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愛知県 蒲郡市

平成23年  9月 定例会 09月06日−01号




平成23年  9月 定例会 − 09月06日−01号







平成23年  9月 定例会



             9月定例会一覧表





会議
行事




          開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
     +説明〜採決(48号)
     |説明〜付託(45〜47号)
     |      各常任委員会付託
  議案|      (55〜67号)
     |      決算審査特別委員会設置・付託
     +説明のみ(49〜54、68〜71号)
  一般質問
(本会議散会後)
  決算審査特別委員会(正副委員長互選等)
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 


10

休会
 


11

休会
 


12

休会
 


13

休会
  文教委員会 午前10時〜
 


14

休会
 


15

休会
  決算審査特別委員会 午前9時〜
 


16

休会
  決算審査特別委員会 午前9時〜
 


17

休会
 


18

休会
 


19

休会
 


20

休会
  決算審査特別委員会 午前9時〜
 


21

休会
  決算審査特別委員会 午前9時〜
 


22

休会
  (委員長報告書作成日)
 


23

休会
 


24

休会
 


25

休会
 


26

本会議 午前10時開議
  各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
  蒲郡市選挙管理委員及び補充員の選挙
  意見書案第1号〜第3号 説明〜採決
          閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(全国市議会議長会表彰の報告。交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。平成23年度に算定した健全化判断比率の報告。平成23年度に算定した資金不足比率の報告。蒲郡市土地開発公社、一般財団法人蒲郡交通安全事業会及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況についての報告。例月現金出納検査の結果報告。)

4.第45号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正について

5.第46号議案 蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

6.第47号議案 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

7.第48号議案 教育委員会委員の任命について

8.第49号議案 市道の路線認定及び変更について

9.第50号議案 蒲郡市幸田町衛生組合の共同処理する事務の変更及び蒲郡市幸田町衛生組合規約の変更について

10.第51号議案 工事請負契約の締結について(クリーンセンター中央監視盤等改良工事)

11.第52号議案 工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善工事)

12.第53号議案 工事請負契約の締結について(蒲郡競走揚施設改善機械設備工事)

13.第54号議案 工事請負契約の締結について(蒲郡競走揚施設改善電気設備工事)

14.第55号議案 平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について

15.第56号議案 平成22年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

16.第57号議案 平成22年度蒲郡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

17.第58号議案 平成22年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

18.第59号議案 平成22年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

19.第60号議案 平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について

20.第61号議案 平成22年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

21.第62号議案 平成22年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について

22.第63号議案 平成22年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

23.第64号議案 平成22年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

24.第65号議案 平成22年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

25.第66号議案 平成22年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について

26.第67号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について

27.第68号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)

28.第69号議案 平成23年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

29.第70号議案 平成23年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

30.第71号議案 平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)

31.一般質問

32.意見書案第1号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書について

33.意見書案第2号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

34.意見書案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

            一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



新実祥悟
1 生命の海科学館の現状について
 (1)利用者の動向について
    ア 年間利用者数について
    イ 利用者層について
 (2)運営について
    ア 創造的事業について
    イ ネットワークの構築について
    ウ 利用料金について
 (3)将来的な位置づけについて
    ア 「観光」という視点で
    イ 「教育」という視点で
    ウ 「科学」という視点で
2 競艇事業について
 (1)売り上げ状況について
    ア 全国の売り上げ状況について
    イ 東海4場の売り上げ状況について
    ウ 本場の売り上げ状況について
 (2)船舶振興会等へ支出する交納付金について
    ア 交納付金の種類について
    イ 交納付金の金額について
    ウ 交納付金の使われ方について
    エ 交納付金の減額について
    オ 共同交納付金減額要望について
 (3)名鉄西尾・蒲郡線支援について
    ア 以前の運賃補助の状況について
    イ 今後の運賃補助の可能性について
    ウ 名鉄支援という視点での運賃補助について
6日



大竹利信
1 市税等の徴収について
 (1)市税等の繰越額と収納率について
 (2)納税推進員について
 (3)愛知県東三河滞納整理機構について
 (4)収納率向上に向けての取り組みについて
2 災害時要援護者支援について
 (1)災害時要援護者の現在の取り組みについて
 (2)災害時要援護者支援の推進について
 (3)福祉避難所の現状について
 (4)今後、福祉避難所の取り組みについて
3 子宮頸がん等のワクチン接種について
 (1)子宮頸がん等のワクチン接種の現状について
 (2)受診率アップのための取り組みについて
 (3)平成23年7月に認証された新ワクチンについて
 (4)平成24年度以降の公費助成について
6日



松本昌成
1 子育て支援について
 (1)子ども手当について
   ア 改正内容について
   イ 改正内容の周知について
 (2)ほほえみプラン21後期計画について
   ア 後期計画の推進状況について
   イ 今後の推進予定について
2 学校図書館の充実について
 (1)学校図書館の現状について
 (2)小中学校図書館運営支援業務について
 (3)学校図書館支援員の配置について
6日



鈴木基夫
1 形原西浦線の進捗状況について
 (1)現在の状況について
 (2)本年度の事業について
 (3)交差点の状況について
   ア 交通事故の状況について
   イ 交差点改良について
 (4)今後の事業予定について
   ア 幡豆線への到達時期について
   イ 西浦半島内への延伸について
   ウ 完成時期について
2 第四次総合計画の重点施策プログラムについて
 (1)重点施策プログラムのテーマについて
   ア 快適な交流基盤の充実について
   (ア) 各プログラムの該当施策について
   (イ) 働きかけ、スキーム意識改革、財源、行動力の点
   (ウ) リーダーシップ(責任の所在)の点
   イ 地域経済を築く新産業の育成について
   (ア) 各プログラムの該当施策について
   (イ) 働きかけ、スキーム意識改革、財源、行動力の点
   (ウ) リーダーシップ(責任の所在)の点
   ウ 広域協調の推進について
   (ア) 各プログラムの該当施策について
   (イ) 働きかけ、スキーム意識改革、財源、行動力の点
   (ウ) リーダーシップ(責任の所在)の点
6日



伊藤勝美
1 学校における防災・減災対策の見直し、強化について
 (1)学校施設内の減災対策について
 (2)防災教育の充実について
 (3)災害時の対応を定めた「危険発生時対処要領」について
2 防災業務の効率化を図る「消防防災GIS」の導入について
 (1)検討課題への対応について
 (2)導入時期について
3 災害情報の収集伝達体制の充実について
 (1)アマチュア無線の利活用について
 (2)公共施設や福祉施設への通信機器の配備について
6日




日恵野佳代
1 放射能汚染対策と防災の充実
 (1)東日本大震災で発生した放射能汚染がれきの処理を、蒲郡で受け入れるかどうかの判断と対応について
 (2)市内の放射線の測定について
 (3)原発災害の対策
   ア 放射線が人体に与える影響や避難の基礎知識を市民に知らせることについて
   イ ヨウ素剤の備蓄について
   ウ 地域防災計画の見直しについて
 (4)市長は「三陸は歴史的にも津波が来ているのに、家が建っているほうがおかしい。蒲郡には東日本大震災のような津波は絶対あり得ない」と語ったと報道されました。被災者の気持ちを踏みにじり、蒲郡の津波対策をおろそかにするものです。発言の撤回と被災者への陳謝、津波対策・防災の充実を求めます。
   ア 市長の発言について
   イ ハザードマップの活用・・・標高10メートルのラインをどう生かすか。地域での取り組みについて
   ウ 保育園、小中学校、公共施設、避難所の天井材、照明器具など非構造部材の耐震状況やガラスの飛散対策について
   エ 太陽光発電と雨水利用タンクを避難所や市民の住宅に設置することについて
2 市民プールの建て直しについて
  教育施設整備事業基金の積み立てに3億円を追加する提案が9月議会で出されました。市民プール建て直しに必要な8億円の頭金としてこれを活用して、プールを建て直すべきと考えます。
  市民プールのない夏を過ごした子どもたちや市民の声をどう聞いているのでしょうか。
  また、市長は「ラグーナや学校などのプールに行けばよい」という内容の発言を議会でされています。学校のプール使用の状況も伺います。
3 地域医療を支え市民の健康を守る
 (1)市民病院の現状について
   ア 最悪の医師不足の状態を脱したものの、市民の命と健康を守るためには、さらなる充実が必要です。財政的な見通しを含め、改めて市民に現状を知らせ協力をお願いする取り組みが必要ではないでしょうか。
   イ 産婦人科の医師が増えたと聞きます。出産の受け付け数など改善の見込みについて
   ウ 看護専門外来の開始による効果について
 (2)医師確保対策
   田原市は渥美病院の医師確保に奨学金制度を始めました。
   ア 蒲郡市での実施の考え方について
   イ 県の奨学金制度の大幅な拡充をすることについて
7日



