただける部長さんがわからないのですけれども、部長さん、課長さんは、どのような事柄がきっかけでやる気が出ますか。また、そのやる気がどのようなきっかけでアップしますか、お伺いします。



○波多野努議長 答弁。総務部長。



◎山口修総務部長 なかなか個人個人の差があるものだと思います。私はこういったことについてやる気が出るということもあるし、例えば隣の企画部長は、また違った意味でのモチベーションがあるものですから、一概には言えないのかなと思っています。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。思いどおりの答えが引き出せなくて、残念、ある意味うまいなというような感じもしたのですけれども、本当は、期待していた答えは、またそれは後に置いておきます。

 では、まず質問のモチベーションアップについてなのですけれども、そこで自分が注目したのは、蒲郡にある制度なのですけれども、それを訴える前に、先日、先ほど来本議員も熱く答弁しておられましたが、大阪市、大阪府の選挙結果を見ても、これからの地方自治は大きく変わっていくのではないかと思われます。

 そこでは地方分権が進み、自主財源の確保が大きな課題となると思います。さらには、今後予想される道州制によっては地方自治体はこれまでにない権限、自主性を求められ、そのためには既存の地方自治にとらわれない施策が必要であります。

 この自治体経営もその一つです。予想されるこの荒波を越えるのは、我々議員とともにモチベーションの高い地方公務員であるものでなければなりません。我々議員同様に地方公務員においてもやる気がなければできない職業であります。住民の生活を切り開いているのは間違いなく自治体職員でもあるわけですから。

 そこで、そのモチベーションを図れるのではないかと思われる一つの制度が、蒲郡市役所にもあります。それは、職員提案制度というものでした。内容は、一つ、職務能率の向上に役立つこと。2、市民サービスの向上に役立つこと。3、経費の節減になること。

 私が思いますに、単純ですが、ここでの提案件数が活発であれば市役所内の方々のモチベーションは高いのではないかと思いますが、現在の蒲郡のこの職員提案制度の内容、また現在の提案状況を教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、過去3年間の実績から申し上げます。

 まず、平成20年上期には31提案で、採用が3件。20年下期につきましては30提案で採用が7件。

 21年の上期は42の提案がありまして、採用が6件。21年下期は34の提案で採用が4件。

 22年の上期につきましては29の提案について採用が2件、下期が27の提案につきまして採用が1件というようなことで、徐々に提案自体が減っているし、採用される内容につきましても、なかなかいい提案が少ないというか、採用されるものが少なくなってきているというのが現状であります。

 今申し上げましたように、上期、下期の年2回を設けてやっておりましたけれども、実は、この22年の提案の数、あるいは採用分につきましても過去5年間で最低であったというようなことも踏まえまして、この制度自体の見直しの検討をことししてまいりました。23年10月7日付で、市職員の提案制度に関する規程を改正したところであります。

 改正の内容としましては、これまでの上期、下期の年2回の提案受付から年1回の募集というように変更をしております。審査委員会の委員の変更、予備審査会というものの明文化をして、採用提案に対する褒賞金につきましては、5万円以下の褒賞金でありますけれども、最低額をこれまでの5,000円から1万円というようにアップしたというようなことがあります。

 今現在は、ことし23年の募集を行っている段階でございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 提案状況なのですけれども、蒲郡市のホームページにも提案状況が出ていますが、非常に少なく感じます。提案件数も少なければ、残念なことに、その採用件数も少ないのです。

 実際、私はすぐにその蒲郡市の実態を把握し、すぐに他の自治体の職員提案状況、職員提案制度の状況について調べました。ここでは他の自治体と比較し、よその町ではこんなに提案制度が活性化しています、と言いたいところでしたが、どこも残念ながら、自分が調べた複数の自治体はそうではありませんでした。したがって、本市の職員を責めるべきではありません。

 そこで、お伺いします。確かに提案件数、採用件数も少ないのですけれども、昨年度は特に少なかったですよね。提案が56件に対して採用が3件。この56件の職員からの提案の内訳は、どのような内容になっていたのか教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成22年の提案の中身でありますけれども、まず、上期につきましては、環境課から地球温暖化対策というようなものに対しましてテーマを設けて職員の提案を求めるということを行ったものがございます。これについては、3名から六つの提案がなされております。

 先ほど議員がおっしゃられた、職務の能率向上に役立つ、市民サービスの向上、経費の削減というようなことに、これは一般提案と言っておりますけれども、これについては11名1グループから20の提案がなされております。

 このほかにも、女性提案ということで、女性が暮らしやすい、職場の中で生き生きとできるような仕組みでありますとか、施設、環境などの整備、あるいは女性が便利になる仕組みでありますとか、施設、環境などの整備という女性提案というものがあるのですけれども、これについては3名から3提案が出されております。

 22年の下期につきましては、この一般提案に対しては、14人、2グループから26の提案がございました。女性提案に関しましては、1人から1提案というようになっております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 詳しく聞いたところ、提案する職員の中では中堅職員、または同一人物からの提案、提出が多いとのことですが、できるならば、志高く市役所に入ってきた若手職員や、また、幅広く多くの職員からの提案を期待したいものです。

 しかし、先ほども言いましたけれども、結果的には昨年度は56件の提案に対してそのうちの採用件数はわずか3件。採用の割合で見ますと、5.4%と非常に低いです。これは昨年は極端に低かったのですが、例年の採用割合は平均で提案の15%未満と、非常に少ないです。

 せっかくの職員提案にもかかわらず、採用がこれほどまでに低くては、職員のモチベーションも下がり、どうせ提案しても採用されないなら出さないという選択をしてしまうと思います。

 そこで、採用率が低いこの提案の採用、不採用については、一体だれがどこでどのように判断をしているのか教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 採用、不採用についての判断についてですけれども、まず、審査会というものがあるのですけれども、その審査会をする前に、中堅若手職員によって組織する予備審査会というものと女性予備審査会において、まず1回目の予備的な審査を行っております。ここで提出された提案の1次審査を行っているということになります。

 今回、職員提案制度の改正の中で審査委員を変えるというようなこともございまして、これまでと変わったところは、まず副市長、企画部長、総務部長は同じですが、これに新たに市民課長、土木港湾課長、都市計画課長というような現場をお持ちの所属課長をメンバーに入れて判断していこうというように変えております。

 これまでは、若干管理部門の所属長が含まれていましたので、そうではなくて現場を持っているところの所属長を入れて判断をすると、このように変更をしたところであります。

 これにつきましては、四つの項目について1提案20点満点で採点をして、採点結果を参考にして提案の採用、不採用を決定するものでございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 できることならば、我々議員も職員がどのような提案をしているのかというのを非常に興味があるので見たいですし、この審査委員に、可能ならば市民目線も入れていただけたらいいのではないかなというように思ったりもします。

 次に質問します。

 この提案制度の対象は、市の全職員でしょうか。

 蒲郡は、今、市民病院の問題を掲げていますが、病院からの応募はあるのでしょうか。

 また、この提案は任意ではあると思いますが、私が思うに、だれが見てもこの提案数、採用数は少ないです。したがって、この提案を各組織に割り当てなどをして、職員の提出割合を高めることが重要と考えますが、どうでしょう。

 結果的に、提案件数が少ない部署は、さきに挙げた制度の目的、1、2、3、すべて万事うまくいっているということになるのではないでしょうか。よろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 提案につきましては、非常勤職員を含む全職員が提出することができることとなっておりますので、門戸は開いております。

 最近につきましては、一般事務職員でありますとか技術職員からの提案が目立つというようなことで、保育とか病院、消防につきましても専門性が高いというようなことがありまして、この一般の提案制度にはなかなかなじまないのかなという話、あるいは病院につきましても、業務改善委員会などにおきましてその場でいろいろな議論がされているというようなことから提案という形で上がってこないのかなというようなことは考えております。

 提案につきまして、部署ごとに強制的に割り振ってはどうかというようなこともありますけれども、本当に少なくてほとんど機能をなさないというようなことになった場合にはそういったことも検討する必要があるのかなということはありますけれども、あくまで職員の自主性というものを重視すべきであるというようなことを今の段階では思っております。強制というのはあくまで最終的な手段であるというように思っています。

 日ごろからそれぞれの職場におきましては、提案という形ではなくても事務改善というものはいつでもできると、このように考えておりますので、この提案制度というのは件数にこだわる話ではないし、事務改善は日々その職場でそれぞれできる話ですので、わざわざ提案しなくても担当部署で自分たちの判断でできるものが幾らでもあるというように考えております。

 これまで、特に22年の採用件数が少ないというところにつきましては、私も審査員の一人というようなことで内容を見させていただくのですが、中には所属で解決できるというものがかなりあるというようなことで、ここの提案制度というところの採用とまではいかないのだろうというようなことでの不採用が目立つのではないかなと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 自分が思いますに、少し考え方が違うのですけれども、そういう提案があちこちに、例えば市民病院、保育、消防などからいろいろ上がってくることによって、もう少し風通しがよくなって皆さんいろいろな議論が活発にできるのではないかなというように考えたりもします。

 最後、(イ)の褒賞金についてお伺いします。

 先ほど述べましたように、どこの自治体もこの職員提案制度が活性化していない、活性化するのは難しいとのことでしたが、しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。

 調べましたら、県内の豊田市では提案件数が年間6,000件だそうです。多い年は8,000件。まさに改善の豊田市であります。規模の違う豊田市と比べても対象になりませんが、近隣では碧南市で提案件数が200件となっております。

 ここ蒲郡でも、この制度は昭和47年からありますが、見たところ以前からそれほど活発に提案がなされていないようで、調べましたところ、ここにいらっしゃる先輩議員の波多野議長、伴議員もここで同じように一般質問をされ、当時の状況を訴えていました。しかし現状は、残念ながら当時と状況は変わっていません。むしろ減っております。

 そこで、伴議員の答弁を調べさせていただいたところ、平成18年6月の定例会で質問した際に、この職員提案制度にある褒賞金についての単価アップについてのお考えをお尋ねしております。市としてのそのときの返答としては「褒賞金の単価アップをさせることも制度の活発、活性化をする一つの方策であると思う。検討させていただく」とありましたが、馬にニンジンではありませんが、今後、今以上に多くの提案を募るためには褒賞金をふやすのも一つの手かと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この職員提案制度におきます褒賞金につきましては規定がありまして、その中で、「市長は提案した者に対して褒賞として5万円以内の金員を与えることができる」とされておりまして、これまでは重要度に応じまして5,000円から5万円までの範囲で支給をしてまいりました。

 採用提案が準備を要さずにすぐ実行できるものにつきましては、アイデア賞ということで3,000円ということでこれまで対応しておりましたが、今回の改正によりまして、5万円以内は変わっていないのですけれども、提案をしたものにつきましては、これまでの5,000円から1万円というようなことで、採用提案につきましてはアップしているというようなことであります。

 件数が多くて、採点を甘くしてどんどんふやせばいいというものでもないのだろうなというようなことは思っていますし、やはり中身が大事だなと、このようには考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 採用の際の褒賞金も5,000円から最低でも1万円となったそうですが、上限は相変わらず5万円ということです。しかし、活性化を望み、それが職務や市民サービスの向上、さらには経費節減につながることであれば、私は10万円でも構わないような気がします。

 そこで、褒賞金アップの話の後に何なのですが、私、鈴木貴晶、イコール、メヒカリ、漁師のイメージが強いかと思いますが、私は漁師の後、非常勤ではありますが教壇に5年間立っておりました。主に担当は受験生でした。生徒の中には、私の学生のころと同様に勉強に対してのモチベーションが非常に低い生徒もおり、大変苦慮しました。

 そのとき考えたのは、どのようにしたら生徒たちが前向きに取り組んでくれるのかということでした。そこで思い出したのは、自分が学生のころ、好きな先生の授業は前向きだったなと。私も決して優秀な生徒ではなかったと記憶しておりますが、一つ覚えているのは、褒められたらうれしかったということです。

 そこで、生徒とはなるべく距離をおかず、褒めることにしました。結果的には、少数ですが、「先生のおかげで社会が好きになりました」、「センターでいい点が取れました」などと非常にうれしい言葉をもらい、私のモチベーションアップにつながりました。

 市の職員と高校生のモチベーションの扱いが決して同じだとは思いませんが、山本五十六も言っています。「最後には褒めてやらねば人は動かず」と言っています。

 先ほどは馬にニンジンと言いましたが、結局最後はハートだと思うので、市の役職についている方々は、今後はどんどん周りの部下の方を褒めちぎっていただきたいと思います。

 例が正しいかどうかわかりませんが、ことしの中日ドラゴンズはチーム打率が最低にもかかわらず日本シリーズに進出し、あのチーム打率がトップであるソフトバンクと対等に戦い、渡り合うなど、チームの監督の判断と指導によってあそこまでの成績が残せたのです。折しもきょう新市長になられた稲葉さんも行政のベテランでありますので、指導するところは徹底的に指導していただき、どんどん職員を褒めていただければ、必ずや市の職員の方のモチベーションはアップするのではないかと思っております。

