議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 蒲郡市

平成23年  9月 定例会 09月26日−04号




平成23年  9月 定例会 − 09月26日−04号







平成23年  9月 定例会



議事日程(第4号)

              平成23年9月26日(月曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第45号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正について

 第3 第46号議案 蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について及び

    第47号議案 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第4 第55号議案 平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから

   第67号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで

 第5 第49号議案 市道の路線認定及び変更についてから

   第54号議案 工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)まで

 第6 第68号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から

   第71号議案 平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)まで

 第7 蒲郡市選挙管理委員及び補充員の選挙

 第8 意見書案第1号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書についてから

   意見書案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてまで

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   教育長       廣中達憲

   企画部長      小林康一   総務部長      山口 修

   市民福祉部長    鈴木良一   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   教育部長      鈴木清貴

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   監査事務局長    壁谷亮二   行政課長      鈴木富次

   経営企画課長    吉見和也

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、20番 鈴木貴晶議員、1番 稲吉郭哲議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 第45号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正について



○波多野努議長 次に日程第2、第45号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

          〔鎌田篤司総務委員長 登壇〕



◆鎌田篤司総務委員長 ただいま議題となりました第45号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正については、去る6日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、9月9日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

問 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられたことによる市税収入への影響はどのようか。

答 平成23年度の実績で試算すると、市民税全体での税額控除額は33万6,000円ほどです。その部分の適用下限額を5,000円から2,000円に置きかえて計算すると、2万2,000円ほどの減収ということになります。

問 ことしの3月の震災以降、寄附金が相当ふえているということだが、実績はどのようか。

答 9月2日現在で本市では3,500万円ほどの義援金が扱われ、日本赤十字社に送金されるという情報が市のホームページに載っております。

問 過料の限度額が3万円から10万円に引き上げられた理由は何か。

答 経済社会状況の変化に対応して、課税の適正化及び税制の信頼確保という観点で平成22年度に国税の罰則見直しが行われました。この内容を踏まえて地方税法が改正されたため、それに伴い過料の限度額を10万円に引き上げました。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第45号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

          〔鎌田篤司総務委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

          〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっている第45号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 今回、反対する第一の理由は、資産家への証券優遇税制、いわゆるお金持ちの株取引などの利益に対し、本来なら3%の税率であるのに、本年12月31日までの特例で1.8%の軽減税率にしているものをさらに2年間延長するものだからです。

 東日本大震災からの復旧・復興を初め、現在の厳しい経済情勢や雇用情勢に対応するという名目ですが、それならまず本来の税率に戻すべきです。本来の税率で延長なしであれば、市は3,000万円近く増額となると答弁がありました。

 また、反対の理由の第二は、納税者に対する罰則の強化を盛り込んでいるからです。市民税や退職所得、軽自動車税などの申告書を正当な事由なく出さなかった場合の過料を3万円から10万円に引き上げ、固定資産税や市たばこ税などの申告書を正当な事由がなく提出しなかった場合は、限度額10万円の過料が課される規定が新しくつくられました。今までに過料は1件もないとのことです。滞納処分、差し押さえなどが乱暴に行われることにつながらないか心配です。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

          〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 大場康議議員。

          〔大場康議議員 登壇〕



◆大場康議議員 ただいま議題となっております第45号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。

 納税管理人、市民税、軽自動車税などの申告書を正当な事由がなく提出しなかった場合の過料の限度額の引き上げ及び市たばこ税などの過料の創設につきましては、申告事務を適正かつ円滑に行い、不申告を防止するための改正であります。

 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する市民税1.8%の軽減税率の特例措置を2年間延長することにつきましては、昨年の税制調査会におきまして、さまざまな議論が行われ、公平性、金融商品の中立性の観点から、本則税率に戻すべきとの議論も行われたところではありますが、引き続き景気回復を促進するために2年間延長することになったものでございます。

 本議案は、地方税法等が改正されたことを受けまして市税条例等の一部改正をするものであります。租税に関する事務は、法令の定めるところに従って行われなければならないところであり、必要な改正であると考えます。

 以上、理由を述べて、賛成討論といたします。よろしくご賛同を賜りますようお願いいたします。

          〔大場康議議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第45号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第45号議案は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 第46号議案 蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について及び第47号議案 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



○波多野努議長 次に、日程第3、第46号議案、蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について及び第47号議案、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。

 文教委員長。

          〔日恵野佳代文教委員長 登壇〕



◆日恵野佳代文教委員長 ただいま議題となりました第46号議案及び第47号議案については、去る6日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、13日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第46号議案、蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 「生計を同じくしていた者」とはどのようなものか。

答 同居については、同じ住所を有し、一緒に生活をしているものになりますが、同居していなくても仕送り等の事実が証明できたり、扶養として入れている場合、「生計を同じくしていた者」になります。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第46号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第47号議案、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ご報告申し上げます。

 第47号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

          〔日恵野佳代文教委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第46号議案、蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について及び第47号議案、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第46号議案及び第47号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 第55号議案 平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第67号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで



○波多野努議長 次に、日程第4、第55号議案、平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第67号議案、平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの13件を一括議題といたします。