鈴木貴晶
1 産業振興事業について
 (1)蒲郡メヒカリの認定ピンチの今後の対策
2 蒲郡競艇について
 (1)蒲郡競艇場の電力
 (2)全面リニューアル
   ア 競艇場のイメージアップ・地域に愛される施設
   イ 観光業界との連携の進展
   ウ 非開催日の施設の有効利用について
   エ 太陽光発電は使用するのか否か
3 人口減少問題について
 (1)出生率の向上
 (2)人口の流入・定住を促す施策
 (3)蒲郡を離れる方々のアンケート
7日



牧野泰広
1 選挙経費について
 (1)選挙経費の詳細について
 (2)経費削減について
 (3)投票所の見直しについて
2 鳥獣被害防止対策について
 (1)行政主導の勉強会開催について
 (2)補助金について
3 本宿線整備について
 (1)上青山交差点以北の街路灯について
 (2)上青山交差点以南の街路樹について
7日



来本健作
1 金原市長の通信簿
 (1)3期12年の総括について
 (2)市長マニフェスト検証について
 (3)蒲郡の未来について
7日


10
柴田安彦
1 中部土地区画整理事業について
  年間10億円の予算確保で一定の事業進捗が図られたが、事業計画との乖離は修復できていない。今後の事業の進め方について伺う。
 (1)事業計画との乖離をどう認識しているか
 (2)来年度以降の予算規模と事業進捗について
 (3)仮換地内に収まる家屋の補償について
2 東日本大震災の災害廃棄物受け入れについて
  蒲郡市は、焼却処分について受け入れ可能と表明したことが報じられた。放射性物質の拡散を心配する声があり、その取り扱いについて伺う。
 (1)受け入れ表明の経緯と具体的な実施予定について
 (2)環境省の処理指針と必要な安全基準について
 (3)安全性の担保と受け入れの条件について
 (4)公開性と住民の理解を得ることについて
3 公共的団体との関係について
  地方自治法は公共的団体に対し、市長に綜合調整のための指揮監督権を付与している。公共的団体との信頼関係を保ち、公共的な活動をとおして住民福祉向上に貢献していただくことが期待される。
 (1)医師会との裁判について
 (2)商工会議所への土地貸し付けについて
7日


11
尾崎広道
1 福祉避難所について
 (1)東日本大震災において、福祉避難所の抱えた問題を蒲郡市はどう考えるのか
 (2)震災直後に福祉避難所と医療、行政との連絡方法(特に緊急時の連絡)について
2 第四次蒲郡市総合計画について
 (1)市街地整備について
 (2)低未利用地における整備について
 (3)駅前広場の整備について
 (4)河川・排水について
3 防災の啓発について
 (1)ハザードマップの配布方法について
 (2)回覧板の配布率について
 (3)ハザードマップの未配布世帯、事業所への配布について
 (4)防災ラジオの難聴対策について
7日


12
竹内滋泰
1 防災、減災について
 (1)標高10メートルライン及び避難場所の標高の記載を追加したハザードマップについて(ホームページヘの掲載等)
 (2)東三河地域防災研究協議会にてのハザードマップの進捗状況について
 (3)園児、児童、生徒が避難する蒲郡市指定の「津波避難ビル」の確保と安全性及び一般市民が一時的に避難する民間の高層ビルに津波避難ビルとしての指定の進捗状況について
 (4)電柱等に標高表示に関する進捗状況及び避難場所方向を示す矢印追加の要望について
 (5)家具転倒防止器具設置事業、ブロック塀等撤去事業補助金、防災行政ラジオ導入事業、防災設備資機材充実事業について
 (6)災害時生活用水井戸水提供の家の現状とその告知方法について
 (7)自主防災会について
   ア 自主防災会の現状(自主防災会「総代区」への新規加入が減っている、地域の絆が薄れてきている)と方向性について
   イ 地域防災指導員の養成について
   ウ 手づくりハザードマップの取り組みについて
 (8)学校防災教育について
   ア 各教科での地震・津波防災に関する知識の取り組みについて
   イ 学年別・教育目的別津波防災教育カリキュラムの取り組みについて
 (9)広域防災について
2 有害鳥獣対策について
 (1)鳥獣被害の実態と捕獲の状況について
 (2)蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会について
 (3)市としての今後の取り組みについて(近隣市町では有害鳥獣対策費補助金をだしているところがある。)
3 協働のまちづくりと伝統文化について
 (1)市が目指す協働のまちづくりについて
 (2)協働のまちづくりの現状について
 (3)蒲郡市協働のまちづくり条例について
 (4)がまごおり協働まちづくり基金について
 (5)伝統文化を生かしたまちづくりについて
7日


13
稲吉郭哲
1 蒲郡市民病院の医師増員について
 (1)現在の医師数の状況について
 (2)医師確保の施策について
 (3)修学資金貸与制度の創設について
2 環境省提示によるレアメタル再利用について
 (1)この提示に対する基本的な考えについて
8日


14
大場康議
1 蒲郡市小中学校適正規模・適正配置検討委員会について
 (1)各検討課題について
 (2)教育面、財政面、地域の特性を含む中での考え方について
 (3)中・長期的な考え方について
2 蒲郡競走場施設改善事業について
 (1)一般競争入札と落札額について
 (2)総合評価方式について
 (3)地元業者への仕事の発注について
 (4)立体駐車場の建設について
8日


15
青山義明
1 人間ドック事業について
 (1)なぜ赤字か
 (2)今後黒字にできるのか
 (3)事業の方向性について
2 市民病院の運営について
 (1)DPC(診断群分類包括評価)入院医療費の計算方法移行に伴う運営について
 (2)地域医療連携準備課の役割について
3 児童クラブについて
 (1)小学校4年生の利用について
8日


16
伴 捷文
1 明るく元気なまち蒲郡のまちづくりについて
 (1)商工農水等の蒲郡の経済産業の振興について
 (2)オンパクと観光振興について
2 少子高齢化と人口問題について
 (1)人口減少の対策について
 (2)高齢者の諸問題対策について
8日


17
広中昇平
1 蒲郡まつり花火大会の観光資源としての活用について
 (1)花火大会の日程について
 (2)有料桟敷席の設営について
 (3)桟敷席の販売等における観光協会との協力体制について
2 「穂の国連邦」について
 (1)連邦的広域連合という考え方について
 (2)今後、蒲郡市としての取り組み方について
8日


18
鎌田篤司
1 蒲郡公民館の建替について
 (1)建築後、半世紀以上が経過し、蒲郡市内11館の中で建設年次が一番古く、老朽化も目立ち、平成16年度に実施をした耐震診断でも「要改修」と判定をされました。
   早急な建替が必要だと考えるが、「蒲郡公民館の建替について」当局はどのように考えているのか。
2 蒲郡市障がい者歯科診療所の今後について
 (1)蒲郡市障がい者歯科診療所は、開院2年を経過した7月末現在で1日平均12.2人の治療をしており、診療台等が足りない程で、治療に必要な患者のニーズに十分に応えられない状況です。
   今後の「障がい者歯科診療所について」の考えをお聞きします。
8日



議事日程(第1号)

              平成23年9月6日(火曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第48号議案 教育委員会委員の任命について

 第5 第45号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正についてから

    第47号議案 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまで

 第6 第55号議案 平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから

    第67号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで

 第7 第49号議案 市道の路線認定及び変更についてから

    第54号議案 工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)まで及び

    第68号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から

    第71号議案 平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)まで

 第8 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲       2番  広中昇平

     3番  青山義明       4番  来本健作

     5番  波多野 努      6番  尾崎広道

     7番  松本昌成       8番  日恵野佳代

     9番  大場康議       10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫       12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文       14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信       16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広       18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博       20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   教育長       廣中達憲

   企画部長      小林康一   総務部長      山口 修

   市民福祉部長    鈴木良一   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長      鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次   税務収納課長    足立好弘

   福祉課長      内田桂子   会計管理者     尾崎勝敏

   環境課長      中野悦子   土木港湾課長    岡田喜一

   契約検査課長    平野良則   財務課長      井澤勝明

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 これより、平成23年9月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 それでは、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。

          〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 皆さん、おはようございます。

 9月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず初めに、8月26日の定例記者会見において、東日本大震災における被災地の皆様並びにその関係者の皆様、そして蒲郡市民の皆様に配慮のない発言をしたことに対し深く反省し、おわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 さて、ことしは節電の夏にもかかわらず、早い梅雨明けから猛暑が続きまして、市内でも多くの熱中症患者が病院に搬送されました。まだまだ厳しい残暑が続く中、議員の皆様方におかれましては、ご健勝にて9月定例会にご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 愛知県では行政改革のさらなる拡大を図るため、重点改革項目の案を8月上旬に発表しましたが、その中に愛知こどもの国について廃止を視野に、この秋までに見直しを検討するとされております。愛知こどもの国の利用減少と施設の老朽化は否めませんが、廃止となる地元住民の重要な雇用の場が失われ、また、本市にとりましては、名鉄西尾・蒲郡線の存続問題に大きな影響がございますので、既に存続に向けての要望をしております。活用方法については、さまざまな意見やアイデアが出ているようでありますので、何とか周辺地域に貢献できる形での決着を期待するところであります。