 ちなみに、先ほど提案件数が多かった豊田市、東京都なんかは、提案によっては市長賞、都知事賞があったりするそうです。

 では、一体どのようにしたらよいのでしょうか。提案の数だけで物事を判断してはいけないとおっしゃられましたが、簡単なのですけれども、どのようにしたら蒲郡でそういったすばらしい提案が上がってくるのか。調べましたところ、それはまずよその自治体のホームページの事例を見ていただいて、蒲郡市でも使えそうなもの、可能性があるものをまねをしてみる。よその町で成功しているものをそのままそっくりとまねをしてみる。企業と違いますから秘密事項なんて何もありません。よその自治体にお願いして、そっくりそのままマニュアルをいただいていけば、必ずや提案制度がふえるのではないかなというように思います。

 最後に、私、鈴木貴晶からの提案です。よく聞いてください。

 先日、青山議員とともに西尾張の愛西市、蟹江町、津島市にお邪魔したところ、どこの玄関にも東日本大震災の義援金の手書きの看板が高々と掲げてありました。津島市の表示に至っては、現在の義援金の集計、合計金額が随時わかるように、常に更新されるようになっていました。確かに、ここ蒲郡市でも、インターネットではそれがわかるようになっていますが、そこまで常に蒲郡市のホームページを見ている市民もいないと思います。

 私は、今まで3回、この12月にも被災地に出向く予定でいますが、そこで被災者に言われた一言が今でも忘れられません。それは「どうか私たちのことを忘れないでください」。

 先ほども言ったように、蒲郡でもインターネットでホームページに掲載するだけでなく看板を玄関に掲示すれば、常に市民の目に触れることになり、少しでも風化を防げるのではないかなと思います。ぜひとも、今からでもいいので看板の掲示をお願いしたいです。これが1点目です。

 二つ目。今回の職員提案制度を調べていると、とある町での職員提案が目についたので、ここで提案したいと思います。

 それは、ゴミ袋に広告を募るといった提案です。それを提案された町では、実際に職員の提案によってゴミ袋広告を実施し、年間60万円の広告収入を上げることができたそうです。

 私の提案は、以上の2点です。

 いつも同じことを私も言われるのですけれども、市の方々が気にするのは予算。職員提案制度を採用する際も予算、コスト面での心配がありますが、先ほどの私の提案は、どれも予算がさほどかからず、1提案、自己採点で言うと20点なのかなと。二つなので40点ではないでしょうか。したがって、最低でも2万円はいただけるかなと。一歩譲ってアイデア賞、3,000円掛ける2、6,000円。これは議員ですので冗談ですけれども、採用していただけなければ私のモチベーションが下がりますので、以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして3番目、市長のマニフェストについて。よろしくお願いします。

 市長のマニフェスト、稲葉さんのマニフェストについてお伺いします。

 里帰り出産のできるまちの出産制限について、現状としてどのような状況があるのか教えてください。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 今現在、ホームページでもご紹介をしているところであります。分娩制限は月30件という数字を月40件という形に10月末から変更させていただきました。

 そのときの状況でありますが、8月1日に産科医を一人確保できまして、10月1日にさらにもう一人確保できたということで、医師の数につきましては、総数だけで言えば今現在5名という形になっております。

 ただ、産婦人科という科をトータルで申し上げますと、もちろん産科だけではなくて婦人科の患者さんも数は相当おられます。そういった意味で、外来中心ではありますけれども、非常勤の女医さんが一人、週四日という形で来ていただいております。あと、大学のほうから基本的には産婦人科当直等をこなすために数名の方が月に何回か来ていただいているという状況であります。

 片方で、助産師のほうであります。こちらのほうが非常に厳しい状況になってはおりますが、人的な面でいきますと、やはりお産のときには特に産科医と助産師が必要になってまいります。今、助産師の数が現在11名ということで、私どもの基本的な充足数でいきますと15名以上というのを望んでおりますので、まだまだ不十分であろうというように、今現在はなっております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 実際に分娩制限は40名で、月30件から40件にふえているということなのですけれども、現在の出産制限については、実際には蒲郡市民病院ではどれぐらいの人が出産を希望しており、正直な話、数はふえたんですけれども、もしかしたらその中にはまだ蒲郡市民病院の中では断っている方もいらっしゃるのではないのかなということで、里帰り出産を希望している方の中で、今、一体どれぐらい残念ながらお断りをしている状況とか、そういうのがありましたら教えてください。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 昨日、部長医師に確認をとってまいりました。おととい、看護局長にも話を聞いてまいりましたけれども、ここ2カ月はお断りをしておりません。というのは、マックス40件という形で予約のほうが推移していると考えられます。

 予約につきましては、お産の場合は約半年前から予約受付ということになりますので、当時の状況でいきますと、まだ産科医が常勤3名だったということもありますので、患者さんの動きが今回の30名を40名にしたことによって問い合わせがふえてくる可能性は十分考えられます。

 そういった意味で、たまたまではありますけれども、今月、先月の二、三カ月については、里帰り分娩等に関する部分につきましてもお断りはしていないという状況です。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。ここ2カ月だけなのかもしれないですけれども、キャンセルはせずにほぼ期待に応じて出産できるというような状況だということで、いいのではないかという意味ではないですけれども、2カ月は安心というような状況だと思います。

 ちなみに、最後なのですけれども、今後の出産制限の見通しについて教えてください。



○波多野努議長 病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 この点が一番病院におきましても喫緊の課題、市長のマニフェストにも載っているところでございますので、今までも医師確保、助産師確保について病院としては全力投球をしてきたところであります。

 ただ、現状いろいろ、人の問題、あるいは意外と目に見えないところで機器のサービスの問題とか、いろいろな問題がございます。

 単純に、人がふえれば確実にお産がとれる数はふえていくとは思います。ただ、昔、四、五年前のように4名の正規の医師と助産師がいれば年間約700件近い分娩がとれた時代とは、やはり随分世情が変わっております。安全面にしても医療サービスにしても、いろいろな意味も含めて全面解除をするという努力を今は続けていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。危機管理、サービスの向上に向けて、今後ますますの医療スタッフの確保に努めていただきたいなと思います。

 続きましても市長のマニフェストについて、関連があるのではないかなということで、私が個人的に勝手に結びつけて質問したいと思います。

 稲葉市長さんのマニフェストには、市役所の事務事業の見直し、職員の削減についてとあります。その中で、私は給食センターがかかわってくる問題ではないかなと思いますので、それについて、民間委託の可能性についてお聞きしたいと思います。

 先日の新聞にもありましたが、近隣の田原市が、PFI方式(民間資本主導)による給食センター業務の事実上民営化が進められるようになりましたが、国の方向性や県下の調理・洗浄業務の委託民営化は現在どのようになっているのか教えてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 初めに、国の方向性についてお答えいたします。

 国の方向性につきましては、「学校給食業務の運営の合理化について」という旧文部省の体育局長の通知の中に、「合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮するように。」との記述があります。また、パートタイムの活用と民営化に対する実施に際して注意する点が示されております。

 次に、愛知県内での調理の民間派遣方式の導入率でございますけれども、平成22年の調査ですが、市町村数に対する比率が47.8%、学校数単位では55.2%ということです。その比率については徐々に増加している状況にあります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。私も国の方向とかいうのをインターネットで調べていたのですけれども、そうしたら文部科学省のインターネットのサイトに当たりまして、「へえ、こんなのがあるんだ」ということで、補足ですけれども、文部科学省の中にはスポーツ青少年局学校教育課に学校給食係という係があるそうです。全く関係ない話なのですけれども、その中で、今、答弁にありましたように、県下の状況なのですけれども、給食センター、給食関係の委託民営化、比率が約50%ということで、徐々にその比率は高まっているとあります。給食の民営化は時代の流れではないかなというように私は受けとめます。

 次に質問します。

 学校給食、小学生が1食225円、中学生が1食255円という価格は、食材のみの価格であると聞いていますが、人件費や光熱費を含めた実際の価格を算定した場合に、民間と比較すると高コストになっていると私は思うのです。

 一体、給食の価格はどの程度の価格になるのか教えてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 給食の価格でありますけれども、これもまた22年度の決算額から計算いたしますと、一般管理費、人件費等との経費が1食あたり201円となります。ですから、先ほど議員が言われましたように給食費に加算しますと、1食当たり小学校で426円、中学校で456円となります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 今ありましたけれども、一般管理・人件費等の経費が1食201円。つまり、201円足す食材経費225円、中学生に至っては201円足す食材経費225円。ということで、小学生が1食426円、中学校が456円となりますけれども、この一般管理・人件費等の経費が1食当たり201円とありますが、この201円の中には学校給食会費を含んでいるのか教えてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 含まれております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 自分が思いますに、子供たちが食べている1食の給食は小学生426円、中学生が456円といいましても、実際はやはり目に見えない価格がもう少しあるわけであって、調べたところに、全体で割ると小さく、それほどの金額ではないと思うのですけれども、実際には県の栄養士の方が働いておられたり、給食センターの施設費は1億5,000万円です。そして、毎年減価償却をしている費用部分は含まれていません。

 したがって、実際にはそのような金額を含めた金額ではないわけで、私がいろいろ調べた結果によりますと、必ずしもこの給食費、小学生426円、中学生が456円の金額が正しいとは思いません。

 恐らく、自分の推測ですけれども、どうでしょう。600円、700円ぐらいに子供たちの給食費はなるのではないかなと。インターネットで調べたところによると、1食900円ぐらいはするのではないかと思います。それは都会ですから物価の違いがありますけれども、それぐらいの金額になるのではないかなというように、勝手な自分の試算ですけれども、思ってしまいます。

 学校給食が仮に426円だとします。中学生が456円だとします。では、配膳はだれがやって、だれが洗って、盛りつけはだれがやっているのかといえば、配膳に至っては、これも教育の一環だと思いますけれども、子供たちによる盛りつけだったりするわけであって、超セルフサービス。

 では、自分も給食を食べましたけれども、果たしてあの給食が、平均しますと450円ぐらいというと、やはり高いような、要は高コストの給食になると私は思います。

 皆さんご存じかもしれませんけれども、地下食堂、今が旬の鍋焼きうどん、380円、体がぽかぽかになります。380円のお父さんの御飯、育ち盛りの子供たちが実質600円、700円の給食、それもいたし方ないのかもしれませんが、私はこのことについては引き続きいろいろと調べていきたいと思います。

 続きまして、現在の調理・洗浄業務の職員体制はどのようになっていますか。また、退職される職員に対しての補充はどのように対応していらっしゃいますでしょうか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 現在、調理・洗浄業務につきましては、正規職員、再任用職員、非常勤職員の19名、それに調理・洗浄補助業務として従事する臨時職員57名で行っております。

 今後、正規の調理職員が定年退職をしていきますので、その際には正規職員としての採用は考えておりません。責任体制が維持できるよう、当面は再任用制度等の活用、また非常勤職員での対応ということで賄っていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。今の答弁の中に、正規の職員の方が退職される際には改めて正規の職員の採用は考えないということでしたので、追ってそのことについてはまたお伺いしたいと思います。

 続きまして4番、子供たちの休み、夏休みも含めた実際に給食センターが稼動していない期間は、事務職員や調理職員は仕事がないと思われますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 夏休み中のとらえ方なのですけれども、小、中、保育園の給食もつくっておりますので、休みとしてはそんなに多くはありません。

 また給食のない時期には、機械類の分解清掃だとか日ごろできないような部分の清掃を行っているというのが現状です。

 また事務職員につきましては、この間を利用して工事とか修繕の施工、稼動時に実施できない施設の保守委託などの仕事をしております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 次に5番目、私が思うに、今回の給食業務における民営化については、確実に経費の面について大きなメリットがあると考えますが、移行するに当たっての問題点は何でしょうか、教えてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 議員さんもご承知のとおり、学校給食は単に児童生徒に昼食を食べさせるというだけではありません。学校給食法に掲げておりますように、児童生徒の食に対する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。