 以上13件に関し、委員長の報告を求めます。

 決算審査特別委員長。

          〔大場康議決算審査特別委員長 登壇〕



◆大場康議決算審査特別委員長 ただいま議題となりました第55号議案、平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第67号議案、平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの13件の審査経過及び結果について、ご報告申し上げます。

 以上13件は、去る6日の本会議において、決算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものです。

 本委員会は、6日の本会議終了後、議場において開催し、正副委員長の互選を行い、指名推選により、委員長に大場康議、副委員長に新実祥悟委員が選任されました。

 次に、審査方法については、監査委員の出席は通告制にすること。当局の説明は省略し、直ちに質疑に入ること、及び質疑は、通告制により審査することを決定いたしました。

 議案の審査は9月15日、16日、20日及び21日の4日間、第1委員会室において、収支全般にわたり活発な質疑を行い、慎重に審査をいたしました。

 まず、15日は午前9時から、第55号議案から第67号議案までの13件を一括議題とし、一般会計決算の歳出1款から3款までの質疑を午後5時17分まで行いました。

 続いて、16日は午前9時から、一般会計決算の歳出4款から6款までの質疑を午後4時34分まで行いました。

 続いて、20日は午前9時から、一般会計決算の歳出7款から12款まで及び一般会計決算の歳入の質疑を午後5時25分まで行いました。

 続いて、21日は午前9時から、特別会計歳入歳出決算及び企業会計決算の質疑を午後2時36分まで行いました。

 以上、質疑の後、討論を行い、第55号議案、第56号議案及び第58号議案から第60号議案までの5件は、起立採決の結果、賛成多数をもって、第57号議案及び第61号議案から第67号議案までの8件は全員一致をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

          〔大場康議決算審査特別委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

          〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっている議案のうち、第55号議案、2010年度一般会計決算、第56号議案、国民健康保険事業特別会計、第58号議案、介護保険事業特別会計、第59号議案、後期高齢者医療事業会計、第60号議案、モーターボート競走事業特別会計の5件について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 市のなすべき仕事は何よりも市民福祉の増進です。市の財政は市民の暮らしのために使われるものです。昨年度の会計が市民の暮らし、福祉優先に使われたかを基準に判断いたしました。

 まず、一般会計ですが、蒲郡海洋開発株式会社に4億円を支出しています。毎年1億円の約束に加えて前倒しで3年分3億円を追加したものです。

 昨年度の決算委員会では、社長が来て、キャッシュフローは回っているが、投資に要るので前倒ししてほしいと言われたと市長は説明しています。しかし、蒲郡海洋開発株式会社の事業報告書を見ると当期純利益は、昨年度は4億1,000万円の赤字、その前も6億6,000万円の赤字です。3年前に一度黒字になっていますが、この年は土地を売却したためです。

 投資はワンピースなどのイベント企画に使われているとの説明でした。ラグナシアは来場者もふえ、前期より増収となりましたが、その他の事業は入場者や単価の落ち込みで大幅な減益でした。今後の経営方針を伺っても状況が大きく改善されるとは思えません。

 監査法人の報告書でも、ことし12月末、返済期限のトヨタ自動車からの長期借入金が285億5,000万円もあることを指摘し、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められると強調しています。大赤字を出し続ける企業に市民の血税をつぎ込むばかりです。

 また、設楽ダム関連として、豊川水源関連負担金2,200万円などがあります。民主党がダム見直しを打ち出し、国土交通省中部地方整備局は個別ダムの検証にかかる検討を、予断を持たずに行うように指示があったとしながら、昨年度11月26日から数度にわたって開かれている設楽ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場では、豊川水系河川整備計画や豊川水源における水資源開発基本計画の根拠となるデータの検証はされていません。

 2010年6月30日、名古屋地方裁判所における設楽ダム公金支出差し止め請求事件の判決のなかでは、豊川水系フルプランの基礎となった愛知県需給想定調査の水道用水及び工業用水の需要想定には、平成27年度における実際の需要量がその需要想定値に達しない可能性が相当高いという問題があることは確かであると過大な水需要を見込んでいることを認めています。

 市の監査意見報告書でも、寒狭川導水路の完成等により近年は節水規制がないと水道事業会計の結びに記載されています。

 こうしたことを全く検討に加えない、専門家も入らない会議では予断を持たずにとは言えないと指摘しましたが、予断のとらえ方が違うという答弁でした。設楽ダムは将来にわたって財政に大きな負担、つまりは市民の負担になり、また建設地の住民の暮らしを破壊し、上流から三河湾に至るまで自然破壊となります。無駄なダムにお金を使うのではなく、例えば水道の導水管や送水管など、基幹管路の耐震化が19.6%と全国平均の30%から大きくおくれていることを私は水道会計で指摘しました。この対策にお金を使うべきです。監査意見報告書も東日本大震災を例に挙げ、水道管の耐震化を一層進めるよう促しています。

 保育園の民営化では、みどり保育園に続いて鹿島保育園が民営化されました。保護者からの苦情が私のところには届いています。市は、今の様子は落ち着いていると答えましたが、それ以前は落ち着いていなかったということです。子どものために安定した保育を考えれば、民営化に賛成できないと従来から申し上げてきました。