 国・県、そして本市におきましても大変厳しい財政状況の中、数多くの解決しなければならない課題がございます。私も平成11年11月から3期12年にわたり蒲郡市政発展のため、自分なりに一生懸命取り組んでまいりましたが、この9月議会が最後の定例会となります。任期満了の最後の一日まで精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件3件、人事案件1件、単行案件6件、一般、特別、企業会計の決算認定案件13件、補正予算案件4件の合わせて27件のご審議をお願い申し上げます。各議案の内容につきましては、提案の際に詳細に説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

          〔金原久雄市長 降壇〕



○波多野努議長 これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番 竹内滋泰議員、15番 大竹利信議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○波多野努議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から26日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○波多野努議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、去る6月15日に開催されました第87回全国市議会議長会定期総会において、柴田安彦議員が25年以上、日恵野佳代議員が20年以上、市議会議員として市政の発展に尽くされた功績に対し、全国市議会議長会会長関谷 博氏からはえある表彰を受けられましたので、ここにご報告申し上げます。

 次に、市長から報告第6号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告から、報告第8号、平成23年度に算定した資金不足比率の報告についてまでの3件の報告がありました。

 同じく市長から、市の出資等に係る蒲郡市土地開発公社、一般財団法人蒲郡交通安全事業会及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況説明書が提出されました。

 次に、監査委員から、例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。

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△日程第4 第48号議案 教育委員会委員の任命について



○波多野努議長 次に日程第4、第48号議案、教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

          〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 教育委員会委員、小林静子氏の任期が9月30日に満了し、同じく天野公道氏が同日に辞任することに伴い、小林静子氏につきまして引き続き委員に任命するため、また、天野公道氏につきましては、後任に新たに高田 稔氏を任命したくご提案したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

          〔金原久雄市長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第48号議案、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第48号議案は、原案のとおり同意されました。

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△日程第5 第45号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正についてから第47号議案 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまで



○波多野努議長 次に日程第5、第45号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正についてから第47号議案、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでの3件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第45号議案、税務収納課長。



◎足立好弘税務収納課長 第45号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正についてをご説明申し上げます。

 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律の公布により、地方税法等の一部が改正されましたことに伴い、市税条例等の一部を改正するものでございます。

 改正の内容をご説明いたしますので、改正条例案をごらんください。

 第1条は、蒲郡市市税条例の一部改正で、第34条の2及び附則第2条の5は、個人の市民税における寄附金税額控除に関する改正で、寄附金税額控除の適用下限額を、平成24年度分から現行の5,000円を2,000円に引き下げるものです。これにより寄附金額が2,000円を超える場合に、超えた部分が寄附金税額控除の対象となります。

 なお、この条文については、地方税法を引用する形式にすることで条文の簡素化を行っています。

 第5条第1項、第37条の3、第49条の10第1項、第60条第1項及び第74条第1項は、過料の限度額に関する規定におきまして、市税の納税管理人、市民税、退職所得、償却資産及び軽自動車税に係る申告書並びに軽自動車税に係る報告書を正当な事由がなく提出しなかった場合の過料の限度額を3万円から10万円に引き上げるものです。

 第60条並びに改正後の第85条の5及び第118条の2は、償却資産を除く固定資産税、市たばこ税及び特別土地保有税に係る申告書を正当な事由がなく提出しなかった場合、10万円以下の過料を科する規定を設けるものであります。これらの過料に関する規定につきましては、平成22年度及び23年度の税制改正により、国税の罰則規定が改正されたことを受け、今回地方税法に関する罰則規定の改正が行われたことによるものです。

 その他、第34条の2を初めとして、引用規定等の整備を行うものです。

 第2条は、蒲郡市市税条例の一部を改正する条例(平成20年蒲郡市条例第23号)の一部改正で、附則第2条第7項、第14項及び第19項について、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の分離課税の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等並びに条約適用配当等に対する1.8%の軽減税率の特例措置を平成25年12月31日まで2年間延長するものです。

 第3条は、蒲郡市市税条例の一部を改正する条例(平成20年蒲郡市条例第36号)の一部改正で、附則第3条について引用規定の整備を行うものです。

 第4条は、蒲郡市市税条例の一部を改正する条例(平成22年蒲郡市条例第15号)の一部改正で、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例に関し、施行期日を平成25年1月1日から平成27年1月1日に、適用を平成25年度から平成27年度に改めるものです。

 この条例は公布の日から施行しますが、過料に関する規定については公布の日から起算して2月を経過した日から施行します。

 以上で第45号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第46号議案及び第47号議案、福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 第46号議案、蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ、災害弔慰金の支給等に関する法律が災害弔慰金の支給対象に条件つきで兄弟姉妹へ支給できるよう遺族の範囲を拡大し施行されたため、引用する蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正を行うものです。

 改正の内容をご説明申し上げます。改正条例案をごらんください。

 まず、第4条第1項第1号は、死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族から兄弟姉妹を除きます。これは法律改正後の第3条第2項に規定された遺族の範囲が他の遺族と違い、死亡当時そのものと同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹であって、配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合となっているためです。したがいまして、兄弟姉妹への災害弔慰金の支給に関しては、第4条第1項に第3号を追加して行います。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用いたします。

 続きまして、第47号議案、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本案は、平成22年12月10日に公布された障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律により、障害者自立支援法、児童福祉法等が一部改正されたため、関係条例の整備を行うものです。

 改正の内容をご説明申し上げます。改正条例案をごらんください。

 まず第1条は、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございます。

 これは障害者自立支援法第5条第4項に「同行援護」の用語の定義が加わったため、引用する条の条項を繰り下げるものです。

 また、第5条、蒲郡市障害者扶助料支給条例の一部改正及び第7条、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、同様の理由で引用する条の条項を整理するものです。

 次に、第2条の蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正は、障害者自立支援法第5条第8項で規定しておりました「児童デイサービス」の語句の定義が削除されたため、引用する条の条項を繰り上げるものです。

 また、第6条、蒲郡市障害者扶助料支給条例第10条第2号の一部改正及び第8条、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についても、同様の理由で引用する条の条項を整理するものです。

 次に、第3条の蒲郡市遺児手当支給条例の一部改正でございます。これは児童福祉法第6条の2に「障害児通所支援」と「障害児通所支援事業」の定義が加わったため、引用する条を繰り下げるものです。

 第4条は、蒲郡市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。

 この改正は、障害者自立支援法による障害福祉サービスの支給要否決定までのプロセスにサービス等利用計画案の作成と提出が、同法第22条第4項以降に加わったため、引用する条の条項を繰り下げるものです。

 また、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、原則、障害者等の家計の負担能力に応じて支払うことが同法第29条第3項と第4項を合わせ規定されたため、引用する条の条項を繰り上げるものです。

 第5条は、先ほど第1条で述べさせていただきました理由により、引用する条の条項を整理するものです。

 第6条の蒲郡市障害者扶助料支給条例、第10条第2号の一部改正は、先ほど第2条で述べました理由により引用する条の条項を繰り上げるものです。同条第3号の一部改正は、児童福祉法の改正において、今まで障害種別で分かれていた施設について、児童福祉施設で入所による支援を行う施設は障害児入所施設に、通所による支援を行う施設は児童発達支援センターに整理されたことに伴い、同法第43条の3で定義していた「肢体不自由児施設」が削除されたため、引用する条の繰り上げ及び用語の整理をするものです。

 第7条、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、先ほど第1条で述べさせていただきました理由により、引用する条の条項を整理するものです。

 また、第8条の蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についても、第2条で述べさせていただいた理由により、引用する条の条項を繰り上げるものです。

 附則として、この条例は平成24年4月1日から施行するものです。ただし、第1条の規定、第4条中の第8条第3項の改正規定及び第5条並びに第7条の規定は、平成23年10月1日から施行するものです。

 以上で第46号議案及び第47号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上3件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 第55号議案 平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第67号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで



○波多野努議長 次に日程第6、第55号議案、平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第67号議案、平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの13件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。会計管理者。



◎尾崎勝敏会計管理者 第55号議案、平成22年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第67号議案、平成22年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの13会計の決算につきまして、ご説明申し上げます。

 なお、決算額などの金額につきましては、1,000円未満の端数は整理省略して説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 お手元の平成22年度決算書の1ページから順次ごらんください。

 第55号議案、一般会計であります。歳入につきまして、7ページをごらんください。

 収入済額の歳入合計は262億4,705万円であります。13ページ、歳出につきまして、支出済額の歳出合計は246億9,017万4,000円であります。歳入歳出差引残額15億5,687万6,000円から翌年度へ繰り越すべき財源2億3,556万9,000円を差し引いた13億2,130万7,000円が実質収支額であります。このうち4億円を財政調整基金に繰り入れることとしております。前年度決算額に比較して、歳入で4.8%、歳出で7.8%、それぞれ減少しております。