 次世代を担う児童生徒に向けた食の安全とおいしい給食が提供でき、保護者の方々の疑問や心配などに対しても安心させる回答ができることが必要であると考えております。

 また、学校に配属されている配膳のパートさんですけれども、全部で79名ございます。非常勤職員ではありますけれども、この方たちは市内から雇用しているということもあります。その処遇についても民営化に際しては問題があるかと思われます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。パートさん79名、保護者の同意、そういったこともいろいろとありますけれども、食の安全に関して言えば、では、民間企業にそれを任せることができないのか。また、民間委託をした場合に、引き続きこの79名の雇用をお願いする、そういった形でも民間に委託するというのが可能ではないかなと。

 先ほども言いましたように、県内では50%、全国的にも非常にふえている。田原市でもそのような方向にかじを切ったということで、本当に蒲郡市でも考える必要があるのではないかなと思います。

 最後に、市長のマニフェストによる職員削減は、給食センターについても今のこの時期から準備を進め、目標時期を定めて取り組むべき課題だと思いますが、市としての給食センターの民営化の考え方はどうなのか、教えてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 現在、正規職員、再任用職員、非常勤職員の19名の平均年齢は55.1歳でございます。今後、平成29年度までに多くの定年退職者が予想されております。この時期が、給食センターの調理業務運営に支障が生じる時期と判断しております。

 なお、今後定年制の延長等、職員の処遇等の問題もあるため、調理・洗浄業務などの委託民営化についてはいつまでに実施するというようなことは明言できませんけれども、情報の収集とか研究は進めてまいります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 明言はできません、情報収集や研究は必要であると考えておりますとの答えでした。先ほどおっしゃられていましたが、調理されている方々の平均年齢が55歳。単純にあと5年後には正規の調理員の方々が退職するわけです。

 先ほどの答弁なのですけれども、市としては正規の職員の採用の考えはない。したがって、ここ数年以内には必ずこの給食センター、給食の民営化という課題がここ数年以内。先ほども言いましたけれども平均年齢が55歳、あと5年以内にはもう正規の職員の方々はいらっしゃらなくなるわけであります。

 したがって、明言はできませんが情報収集や研究が必要とありますが、もう数年以内には確実に迫ってきている課題なのでありますから、今すぐ取り組むべき課題なのではと、本当に思います。

 これは悪い一例なのですけれども、市役所はなかなか市民からの声が届かない。一方で、市が決めたことに対しては、市民にこのように決まりましたと、結構一方通行的なことが多々あるように感じます。

 今回の12月議会でも他の議員の一般質問にあるように、市民プールがいい例ではないでしょうか。私が知っている限り、市民プールの老朽化はどうあれ、もう少し市民プールの廃止についての住民説明があってもよかったのではないかと今でも思っております。

 だからこそ、先ほどから何度も言っているように、数年以内にはもう確実に給食センターをどうするのか、そういった課題がもう目の前に見えてきているのです。

 私が思うに、今の蒲郡の財政状況を考える上で、民営化という選択肢が一番ふさわしいのではと考えております。先ほど保護者の理解を求めるとおっしゃっていましたけれども、単純に言って、あと5年間あれば、納得していただけるかどうかはわかりませんが、保護者の方々にはしっかりと説明ができるのではないでしょうか。先ほども言ったように、今働いている七十数名の方々の処遇についても、今から考えれば何とかなるのではないでしょうか。

 実際に田原市に問い合わせたところ、田原市の給食センターでは民営化に至った際にも現在の担当者を引き続き雇用する方向で考えているとのことでした。ですから、研究、情報収集の必要が、今から始めていただいても遅くはないのです。

 私は、決して蒲郡の給食センター、蒲郡の給食に何のうらみつらみもありません。給食の時間が一番大好きでした。

 最後に、蒲郡で教員を経験し、現在はよその町で教員をされている方から以前聞いた話です。「蒲郡の給食のほうがおいしいよ」とおっしゃっていました。しかし、私は民営化により蒲郡の学校給食が今以上に充実することを強く願っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 まず、稲葉正吉第7代市長、就任おめでとうございます。37年の行政キャリア、副市長の経験を持たれ、言ってみれば市政においてはプロ中のプロだと思います。

 ここで、実はドラゴンズ落合監督の話を出そうと思ったのですが、今しがた鈴木議員から先に言われましたので、このくだりは割愛させていただきます。

 そんな中、存分に手腕を発揮され、活気あるまち蒲郡を築いていかれることを期待しております。市長に課せられた責任も期待が大きいだけに大変だと思います。しかし、我々議員一同も労を惜しむものではないと思っております。

 そこで、先ほどの所信表明で市長のお考えである政策公約について述べられましたが、具体的にお伺いをしていきたいと思います。

 1番目としまして、働く場の確保、産業の振興についてお伺いをします。

 (1)としまして、働く場の確保としての企業誘致と新産業の支援について。

 地場産業の具体的な支援策についてということでお伺いをしていくわけですが、まずは地場産業とはいかなる業種なのかを説明いただき、地元産業、地場産業に対する具体的な支援策についてお伺いをしていきたいと思います。

 そして、今までに行われてきた取り組みの成果についてもお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 本市の産業を構成している企業というのは、大多数が中小企業であります。

 地場産業がどういうというところでありますが、基本的には一番多いのは繊維を中心とした業種が多いというようには認識しておりますが、もちろん大分構成のほうは変わってきておりますので、今、ちょっと具体的にはその数字は持ち合わせておりませんので申しわけありません。

 この大多数の中小企業が本市の経済活動に雇用の面で、あるいは経済活動の中で非常に重要な役割を担っていただいてきております。

 したがって、私どもの地元産業への支援策といったものも、中小企業等の支援策といったものが主なものになっております。

 その中で3点ほど述べさせていただきますと、まず金融対策として、多くの中小事業者が活用している商工業振興資金、これを中心とした中小企業向けの事業資金融資制度の内容の充実、こういったものを図ってまいりたいというように思っております。直近では平成23年度の9月から商工業振興資金に対して、保証料補助金を返済後から融資を受けたときに補助金を助成する制度に変更をしたところでもあります。

 また、商工会議所のほうで取り扱いをしております小規模事業者経営改善資金融資制度、いわゆるマル経融資制度でありますが、これに対する利子の2分の1を1年間助成する制度といったものも創設してきたところであります。

 また、経済状況の大きな変動が生じた場合、ことしは東日本大震災以降の融資制度の変更等も含まれておりますが、そういった融資制度を活用して速やかに利子補給、あるいは信用保証料等の補助、こういったもので対応していくと。今後もそのように考えております。

 次に、企業の育成及び強化ということでありますが、小規模企業事業者に対して巡回窓口等の相談事業を行っております。商工会議所、中小企業相談所に対して助成をすることにより、小規模事業者の資質の向上を図るとともに地域経済の活性化に取り組んでいきたいところであります。これのさらなる充実を図ることにより独自性があり力強い企業を育てるため、商工会議所が、中小企業並びに小規模事業者の社員を対象にした新入社員、中堅社員、管理職など職制別の育成事業、こういったものも23年度からは実施しております。それらに対して、また引き続き支援を行っていくという考えでもあります。

 3点目として、地場産業の活性化という側面でありますが、地場産業の中心である繊維産業に対して、国・県等の協力を求めながら新製品や新技術の共同開発、あるいは研究を促進しほかの製品と一線を画したブランドの確立、こういったものも図ってまいりたいというように考えております。

 いずれにしても、産業振興の担い手である商工会議所さん、こちらのほうと連携をしながら支援をしていく方向でございますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ご存じのように、蒲郡も大変な不況の中にあるわけですから、今後はさらに推し進めていっていただかなければならないと思います。

 そんな中、各企業もしくは商店街の店主さんでも結構だと思うのですが、コミュニケーションを深めていっていただくためには、当局のほうから出かけていっていただくというようなこともしていったらいかがかと思っています。そうすることによっていろいろな話が出てきて、またその中から光も見えてくるのではないかなと、かように思っております。

 続いて、イとしまして、企業誘致の具体的な考えについてお伺いをしていきたいと思います。

 ご承知のように、日本全体が大震災、円高、ここへ来てタイの洪水、円高による企業の海外進出等々があるわけですが、大変景気の先行きが不透明な中、企業誘致を進めることは大変困難な課題だと思っております。しかし、蒲郡市の元気の源として市内外を問わず進めていくことは必至のことだと思っております。

 例えば、企業誘致の確保の話があったような場合、それに対して市としてはこたえ得る用意はできているのでしょうか。さきの蒲郡市企業用地確保検討委員会報告書、これは平成20年の10月29日付であるわけですが、それによると市内5カ所が選定されたわけですが、企業のニーズにこたえるためには迅速かつ柔軟な対応が必要だと思います。

 これは随分前の話だというように聞いているのですが、以前、角穴地区の企業用地開発も計画にあったと聞いております。これについて今現在どうなっているのか、ついでにお伺いしておきたいと思います。

 また、形原の春日浦ですが、C地区ということになっているのですが、商業関連施設等への変更手続の今現在の状態はどのようになっているかもお伺いしたいと思います。

 そして、進出される企業に対して配慮できることはどんなことが考えられるのかもお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市長が掲げておりますマニフェストに、企業誘致が位置づけられております。今後は、企業用地がない蒲郡市にとりましては、用地の確保が最大の課題であるというように思っております。

 そのために、この11月に企業用地確保に向けた勉強会を、企画部、都市開発部、産業環境部の関係する課で立ち上げてまいりました。現在、5カ所の候補地を選考しておりますので、この中からどの地区が一番企業用地として早い段階に成立できるかとか、経費の問題、課題の問題、そういったことを11月に詰めてまいりました。

 今後は市外から本市に来ていただく、市内の企業にとっても今は大分外に出て行かれてしまっていますので、そういったことを防ぐために企業の意向とか状況の把握をするためのアンケート調査を行っていこうということで、今、準備をいたしております。

 このアンケート調査につきましては、商工会議所と連携をとりまして、年内には市内の各企業にアンケート調査を配布するような段階で、今、進めております。

 その後、そういったアンケートをいただきまして、場所をしっかり選考した上で企業庁による企業用地開発の要請に、市長に足を運んでいただこうというように考えております。何とかして、市長の任期中には最低でも1カ所ぐらいはめどをつけていくように臨んでいきたいと思っております。

 既に、一部の企業でありますが、企業用地の要請もあります。早急な対応をしていく必要があると思いますので、議員の皆様にも協力をしていただきたいというような思いを持っております。

 また、企業誘致に関しては、企業用地の確保に努める一方で、やはり積極的なPRもしていかなくてはいけない。ただ残念なことに、今現在では売れるような企業用地がないということでPR活動が滞っておりますが、先ほど議員さんから指摘されましたように、相談に見えたらやはり積極的に、土地がなくても、市の方針はこうですよだとかいろいろなことで相談に乗っていかなければいけないと。門前払いをするのではなくて、こういった方法があります、企業として開発されるのでしたらこのようなことは市として支援できますよとか、そういった企業に対しての支援、相談といったことは適切にやっていかなければいけないというように思っております。

 もう一つ、企業用地ができた暁には、他市町とは特異性のあるものを持たせなければいけないというように思っております。今は奨励措置条例の設置は廃止をしておりますが、もし時期を見てどうしてもこういったものが必要だという状況であれば、また条例の再設置をしていくということも視野に入れて検討していかなければいけないであろうというように思っております。

 何分、蒲郡市につきましては企業用地がありません。一刻も早く企業用地をつくりまして、企業に進出をしていただくように強い意志を持って臨んでいきたいと思っております。

 なお、角穴、春日浦につきましては、担当が都市開発部になりますので都市開発部長のほうから答弁させていただきます。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 議員さんお尋ねの形原町角穴地区に関係する開発について、以前から計画がございましたけれども、蒲郡市企業用地確保検討委員会の中で、市内全域で31カ所の候補地が挙がりました。そのうちの12カ所が2次審査で決まっておりましたけれども、その中には角穴地区が入っていたのですけれども、最終的な5カ所には残りませんでした。

 理由といたしましては、国定公園の中に入っていることや土石流危険区域にあることで漏れたものでございます。

 もう一つ、漁業区域内の春日浦地区の未利用地についてということでございます。春日浦の南地区、C地区でございますが、造成時の条件から漁港区域内にあり、建築できる建物が水産加工施設ということで制限をされて、利用がされておりません。

 しかしながら、地元の漁業関係の要望や昨今の経済情勢から、この区域を商業関連や福祉厚生関連施設の建築が可能となるように、今現在手続を進めているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 よくわかりました。ありがとうございました。

 実は、私は去る11月27日に形原学区の教育懇談会に出席をさせていただきました。先生方、PTAの役員の皆さん、総代さんも見えたわけですが、真剣な議論の中で、各学校より平成24年度特別営繕工事、「(希望)」ということで提出がされました。非常に残念なことではあるのですが、その中には実は今の市の財政状況では子供たちにとって危険だなと思われるような要望も入っていたわけですが、十分な対応をしかねるという回答をするお役目がたまたま回ってきました。

