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愛知県 蒲郡市

平成23年  9月 定例会 09月26日−資料




平成23年  9月 定例会 − 09月26日−資料







平成23年  9月 定例会



               議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
45
蒲郡市市税条例等の一部改正について


文教委員会
46
蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について


47
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



意見書案第1号

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施に関し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成23年9月26日提出

                         蒲郡市議会議員

                           新実祥悟

                           稲吉郭哲

                           青山義明

                           松本昌成

                           伴 捷文

                           日恵野佳代

   提案理由

 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充に関し、関係行政庁に要請するため提案する。

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや目本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度より小学校第1学年における35人以下学級編成の法制度化がされたが、子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、小学校第2学年以上における35人以下学級の実現を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠である。

 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、また、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、国におかれては、平成24年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月26日

                                  蒲郡市議会

   内閣総理大臣   +

   内閣官房長官   |

   文部科学大臣   |

   財務大臣     |あて

   総務大臣     |

   内閣府特命担当大臣+

意見書案第2号

   国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、私学助成の充実に関し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成23年9月26日提出

                         蒲郡市議会議員

                           新実祥悟

                           稲吉郭哲

                           青山義明

                           松本昌成

                           伴 捷文

                           日恵野佳代

   提案理由

 私学助成の増額と拡充に関し、関係行政庁に要請するため提案する。

   国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。さらに、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。

 このような状況下で、昨年度から「高校無償化」の方針の下、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給されたものの、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、このままでは公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れもある。

 よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月26日

                                  蒲郡市議会

   内閣総理大臣 +

   財務大臣   |あて

   文部科学大臣 |

   総務大臣   +

意見書案第3号



   愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 地方自治法第99条の規定により、愛知県に対し、私学助成の充実に関し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成23年9月26日提出

                         蒲郡市議会議員

                           新実祥悟

                           稲吉郭哲

                           青山義明

                           松本昌成

                           伴 捷文

                           日恵野佳代

   提案理由

 私学助成の増額と拡充に関し、愛知県に要請するため提案する。

   愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、この3年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 さらに昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、昨年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施された。もしこの支援金が、愛知県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減される。しかし、県は深刻な財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、父母負担の公私間格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。

 よって、県におかれては、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、学費と教育条件の「公私間格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月26日

                                  蒲郡市議会

   愛知県知事  あて