 第56号議案、国民健康保険事業特別会計であります。

 17ページをごらんください。

 収入済額の歳入合計は77億1,920万2,000円であります。21ページ、支出済額の歳出合計は76億2,245万2,000円で、歳入歳出差引残額は9,675万円であります。前年度決算額に比較して、歳入で0.4%減少し、歳出で1.7%増加しております。

 第57号議案、老人保健特別会計であります。

 25ページ、収入済額の歳入合計は4,027万4,000円であります。27ページ、支出済額の歳出合計は4,027万4,000円で、歳入歳出差引残額はゼロ円であります。前年度決算額に比較して、歳入で9.9%減少し、歳出で810.9%増加しています。

 第58号議案、介護保険事業特別会計であります。

 31ページ、収入済額の歳入合計は47億3,990万8,000円であります。33ページ、支出済額の歳出合計は46億8,241万1,000円で、歳入歳出差引残額は5,749万7,000円であります。前年度決算額に比較して、歳入で2.0%、歳出で2.5%、それぞれ増加しています。

 次に、第59号議案、後期高齢者医療事業特別会計であります。

 37ページ、収入済額の歳入合計は13億9,840万5,000円であります。39ページ、支出済額の歳出合計は13億9,518万2,000円で、歳入歳出差引残額は322万3,000円であります。前年度決算額に比較して、歳入で8.8%、歳出で8.9%、それぞれ増加しております。

 第60号議案、モーターボート競走事業特別会計であります。

 43ページの収入済額の歳入合計は1,147億3,485万9,000円であります。45ページ、支出済額の歳出合計は1,144億8,420万3,000円であります。歳入歳出差引残額は2億5,065万6,000円、これから翌年度へ繰り越すべき財源7,430万円を差し引いた1億7,635万6,000円が実質収支額であります。このうち、1億円をモーターボート競走事業財政調整基金に繰り入れることとしております。前年度決算額に比較して、歳入で5.1%、歳出で4.9%、それぞれ減少しております。

 第61号議案、土地区画整理事業特別会計であります。

 49ページの収入済額の歳入合計は21億684万5,000円であります。51ページ、支出済額の歳出合計は19億8,646万4,000円で、歳入歳出差引残額は1億2,038万1,000円であります。前年度決算額に比較して、歳入で0.6%、歳出で2.5%、それぞれ減少しております。

 第62号議案、公共用地対策事業特別会計であります。

 55ページ、収入済額の歳入合計は1億1,015万4,000円であります。57ページ、支出済額の歳出合計は4,428万3,000円で、歳入歳出差引残額は6,587万1,000円であります。前年度決算額に比較して、歳入で32.3%、歳出で59.1%、それぞれ減少しております。

 第63号議案、下水道事業特別会計であります。

 61ページ、収入済額の歳入合計は22億1,551万8,000円であります。63ページ、支出済額の歳出合計は21億921万円で、歳入歳出差引残額は1億630万8,000円であります。前年度決算額に比較して、歳入で9.5%、歳出で11.2%、それぞれ減少しています。

 第64号議案、三谷町財産区特別会計であります。

 67ページ、収入済額の歳入合計は4,763万2,000円、69ページ、支出済額の歳出合計は3,269万円で、歳入歳出差引残額は1,494万2,000円であります。前年度決算額に比較して、歳入で10.9%、歳出で31.0%減少しています。

 次に、第65号議案、西浦町財産区特別会計であります。

 73ページ、収入済額の歳入合計は1,164万9,000円、75ページ、支出済額の歳出合計は877万3,000円で、歳入歳出差引残額は287万6,000円であります。前年度決算額に比較して、歳入で4.1%、歳出で21.7%、それぞれ減少しております。

 第66号議案、水道事業会計であります。

 78、79ページをごらんください。

 まず、収益的収入及び支出であります。収益的収入の決算額は17億7,223万1,000円、収益的支出の決算額は16億6,101万4,000円です。

 次に、80、81ページの資本的収入及び支出をごらんください。

 資本的収入の決算額は1億3,173万円、資本的支出の決算額は5億7,111万5,000円であります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億3,938万5,000円は、このページ下の欄外に記載してあります当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等の財源で補てんさせていただきました。

 82ページの損益計算書をごらんください。

 当年度純利益は9,480万1,000円で、前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は2億3,262万7,000円となります。

 85ページは剰余金処分計算書(案)であります。

 当年度未処分利益剰余金2億3,262万7,000円は、減債積立金として9,400万円を積み立てし、翌年度繰越利益剰余金1億3,862万7,000円とするものであります。

 89ページをごらんください。

 第67号議案、病院事業会計であります。

 90、91ページをごらんください。

 収益的収入及び支出であります。収益的収入の決算額は71億5,763万7,000円、収益的支出の決算額は76億255万3,000円であります。

 92、93ページの資本的収入及び支出をごらんください。

 資本的収入の決算額は3億6,895万6,000円、資本的支出の決算額は5億5,169万1,000円であります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億8,273万5,000円は、このページ下の欄外に記載してあります当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等の財源で補てんさせていただきました。

 94、95ページの損益計算書をごらんください。

 当年度純損失は4億9,334万2,000円で、前年度繰越欠損金102億6,175万3,000円を加え、当年度未処理欠損金は107億5,509万5,000円となります。

 98ページ、欠損金処理計算書(案)をごらんください。

 当年度未処理欠損金107億5,509万5,000円を翌年度繰越欠損金とするものであります。

 以上が平成22年度蒲郡市一般会計を初め13会計決算の概要であります。あわせて提出させていただきました「決算説明書」及び「主要施策の成果に関する報告書」をご参照の上、ご審議賜りたいと存じます。

 なお、監査委員より、「決算審査意見書」が提出されておりますので、ご報告申し上げます。

 以上、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。第55号議案から第67号議案までの13件については、16名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上13件については、16名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。決算審査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました決算審査特別委員名簿のとおり、正副議長及び前・現監査委員を除く16名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員名簿のとおり16名を選任することに決しました。

 なお、決算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。

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△日程第7 第49号議案 市道の路線認定及び変更についてから第54号議案 工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)まで及び第68号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から第71号議案 平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)まで



○波多野努議長 次に日程第7、第49号議案、市道の路線認定及び変更についてから第54号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)まで及び第68号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から第71号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)までの10件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第49号議案、土木港湾課長。



◎岡田喜一土木港湾課長 第49号議案、市道の路線認定及び変更について、ご説明申し上げます。

 今回ご提案申し上げます道路法第8条第2項の規定に基づき、認定は市道山見堂高保炉1号線ほか1路線と、同法第10条第3項の規定に基づき、変更は市道上五反田下五反田1号線ほか1路線でございます。それでは、お手元の第49号議案資料に基づき、順次ご説明申し上げます。

 議案資料の図面1ページをごらんください。

 ご提案場所は、神ノ郷町山見堂、高保炉地内の兼京川東側の山沿いに築造される国道23号蒲郡バイパス工事用仮設道路を、工事完了後市道として利用するため、市道山見堂高保炉1号線を新規認定するものであります。

 次に図面2ページ及び3ページをごらんください。まず、3ページをごらんください。

 ご提案場所は、平田町下五反田、上五反田地内の市道上五反田下五反田1号線と市道下五反田4号線の現在、市道として利用していない一部を廃道及び一部を再開し、2路線を路線変更するものであります。

 次に図面2ページをごらんください。

 市道上五反田下五反田1号線と、市道下五反田4号線の両路線の変更に伴い、市道下五反田5号線を新規認定するものであります。

 以上で第49号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第50号議案、環境課長。



◎中野悦子環境課長 第50号議案、蒲郡市幸田町衛生組合の共同処理する事務の変更及び蒲郡市幸田町衛生組合規約の変更について、ご説明申し上げます。

 本案は、現蒲郡市斎場を更新するに当たり、蒲郡市と幸田町で新たに斎場を建設し、共同運営していくため、現在し尿処理を共同事業として行っています蒲郡市幸田町衛生組合の規約に、斎場の建設と運営についての規定を追加し、また、二つの異なる事業を行うため、それぞれの事業について両市町の負担割合を規定するものでございます。

 第1条の変更内容についてご説明申し上げます。変更規約案をごらんください。

 規約第3条、共同処理する事務に、第2号、斎場の建設及び維持管理並びにこれに附帯する事務を加えます。

 第8条、経費支弁方法として、新たに1号、組合の議会に要する経費は、組合の議会の議員の定数に応じた割合を設けます。2号として、経常経費については、斎場の供用開始までの間はし尿処理場に係る経常経費とし、組合市町の前年度投入量に応じた割合に改めます。