 非常につらい思いをしながら回答をさせていただいたわけですが、市長の公約には、「将来の子供たちに負担を先送りしないために市の借金を10%削減していきます」とあります。この公約そのものは非常に重要な公約だと思います。

 一方で市債を減らし、また一方では財源、歳入をふやしていかなければならない矛盾した状態に今はあると思います。今後、ますます医療、福祉等々の負担もふえることが予想される中、やはり経済活動を活発にさせていくということは至上命題だと思います。

 個人の家計であるならば、収入がふえなければ節約をするわけです。私も随分小遣いを減らされたわけですが、それでも足りなければ、奥さんにも家計を助けるようにパートなり何なり働きに行ってもらうということになっていくと思います。

 企業に新たに進出してもらうということは、当然雇用の確保による人口の増、まちが活性化する等々を見込むことがもちろんできるわけです。そして歳入の増加も当然見込むこともできるようになっていくと思います。

 湖西市は、今、パナソニック、いわゆるハイブリッド車のバッテリー工場が進出したことによって、市全体が非常にダイナミックに変わりました。私は湖西市も実は見に行ってきたのですけれども、一企業が進出することによって町が一変しました。やはりこういったことをこの蒲郡市も目指していかなければいけないのではないかと思っているわけですが、そのためには企業が進出しやすくなるための奨励措置の対応などを今後検討されていくことは大いに賛同するところであります。ほかの市町村も当然やっているわけですから、やはり蒲郡市もおくれをとるわけにはいかないと思います。

 国道23号名豊バイパス、蒲郡西インター、蒲郡インター、国道247号バイパスの供用開始のめどもやっと立ってまいりました。今は、本市にとって長年の懸案であった企業誘致を実現させるいいチャンスだと思っております。ぜひともみんなで頑張ってまいりたいと、かように思っております。

 その中、ウとしまして、新産業の業種と支援策についてお伺いをしていくわけですが、安易に新産業と言っても簡単に生まれるものではないわけであって、しかし、それでも日本の中には頑張って新しい産業を生み出している地域もあります。働く場の確保として、新産業の創出とその産業に対する支援策についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員がおっしゃるように、新産業というのはそう簡単にできてくるものではないという認識をしておりますが、蒲郡市では、新産業の創出を目的として平成17年度から行っております癒しとアンチエイジング事業、こういったものを核として、地域資源を活用した観光と健康サービス産業の開発といったものができたらいいなということで引き続き支援を行ってきた経緯があります。

 そういう中で、健康と観光に絡めたノルディックウォーキング事業であるとか、みかん染めの関係の製品開発だとか、健康商品分野としての野菜の活用促進事業、こういったものを手がけてきているという経過がありますが、それが即事業になっていくかというと、なかなか難しい面もございます。

 蒲郡市、あるいはこの地域には、再生医療、医療機器等の健康長寿産業の一定の集積が既にあるというところで、この健康長寿産業については、今後さらに進む高齢化、こういう中でビジネスとして一層の成長が見込まれているというところであります。本市としても医工連携をキーワードにして産学、あるいは行政が連携した取り組みを進めているところでありますが、いわゆる産学官連携、異業種交流、こういう促進を図るとともに、最先端企業の集積都市を目指して積極的な誘致を図ってまいりたいというように考えております。

 それから、市内には、農業においてはミカン、漁業においては、鈴木議員もおっしゃっておりましたがメヒカリ、こういった産物があって、これらの高付加価値化をするために農漁商工連携、あるいは6次産業化等で新産業の創出といったものを目指していろいろ検討していきたいというように考えております。

 いずれにしても、先ほど企業誘致の話も出ましたが、こういう事業を推進するに当たっては、支援策として企業用地の確保を図るとともに、国・県の助成制度の仲立ちを図りつつ事業の推進を図ってまいりたいと思っております。

 先ほど企画部長も申しておりましたが、工場立地法に関する規定で緑地面積率だとか環境施設面積率の緩和を行うこと、あるいはこの区域に進出した企業に対して奨励金制度を限定して行うといったことも視野に入れて、こういう新産業の支援というものを検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。

 いずれにしましても、私はこの立場にさせていただいてから半年近くになるわけですが、いろいろと行政を進めていく中には、やはり財政といいますか、個人で考えれば当然お金が要るわけですから、節約もしながらお金を稼がないとならないと思います。やはり福祉にしても医療にしても、また、教育、先ほど言った学校の現場なんかでも本当に先生たちが、生徒・児童も、学校のプール自体がもう非常に傷んでいると。場合によっては穴が開いてしまわないかというぐらい真剣に訴えておりました。

 何にしてもお金がたくさんかかるわけですから、節約と同時に稼ぎ出すといいますか、産業をふやすという方向を真剣に考えていかないと、いずれすべての行政が息詰まってしまうのではないかと、少し行き過ぎた考えかもわかりませんけれども、かように思うこともあります。ありがとうございました。

 次に、大きな2番のほうに移らせていただきたいと思います。

 やはり、市長の政策公約であります。その中に記してありました、先ほどからも病院についてはお尋ねがあったわけですが、病院の安定経営、住みやすいまちづくりということについて伺っていきたいと思います。

 まず1番としまして、何回も何回もくどいようにお伺いしてまことに申しわけないと思うのですが、医師、看護師を確保し、市民病院の安定経営ということを市長も掲げられておりますので、強いてお伺いをしていきたいと思います。

 アとして、具体的な今後の施策についてということですが、実は9月議会の私の一般質問で医師の修学資金貸与制度の創設について前向きに検討されると病院長、事務局長等々から回答をいただいたわけですが、この件についても1日も早く実行されることを希望するものであります。

 もとより、医師、看護師の確保につきましては、もちろんほかによい制度があればそれに先んずるものではないと思っているわけですが、病院長初め関係者の皆さんの一助になればいいかなと、かように思っております。

 そこで、今後の具体的な施策について総括してお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで16時5分まで休憩いたします。

                          午後3時53分 休憩

                          午後4時05分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁。病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 まず、修学資金貸与制度についてでございます。

 9月の議会のときにもこの問題が取り上げられました。きょうは都合により午後から欠席しておりますけれども、病院長のほうから熟慮したいという旨を述べられました。

 もともと田原市さんが2年前に立ち上げたことは私も存じておりまして、結果として、去年、ことしと3名ずつという確保ができており、そのうち一人の方が蒲郡市出身の方であるということもわかっております。

 院内におきましては、この問題については経営会議を中心として、特にトップの先生方、看護部長さん、私、それぞれ意見を戦わせております。この問題については、愛知県内を見てみますと、田原市さんは市として立ち上げたところでございますけれども、自治体病院のあるところはまだ立ち上げていないという状況です。

 といいますと、メリットもあればデメリットもあるなというのが直感での答えになります。深く掘り下げてみますと、医師を確保するという一面だけで考えれば非常に有効な施策ではないかというように私も思います。医師の確保というものが安定的に今後5年、10年と続けていくということは、当然今後市民病院を維持経営していくためには永遠の課題というように思っております。

 ただ、平成16年度から新しくできました研修医制度等の内容を見てみますと、やはり研修医を今後どういうように病院で育てるかと。その研修医を大学の医局のほうへ返し、そのかわりに指導医をいただくというようなルールが愛知県の場合はあり、名古屋に提携している大学が4大学ございます。そことの連携を基本ルールとして今後も続けていくということがやはり第一義かという意味におきますと、この制度を活用していくことがどこまで有効であるかというような討議をしてまいりました。

 現段階におきましては、まだ結論的にはゴーサインが出ておりません。やはり、副院長クラスの先生の中におきましては反対意見も根強いところがございます。お金の問題以上に、制度を立ち上げる以上最大の効果を引き出すということが重要であると思っておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。

 もう1点の、今後の安定経営という側面でございます。

 こちらのほうにつきましては、やはり病院を安定的に維持していくためには、まずもって永遠の課題として医師・看護師の権保がどうしても欠かせないというところでございます。これは、現在常勤の数が42名ということで、やはり目標としましては今の市民病院の急性期の病院を維持するためには最低50名近い医師を確保したいと。もう一つは、7対1の看護を守るためにどうしても看護師の数を280名以上常時確保したいということが、申し上げるまでもありませんけれども数字上必要だと考えております。

 それで、今、安定経営の原点となるべきことをやっております。ほかの自治体病院におきましてはもう既にDPCへの移行あるいは地域医療連携室等が立ち上がっております。

 まずDPCでございますけれども、DPCというのは9月議会の一般質問のときにも若干質問がありましたのでどういったものかは既にご説明いたしましたが、これは今の入院の部分で行っている算定方式が出来高払いの方式ということで算定しております。その部分がDPCになりますと、従来の出来高払いとは異なりまして、入院患者の病名、あるいは手術、処置などの診療行為の有無に応じまして厚生労働省が定めました1日あたりの点数を計算するという会計方式に変わります。これは、当院におきましては来春4月1日からこのDPCのほうに移行するという手続は間違いのないところであります。

 もう一つの地域医療連携室、こちらのほうにつきましては、やはり開業医さん、要するに蒲郡市医師会のメンバーの開業医を中心としまして、市内にある、あるいは市外に隣接しております介護福祉施設等々の連携を図ることによって、患者さんが路頭に迷わないようなシステムづくりをしていくという基本的な部分をしっかり構築しようと考えております。

 医師の数、看護師の数及びDPC、医療連携室の構築という総合的な観点に立ってまず足元を固めようと行っているのが今の実情であります。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 今、病院局長が、イとして今後申請される豊川市民病院と蒲郡市民病院との連携ということについてということで伺おうと思っていたところ、先ほどの答弁でこのことも含めてお答えをいただいたような気がするものですから、強いてお伺いするまでもないかなと思うのですが、やはり多くの市民病院が医療機関で最も信頼の置ける病院であるということは言うまでもないわけでありまして、その中で医師の不足等々により十分な役割を果たし得ていない部分もあるのではないかと。そんな中、今度新設される豊川市民病院も含めて近隣の病院との連携を深くとっていただいて、患者さんがわかりやすいものにしてほしいと思います。例えば蒲郡の市民病院ではちょっと診れませんよというようなケースも当然あるわけですから、そういったときに病院の機能としては、診るだけではなくてフォローしてほかの病院を紹介するということも医療の一環ではないかなと、かように思っております。強いて回答をいただく必要はありませんが、そこら辺のことを当然局長以下皆さん思ってみえる中での状態ではあると思いますが、重ねてお願いをして、この質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 続きまして、マニフェストにある「高齢者、若者の足確保としての市内循環バスの検討、名鉄西尾・蒲郡線の存続をします」とある点についても具体的な考えについてお聞きをしていきたいと思います。

 まず、アとしまして、市内循環バスについてお伺いをしていきたいと思います。

 愛知県の場合、数字は私が調べた数字ですのでもしも違っていたらご容赦いただきたいと思いますが、46市町村の中約9割の市町村が、いろいろな方法を取り入れて福祉バスとか循環バスとかコミュニティバス、いろいろ呼び方はあるわけですが、運行をしているのが現状であると思います。

 この蒲郡市におきましては、高齢化率が新城市に次いで2番目だということだと思います。今後はさらに高齢化率が当然高くなっていくということが予想されていることであります。

 しかし、公共交通に対する市民の満足度は、まだまだ低いと思われます。理由としては本格的な高齢化社会への対応や環境に優しい交通、高齢者の方が、いいか悪いかわかりませんが、車に乗ったりすることによる交通事故ということが含まれるのかなと。もしくはCO2の問題につながっていくと思うのですけれども、環境に優しい交通の実現など、公共交通の確保、利用促進の必要性がまさに高まっていると思います。

 そして、巡回バス事業を実施することにより市民の活性化を図り、外出していただくことによる健康増進、生きがい活動の支援、地域社会とのふれあいなど社会参加を促進し、市民福祉の増進を図るという意味においても期待できると思われます。

 まことに私的なことなのですが、実は私は今まで自転車、バイクを扱う商売をやっていたわけですが、80歳を過ぎてくると、もうバイクに乗っては危ない、乗ってはいけないよということで大概息子さんがおじいさんなんかの免許証を取り上げてしまうわけです。そうすると、その方は本当にたちまち痴呆になっていってしまうのですね。これは実際に自分がもう何人も見て経験しております。

 痴呆になり家の中に引きこもって、そのうち介護が必要だ、医療が必要だという状態で、あんなに元気な人が早く亡くなってしまったなというケースを目のあたりにすることを何回も経験しております。