 市内の産業対策として市は、大きな投資をする事業者に奨励金として固定資産税などの優遇措置で、この年度も7,451万円の支出をしています。市が当初説明したような投資の増加、税収の増、雇用確保の効果は感じられませんでした。

 一方、共産党が提案した住宅リフォーム助成制度は、この年度10月から2,000万円、2カ月足らずで終わってしまった後、2月から追加が組まれ、この年度は2,400万円ほどとなっています。市民からも事業者からも大好評で、個人業者にも仕事が回り、市も景気対策の起爆剤となったと評価しています。奨励措置の金額を住宅リフォーム助成制度に使えば、一層の市内景気回復に役立ったと考えます。

 教育分野では市民参加が少なく、一度は廃止を検討されたITUトライアスロンへ500万円の支出が続けられる一方で、市民プールと勤労青少年ホームの廃止を決定しました。いずれも市民の利用が多く、施設の老朽化を理由に廃止すべきものではありません。

 さて、第56号議案、国民健康保険事業特別会計です。

 国保加入者の平均所得は10年前に201万円でした。昨年度は123万円と61%に落ち込んでいるのに、国保税は一人当たり8万円台のまま上昇しています。所得が減っているのに税金は高くなっている。この間に市は、国保税を低く抑えるための繰り入れを2億6,000万円から4,500万円へと6分の1に減らしました。一人当たりで1,900円ほどの繰り入れです。国民健康保健税は、制度として国、県の責任を厳しく求めるものですが、市として加入者の負担軽減の努力はもっとできました。

 愛知県内の自治体の平均繰入額は、一人当たり1万1,600円ですし、市の財政規模が6分の1になったわけではありません。

 第58号議案、介護保険事業特別会計は、激変緩和と言いながら毎年保険料が上がり続けています。施設への入所待ちは減らず、在宅サービスでは、利用料負担を心配してサービスの利用率は50%台となっています。お金の心配をせずに必要な介護が受けられるようにしなければなりません。

 第59号議案、後期高齢者医療事業特別会計は、高齢者を中心に廃止を求める声が強く、民主党は選挙で廃止を掲げながら約束をほごにしています。共産党の指摘で、健診などは一定改善されてきましたが、全体として高齢者を差別する医療制度であることは変わりありません。

 市は税と社会保障の一体改革への期待を繰り返していますが、税とは2010年台半ばまでに消費税率を10%に引き上げることです。内容には医療費の窓口負担3割に加えて、外来受診のたびに定額負担を上乗せ、年金の支給開始年齢を68歳から70歳などに引き上げるなど、社会保障の切り捨てがたくさん検討されています。市民の暮らしを一層苦しくするものです。

 最後に第60号議案、モーターボート競走事業特別会計です。

 まず、ギャンブルの拡大に反対であります。ボートピア川崎への私人委託は3年となります。当初の説明は、それまで毎年1億円とか2億円の赤字を出し続けてきたが、私人委託にして4億5,000万円を蒲郡と常滑が折半で一度に出せば3年で経営を立て直す。1日1,500万円の売り上げをというものでした。

 しかし、それ以降も毎年売り上げは減り続け、昨年度は765万円でした。共産党はボートピア進出の段階から反対を表明してきました。早く廃止すべきです。

 また、蒲郡の本場そのものも入場者、売り上げとも減り続けています。その傾向は今後も続くと市も見ていることが明らかになりました。

 以上で5会計の決算の認定に反対の理由を述べ、討論といたします。

          〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 新実祥悟議員。

          〔新実祥悟議員 登壇〕



◆新実祥悟議員 ただいま議題となっております第55号議案から第67号議案の13議案すべて賛成するものでありますが、そのうち第55号議案、一般会計、第56号議案、国民健康保険事業特別会計、第58号議案、介護保険事業特別会計、第59号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第60号議案、モーターボート競走事業特別会計の5議案について、賛成の立場で討論いたします。

 日本経済の長引く低迷に加え、本年3月に発生した東日本大震災及び原子力発電所の事故は、景気回復の妨げとなり、国には速やかな景気対策を初めとする数々の対策が求められているところであります。

 本市においては、厳しい経済情勢により、自主財源の根幹をなす市税収入が前年度より大幅に減少しているなか、国の大型補正に対応する形で、学校耐震化事業や緊急雇用創出事業などを補正予算で実施するなど、タイムリーで効果的な地域活性化対策や、2園目の保育園の民営化など、さまざまな施策の実施に努めてきたことは評価できるものであります。

 まず、第55号議案、一般会計についてです。

 蒲郡海洋開発株式会社への出資金については、同社の運営する事業、ラグーナ蒲郡は、観光のまち蒲郡を代表する施設であり、地域経済や雇用等にも大きな効果があり、本市が同事業により多大な貢献を受けていることを考えれば、今後ともできる限りの応援をしていくべきものと考えます。

 豊川水源関連負担金の支出は、東三河豊川流域の一員として水源林及び水源地域対策事業を推進するもので、自己水源を持たない本市としましては、安定した水供給の確保の観点から必要な負担であり、また、設楽ダムはこの地域に必要不可欠であり、蒲郡市議会では一部の反対はあるものの、現在に至るまで一貫してダム建設促進の立場でいるものであります。