 3号、建設費として、イ、し尿処理場は組合市町それぞれの5%の加減をなくし、組合市町の前年度投入量に応じた割合とし、ロとして、新たに斎場の建設を追加し、組合市町の前年度10月1日現在の住民基本台帳に記載されている人口に応じた割合とするものでございます。

 4号は、地方債償還元金の負担割合を規定しております。

 次に、第2条の変更内容について、ご説明申し上げます。

 蒲郡市幸田町衛生組合が新しく建設する斎場の供用開始に伴いまして、第8条第1項第2号、し尿処理場に係る経常経費を経常経費に改め、イをし尿処理場とし、新たにロ、斎場を追加し、組合市町の前年度の利用者数に応じた割合とするものでございます。

 附則第1項、この規約は愛知県知事の許可のあった日から施行します。

 第2項として、この規約の施行前に借り入れた地方債償還元金の組合市町の負担割合については、なお従前の例によります。

 第3項として、新しい斎場の供用開始の日の属する年度における負担割合については、前年度の蒲郡市斎場の利用者数に応じた割合とします。

 以上で第50号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第51号議案から第54号議案まで、契約検査課長。



◎平野良則契約検査課長 第51号議案、工事請負契約の締結について(クリーンセンター中央監視盤等改良工事)から第54号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)までの4件について、ご説明申し上げます。

 第51号議案から第54号議案までは、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき工事請負契約を締結するため、ご提案するものであります。

 初めに、第51号議案、工事請負契約の締結について(クリーンセンター中央監視盤等改良工事)をご説明申し上げます。

 工事名はクリーンセンター中央監視盤等改良工事、工事場所は蒲郡市西浦町口田土1番地、工事の概要は通風設備工事一式、計装設備工事一式であります。

 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め3億156万円であります。契約の相手方は東京都大田区羽田旭町11番1号、荏原環境プラント株式会社営業本部、理事渡邉和啓、契約方法は指名競争入札であります。

 次に、議案資料についてご説明いたします。

 第51号議案資料3の1をごらんください。

 工事の内容は通風設備工事一式、これは焼却後の排ガスを強制的に大気放出する装置でありますところの誘引送風機のインバータの更新であります。計装設備工事一式では、焼却システムを総合的に監視・制御する機器であります。中央操作監視制御装置、中央監視盤・現場制御盤PLCの更新及び排ガス濃度を測定する分析計の更新であります。

 工期は平成23年度、平成24年度の2カ年の事業で、契約締結日の翌日から平成25年2月28日までであります。

 入札は平成23年7月21日、4社で実施いたしました。その結果、第1回の入札で荏原環境プラント株式会社営業本部が落札いたしました。

 次に、議案資料3の2、クリーンセンター配置図をごらんください。

 中ほどの斜線部分が今回の施行場所であります。

 次に、議案資料3の3をごらんください。

 クリーンセンターフロー図であります。斜線部分が今回施行で、図の右中ほどが通風設備の位置、左下のところに計装設備であります中央監視室の略図が載せてあります。

 以上で第51号議案の説明を終わります。

 続きまして、第52号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善工事)をご説明申し上げます。

 工事名は、蒲郡競走場施設改善工事、工事場所は蒲郡市竹谷町太田新田地内、工事の概要は、仮設審判棟ほか仮設工事一式、解体工事一式、新スタンド建設工事一式、既存中央館改修工事一式であります。

 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め36億7,500万円であります。契約の相手方は名古屋市中区錦三丁目2番1号、五洋建設株式会社名古屋支店、執行役員支店長清水琢三、契約方法は一般競争入札であります。

 次に、議案資料についてご説明いたします。

 第52号議案資料6の1をごらんください。

 工事の内容は、仮設審判棟ほか仮設工事一式では、仮設審判棟、仮設副審判棟、仮設照明灯の建設、東スタンド改修などであります。

 解体工事一式は西館、指定席スタンド、中央スタンド、東スタンド、北投票所等の解体であります。

 新スタンド建設工事一式は、鉄骨造5階建て、床面積約1万6,280平方メートル。

 既存中央館改修工事一式は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり5階建て、床面積約8,960平方メートルであります。

 工期は契約締結日の翌日から平成27年2月27日までの継続事業であります。入札は平成23年7月14日、5社で実施いたしました。その結果、第1回の入札で五洋建設株式会社名古屋支店が落札いたしました。

 次に、議案資料6の2をごらんください。

 現在の場内平面図で、斜線の部分が解体をする箇所であります。

 次に、議案資料6の3をごらんください。

 施設改善工事着工後の場内平面図であります。仮設審判棟、東投票所などの仮設一式であります。

 次の議案資料6の4及び6の5が新スタンド建設、既存中央館改修の平面図であります。1階は投票所、イベントホール、フードコート、東西入場棟、守衛棟、事業部事務室、ごみ置き場など、2階は通路、レストラン、吹き抜け、会議室、警備関係室など、3階は指定席を含めた投票所、4階は特別ラウンジ、特別観覧席、中央集計、テレビ室など、5階は番組編成室、カメラ室などであります。

 次の議案資料6の6は、施設改善工事完了後の全体図であります。

 以上で、第52号議案の説明を終わります。

 続きまして、第53号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善機械設備工事)をご説明申し上げます。

 工事名は、蒲郡競走場施設改善機械設備工事、工事場所は蒲郡市竹谷町太田新田地内、工事の概要でございますが、第52号議案でご説明いたしました蒲郡競走場施設改善工事に伴う機械設備工事で、仮設審判棟ほか仮設機械設備工事一式、新スタンド機械設備工事一式、既存中央館改修機械設備工事一式、解体工事に伴う機械設備産廃処理工事一式であります。

 契約金額は消費税及び地方消費税相当額を含め11億9,798万7,000円であります。

 契約の相手方は名古屋市中村区名駅南一丁目28番27号、三建設備工業株式会社名古屋支店、支店長赤瀬宏司、契約方法は一般競争入札であります。

 次に、議案資料についてご説明いたします。

 第53号議案資料4の1をごらんください。

 工事の内容は、仮設審判棟ほか仮設機械設備工事一式、新スタンド機械設備工事一式、既存中央館改修機械設備工事一式、解体工事に伴う機械設備産廃処理工事一式で、これら機械設備の主な工事は仮設工事、空調設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事、給排水衛生設備工事、消火設備工事及び産廃処理工事などであります。

 工期は契約締結日の翌日から平成27年2月27日までの継続事業であります。入札は平成23年7月14日、2社で実施いたしました。その結果、第1回の入札で三建設備工業株式会社名古屋支店が落札いたしました。

 次に議案資料4の2をごらんください。

 施設改善工事着工後の場内平面図で、仮設機械設備工事を施行いたします。

 次の議案資料4の3及び4の4が設備、施設改善工事の平面図でありまして、新スタンド建設、既存中央館改修に伴う空調、換気、給排水、衛生などの機械設備工事を施行いたします。

 以上で、第53号議案の説明を終わります。

 続きまして、第54号議案、工事請負契約の締結について(蒲郡競走場施設改善電気設備工事)をご説明申し上げます。

 工事名は、蒲郡競走場施設改善電気設備工事、工事場所は蒲郡市竹谷町太田新田地内、工事の概要は前53号議案と同じく、第52号議案の蒲郡競走場施設改善に伴う電気設備工事で、仮設審判棟ほか仮設電気設備工事一式、新スタンド電気設備工事一式、既存中央館改修電気設備工事一式、ナイター照明設備工事一式であります。

 契約金額は消費税及び地方消費税相当額を含め14億1,645万円であります。契約の相手方は名古屋市中村区本陣通り二丁目29番地、日本電設工業株式会社中部支店、支店長池浦浩二、契約方法は一般競争入札であります。

 次に、議案資料についてご説明いたします。

 第54号議案資料4の1をごらんください。

 工事の内容は仮設審判棟ほか仮設電気設備工事一式、新スタンド電気設備工事一式、既存中央館改修電気設備工事一式、ナイター照明設備工事一式で、これらの電気設備工事の主な工事は、仮設工事、受変電設備工事、幹線設備工事、中央監視設備工事、照明・コンセント設備工事、中型映像・音響設備工事、監視カメラ設備工事、実況カメラ設備工事、防災設備工事、表示設備工事及びナイター照明設備工事などでございます。

 工期は契約締結日の翌日から平成27年2月27日までの継続事業であります。入札は平成23年7月14日、5社で実施いたしました。その結果、第1回の入札で日本電設工業株式会社中部支店が落札いたしました。

 次の、議案資料4の2は施設改善工事着工後の場内平面図で仮設電気工事の施行、次の議案資料4の3及び4の4につきましては、施設改善工事の平面図で、新スタンド建設、既存中央館に伴う受変電、幹線設備、中央監視、映像・音響、カメラ設備及びナイター照明設備などの電気設備工事の施行であります。

 以上で、第51号議案から第54号議案までの説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第68号議案から第71号議案まで、財務課長。