 やはり、そんなことを思いながら考えると、外出することによる健康増進、それが大きく考えれば医療、福祉に費やされる予算の削減にもつながっていくのかなと。これは少し早計かもしれませんが、そんなことも思ってみたりしたわけです。

 そんな中、先日、豊川市と幸田町に、広中議員と竹内議員と3人で、コミュニティバス、循環バスの視察に行ってまいりました。両市町とも大変丁寧に説明をしていただき、蒲郡市においても有効なアドバイスをいただきました。本市は、東は大塚から西は西浦温泉の先っぽまで、非常に帯状に長い地形でありますので、したがって、地域によってはかなり生活様式が違っていると思います。

 まずは、総合的な公共交通を考える必要があると思われますので、まずその点について基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 本市におけます公共交通といたしましては、JRと名鉄、この二つの鉄道、それと名鉄バス東部によります路線バス、タクシー、こういったものがあると考えております。

 市としましては、それぞれの交通機関の利点を生かした中でそれぞれが共存できるような公共交通体系がいいのではないかと、このように考えているわけです。その中で、豊川でありますとか幸田とか、披瀝されました循環バス、コミュニティバスといったようなものにつきましても、これまでも本市も考えてきたわけですが、結果としてそういう方法ではなくて、結論として高齢者のタクシーチケットの3割引といったものを導入してきたような経過があります。

 ですが、そういったものとは別に、名鉄電車といったものの競合も避けながら、名鉄をまた利用していただけるようなことも含めていろいろなものを考えていく必要があるのかなというように思っています。

 仮の話ですが、こういった循環バス、あるいはコミュニティバスといったものを走らせる場合でありますけれども、全市をまんべんなく走らせるというようなことになりますと、かなり、無駄と言ってはいけませんけれども、空気を運ぶような形が出てきてしまうのかなということが懸念されます。全体をカバーするというのも一つの方法ですけれども、そうではなくて、どこの地域が一番足を欲しているというか、要望が強い、需要があるといった、そこら辺を確認した上で、そういったところから実施していくべきだろうなというようなことは感じております。

 場合や場所によってはデマンドタクシーというようなことで、会員を決めまして、要望に応じたときに迎えに行くといったようなやり方もありますので、とりあえず今のところとしましては、現状の生活交通の把握でありますとか、タクシーをせっかく助成していますので、ここら辺の利用状況がどうであるかといった分析などをしながら基礎的な調査を実施すると、このように考えているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 タクシーということで、高齢者のタクシー割引制度を実施しているということであるわけですが、実は、大塚、もしくは西浦においてやはり高齢者が使われるというと市民病院あたりが頻度は高いかなと思うわけです。もちろんバスも走っているので、バスに乗ってもらえればさほどの負担ではないとは思うのですが、中にはなかなか体の具合もあってタクシーを利用されるという方は多いと思うのですけれども、西浦から市民病院まで行くと、割引があったとしても相当高額になるのではないかなと思うわけですね。

 片や、高校生の通学、形原、西浦、塩津中学校あたりですと西尾高校とか一色、吉良高校あたりに結構通っていると思うのですけれども、高校生の通学のことを考えても、名鉄電車の西浦、形原、鹿島駅などにつなげるような、縦線という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、名鉄電車を横としたら縦線というようなことで走らせるようなことも考えていただければ有効ではないかなと、そんなぐあいに思っております。

 また、豊川のバスの方式については、地域バスということで地域に投げかけをして実施しているわけですね。地域に投げかけをすることによって地域にある意味責任を持ってもらう、地域にも自主的に責任を持ってもらうというような方式をとって豊川の場合はやってみえるわけですけれども、したがって、エリアとしては結構狭いエリアで一つのゾーンを動いているということになるわけですが、そんなことを考えながらやっているわけですね。

 せっかく市として運行を始めても、実質利用者が少なければ効果としては薄いわけですから、当然地域にも積極的に参画をしてもらわなければ、やはりこの施策も実際にはなかなかできないかなと、それは私も思っております。

 そんなことを考えながら、この点についてはどのようにお考えなのか、もう少し回答があればお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 議員さんがおっしゃるように、他市の例からいきますと、地域の方々が中心になって実施していくと、要は責任を持って運行も管理するような、そういったようなことが長続きするというか、うまくいくように感じております。

 蒲郡市におきましては、地域性もあるものですから、東西にJR、西浦半島まで名鉄というような、これに合わせて路線バスが走っているというようなことで重複しているのですよね。

 その辺で、ではそれを補完するような形でいくと、1日に何本走らせればいいのか、あるいはそれに乗り切れなかったらどうするのかとかいろいろな問題があります。また、起点と終点をどうするのか、駅ごとに寄っていれば相当な時間的なロスといったものも出てきますので、なかなかその辺のものが難しいと思います。

 そういったことも含めて、これまでも路線バスについてはいろいろなお話、要望はあるのですけれども、ではここの地域にどうしても欲しいとか、そういったものがなかなか聞こえてこない。地域としての要望というのがなかなかないのかなというような感じを受けております。

 ですので、これからこのバスといったものを検討していくに当たりましては、こういった地域の皆さん方の動きというものが非常に重要なのだろうなというようには思っています。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 言われることはごもっともだと思うのですが、市に要望があがってこないと言われますが、あがってはこないが要望があることも確かです。

 また、市内の名鉄バス東部路線を見ると、実は私の家の前もバスが走っているわけですけれども、残念ながら乗客が非常に少ない。2人、多いときで4人ぐらいですかね。大体そんな感じで走っているわけですけれども、毎年3,500万円ぐらい補助をしているというように伺っていますが、その点についてはいかがなものなのかなと、これも思います。

 また、タクシーとの兼ね合いはどんなぐあいなのかなと。幸田町は、平成8年から福祉巡回バスということで3ルートを走らせているわけです。そして年間予算が、今までこの3ルートで走っているときの予算が実は1,700万円で運行されています。

 私は、実はこの金額を聞いたときに少しびっくりしたのですね。こんなに安くてできるのかなと、正直そう思いました。福祉巡回バスというのは主に高齢者の人に使ってもらうという意味のバスだったのですけれども、また来年度からはこの福祉巡回バスというものから一歩進めて、コミュニティバス、どなたが乗ってもいいですよというバスに変更されるということだそうです。もう一つルートをふやして、また、予算をついでに伺ったら2,200万円で運行される予定になっていると。こんな説明も聞かせていただきました。

 では1日にどのぐらい回っているのかというと、今までの実績で言うと、大体1日6回回っているそうです。一つの路線が、1回回ってくると大体25キロメートルのところを回ってきて、今言ったような予算で運行されていると。

 ちなみに、乗車率については大体平均40%ぐらいバスを使っていますよということで、平成8年からですからもう15年やっているわけですから、かなり実績もあるので、乗車率も40%ということであるならばまずまずの効果が出ているのではないかなと、かように思って帰ったわけです。

 ちなみに、幸田が使っているバスはマイクロバスです。自前でバスも持ってやっているわけですけれども、詳しいことは、当然市の方はそんな資料はお持ちだと思うのですけれども、もし資料が必要ならまた見ていただければ結構だと思います。

 幸田町役場の担当者の方とは結構お互いに心が通うようになってきましたものですから、私が冗談半分に、市境まで来ているものですから、「幸田さんが蒲郡のほうまで入って病院とか行ってもらってはどうですか」などと冗談半分に言ったのですが、「蒲郡には葬祭とかいろいろな面で非常に世話になっているから、まんざら考えないわけでもないですよ」などと、期待以上の回答もいただいたわけです。そんなことができるかどうかというのはわかりませんが、そのようなことを考えて聞かせていただいて帰ってきたわけです。

 視察に行ってこんなことを考えたわけですけれども、実際、どうなのでしょうか。もう少し具体的に回答をいただけますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほど、路線バスの補助についてのお話がありました。

 確かに3,500万円前後の補助をしているわけですが、これは単なる路線バスの運行の補助ということではなくて、通常は、例えば西浦から豊橋へ行く路線バスがあって、通常は通らないのだけれども市民病院を通っていく、あるいは保健センターを通る、そういった特別なところを回ってもらうというところに対しての経費が要るというようなことでお支払いしております。

 では、これが3,500万円をなくせばいいではないかとなってきますと、3,500万円あれば確かにいろいろな形で、今言われたような巡回バスとかそういったことも考えられますけれども、では、それをやめてしまったら路線バスそのものの運行がなくなってしまうおそれも十分あると、このように考えますので、単純にそれをそちらに回せばいいというようなことではないのかなと思っています。

 もう一つ、結果としてタクシーの割引チケットのほうに蒲郡市はいったわけですけれども、県内というよりも国内を含めてもこういった制度というのはほとんどないと思っています。要は地域的、地形的なものもあります。

 当初、私どもはタクシーチケットの使い方は最寄りの公共施設までタクシーを使われて、そこからまた違うものに乗りかえてというようなことを考えていたのですけれども、実際にはそうではなくて、議員がおっしゃるように、西浦の方でも西浦から市民病院までそのまま行かれるケースがどうも多いというようなことがわかってまいりました。

 ですので、その辺についてこれから、では、今やっているタクシーチケットの割引制度をやめて違うものにするか、あるいは補助率をもっと変えたほうがいいのかとか、その辺も含めて考えていくべきだとは思います。ただ、もしやる場合にあたっても、試しにどこか地域的に路線を決めて、必要とされている、議員さんがおっしゃるように、私は聞いていないとは言っておりませんけれども、確かになかなか聞こえてこないというのは地域として聞こえてこないということです。ここが欲しいとかそういったのがなかなか具体的にはないものですから、そこら辺をこれから、どのぐらい費用がかかるのかどうなのかということも含めて、これは研究をしていく必要があると思っています。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。非常に言いにくいことまで言っていただきまして、本当にありがとうございました。

 いずれにしましても、先ほどから申していますように、愛知県のほとんどの行政で循環バスが運行されているという事実はあります。蒲郡においても一度真剣に交通全体のことを考えていただいて、その中にこのバスというものも考えていっていただけたらと、かように思っております。ありがとうございました。

 続きまして、ロとして、名鉄西尾・蒲郡線の存続について。これは至上命題だと思うのですが、先ほどから申しているバスだとかいろいろなところと関連することでありますけれども、住みやすいまちづくりの実現のために、先ほど申しました高校生等の足の確保として名鉄西尾・蒲郡線の存続については当たり前のことだと思うのですが、この辺についてもし具体的なお考えがあるようでしたら、一言でも結構ですのでお答えをいただければ幸いです。よろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 稲吉議員におかれましては、常に名鉄の関係に心配りをいただきましてありがとうございます。

 また、先日は、西尾でありました西尾・蒲郡線の存続の決起大会におきましては本当に多くの市会議員の方も来ていただきました。重ねて御礼を申し上げます。

 そのときの講演の中で、講師の方が言ってみえました。やはり、こういった存続ということの問題がわき上がってきたときには、もう乗るしかないと。皆さんに乗ってもらってそれを解決していくしかないということをおっしゃってみえました。ですから、私たちが今やっていることもまんざら間違ってはいないなというような感覚で帰ってまいりました。

 今、やはり本当に赤い電車応援団の太田会長さんを初め、役員の方々は皆さん真剣に取り組んでいただいております。ただ、いろいろな世情がありまして、地震しかり、経済状況しかりという形の中で、なかなか名鉄に乗ってくださる観光客の方も乏しくなってきているというような、いろいろな状況が重なってまいりまして、乗客率1.6%増加の目標は達成していないというような状況であります。今後の状況によっていろいろな形のイベント、スポーツ行事、そういったことは名鉄を使って皆さんに来ていただくというような形で、どんどん異なった仕掛けをしていくことが、今後、乗客率を伸ばすための施策としては最適だなというような考えを持っております。

 ただ、いかんせん25年度以降の運行につきましては24年度に議論するというような状況になっております。そこまでには何とか実績を上げないと、名鉄側のほうも軽々しく了承はしてくれないのかなというような気がいたしております。

 先日も名鉄の役員の方とお会いしたときには、「実績がね」ということを言ってみえました。そういったことから、いろいろな計画を立てまして名鉄に乗っていただく、そういったことのためにはやはり蒲郡市だけではだめです。西尾市がことしの6月に活性化協議会を立ち上げましたので、西尾市と蒲郡市が連携して、本当に乗客率を上げていくということのために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご支援くださるようにお願いいたします。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。私も実は高校のときに蒲郡駅まで、当時三河塩津駅はなかったものですから名鉄電車で通ったのですけれども、本当に超満員で、実は1年生のときに、かばんを持っていたら引っ張られて、取っ手だけ残ってかばんの中身が取れていってしまったわけですね。実は名鉄にもそのぐらい活況を呈していた時代もあったのです。本当に残念なこととは思うのですけれども。さりとて、絶対になくしてはいけない路線だと思いますので、みんなで頑張っていきたいと思います。