 奨励措置対象事業奨励金につきましては、企業等誘致の起爆剤となっているものであり、さまざまな相乗効果も期待でき、施策として認められるものであります。

 ITUトライアスロンは国際大会であり、スポーツ振興とともに諸外国に本市をアピールするよい機会となっています。

 以上、一般会計について、妥当かつ適正な決算であったと判断するものであります。

 次に、第56号議案、国民健康保険事業特別会計につきましては、この年度、課税限度額の引き上げにあわせ、それに見合うだけの税率の引き下げを行っています。また、解雇など非自発的な理由で離職した特例対象被保険者等への課税の特例も創設しています。保険給付費は増加するなか、国民健康保険税の税収が落ち込んだことにより、財政は厳しいものがありますが、国民皆保険の最後のとりでとも言うべき保険制度維持のため、収納率の向上、国の特別調整交付金の確保など、歳入面でも努力しており、妥当かつ適正な決算であったと判断するものです。

 次に、第58号議案、介護保険事業特別会計につきましては、本市は高齢化率が高く、今後も高齢化がさらに進展するなかで、増大する介護サービスを確実に提供するための適正な執行がなされ、地域支援事業として介護予防普及啓発事業の推進に取り組んだと判断するものであります。

 次に、第59号議案、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、高齢者世代と現役世代の負担の明確化と超高齢化社会を迎えるに当たっての医療制度であり、この年度、2年に1度の保険料の改正が行われましたが、前年度に引き続き保険料の軽減なども行われており、妥当かつ適正な決算であったと判断するものです。

 次に、第60号議案、モーターボート競走事業特別会計については、東日本大震災により3月中に開催予定であったレースが13日間開催できなかったため、売り上げは大幅に減少しましたが、経費の削減にも努め、予定された繰出金を他会計に繰り出ししていることは、市財政に大きく貢献しているものであり、大変評価できるものであります。

 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。

          〔新実祥悟議員 降壇〕



○波多野努議長 柴田安彦議員。

          〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております決算認定案件のうち、第55号議案、第59号議案、第60号議案の3件について、反対の立場で討論を行います。

 まず、一般会計決算についてであります。

 昨年度は、景気回復の兆しが見えたと言われてスタートした1年でしたが、愛知県の平均有効求人倍率は0.7倍と1倍にほど遠い状況が続きました。国民の暮らしは安定化せず、格差と貧困の拡大は慢性化しています。広くセーフティネットを張りめぐらし、無駄を省いて住民の暮らしを守ることが求められていました。こうしたなかで、幾つかの雇用対策や景気対策がとられたことは認めるものです。

 また、金原市長の任期中、箱物建設を抑制し、起債残高を引き下げてきたことは評価すべきです。

 今後、人口増加が期待できず、高齢化等により市内の担税力に陰りが予想されるなかでは、その意義は一層大きなものがあります。

 その一方で、認めがたい支出があったことを指摘しておかなければなりません。まずは、ダム依存の水対策からの脱却ができなかった点です。無駄な公共事業の代表格として指摘されたダムですが、政権党の対応のまずさもあって方向性が定まりません。設楽町長にお会いして話を伺ったとき、町長は下流域から水が必要だからとずっと言われ続けてきた。設楽町が望んでつくってくれという考えは一切持ち合わせていないとおっしゃいました。「下流域の水が欲しい」の一言が問題を長期化させてきたのです。翻弄され続けてきた設楽町の苦難は償われなければなりません。

 しかし、その方法は、豊川水源基金や設楽ダム水源地整備事業負担金を積み増しし、ダムを完成させることではありません。ダムをつくらずに、水を確保して水没者を出さぬことこそ苦労にこたえる道です。

 そして、上流部に対しては、公共事業の中止に伴う住民の生活再建、地域振興を推進する法律などをつくって、ダム計画が与えた迷惑を解消すべきです。既に住民の暮らしに影響するような渇水がなくなって久しくなります。市は、水問題を科学的に分析し、環境や財源問題を謙虚にとらえてダム問題に対処すべきです。

 蒲郡海洋開発株式会社への出資は認められません。この年度は、従来からのルールすらも踏みにじって4億円もの投資に応じました。しかも、増資のときの計画は果たされないままであり、増資を約束した市も、賛成した議員もだれも責任を取ろうとしません。継続企業の前提が崩れているのに、その対策は明確に示されていません。幾ら第三セクターとはいえ、市の責任は有限であるべきであります。前言を翻しては増資に応じてきた歴史を繰り返してはなりません。産業立地支援の名のもとで新たな投資に対し、固定資産税相当額を奨励金として返還するやり方は失敗に終わりました。

 当初、市が掲げた市内への投資を25%ふやすという目標は全く達成できず、逆に大幅に落ち込んでいます。市は、リーマンショック等を理由にしていますが、そもそもこうした呼び込み型の奨励制度はやめるべきです。本来、市の貴重な財源として法に定められた税金ですから、きちんとこれを収受して、住民福祉のために使うべきです。各市が競って固定資産税相当額を奨励金として放出したら、財政力のない自治体はひとたまりもありません。これは、自治体同士が政策の競い合いを行っているのではなく、単なる財源のつぶし合いでしかありません。