◎井澤勝明財務課長 それでは、第68号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から第71号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)までの4件につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、第68号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明いたします。予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億183万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ265億7,340万円とするものでございます。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の9ページ、10ページをごらんください。

 2款総務費、1項6目財産管理費、市庁舎管理事業費追加、庁舎LED照明導入工事費2,550万円は、老朽化し不点などのふぐあいを改修するために、今年度から平成25年度までの3年計画で市役所全庁舎の照明器具をLED照明とするものでございます。今年度は本館及び新館の1階を2,550万円で実施いたします。

 1項7目企画費、まちづくり推進事業費追加、まちづくりコミュニティ事業費助成金970万円は、拾石町にございます拾石町会館が手狭なため、北隣りに建設しますホールと倉庫を持つコミュニティ会館の助成をするものでございます。

 1項8目安全対策費、道路交通安全対策事業費追加、カラー舗装工事費700万円は、愛知県が竹谷町蟹洗交差点における国道23号及び247号にカラー舗装を実施するのに伴いまして、この交差点の西側に接続します市道竹谷前浜油井1号線に延長145メートルの間のカラー舗装を実施するものでございます。

 次に、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、一般管理費追加、障害者自立支援システム変更委託料273万円は、自立支援法改正に伴いまして、この10月から新たに障害者等のグループホームなどへの入居者の家賃助成及び重度視覚障害者同行支援のサービスが始まるため、これらの制度を現行システムに入れ込むためのシステム変更を行うものでございます。

 1項4目医療福祉費、後期高齢者医療事業特別会計繰出金追加417万円は、同特別会計の平成22年度療養給付費負担金確定に伴います精算分に不足額が生じるため、その不足額を一般会計から繰り出しをするものでございます。

 次に、4款衛生費、1項4目環境衛生費、新斎場建設負担金1,440万円は、老朽化しております現斎場を建てかえるため、蒲郡市、幸田町それぞれが蒲郡市幸田町衛生組合に負担金を拠出し、組合事業によりまして、これを実施するためのものでございます。今年度は基本設計委託、測量調査委託、地質調査委託及び火葬炉選定委託を総額2,087万4,000円で行いますが、これを両市町の人口割で算出いたしました1,440万円を支出するものでございます。

 1項6目公害対策費、環境対策事業費追加、住宅用太陽光発電システム設置費補助金730万円は、当初予算で1,020万円の補助枠を設定しておりましたが、この夏の節電、自然エネルギー志向の流れから非常に多くの市民の方から申し込みをいただき、予算を使い切ってしまいましたため、追加分として補正計上するものでございます。

 2項2目塵芥処理費は、後ほど説明いたします歳入の補正によりまして財源内訳が変わります状況を記載してございますが、歳出を補正するものはございません。

 資料をおめくりいただき、11ページ、12ページをごらんください。

 5款農林水産業費、1項4目農地費、蒲郡市土地改良区補助金追加、機械揚水事業費75万円は、土地改良区が実施しております機械揚水事業につきまして、国・県の補助金の追加交付がございますので、清田町地内の大内支線揚水機場のポンプ・モーター・制御盤取りかえなどにつきまして、市の応分の補助をするものでございます。

 6款商工費、1項4目労働対策費、緊急雇用創出事業費追加949万円は、平成21年度から同事業が続いておりまして、ことし6月議会におきましても補正をさせていただいたところですが、愛知県からさらに事業追加の打診がございましたので、以下の4事業につきまして予算計上させていただくものでございます。博物館収蔵資料整理事業費36万3,000円は、博物館収蔵庫の整理、デジタルアーカイブのデータに名前をつける作業などを実施するものでございます。最先端デバイス開発事業費400万円は、蒲郡市の観光地域情報などを紹介することのできますアンドロイド携帯専用のアプリを作成するものでございます。アプリの完成後、市のウェブから無料で配信し広くご利用をいただく予定でございます。街頭消火器管理台帳作成事業費296万4,000円は、現行の紙ベースの台帳が市内1,057カ所に設置してあります街頭消火器の現状と合っていない部分がございますので、現況を確認し、デジタルデータの台帳とするものでございます。生命の海科学館出前授業・出張講座等補助事業費216万3,000円は、科学館事業の充実のために行っております出前授業・出張講座などの補助業務を行うものでございます。

 次に、7款土木費、2項3目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加、新幹線影響調査委託料700万円は、大塚町千尾地区土地改良事業に関連して施行します市道狐狭間西海道2号線が新幹線に近接しておりますので、JR東海との打ち合わせにより影響調査の必要が生じ実施するものでございます。

 5項1目都市計画総務費、塩津駅前広場整備事業費のうち、塩津駅前広場整備工事費9,000万円は、今年度初めまでに用地取得が完了いたしましたので、整備面積3,640平米の工事に入り、平成24年8月完成を目標に実施する予定でございます。塩津駅東及び南自転車駐車場実施設計委託料190万円は、駅前広場整備工事に伴いまして、現在の自転車駐車場をつくり直す必要がございますので、平成24年度施工を目指し実施設計を行うものでございます。

 資料をおめくりいただき、13ページ、14ページをごらんください。

 8款消防費、1項4目防災費、防災行政無線子局増設工事費400万円は、防災行政無線の空白地域であります形原漁港地区に子局を設置するものでございます。同じく防災設備・資機材充実事業費追加189万円は、防災行政ラジオ300台分の購入に係る費用でございます。防災行政ラジオにつきましては6月補正予算で600台分、378万円お認めいただきましたが、東日本大震災の影響によりまして、引き続き市民の方から非常にたくさんの申し込みをいただいておりますので、さらに300台分の補正を上げさせていただいたものでございます。

 9款教育費、4項1目社会教育総務費、教育施設整備事業基金積立金追加3億円は、この3月に設置をお認めいただき、当初予算から3,000万円の積み立てをしております蒲郡市教育施設整備事業基金に3億円の積み増しをするものでございます。

 10款災害復旧費、5項2目林業施設災害復旧費、応急復旧事業費追加、林道清田線土砂等撤去工事費320万円は、7月20日にこの地方に最も接近しました台風6号によりまして、清田町地内の林道清田線わきの土砂が崩落し道路をふさいでしまいましたので、この撤去に係る工事でございます。

 7項2目河川施設災害復旧費、応急復旧事業費追加、天神川ひ門付近漂砂等撤去工事費1,280万円は、同じく台風6号によりまして、形原町の天神川河口のひ門が吹き寄せました砂の影響で開閉できなくなりましたので、ひ門の開閉に支障となる砂のしゅんせつ等を行うものであります。

 以上が歳出の状況でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、5ページ、6ページをごらんください。

 10款地方交付税、1項1目地方交付税、普通交付税2億1,832万2,000円は、今年度の算定の結果、普通交付税額が20億1,832万2,000円で決定されましたので、当初予算18億円との差額を補正するものでございます。

 14款国庫支出金、2項3目衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金4,500万円の減額は、当初予算におきましてクリーンセンター中央監視盤等改修事業について、小型蒸気発電機の新規導入を含め実施しようと考えておりましたが、予算額4,500万円のところ内示額が1,485万円と非常に少額となり、また、次年度に続きます同事業につきましても交付金の交付が非常に不透明な見込みとなってまいりましたので、小型蒸気発電機分だけ中止をし、通常の中央監視盤等改修事業のみにとどめますとともに、同交付金を全額減額するものでございます。

 15款県支出金、2項5目商工費県補助金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金949万円は、市の実施する緊急雇用創出事業、今回は博物館収蔵資料整理事業、最先端デバイス開発事業、街頭消火器管理台帳作成事業及び生命の海科学館出前授業・出張講座等補助事業に対する補助金でございます。

 2項6目土木費県補助金、道路新設改良事業費補助金300万円は、竹谷町蟹洗交差点から西に続きます市道竹谷前浜油井1号線でのカラー舗装工事費に係る補助金でございます。

 17款寄附金、総務管理費寄附金30万円は、一般財団法人蒲郡交通安全事業会から安全安心まちづくり事業としていただきました寄附金でございます。

 19款繰越金1億7,741万8,000円は財源の不足額を補うものでございます。

 20款諸収入、5項2目雑入1,000万円は、防災行政ラジオ自己負担金30万円及びまちづくりコミュニティ事業助成金に対する財団法人自治総合センターコミュニティ助成金970万円でございます。

 資料をおめくりいただき、7ページ、8ページをごらんください。

 21款市債、1項2目衛生債4,730万円は、クリーンセンター中央監視盤等改修事業に係る循環型社会形成推進交付金を4,500万円、全額減額いたしますので、これにかわり市債を増額することで財源を補てんするものでございます。

 1項4目土木債8,100万円は、塩津駅前広場整備事業に伴うものでございます。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の5ページの第2表繰越明許費をごらんください。

 7款土木費、5項都市計画費、塩津駅前広場整備事業9,000万円は、同事業の完了が来年8月ごろになる見込みでございますので、あらかじめ繰越明許費を計上させていただくものでございます。