 本日の質問はこれで終わるわけですが、先ほどから、最初のうちにお話もさせていただいた医療にしろ、福祉にしろ、学校にしろ、何にしてもお金が本当にかかる中で新市長が船出をされたわけですけれども、ぜひとも強いリーダーシップを出していただいて、さっき鈴木貴晶議員のところで話が出たことを少し言いますと、実は、落合監督、中日ドラゴンズと言いたかったのですけれども、落合さんは非常に常勝軍団をつくったわけです。私は新市長を行政のプロ中のプロだと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただいて、蒲郡をいい方向に向けていただきたいと思います。これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問をさせていただきます。

 まず大きい1番、名鉄西尾・蒲郡線存続についてでございます。

 こちらは今、稲吉議員のほうからのご質問もありまして、多少内容が重複しているところもございますので一部割愛させていただきたいと思っております。

 先日、先ほど企画部長のほうからもご紹介がありましたが、11月20日、西尾高校で「にしがま線応援団総決起大会」がございました。ご案内のとおり、市議会議員の皆様、また、団員の皆様、そして多くの一般市民の方が参加されました。

 その中で、JR東海相談役の須田寛氏の基調講演がございました。この中で須田氏のご報告があったわけですが、JRの状況、民間鉄道の状況、非常に厳しいというお話がございました。また、民間鉄道会社による新路線建設は難しいというお話もありました。

 そして、ローカル鉄道の推移、現在の状況、そういったお話の中で、少しばかり、このにしがま線については希望が持てるというお話もありました。それは、一般的にローカル鉄道というと非常に過疎地に存在する鉄道である、それがローカル鉄道という言い方をされるのですが、ここのにしがま線については過疎地の鉄道ではなくて、まだまだ都市部にある鉄道だということで、非常にまだ期待が持てる。いきなり廃止につながるような路線ではないというお話もございました。

 そういう中で、須田氏の言葉の中で印象に残ったのは、例えば、ローカル鉄道を残していこうという中で地域の方が一般的にどういった団体をつくるかというと、期成同盟ですとか何とか存続会だとかということで、いかにも事業者に対して要望団体となるような名称をつけてしまうという場合があるのだけれども、ここのにしがま線については応援団ということで名前をつけていると。これは非常に感銘を受けたというお話がございました。

 つまり、応援団ということは一緒になって名鉄西尾・蒲郡線を残していくのだという意思が見られる、こういうように須田氏が言っておられた。また、須田氏が感銘を受けたと同時に私自身も、「ああ、そういう見方があるのだな」というように、非常にありがたく思ったわけでございます。

 そこでお尋ねしていきたいのですが、(1)として、これまでの取り組みについてです。まず、22年度までの名鉄西尾・蒲郡線対策協議会、市民まるごと赤い電車応援団の活動の取り組み及び施策の推進状況について、お尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 新実議員におかれましては、本当は私が説明しなければいけないところをるる説明していただきまして、ありがとうございました。今、新実議員がおっしゃったとおりの講演会の内容でした。私どももいろいろな意味で今後少し明かりが見えてきたのかなというような感じも受けて帰ってきた次第であります。

 ただ、その明かりが見えるためにはいろいろ画策をしていかなければいけないということで、今までいろいろなことをやってまいりました。

 議員さんからのご質問で、平成22年度までの取り組みということでありましたので、今までの状況について説明をさせていただきます。

 平成17年12月に、名鉄と沿線の2市2町で「名鉄西尾・蒲郡線対策協議会」を設立いたしまして、三河地方南部の広域ネットワークを構成する重要な路線であり、高校生や高齢者などの地域住民にとって欠かすことのできない路線であるという共通の認識を持ちまして、応援をしてきているというような状況にあります。

 その後、愛知県も対策協議会に参加をしていただくことになりました。昨年11月の対策協義会においては、三河南部地域の生活交通に必要不可欠な名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様の社会基盤としてとらえまして、その維持存続を図るために、沿線市町が名鉄に対して鉄道施設保有に係る費用の一部、これは年額2億5,000万円ということでありますが、22年度から3年間にわたって支援するということ、それから、沿線市町、愛知県及び名鉄は協力して、沿線の住民団体、小中高等学校または企業などと連携を図り、各種イベントの開催、啓発活動、駅周辺環境の整備などを行い、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進に努めることを決議してまいりました。

 これに対しましては、2市合わせて8,300万円の補助決定を愛知県からいただいているというような状況であります。

 次に、利用促進に関する取り組みの状況並びに施策の推進でありますが、議員も既にご承知のとおり、蒲郡市民の総力で市民まるごと赤い電車応援団が既に結成されております。これまでにも、利用促進のためにアイデア箱の設置、存続に向けた応援メッセージ活動、農林水産祭、形原温泉あじさいまつりへの参加、クリーンウォーク、赤い電車写真コンクールの実施、鉄道フォーラムの開催等々、名鉄を利用した行事、あるいは遠足などを実施いたしまして、この利用増進に努めてまいりました。

 やはり応援団の中で費用が捻出できないということもありますので、市からもこうした利用促進の取り組みに対する応援団への活動費の助成をさせていただいております。また、市の施策といたしましては、名鉄を利用した方が沿線旅館を利用した際に宿泊料金を1,000円割り引くという利用者特典を沿線旅館組合の協力のもとに行っております。

 こういった形で今まで施策に取り組んできたというような状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 まさしく応援団である、そういった施策であるのかなというように、今改めて感じているところであります。

 (2)として取り組み成果についてお尋ねするわけですが、今伺った市民まるごと赤い電車応援団の活動や市の施策の成果については、いかがだったでしょうか。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 答弁。企画部長。



◎小林康一企画部長 やはり機運を高めるということが一番大切だということで、市民一人一人、また西尾市の方もそうなのですが、存続に対する機運を高めるということが一番重要であります。

 そのあかしとして、三河湾健康マラソン大会ではたすきをかけさせてほしいとか、そういった申し込みが応援団の方から多数ありました。こういったことから見ても、やはり市民の方々の中にはこういった存続に対する機運が高まっているのかなというようなことも感じてまいりました。

 また、先ほども申し上げましたが、平成22年12月から名鉄を利用した平日の宿泊者に対しまして1,000円を割り引くというようなところの中で、12月から2月の短期間ではありましたが2,000名を達成しているというような状況でありますので、かなりこれに対する成果が上がってきているのではないかというような気がしております。

 また、本施策のPR活動につきましては、市の観光協会といったところを通じることも重要でありますので、各温泉組合、各旅館等のホームページや各種媒体で宣伝をしていただいております。業界を通じていろいろな形で、いろいろな団体、そういった方が協力をしていただいて機運が高まってきているというように感じております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今、成果で伺ったのですが、この12月から2月までの短期間で利用者が2,000名に達した。宿泊者がそれだけいたということもあるのでしょうけれども、これだけ多くの方が利用していただけるなどということは、私も当初聞いたときに、本当に利用してくれるのかなと逆に心配したものなのですが、これはありがたいなというように思いました。

 もちろん、宣伝、PR方法もうまくいったのかなというように思っているところですが、これからもこういったことで応援を続けていっていただきたいなと思います。

 少しばかり、このにしがま線について、愛称として「にしがま線」ということが決まったので、にしがま線というように使わせていただくのですが、このにしがま線に対して少しばかり危惧することがあります。それは(3)として、愛知こどもの国廃止案に対する本市の考えについて伺うのですが、今、県のほうで愛知こどもの国を廃止してはどうだというような考えも出ているということのようなのですが、この愛知こどもの国の廃止案に対する蒲郡市としての考え方、また、西尾市の動きについてはどういうようになっているか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどの答弁の中で、蛇足になるかもしれませんが、今年度におきましても宿泊客の支援をしていくという形で予算を取っておりますので、もう少し機運が高まってくるのではないかというような気がいたしております。

 また、ご質問の中で、蒲郡市はどういった対応をとったかということでありますが、やはりこどもの国というのは蒲郡市の児童の健全育成、健康増進、情操を養うための欠かせない施設であるいうことから、愛知県のほうから重点改革プログラムの策定に向けた重点改革項目及び論点に対する意見をくれというような通知がまいりましたので、蒲郡市のほうからは、先ほど申しましたように情操教育に欠くことのできない施設であるということ、それから、今、名鉄の存続、廃止が言われている中で重要な施設がなくなってはいけないと、そういった2点のことから県のほうには存続の要望をいたしております。

 また、西尾市におきましては、愛知こどもの国の存続を求める要望書として、1万人を超える、愛知こどもの国廃止反対の署名を愛知県のほうに提出をしているというように聞いております。

 先日、愛知県のほうから通知がまいりまして、来年の夏までに廃止だとか存続、縮小、地元移管、一部地元移管、そういったことを来年の夏までに決定をしていくというような通知がまいりましたので、今後とも本当に存続に向けて、また県のほうもいい回答をいただけるような形で頑張っていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 にしがま線応援団としましては、これまでも愛知こどもの国を有効に利用してまいったというように私も承知しているわけですが、これからもそういった方向で利用していただいて、こどもの国を残し、またそこを残すことで名鉄にしがま線がこれからも存続していく、それにつながる施設になるというように相乗効果というのが得られるのではないかなと思いますので、また企画広報課のほうでうまいこと考えていただいて、利用も考えていただけるとありがたいなと思います。それはまたよろしくお願いします。

 今、こういったことをお尋ねしたわけなのですが、(4)として今後の取り組みについてお尋ねするわけです。

 名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会というのができたということなのですが、ここでアクションプランが策定されたと聞きました。23年度以降なのですが、今後の利用促進について、利用者、応援団を交えた取り組みについてお尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 23年6月に両市における協議会が設立をされたということで、そのときにアクションプランの策定をいたしております。

 その中で、先ほども申し上げましたが、目標値である1.6%増ということでいろいろなプランを計画いたしております。

 その中で、沿線市町の利用促進、住民団体、学校関係を主体とする利用促進、経済界、観光協会等を主体とする利用促進などの七つの施策メニューを構成しております。その中でそれぞれ具体的な利用促進、活性化対策の内容と計画目標数値を設定いたしております。

 23年度につきましては、実績がそろそろ出てくるというような状況であります。今のところは、やはり目標を上回らないという状況でありますが、24年度につきましては、今行っているイベントとか施策といったものにどんどん上乗せをしていかないと達成ができないというように感じております。

 そういったことから、利用促進の取り組みといたしまして、現在実施をいたしておりますが、昨年度の写真コンクールの作品と赤い電車応援団の活動写真などを掲載いたしました「2012赤い電車応援団オリジナルカレンダー」を作成いたしました。先日も、幡豆こどもの国の駅でこれを乗客の方に配布をさせていただいたり、また、今回はウォーキングをされるということを聞いておりますので、その会場に出向き、こういったものを配布をしていきたいと。当初は1,000部を予定いたしておりましたが、もう1,000部増刷をしているというような状況でありますので、こういったものを使いまして皆さんに名鉄の存続に協力していただきたいというように思っております。

 また、エコモビリティライフということで、今、環境に優しい交通行動という形で、企業の方にもこのエコモビリティといったことに協力をしていただこうということで、今、担当者と太田会長さんとで各企業を回っていただいて、これに参加をしてほしいということでお願いをしていくことになっております。こういったことから、やはり1日でも名鉄電車に乗っていただくといった形のものを今後広げていきたいというように思っております。

 また、沿線の観光スポットというのがなかなか周知されていないというような状況にありますので、四季を通じて、例えば春だったらここの桜がきれいだとか、そういったことを皆さんに周知をすることによって名鉄に乗っていただこうというような形で、「名鉄西尾・蒲郡線沿線おすすめマップ」というマップをつくりまして、これを配布をしていきたいというように思っております。

 今後も、活性化協議会で策定されてまいりました利用促進のアクションプランを推進していくとともに、各応援団の協力のもとにさまざまなアイデアを出しながら総ぐるみで利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力をお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実際、今これだけ一生懸命やっているのだけれども、1.6%増には少し届かないという状況であるというように聞きました。ただ、そうではあっても手を緩めてはいけないということで、今後もしっかりとやっていくというご答弁でございました。