 しかも、蒲郡市の場合は不動産投資にまでその対象を広げたために、力のあるものへの単なるばらまきと化し、対象件数の多くを占めるようになりました。固定資産税が最大の市税収入である本市にとってこの施策は誤りであったと総括すべきです。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計についてであります。

 市が世代間の公平を図るもので評価できるとの認識を示し、制度を肯定的にとらえている点に異論があります。各種の負担軽減制度を追加し、国民の批判を避けようとした面はありますが、当時の政権による選挙対策であった色合いは否定できません。年齢による差別的な制度であることや、高齢者比率の増加に伴い高齢者負担が増加する致命的な問題は解決されず、この年度も高齢者の負担増がなされました。

 県下一律の制度とすることにより、東三河のように総体的に医療環境が整っていない地域では必要以上に保険料を負担しなければならない矛盾を抱えています。こうした問題に対し、何らの手だても講じず、制度の廃止も求めようとしない姿勢は認められません。

 次に、モーターボート競走事業特別会計であります。

 射幸心をあおるギャンブルの拡大には賛成できないとの立場から反対をするものです。市は、競艇を健全娯楽だと説明しますが、やはり公営競技はギャンブルであり、賭け事であることからいささかも脱却できるものではありません。

 私は、市が競艇財源に依存せずに運営できるようにすること、事業用地は都市計画決定用途にふさわしく、工業用地などとして活用することを将来的に目指すべきだと考えます。事業の漸次縮小と将来的な廃止を基本姿勢とするよう求め、討論といたします。

          〔柴田安彦議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第55号議案から第67号議案までの13件を採決いたします。

 議題のうち、まず第55号議案、平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について、第59号議案、平成22年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第60号議案、平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって第55号議案、第59号議案及び第60号議案の3件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。

 次に、第56号議案、平成22年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第58号議案、平成22年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって第56号議案及び第58号議案の2件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。

 次に、第57号議案、平成22年度蒲郡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について及び第61号議案、平成22年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから第67号議案、平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括採決いたします。

 以上8件は、いずれも原案のとおり認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第57号議案及び第61号議案から第67号議案までの8件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 第49号議案 市道の路線認定及び変更についてから第54号議案 工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)まで



○波多野努議長 次に、日程第5、第49号議案、市道の路線認定及び変更についてから第54号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)までの6件を一括議題といたします。

 以上6件は、去る6日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 来本健作議員。



◆来本健作議員 第52号議案につきまして質問をさせていただきます。3点ございます。

 蒲郡競走場施設改善にかかる総額は幾らか。

 2点目、3月予算審査時に強く要望した事業の見直し、縮小はされたのか。

 3点目、3・11東日本大震災を踏まえ、防災や津波対策など十分配慮がなされたのか。

 よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 経営企画課長。



◎吉見和也経営企画課長 まず第1点目の総額は幾らかというご質問でございますが、22年3月の議会で23年度から26年度まで、総額約91億円の継続費として予算を認めていただいております。

 今回、議案に上程しましたのは、建築、機械設備、電気設備の3件の工事契約の議案でございます。91億円の予算のうち、工事費が約83億円、残りの約8億円弱が委託料という形になっております。

 今回、83億円の予算に対して工事入札後、約63億円ということで決定がございますが、今後、当然レースを開催しながら工事をしていきますので、施工方法が変更になる可能性、それからさきの一般質問でもお答えしましたが、太陽光発電等の導入、そういった形で変更増が若干ある可能性もありますので、今の段階で総額幾らになるということは言えないかと思います。

 続きまして、2番目の計画の縮小、見直しでございますが、計画というのは21年度に基本設計をした段階で3万5,000人の収容から1万人程度という形で大きく規模を縮小しております。その計画入場人員に基づいて施設を設計しておりますので、それ以降、見直しというのはしておりません。規模的にはあくまでも1万人規模でお願いしたいと思っております。

 第3点目の防災に関してでございますが、今回、東日本大震災におきましては、建物の倒壊が地震被害というよりも津波被害というのが大きくクローズアップされております。地震に対しては現在の建築基準法で十分耐震基準はクリアしておりますので、あと津波に対してという形なのですけれども、そちらのほうはまだ基準が出ておりません。地震対策としましては、天井材等の落下による事故というのが目立っておりましたので、そういったところの取りつけ方法、そういったものを今修正をかけておりますので、そのまま行きたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。

 今回の工事費は63億円であります。若干私が聞いたところによりますと、勘違いといいますか、認識不足をされている議員が市民の方に説明をされているということで、六十何億ですべて終わってしまうという話で、借金をしなくていいということを吹聴されている方がおられると聞きましたが、全体では借金をするのでしょうか。する場合は額は幾らか、どのような手法でされるか、お伺いいたします。



○波多野努議長 経営企画課長。



◎吉見和也経営企画課長 91億円の予算を組んだ段階で、地方債として30億円の借り入れを予定しておりました。年度としまして24年度で10億円、25年度で20億円という形でございます。