 次に、地方債補正についてご説明申し上げます。第3表地方債補正をごらんください。

 まず、地方債の追加は、塩津駅前広場整備事業につきまして、借り入れ限度額8,100万円を設定するものでございます。地方債の変更は、クリーンセンターの中央監視盤等改修事業の起債限度額を3,370万円から4,730万円増額し8,100万円とするものでございます。

 以上が第68号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の7ページをごらんください。

 第69号議案、平成23年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 今回の補正の内容は歳入歳出予算の補正でございます。

 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億6,115万円とするものでございます。

 内容についてご説明申し上げますので、事項別明細書の19ページ、20ページの3、歳出をごらんください。

 国庫支出金等返還金追加475万円は、平成22年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定によりまして、国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金、負担金の金額が確定いたしましたので、これらを返還するため補正するものでございます。

 次に歳入についてですが、同じページの上の段の2、歳入をごらんください。

 財源といたしましては、繰越金で賄うものでございます。

 以上が第69号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。

 第70号議案、平成23年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 補正の内容は歳入歳出予算の補正でございます。

 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ417万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億4,627万円とするものでございます。

 内容についてご説明申し上げますので、事項別明細書の25ページ、26ページの3、歳出をごらんください。

 後期高齢者医療広域連合納付金追加、療養給付費負担金417万円は、平成22年度の療養給付費負担金精算分を愛知県後期高齢者医療広域連合に納付するため補正するものでございます。

 次に歳入についてですが、同じページの上の段の2、歳入をごらんください。

 後期高齢者医療制度は国・県・市の公費と保険料及び現役世代からの支援が主な財源ですが、今回の補正の療養給付費負担金は、市が負担対象額であります12分の1分を負担するものですので、財源といたしましては、一般会計からの繰入金で対応してまいります。

 以上が第70号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の11ページをごらんください。

 第71号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 補正の内容は歳入歳出予算の補正でございます。

 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,215億8,200万円とするものでございます。

 内容についてご説明申し上げますので、事項別明細書の31ページ、32ページの3、歳出をごらんください。

 歳出の内容は、施設整備事業費追加8,900万円でございまして、内訳は旧外向発売所改修工事費8,700万円及び実況映像端末機等設定委託料200万円でございます。ボートレース蒲郡の外向発売所につきましては、平成21年10月に新しい発売所を建設して以来、大変好評をいただいておりまして、施設の収容人員を超えるようなお客様が見えることもたびたびあるため、現在は使用しておりません旧外向発売所を106席あります指定席制の有料施設として利用するべく改修するものでございます。

 次に歳入についてですが、同じページの上の段の2、歳入をごらんください。

 財源といたしましては、競艇施設整備事業基金繰入金で賄うものでございます。

 以上で第68号議案から第71号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 以上10件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上10件に対する質疑の通告は、21日午後3時までにお願いいたします。

 ただし、決算審査特別委員会が午後2時までに終了しない場合は、当日の決算審査特別委員会終了後1時間以内といたします。

 この際、11時30分まで休憩いたします。

                          午前11時17分 休憩

                          午前11時30分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第8 一般質問



○波多野努議長 次に日程第8、一般質問を行います。

 順次質問を許します。新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番、生命の海科学館の現状についてお尋ねいたします。

 この生命の海科学館というのは、設立当初は情報ネットワークセンターに併設されたものというように伺っております。この情報ネットワークセンターですが、建設当時、今でいうインターネットというようなものを想定してもともとつくられた、先進的な施設だったというようにも聞いております。

 ところで、そのインターネットでございますが、本9月議会からユーストリームによりますインターネットライブ中継が始まりました。もちろんこれにつきましては、私どももパフォーマンスをするわけではなくて、実務的にしっかりと質問をさせていただきたいと考えているところです。

 この中継ですが、理由はわかりませんが、時々映像や音声が途切れるというようにも聞いております。したがいまして、この中継については公式記録ではないという認識で私はいるわけで、公式記録というのは、後日皆さんに公表される議事録であるというように考えております。しかしながら、議会の市民への公開という点におきましては、これまで行われてきましたインターネット録画中継以上の役割を果たせるものと考えております。

 また、多少のふぐあいについては、その都度対応していただくということにはなるかと思いますが、この取り組みだけではなくて、議会の公開をこれからも進めていただきたい、また、進めてまいりたいと、このように考えております。

 それでは質問のほうに移らせていただきますが、平成19年10月の市長選挙において、金原市長は生命の海科学館の廃止を含めた見直しを提唱されました。これを受け平成20年度に生命の海科学館見直し検討委員会が設置され、同年12月には存続という検討結果が報告されました。この報告のもと引き続き生命の海科学館実施計画策定委員会が設置され、平成21年12月には実施計画が報告されました。これに基づき平成22年度から新体制で、生命の海科学館が運営されてきました。こういう認識でおります。

 そこで、(1)としまして、利用者の動向についてですが、そのうちア、年間利用者数についてまずお伺いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 年間利用者数につきましては、見直しを行う前の平成21年度と、見直し後の22年度を比較いたしますと、平成21年度におきましては展示入館者数1万8,395人、企画展3,567人、市民講座等100人、訪問授業などの館外活動761人の計2万2,823人に対しまして、平成22年度は展示入館者数2万3,031人、前年度比25%増でございます。企画展は2,980人、16%減、新規事業といたしましてワークショップ・サイエンスショーなど7,640人、館外活動3,764人、これにつきましては約5倍の増となっております。合計いたしまして3万7,415人、前年度比64%の増加となっております。

 また、平成23年度の4月から8月までの利用者合計におきましても、前年度比約40%の増加というようになっております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今ちょっと驚いているところなのですが、21年度に比べて非常にふえているという印象を持っております。今利用者数を伺ったのですが、それでは利用者層はどのようになっているかお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 前年度と比較いたしまして、特に変化の見られたことは保育園から大学までの校外活動などの団体予約におきまして、平成21年度は13件、平成22年度は29件、平成23年度につきましては年度途中の8月まででありますが、もう既に25件ということで、年々増加をいたしております。このことにつきましては校外学習プラン、遠足プラン、子ども会プラン等をつくりましてPRした結果だと評価をいたしております。特に保育園、幼稚園の利用がふえていますが、件数といたしましては市内よりも市外、県外のほうが上回ってきております。

 また、ワークショップにおきましては、おおむね小学3年、4年生といったところが中心でありまして、ほとんどの場合が親子連れの参加という形になっております。

 また、夏休みなどの長期休み期間中に対しましては、市外や県外の来館者が増加してきております。それ以外の土日につきましては、市内及び近隣市町の利用が多くなってきているといった状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 こういった数を聞いただけでも努力というのはうかがわれるわけなのですが、少しばかりおさらいさせていただきますと、情報ネットワークセンターというくくりでお話をさせていただくと、平成18年度の情報ネットワークセンターのセンター費ですが1億4,500万円余りだったもので、そこでの収入が840万円、それが平成22年度は1億3,600万円というところで、収入のほうは一たん平成21年度に690万円まで落ちたものが740万円にまでふえているということで、こういった数字を見るだけでも努力の跡が見られるというように今感じているところです。非常にありがたいなと思っております。

 そこで次の質問に移りますが、(2)運営についてお尋ねします。

 まず、アとしまして、創造的事業についてなのですが、これは化石の展示ですとかミュージアムシアター、簡単に言葉が羅列しているところなのですが、サイエンスショーですとかワークショップ、こういったものは、どういったものなのかということを、まずお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 大変年度を追うごとに利用者数がふえてきております。科学館の運営につきましては、館長以下スタッフが本当に楽しく学べるということを目指しまして、いろいろ企画を考えております。ミュージアムシアターにおきましては3Dシアターを始めております。深海の怪物が目の前に飛び出してくる様子というのは大変迫力があり、興味がわくのではないかというように思っております。

 また、サイエンスショー、ワークショップにつきましては、テレビやパソコンなどの画面を通してではなく、目の前で科学の不思議を体験できたり、自分自身がものづくりを行うといった体験型イベントでありまして、大変子供さん方には興味を引く内容となっております。大変好評を得ていると実感をいたしております。

 科学講座や講演会につきましても、大変マニアックな世界ではありますが、わかりやすく、親しみやすくということを科学館のモットーにしておりますので、そういった形からいきましても大変新しい企画が出てきているというように思っております。

 さらに科学館の活用を進める中で、やはりどうしても必要なのが学校連携ということではないかと思います。例えば、訪問授業だとか、そういったものが最たるものではないかというように思っております。これらのことが今までの科学館とは違ってきているというように感じております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今すばらしいお話も聞いたのですが、調べさせていただく中で、企画展については入場者が若干減少したというように聞いているのですね。企画展そのものがずっとやってきたもので、結果として既存イベントの限界なのかなというような思いも少し持ったのですが、その点についてはどのように見ているかお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 企画展につきましては、その実績を申し上げますと、平成21年度は「木から生まれた恐竜たち」と題しまして開催をいたしました。期間中3,567人の入場者がありました。