 私自身も名鉄を最近たびたび使わせていただくようになりました。ただ、定期券を買うほどの利用は実際できないという状況もありまして、そこまではいっていませんけれども、安いチケット、あるいは3カ月間で11枚つづりのものを買うとか、あるいは土日限定の安いチケットですとか、そういったものもあるものですから、そういったものもありますよというような、定期券利用以外の人にご案内をするというのも一つの方法なのかなというように思います。またPRの機会があればあわせて出していただければありがたいなというように思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 (5)として、収支の状況と補助の方針についてでございます。

 利用者の状況、区間収支の状況を、まずお尋ねいたします。

 それから、平成25年度以降の運行支援の方向性についてはどのようにお考えになっているか、伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、新実議員からご指摘のありました回数券等につきましては、やはりPRが必要かと思いますので、機会があればそういったものもあることをPRしていきたいというように思っております。

 区間収支の状況ということでありますが、平成22年度の輸送人員は年間で307万1,000人ということであります。前年度は303万9,000人ということになっておりますので、比較いたしまして1.1%の増加をしているという状況でありますが、残念ながら1.6%には達していないというような状況であります。

 また、平成22年度の西尾・蒲郡線の区間収支につきましては、名鉄側も大変頑張っていただきました。人件費の削減、修繕費の減少などによりまして1億3,000万円ほどの改善をされているという状況でありますが、まだ依然として赤字の状況は多額になっているというような状況であります。

 25年度以降の運行支援の方向性ついてでありますが、今までと同じように、やはり鉄道を道路と同じような社会基盤の一つとして支援をしていくという状況には変わりありません。

 ただ、いかんせん実績ということが何回も先方からも言われております。こういったことが実績を上げる、これだけ頑張っているのだという状況を、やはり名鉄側のほうにも認識していただきたいということから、今後、どこまで1億円近くのお金を蒲郡市から支援できるかというような状況もこれからは考えていかなければいけないというように思います。ただ、存続をしていかなければいけないというような状況もありますので、金銭的な支援といいますか、道路と同じような社会基盤として支援をさせていただく、それに伴いまして実績を上げていくと、そういった両面から24年度に名鉄側と交渉をしていきたいなというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。

 そこで、ここまで来てお尋ねしたかったのは、結局、先ほど稲吉議員のほうでも既にご答弁いただいているところなのですが、(6)として総合公共交通体系づくりについてお尋ねしたいと思ったのですが、やはり名鉄を残すということを考えると、本当に総合的にしっかりと公共交通の体系づくりをしなければ、これはもう、もたないのではないかなと思います。

 実績をつくるためにも、これはバスとの連携、タクシーとの連携は避けて通れないものではないのかなというように思って、質問させていただこうと思いました。

 この案件については、毎回名鉄の問題を取り上げるときには必ずお尋ねする案件なのですが、先ほど稲吉議員のほうからのご質問の中のご答弁であったのですが、鉄道、バス、タクシー、これが共存できるものでないといけない、また、バスを走らせる場合でも地域を限定して走らせるとか、デマンドタクシーを考えるとか、そうしたお答えをいただいております。本当にしっかりとお考えいただいているのだなという印象を持っているのですが、そこでお尋ねしたいのは、こういったお考えがある中で、実は第四次総合計画の中に、この公共交通の体系づくりという案件が入っているのはご承知だと思います。その案件が入っている中で、では、いつからこういった協議を始めて、いつに向けてこの公共交通の総合的な体系づくりを実施していくのだというところは実は見えていないのですね。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 総合的なというお話になりますと、今、公共交通で空白地域というものが、蒲郡市でいきますと北部山間部地域、一色町から形原温泉地域、あの辺が空白地域かなというように思っています。

 それを補完するには、やはり国道247号の開通があって、そこを起点として、バス、あるいはデマンドタクシーでも何でもいいのですけれども、そういったものが補完をしながら利用できるような、そういったものを考えていく時期が間もなく近づいているのかなというような感じは持っています。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 道路の開通にも影響されるというお話でした。通告の中にはありませんのでお尋ねしませんけれども、国道247号は早く開通していただきたいなと思います。ぜひともこれはまた努力していただきたいと思います。そちらはお願いするだけにとどめさせていただきます。

 今回、このように質問させていただいたのは、もう本当に来年度に向けてしっかりとこの名鉄の協議をまた始めていただかなければならないと、このように考えて質問させていただきました。

 私たち議員がここで質問するだけではなくて、これは本当にいかにして使っていくかということも、私たち自身も考えていかなければならない、今はそういう状況になっているという認識でおります。ぜひとも名鉄の存続に向けてまた活動のほうを、当局におかれましてもご指導いただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 では、大きい2番としまして、平成24年度の歳入歳出予想についてお尋ねいたします。

 まず、(1)として、歳入予想についてでございます。

 一つ目としましては、一般会計、ボート会計、病院会計の状況について伺います。いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、一般会計の歳入についてでありますけれども、現在の段階につきましては市税収入が4億円弱減収する見込みとなっております。全体としましては、昨年度に比べまして7億円ほど減少するのではないかなというように見込んでおります。

 ボート会計につきましては、この12月に補正予算を提出させていただいたところでありますけれども、このときの試算によりますと、1日売上平均が予算対比でマイナス1.1%ほどとなっております。この状況から判断をしますと、今年度、繰出金20億円というものを計上しておりますけれども、この維持が難しいのか、何とかこれを確保できるのか、このぐらいには思っております。

 市民病院につきましては、来年度からDPCの導入が予定されているというようなこともありまして、また、診療報酬の改定の年にも当たっているということでありますので、収支の見込みがしづらい都分もあるのですけれども、他会計からの繰入金につきましては、今年度の繰入金13億円前後は必要になろうかというようなことで見込んでおります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、市債、企業債の起債、それから償還、また残高の状況はどういうように予想されていますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 起債の残高ということでありますけれども、今回、市債の削減10%というものをマニフェストに掲げさせていただいておりますので、これに基づいて検討していくわけですけれども、これは市の自由な意思で決められるものと決められないものと2種類あります。臨時財政対策債というものは、国の財政状況によって、どちらかというと押しつけられているというようなもの、本来、市が借りなくても国が措置をしていただければいいのですけれども、そうではなくてとりあえず市で借りておけというようなことであります。臨時財政対策債を除いた通常の市債の残高について考えていきたいと、このように思っています。

 臨時財政対策債というものを除いた通常の市債だけで考えてまいりますと、平成22年度末現在の市債の残高でありますが、406億円ほどございます。

 来年度からにつきましては、また、一般会計、区画整理事業会計、下水道事業会計、これは毎年のことでありますが、これに加えて競艇施設改善に係る市債というものが2年間で30億円ほどを予定しているというような状況でございますので、大変厳しい状況にはあるのですけれども、この通常の市債については、平成26年度末には10%の削減を達成したいなというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは(2)で、歳出方針についてお尋ねするのですが、まず、来年度予算にシーリングをかけるかどうか。かけるとすればどういうかけ方があるのかなというように思っています。

 上からばさっとかけてしまうのか、あるいは事業を見ながら、調整しながらかけるのか。その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 来年度の予算編成に際しましては、10月24日に各課に対して当初予算編成方針を通知したところであります。

 この中で、一般会計の歳入につきましては、先ほども申し上げたように、昨年度と比べて7億円ほど減少するという見込みに基づきまして、各部ごとに義務的経費等を除いた枠配分対象経費というものを出して、今年度の当初予算費のマイナス10%といったものを枠配分額として通知したところであります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 もう1点お尋ねいたします。今後の事業の廃止、縮減の決定方法をお尋ねしたいのです。

 例えば、蒲郡市版の事業仕分けなどはやるかどうかですね。その辺はどうでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 各課から提出のありました予算の集計につきましては、やはり、かなり当初考えていたよりも多いというようなことで、12月の上旬には大まかな予算の編成の方向は決めていきたいなと、このように考えております。

 今の状況でありますと、かなりの部分で削減あるいは減額といったものを加えていく必要があるというようなことで、個々の事業の具体的なものについても精査していく必要があると考えております。

 先ほど言われた蒲郡市版の事業仕分けでありますけれども、ことしにつきましては、試行という形で4事業を実施する予定をしております。とりあえず、この11月18日には事前勉強会を行っております。12月16日と19日の二日に分けて仕分け作業の予定をしております。

 新年度予算にそれが反映できるかどうかといいますと、なかなかそこまではいかないのかなというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 蒲郡市版事業仕分けを試しにやるということで、もう既にやっていただいているということなのですね。ただ、それが予算に反映するかどうかというのはまだ未定だということで今伺いました。

 できればこういったことをまた来年度に向けてやっていっていただいて、本格的にやるべき事業、また、削るべき事業というのを仕分けしていっていただくのも必要なのかなというように思います。こちらのほうは試行ということですので、また来年に向けて期待させていただきます。

 次に、(3)として市税等滞納と督促状況についてお尋ねいたします。

 まず、市税等ですので、市税、国保、介護、後期高齢、こういったところなのですが、滞納金額とか件数はどのようになっているでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 11月1日現在での滞納者数と滞納額の状況ということでお答えさせていただきます。

 市県民税普通徴収が4,617人、7億2,700万円ということで、前年度の同時期よりも167人、4,100万円の減少。固定資産税・都市計画税が1,632人、8億300万円ということで、44人、2,400万円の減少。国民健康保険税が4,058人、9億200万円ということで、423人、9,100万円の減少、他の税も含めた合計では8,814人、24億7,500万円ということで285人、1億6,300万円の減少となっております。

 介護保険料の滞納者数と滞納額につきましては、699人、3,800万円という状況となっております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 大分減少してきたというように思うのですが、その減少の理由は別として、それでは不納欠損金額とか件数のほうはいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 不納欠損ということでありますので、平成22年度決算における数値を申し上げます。

 市税が5,430件、1億4,693万円ということで、前年度と比較して件数で514件、金額で2,195万円、それぞれ増加しております。国民健康保険税につきましては7,705件、1億6,928万円ということで、前年度と比較して件数で233件、金額で2,965万円それぞれ増加しております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 不納欠損をふやしたということで、それだけ処理していったということなのでしょうね。

 もちろんこういったものは、ただ帳面上そこに残しておくとそれで間違った見方をしてしまうという場合がありますので、本当に処理すべきものはしていかなければならない、このように私も思っております。

 こういった不納欠損にいくまでのことなのですが、督促をやっていくと思うのですね。その督促についてお尋ねするのですが、督促の金額はどの程度なのか、件数とか納付遅延の理由だとか、その辺がおわかりになれば教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 督促の金額と件数の状況でありますけれども、平成22年度の督促の状況でありますが、市県民税の普通徴収につきましては1万1,903件、3億2,270万円、固定資産税・都市計画税につきましては9,718件、4億5,280万円、国民健康保険税が2万859件、3億6,980万円ということで、その他の税目を含めた全体では4万7,393件ということで前年度よりも3,236件の減少、金額では11億9,620万円で2億5,040万円の減少となっております。

 件数の減少といったものの理由としましては、22年度から個人市県民税の公的年金からの特別徴収が開始されたということもあるのかと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 督促のほうはしっかりとされているということで、決して無為に、何もせずに不納欠損をふやしてしまっているということではないということは明らかではあると思います。

 そういう中で、(4)として収税方法の簡易化と見直しについてお尋ねするのですが、普通徴収と特別徴収というのがあると思うのですが、その状況をまずお尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、平成23年度の当初課税におけます納税者数の合計は4万233人ございます。このうち給与及び年金の特別徴収が2万4,800人、普通徴収が1万5,433人となっておりまして、前年度と比較しまして特別徴収が248人の増加、普通徴収が342人の減少となっております。

 これにつきましては、平成20年度には普通徴収の事務所を113社ほど訪問等いたしまして、このうちで33社に対しまして特別徴収事業所に切りかえをしていただいたというような経過がございます。

 ことしについても、11月に年収93万円以上の受給者数が6人以上お見えになる事業所を53社抽出しまして訪問を実施しているということで、特別徴収の推進活動を行っているところでございます。

 これとは別に、愛知県と各市町村が連携をしまして、この7月からは特別徴収の推進を図るための検討といったものも行われております。今後、その具体的な提案がここで示されてきますと、県下一斉に特別徴収の推進というようなこともあります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 特別徴収を推進するための動きということで今やられているということですね。

 普通徴収が多いと本当に滞納に結びついてしまうということがあって、どうなのかなと思っていたのですが、非常に前向きにとらえられるお仕事をしていただいているのだなというように感じました。

 そういう中で、当然収納活動というのは進めていただかなければならないのですが、預金口座振替納税というのは何となく減っているのではないかというように見ているのですが、その辺の理由はどういうことなのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 件数そのものが減っているかというよりも、預金口座からの納税振替のお願いということで、そちらのほうに力を入れて努力しているというような状況であります。