 今回、入札で工事費は若干落ちておりますが、今後、変更もある可能性もありますし、また利率は0.1%という非常に低い利率で振興センターのほうから借り入れできることになっておりますので、当初計画どおり30億円は借り入れていく予定をしております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 これからの時期に30億円の借金をする、ましてや子供にツケを回すような、そんな施策を私は断じて許すことができません。

 また、工事費が六十数億と言っておりましたが、これは2割程度の増減は可能であると聞いております。2割ふえると70億円を超えてしまいます。今、91億円と言っておりますが、下手をしたら100億円近いお金が、蒲郡から消えてなくなるとは言いませんが、これが本当に市民のための支出であるのか大変疑問を感じます。答えは結構でございます。反対討論をいたしますので、以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上6件については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上6件については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 来本健作議員。

          〔来本健作議員 登壇〕



◆来本健作議員 ただいま議題となっております第52号議案、第53号議案、第54号議案の3件につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

 私は、競艇事業そのものには異を唱えるつもりはありませんし、今まで市政発展や市民福祉に多大な貢献をされてきたことも十分理解をいたしております。しかし、現在のような蒲郡市の競艇収益に頼り過ぎている財政運営は早急に見直すべきであるものと考えております。

 そのようななか、今回の多額の資金を投入しての蒲郡競走場施設改善は、市民感情から大きくかけ離れたものであると考えています。施設改善後の一時的な来場者の増加は望めるものの、将来的に安定した来場者の大幅な増加は望めるとは到底考えられません。

 来場者増加促進の観点からだけではなく、費用対効果を十分踏まえ、計画の縮小、経費の削減など、予算審査で訴えましたが、先ほどの答弁で、それらが十分図られた契約ではないことが証明されました。

 施設が老朽化し、耐震化などの整備が急務であり、ファンサービスのためには施設改善が必要なことも十分理解できます。

 しかし、さきの3・11東日本大震災の後、各種法整備や防災対策など十分配慮しなければならず、30億円もの借金をして、それも総額90億円を超える多額の資金をつぎ込む蒲郡競走場施設改善が今現在、蒲郡市民にとって優先順位が高い事業であるとは考えられません。

 大変厳しい財政状況のなか、最小限の予算で最大限の効果を生み出すように強く望むとともに、防災、津波対策など再検証、再検討をし、大災害にも十分対応できる施設にすること、計画の見直しをすること、事業の縮小をすること、場合によっては計画の延期を強く望みます。子供たちにツケを残してはいけません。議員の皆様の良識を信じております。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

          〔来本健作議員 降壇〕



○波多野努議長 大場康議議員。

          〔大場康議議員 登壇〕



◆大場康議議員 ただいま議題となっております第49号議案から第54号議案の6議案のうち、第52号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善工事)から第54号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)までの3議案について、賛成の立場で討論をいたします。

 この3件の工事請負契約の締結に関する議案は、平成18年に指摘された耐震強度不足の施設を建てかえ、かつ老朽化した施設をリニューアルすることで安全安心な施設とするとともに、来場促進もあわせて図るために平成21年度に基本設計、22年度に実施設計を行い、この23年度から改善工事に着手するものであります。

 来場者の減少は、発売形態の多様化により電話投票やインターネット投票が増加してきたこともありますが、老朽化した施設のため、昔ながらの暗い、汚いといったイメージ及びナイター時間の夏暑く、冬寒いことが来場者減少の一因になっていることも考えられます。

 今回の施設改善により、施設をコンパクト化することでランニングコストを極力抑え、リニューアルして魅力的な環境を提供することで来場者促進を図っていくことは、蒲郡競艇の今後を考えた場合、重要なことだと考えられます。

 近年の公営競技全般の売上減少、来場者の減少と大変厳しい状況にはありますが、競艇事業から繰り出される繰出金は、蒲郡市の財政運営にとって欠かさざるものになっております。競艇事業が今後も安定的に運営され、蒲郡市の財政運営に少なからず寄与していくためには今回の施設改善は必要な事業だと考えております。

 また、事業を先送りした場合、消費税率のアップにより負担がふえる可能性も考えられます。入札業務も建築工事については総合評価方式、機械設備及び電気設備工事については制限つき一般競争入札で適正に執行され、工事請負契約を締結することに問題はないと思います。

 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

          〔大場康議議員 降壇〕



○波多野努議長 日恵野佳代議員。

          〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっている議案のうち、第52号議案、第53号議案、第54号議案について、反対の立場で討論を行います。

 日本共産党は、競艇などのギャンブルは将来に向けて縮小、廃止の立場です。

 この3議案は、競艇場の耐震のために60億円以上かけて建てかえを含む施設改善工事を行うもので、その後は立体駐車場の建設も予定されています。本場の入場者数も売り上げも減っていくことを市も想定しています。建物を建てるとなれば、どうしても立派なものになりがちなことは、ネットワークセンターや市民病院などではっきりしています。市民からは、学校の校舎でも補強工事で行っているのにお金をかけ過ぎではないかと既に批判の声が出ています。

 また、厳しく指摘したいのは、子供を取り込む考え方があらわなことです。昨年、経済委員会に提出された基本設計資料には、場内に本格的な遊具を使用したキッズコートを設け、子供たちにも楽しい施設としますと述べられています。子供と一緒に安心して過ごせる大人の楽園リゾートなどと美しい言葉を使っても、ギャンブル場であることに変わりはありません。