 こういった市県民税でありますとか固定資産税・都市計画税等につきましては、当初の納税通知書の中におきまして納付場所の記載欄のところへ振替納税をお勧めするといったような文面を掲載して周知を図っておりますし、また固定資産税の担当者が家屋調査に伺ったようなときには、家屋に関するこういった税金などを説明する際にも口座振替のお勧めをさせていただいていると、こういうようなことがございます。

 国民健康保険税におきましても、チラシを納付書と一緒に入れたりとか、あるいは今、口座振替の依頼書につきましては金融機関で依頼手続をしていただくということが大変面倒だというようなことがありまして、新たにハガキ形式の口座振替依頼書というものを納税通知書に同封させていただいて、納税者の方が市役所に返送していただければ口座振替に変更できるというようなことを24年度には実施できるような準備を進めていると、こういう状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 納税者が自分でやる手続を市役所でかわりにやってくれるということで、大変簡便になっていいのかなというように思います。ぜひ進めていただきたいと思います。

 以前にも一度お尋ねしたことがあるのですが、この収納というのは非常に手間のかかる仕事だということで聞いているのですね。場合によっては、部署によってはいろいろな方が出かけていって、専門家でない方が行って非常に収納しづらいですとか、情報の共有化がなかなか難しいですとか、そういったお話も聞いています。

 そこで、収納の部署の一元化というのはできないのかなということでお尋ねしたいのですけれども、今、どういうようにお考えになるか、それをお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 収納部署の一元化ということでありますけれども、この12月議会でもって債権管理条例というものを提出させていただいております。

 この中においては、それぞれの担当の部署がそれぞれの収納、納付の手続を行うということで、横の連携というのはなかなかそれぞれ個人情報を見るというのは難しいということがございますので、それについては担当の部署が今後も収納に努力するというようなことを考えております。

 ただし、そういった中で、今、税務収納課が行っている部分でも、滞納管理システムというものがことしの4月から稼動したということで、個人の市県民税でありますとか法人市民税、固定資産税などのいろいろな各市税に加えまして、介護保険料のデータといったものも同じシステムの中に反映をさせていただくようになりましたので、納税推進員によって臨戸訪問のときでありますとか、収納の窓口におきましても同時にこういったものが収納できるようにはさせていただいております。

 こういったことで、きめ細かな財産調査等が比較的容易にできるようになったというようなことがありますので、税に関してでありますが、滞納処分等の作業が効率的に行えるようになってきております。

 今、滞納繰越分の収入につきましては、この10月末現在でありますが、個人市県民税におきましては昨年の同時期と比較してプラス14.9%、640万円の増、固定資産税・都市計画税におきましてはプラス44.4%、2,780万円の増というような状況となっております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 滞納管理システムがことしから始まったということで、新たなシステムですので、本当に有効に働いてくれるということを期待しているところです。

 なぜ、こういう話を今回また聞かせていただいたかといいますと、先ほどのご答弁にあったように、税収が4億円ほど、全体では7億円ほど来年度減っていくという中で、やはり市民の皆さんの税をお預かりするという立場で、税金を払ってくださっている方の利益だけではなくて、払っていない方の利益というところも出てくると思いますので、それは均等に市民全体で受けていかなければならないのではないかなと思うところと、税収が落ちた部分を何とかしっかりといただいてまた皆さんにお返しするというところで、それが本当に公平性のある税のいただき方、あるいは再配分のあり方だと思いまして、このようなご質問をさせていただいたところでございます。

 もう一つ、去年もおととしもこんなお話があったのですが、もっと税収を上げるためにコンビニ納付システムはどうかというのがございました。これについてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 このコンビニ収納につきましては、9月の定例会におきましても松本議員からの質問の中で、平成24年度予算の中で要求させていただいて、平成25年度から実施できるように検討していきたいというようなご答弁をさせていただきました。

 現在、来年度の予算の要求の段階には盛り込んであるわけですけれども、一方で、蒲郡市が進めております情報システムの全体の最適化事業というものを別途しております。こういった関係におきまして、場合によっては来年度にコンビニ収納を進めるための予算を投資することが二重投資になってしまうというようなことも考えられますので、この辺は、場合によっては導入時期を少し調整する必要も出てくることも考えられるというようなことがあります。

 まだこれからの課題でありますけれども、この予算案の策定までにそういったものを慎重に検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ですから、情報最適化事業がそこまで素早く進んでいっていただければ、コンビニ収納等に予算を投資することが二重投資にならずに済むというように思うのです。

 結局、情報最適化事業の進み具合にもよるというところがあります。その辺の調整が多少心配されるかなとは思っているのですけれども、もし企画部長がご答弁いただけるならいいのですけれども、情報最適化事業の進捗状況というのはどうなのでしょう。間に合うような状況になっているのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 情報最適化事業につきましては、23年度から開始をいたしております。

 全部で200システムぐらいあったかと思うのですが、今、それを100システムまで選定いたしまして、一つのパッケージの中にその100システムを入れていこうということまで絞り込みができてきております。

 24年度以降には、あとは入札にかける仕様書だとかいろいろなことをまた委託をしていくというような状況があります。順調に行きまして25年度から構築、26年度使用というような形になるかと思いますので、少し期間がずれるぐらいかなというように思っております。

 それよりも、やはり二重投資のほうが心配だなというような状況もありまして、私も企画部のほうにまいりましたときに、今、最適化の事業とこの税務のほうのシステムを両方一緒にやっているというような状況だったものですから、それはやはり一つにまとめないと財源的にも心配ですし、二重投資ということからも懸念があるということです。

 多少時期がずれるかもしれません。1年、2年とかいったずれはあるかもしれませんが、やはり二重投資は避けるべきではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 突然振ってしまいましたけれども、ありがとうございました。

 情報最適化事業は極力早くやっていただいて、コンビニ収納にかわるものになるということであるなら二重投資は避けて、何とかうまくもっていっていただきたいなと、こういうように思います。ありがとうございます。

 では、次に進めさせていただきます。

 大きい3番の、新蒲郡市財政健全化計画についてお尋ねいたします。

 これについては、もう既にこの6月議会で私はお尋ねしたところでありますが、(1)として計画策定の進捗状況についてなのですが、まず、アとして計画の概要についてお尋ねします。

 1点目、計画期間、内容はどのようなものになるのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 計画の期間でありますが、3年を考えております。

 歳入歳出の設定につきましては、現行の制度に基づいて数値のトレンドを精査しながら策定してまいりますが、市債残高10%削減といったマニフェストを視野に入れながら、市債発行額の抑制でありますとか、債権管理条例や債権管理マニュアルを中心にした債権管理検討会議の活動などによる収入率の改善を盛り込む考えでございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 次の点ですけれども、事業の見直しと元気な蒲郡づくりということで新市長はおっしゃっているところなのですが、今の財政健全化計画と相反するのではないかという懸念もあるのですが、それはいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 事業の見直しにつきましては、市政といったものが続く限り、毎年これは行っていくべきものであります。

 今、決して財源に余裕があるわけではありませんので、市政につきましてはいろいろなことを総花的に事業の実施をするということではなくて、本当に市民の皆さんが望むといったような事業について重点的に事業展開をすべきだというように考えております。

 それが「安心してお産・子育てのできる町づくり」でありますとか、「働く場所の確保・産業の振興」といったようなものをやっていきますと、元気なまちづくりといったものにつながっていくのだというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、時代のニーズに合わない事業は、例えば思い切って廃止するとか停止するとか、そういったことはできるのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 事務事業の改善・改革につきましては、集中改革プランにおきます事業廃止、縮減、見直し計画、また事務事業評価でありますとか行政改革委員会による外部評価、職員提案制度などいろいろな手法を用いて取り組んできたところであります。

 ですが、それぞれの事業につきましてはやはりそれぞれの利益を受ける方々の存在があるというようなことでありますので、簡単に廃止等ができないという状況もございます。

 今年度につきましては、行政改革委員会によりまして事業仕分けの試行といったものをしていただいているところであります。来年には本格実施を予定しておりまして、こういったものに期待をしながら、市のほうとしても事務事業の改善・改革には取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 確か、市長さんがおっしゃっていたのかなと思うのですが、身の丈に合った施策というようなお話もされていたのかなというように思うのですね。

 その本意というのは実際どういったものなのかなというように思うのです。財政の中の話ですけれども、少しお伺いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 身の丈に合った施策というような話ですけれども、蒲郡市におきましては人口が8万人と、市税収入といったものは120億円ほどといったものが蒲郡市の実力、財政力だというように考えております。

 これまでモーターボート事業会計から繰出金が、過去には50億円でありますとか60億円といったようなことがあったわけですけれども、こういった時期には余裕があったというようなことでありますけれども、今のところは病院への繰出金を確保して、それにプラス何億円と、そういった程度の状況であるというように考えております。

 そういったことを考えますと、周りの近隣の市がやっていることだから、あるいはどこの市にもある建物、施設であるから蒲郡市もやっていくのだということでは、いずれ限界が来るのかなと。過去においてはどこにもないようなことも幾らでもやってきたというようなことがありますので、その辺が難しいのかなというようなことです。

 こういった、これからも施設の建設といったものは欲張らないというようなことで、市債の発行も抑える、経常収支比率も余裕を持っていく中で、「安心してお産・子育てのできる町づくり」といったようなこと、それから「働く場の確保・産業の振興」といったもの、「病院の安定経営・住みやすい町づくり」といったようないろいろな事業を展開していきたいと、このように考えているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 全く同意できるところでございます。

 事業、あるいは施設、そうしたものを、あったらいいなというものとなくてはならないといったものを見分ける必要があるのだと思います。

 あったらいいな、確かに私たちの市民目線からいくと、何でもあれば本当にうれしい、そういうように思うのですけれども、それをつくり続けてしまうというのはいいことなのかということを考えると、若干疑問に思うところがあるのです。

 それと同時に、なくてはならないという施設、あるいはそういった事業もあると思うのですね。それについては、多少無理してでもやらなければならないと、こういうように思っているわけです。

 その辺の取捨選択というか、事業仕分けというのですか、そういうものを使って調整していっていただきたいなと、こういうように思います。

 ただ、そうは言っても心配な点もあります。というのは、余り絞り過ぎてしまうと長期政策的に萎縮が起きてしまわないかといった心配なのですが、その点についてはどのようにお考えになりますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 長期的な話ということでありますけれども、先ほどまで申し上げたように、税はほぼ固定している、競艇からの繰出金もほぼ固定しているといった中で、何かやろうと思うと市債に頼らざるを得ないような状況になってきます。

 こういった市債の発行を抑えるということは、短期的に考えますと、財源の確保ができないというようなことで苦しい場面も生じるかなというようなことを思いますけれども、これを乗り越えますと、長期的に考えると全体的に公債費が縮減となる、あるいは経常収支比率が下がって安定していくといったことになりますので、そうなれば必要なときには必要な財源が確保できる、また借り入れもできるというようなことでありますので、そういった状態にしておくためには今のうちから、先ほど申し上げた身の丈にあった財政運営といったものに移行しておかなければならないと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 計画の概要について、今、お尋ねいたしました。非常に厳しい計画になっていくのかなという印象を持ちました。

 ただ、それでも次世代につけを残さないという意味においては、これはどうしてもやっていかなければならない、そういう計画であって、またなるべく早く公表していただいて実施に移していただきたいと、こういうように思うわけです。

 ところで、ことし6月議会のときのご答弁では、秋を目指して公表してまいりたいというものがあったのですが、今のところまだ公表に至ってはおりません。少しばかり聞くところによりますと、市長さんがお変わりになったから、その辺の調整で、新しい市長さんのお考えをもとにして公表してまいりたいというようなお話もありました。では、それをずるずるといってしまっては、いつ公表になるのか、あるいは本当にいつからとりかかるのだというところもありますのでお尋ねするのですが、公表の時期について明言できるところがあればお答えください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 議員おっしゃるとおりに、秋ごろということは私が申し上げました。

 一応の計画案というものは完成させているところであります。これについては、マニフェストに関係する部分の確認作業を行っているということでありますので、確認及びその必要な修正作業といったものが終わり次第公表したいというようなことを考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 もう既にたたき台はできているということで今伺いました。

 あとは、いつ公表するか、あるいは市長さんのお考えをどういうように反映させていくか、またやれることがあるのか、やめることがあるのか、そういったことを、つけ加えることがあるならつけ加えるというように今伺いました。ぜひ、来年度だけではなくて27年度問題というものもございますので、それに向けてしっかりとした新しい財政健全化計画を立てていただいて、それを実行していっていただきたいと、このように思います。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

                          午後5時45分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    広中昇平

             蒲郡市議会議員    青山義明