 子供のうちからギャンブル場に出入りすることになれさせていては、青少年健全育成もあったものではありません。新たなギャンブルの拡大となることは明らかですので、反対をするものです。

          〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第49号議案から第54号議案までの6件を採決いたします。

 議題のうち、まず第52号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善工事)から第54号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)までの3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって第52号議案から第54号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第49号議案、市道の路線認定及び変更についてから第51号議案、工事請負契約の締結について(クリーンセンター中央監視盤等改良工事)までの3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第49号議案から第51号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 この際、11時20分まで休憩いたします。

                          午前11時07分 休憩

                          午前11時20分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 第68号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から第71号議案 平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)まで



○波多野努議長 次に、日程第6、第68号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から第71号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題といたします。

 以上4件は、去る6日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上4件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上4件については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第68号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から第71号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第68号議案から第71号議案までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 蒲郡市選挙管理委員及び補充員の選挙



○波多野努議長 次に、日程第7、蒲郡市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において、お手元に配布しました蒲郡市選挙管理委員及び補充員候補者名簿のとおり指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました皆さんを蒲郡市選挙管理委員及び補充員の当選者と定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました皆さんが蒲郡市選挙管理委員及び補充員に当選されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 意見書案第1号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書についてから意見書案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてまで



○波多野努議長 次に、日程第8、意見書案第1号、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書についてから意見書案第3号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてまでの3件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 新実祥悟議員。

          〔新実祥悟議員 登壇〕



◆新実祥悟議員 ただいま議題となりました意見書案第1号から第3号までの3件について、提出者を代表してご説明申し上げます。説明は、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、意見書案第1号、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書について、提出者6名を代表してご説明を申し上げます。

 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書。

 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度より小学校第1学年における35人以下学級編成の法制度化がされたが、子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、小学校第2学年以上における35人以下学級の実現を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠である。

 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、また国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、国におかれては、平成24年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月26日。蒲郡市議会。

 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣あて。

 次に、意見書案第2号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、提出者6名を代表してご説明を申し上げます。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。さらに、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 私学を取り巻く厳しい状況のなかで、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。

 このような状況下で、昨年度から「高校無償化」の方針のもと、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給されたものの、今なお私学の生徒と保護者は、高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれ、このままでは公立とともに「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなるおそれもある。

 よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、あわせて私立学校振興助成法に基づく国庫補助成制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

 平成23年9月26日。蒲郡市議会。

 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。

 次に、意見書案第3号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、提出者6名を代表してご説明を申し上げます。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、この3年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 さらに昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、昨年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施された。もしこの支援金が、愛知県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減される。しかし、県は深刻な財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、父母負担の公私間格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれている。

 よって、県におかれては、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するともに、経常費助成についても学費と教育条件の「公私間格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

 平成23年9月26日。蒲郡市議会。

 愛知県知事あて。

 以上、意見書3案について、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

          〔新実祥悟議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上3件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上3件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより意見書案第1号、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書についてから意見書案第3号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてまでの3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第1号から意見書案第3号までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 以上で、本定例会の予定全部を議了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。

          〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 台風一過、めっきり秋らしい季節になりました。昨年の10月が大変暑かったものですから、当初このクールビス終了時期を決めずにスタートさせていただきましたが、このような気候になりましたので9月いっぱい、例年どおりでクールビズを終了させていただくことに、けさの部長会議で決定させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 さて、去る9月6日の開会以来、本会議において、また決算審査特別委員会において、連日にわたりご熱心に、かつ慎重にご審議をいただきました結果、ご提案させていただきました全議案に同意、もしくは議決、認定いただきましたことを厚く御礼申し上げます。

 本定例会冒頭の開会のあいさつでも申し上げましたが、この9月定例会が私の任期最後の定例会であります。11月6日まで、あと40日ばかりでありますが、最後まで精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、議員の皆様からのこれまでのご支援とご協力、ご厚情に対し、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。

 さて、今まで市長在任中、3期12年間を少し年ごとに簡単に振り返って、私の印象の強いことだけを少し述べさせていただきますと、平成11年の11月7日に市長に就任し、12年2月に市民の皆さんの声を聞くということで市長への手紙を開始させていただきました。そしてまた、その年には市長対話「ざっくばらん」も開始いたしました。秋にシドニーオリンピックがありました。ニデックの細谷はるなさんがトライアスロンでオリンピックに出場し、メダルを大変期待されたわけでありますが、残念ながらバイクのほうでこけてしまいまして、その夢がなりませんでした。

 そして13年には、いよいよ待望のラグーナマリーナがオープンをいたしました。そして、翌年の14年の4月にラグーナのラグナシア、そしてフェスティバルマーケットが5月にオープンし、蒲郡の観光の一大拠点として華々しくスタートをいたしました。

 そして15年の春には、念願の形原漁港大橋が開通いたしました。ブルーブリッジとして今でも朝多くの方が散歩をされておみえになります。

 16年には市制施行50周年を迎えまして、音楽のまち蒲郡という新たな言葉をつくり、市民音楽祭を初め、各種記念行事を各総代さん、議員さんのご協力をいただきながら実施することができました。そして、その年は50周年でありましたので、海中渡御が無形文化財に登録されて、私も初めて上区の皆さんと一緒に海に入ることができました。大変楽しい思い出であります。

 そして17年には、愛知万博が開催されました。万博会場で西区、中区の山車、そして東区の船を見たときには本当に感動いたしました。そして、それにあわせてパートナーシップ事業として、トライアスロンの世界選手権、そして国際セーリングシリーズが開催され、この両方とも高円宮久子妃殿下をお迎えして華々しく成功裏に開催ができたと思っております。

 そして、この年の4月でありますが、海陽学園が全国から123名の生徒を集めてスタートいたしております。そして6月には、減損会計という新しい言葉が出てきて、蒲郡海洋開発株式会社の資金が足りないということで、市議会の皆さんのご理解を得て、10億円の債務負担行為と海陽多目的広場の現物出資をさせていただきました。

 19年には、手織場ということで三河木綿の復活をずっと目指して頑張ってきた三河木綿が地域ブランドとして、特許庁の地域団体商標に登録をされたことも大変嬉しかった思い出であります。

 そして20年は、19年の秋に3期目を当選させていただき、そのマニフェストを順次実現する年でありました。子ども医療費の無料化を拡大し、35人学級の拡大をしていきました。観光宿泊客の2割アップも目指して観光課を設置して頑張ってきたところもありますし、安心のまち蒲郡といたしましてJ−ALERT、全国瞬時警報システムを東三河で初めて運用を開始させていただきましたし、その年にも蒲郡の温室みかんが地域ブランドとして認定をされております。そして秋、11月には私のマニフェストの達成状況も発表させていただきました。

 21年には、形原中学校出身の早稲田大学の三田選手が箱根駅伝で快走、区間新記録を樹立しましたし、18年から始めましたオールナイターの競艇が功を奏して日本一の売り上げをあげることができ、日本一の収益も獲得することができました。

 昨年22年には、蒲郡の柑橘組合が日本農業大賞を受賞され、そしてまた同じ3月には、安全安心の拠点であります新消防庁舎ができました。

 一つ忘れましたが、鉄道高架がありました。17年でありますが、名鉄下り線、そして上り線が最後になったわけですが、12月18日の早朝、大変寒いときに一番電車が入ってきて、私がいました駅のホームの先頭のところでとまりました。込み上げるような本当にうれしかったことを思い出します。

 以上、いろいろと走馬灯のように私の頭を駆けめぐっておりますが、議員の皆様はいかがだったでしょうか。また細かいことも、いずれ後の退任の折に発表させていただく予定でございます。

 私が在任中、市長の手紙や市長対話「ざっくばらん」、地域懇談会開催などを通じまして、市民の皆様のさまざまな意見をお聞きし、市政に反映してまいりました。私の市政推進の三つの基本施策であります、安心のまち蒲郡、明るく元気なまち蒲郡、自然と共生するまち蒲郡の実現は、3期12年で十分なし得なかったかもしれませんが、自分なりには頑張ってきたと自負をしております。

 この後、10月16日に執行されます蒲郡市長選挙で新しい市長が誕生いたしますが、どうか今後も行政と市民、議会、それぞれの皆様が力を合わせて蒲郡の明るい未来、三河湾に輝く、人と自然が共生するまち蒲郡を築いていただきますよう心からお願いを申し上げる次第であります。

 最後に、皆様のますますのご健勝とご活躍を心から祈念申し上げまして、私の定例会最後のあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

          〔金原久雄市長 降壇〕



○波多野努議長 この際、私からもごあいさつを申し上げます。

 去る6日の開会以来、21日間にわたり9月定例会が予定どおり議了することができました。議員各位のご協力を心から感謝申し上げます。

 なお、金原市長におかれましては、今定例会を最後に12年の長きにわたり蒲郡市民の幸せと市政の発展のために常に最善の努力を尽くして来られました。ここに厚く御礼を申し上げます。

 市長就任以来、常に市政推進の三つの基本施策である、安心のまち蒲郡、自然と共生するまち蒲郡、明るく元気なまち蒲郡の実現のため、市民福祉、子育て支援、学校教育の充実、産業経済の振興、都市基盤の整備促進、文化スポーツの振興等、本市発展のために尽力された業績は顕著なものがございます。

 また市長は、積極的に財政再建に取り組まれ、箱物の建設はできるだけ控え、市債の減少に努力されました結果、100億円近くの借金を減らすことができました。

 一方、市の大切な収入源であります競艇事業の売上向上に尽力されました。オールナイターの開催やボートピアの設置による場外発売の増加を初め、さまざまな提案や経営改善を行った結果、全国24競走場でトップを争うまでになりました。

 本日を最後にこの議場を去られる金原市長様に対し、心から感謝の意をあらわすとともに、11月6日までの任期を全うされんことをお願い申し上げて、あいさつといたします。ありがとうございました。

 これにて平成23年9月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午前11時47分 閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    鈴木貴晶

             蒲郡市議会議員    稲吉郭哲