 また、平成22年度につきましては「海洋パラダイス!ようこそ極限の世界へ」ということで開催をいたしましたが、若干減少いたしまして2,980人の入場者がありました。今年度におきましては「三葉虫がやってきた!」という企画を開催しておりますが、残念ながら平成22年度並みの来場者数という形になっております。ただ、こういった科学館のイベントというのは、やはり子供向けの恐竜だとか昆虫に対しましては大変多くの入場者が参りますが、子供さんたちだけのイベントを開催しているわけではないというような状況がありますので、やはり偏った企画展ではいけないというように思っております。そういったことから、やはり人数の上限があるということは考えておりますが、決して企画展に限界が来ているというようなことは考えておりません。今後はこういった企画展を開催するに当たりましては、テーマの選定、企画展の内容の充実を図ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 企画展の充実、テーマの選定ということなのですが、では、今後どのような企画展が考えられるか、それをもしお話できればお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今後どのような企画展かということを申し上げますと、今反原発ということが大変騒がれております。こういった中で、今新聞紙上では渥美沖からメタンハイドレートですか、こういった掘削をして実証実験をしていくというようなことも新聞では伝わってきておりますので、こういったことにつきまして、やはり反原発といったことも絡めて科学的な企画ということも考えられますので、思いつきではありますが、そういったことも必要ではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 メタンハイドレートと言われますと、私も余りよく知りませんけれども、一見すると氷が燃える、そういうような物質というように考えているのですが、子供たちがこういったものを見れば、当然喜んでくれるというか、おもしろいのではないかなというように今思いました。こういったものも進めていただければと思います。

 では、次に移ります。イとしまして、ネットワークの構築についてお尋ねいたします。

 まず、人的、社会的ネットワークの構築ですとか、講演会やイベントについて、これはどのようにされてきたか、この辺をお尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 サイエンスショー、あるいはワークショップ、講演会等、また科学講座等を含めまして、やはり科学館の職員だけでは限界がございます。そういったことから、個人、大学、学校、企業等から多くの支援を受けまして、その支援者によりましてネットワークを構築しているという状況があります。やはり人的財産というのが非常に科学館の最大のメリットであるというような感じを受けております。そういった人的財産の数といたしましては、平成22年度におきまして、個人37名、企業団体といたしまして45団体、合わせまして82の個人・団体等となっております。

 企業の中には、ここで講師だとかそういったことを務めることが、その会社の若手職員の研修の場という形で使われておりますので、そういったことを考えますと、やはりこの科学館が企業連携の中で位置づけられてきているというようなことも考えております。そういったことから、今後このネットワークを通じまして、講演会だとかイベントの企画を考えれば、より科学館が市民、あるいは企業にとって、いろいろな形で身近な施設になってくるのではないかというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 伺いますと、市内だけではなくて、本当に市外、県外というくくりでもネットワークの構築がされつつあるのかなという印象を持ちました。とても期待される事業展開をされているなと思っております。

 次にウで、利用料金についてお尋ねしたいのですが、料金の話はいつも出てくることかなというように思いますが、現在一般が入りますと大人700円、子供300円ですね。団体ですと大人500円、子供200円というように聞いているのですか、700円というのは実はなかなか払いにくい金額であるなというように思っています。例えば、ワンコイン、500円玉一つで入れるようになると、もう少し取っつきやすいかなというような気もするのですが、利用料金の改定についてはどのようにお考えになっていますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 利用料金につきましては、やはり見直し検討委員会の委員さんの中からも高いというような意見をいただいておりますので、私といたしましても、このことにつきましては以前から検討課題であるということは認識をいたしております。現在、こういったカリキュラムだとか、サイエンスショー、ワークショップに当たりましてのカリキュラムの見直し、それから今、科学館のリニューアルを始めております。そういったことから考えまして、本当に科学館というものがどういった目的で、今後市民の皆様に活用されていくべきかというような位置づけをしっかりしていかなければいけないと、このように思っておりますので、それは確固たるものとして固まった段階では料金の見直しをしていかなければいけないというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ぜひしっかりと検討していただいて、安ければ入りやすいというところもありますので、例えば、「市民の皆さんは無料ですよ」とかしていただけると、もっと取っつきやすいかなというように思っております。

 では、次に(3)の将来的な位置づけについてお尋ねします。

 まずアとしまして、「観光」という視点でお尋ねするのですが、現状と今後の展開について、まずお答えいただけますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 ご存じのように科学館の周辺には観光施設、教育文化施設が点在しております。これらの施設と連携を図りながらお互いに相乗効果が図っていければと。そういったことになればいろいろな効果が出てくるのではないかというように思っております。現状といたしましては、観光面といたしまして、大手旅行代理店とのタイアップによりまして、夏の企画で水族館と協力をいたしまして、「海の生き物たんけんツアー」を実施しております。この関係では、実際的に160名ぐらいの方がお見えになったというように聞いております。

 それから、「おとなの夏休み」企画としては、「学芸員のスペシャルトーク」ということで、先ほど科学館がわかりやすくということから、大人の方にもすんなりと溶け込んでいただけるというような形で、学芸員のスペシャルトークということを企画いたしております。

 また、蒲郡の観光協会とタイアップいたしまして、10月から始まるオンパクにおきましても、いろいろな企画を提案するなど、観光客の誘致にも協力していきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 大人の方に対する働きかけというのは今のお話でわかるのですが、修学旅行等への働きかけという点ではいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 修学旅行の働きかけということにつきましては、観光協会が教育旅行誘致を目的といたしまして「わくわく海山の体験プログラムガイド」というものを発行しております。これにつきまして科学館の学習プログラムを紹介いたしましたところ、9月には神戸の小学校が修学旅行に来館するというようなことも伝わってきておりますので、今後も地道な協力、支援とかいろいろなことを行いまして、修学旅行の誘致にも努めてまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 働きかけに対して答えが出てくるというのは本当にうれしいことですね。こういったことをまた進めていただきたいと思います。

 ところで、今の方法というのは皆さんに来ていただくということを中心にして考えておられるのかなというように思っているのですが、私としては提案も含めてなのですが、来ていただくだけではなくて、例えば、こちらから福井竜を見にいくとか、出かけるということもして、他県の科学館との交流みたいなものもできないのかなというように思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 他との連携ということになるかと思うのですが、今のままの人員体系ですと、やはり外へすんなり出ていくということは難しいかもしれませんが、本来の科学館の目的がどういったことであるかというようなことが確固たる位置づけができた段階では、いろいろなことが考えていけるのではないかというように思っております。そういった方向性が見つかりましたら、やはり将来的にはフィールドワークだとか、議員さんがご指摘いただきましたように、他の科学館を見学しに行きまして、そこで今後の方向性を考えるだとか、いろいろなことを考えてこれるのではないかというように思っておりますが、まず確固たる位置づけ、方向性というのを決めてから、こういったことに動いていけるではないかなというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ぜひ検討していただきたいと思います。

 では、次にイとしまして、「教育」という視点でどういう内容でやられているかということをお尋ねします。まず、現状と今後の展開についてお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 科学館は、ただ単に来ていただいて見ていただくということではないと思っております。やはり科学教育の普及活動も最も重要かつ根幹的な事業ではないかというように考えております。そういったことから、現在始めておりますサイエンスショーやワークショップに多くの方たちが来ていただきまして、いろいろなことを学んでいただける拠点であるということも当然必要と考えております。こういったことから、今後はやはりできるだけ多くの皆さんに来ていただけるカリキュラムの開発を真剣になって取り組んでいく必要があるのではないかというように思っております。

 また、今回8月22日に「教員のための博物館の日」を開催いたしております。理科授業での科学館活用例、そういったことについて講演をさせていただき、授業だとか遠足にもこの科学館は利用価値があるということを紹介させていただきましたので、今後教育委員会ともいろいろ連携をとりながら、当然各学校そういったところとも教育の意味も含めて科学館の活用ということを真剣に取り組んでいきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今お尋ねしますと、子供に対するという部分では大変力が入っているというように思えるのですね。そこでお尋ねしたいのですが、教育ということでは対象者はだれかと。例えば、一つの世代、子供たちに集中するのか、あるいはもっと広げて見ているのか、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 「科学」ということにつきましては、先ほど大変マニアックな世界であるというようにお伝えをいたしましたが、そういった方だけを対象としていれば、それはやはり限界が来るというように思っておりますので、大人から子供までいろいろな企画を考えまして、科学館に来ていただくといった方向性を持っていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 科学館をもっと有効に利用するということで考えると、4年前にも一度、本会議で取り上げさせていただいたことがあるのですが、あのときは、科学館と図書館を併設してはどうでしょうかという話をさせていただいたのですが、もちろん今の状況的にそれができるところではないと。財政的だけではなくて、施設としてもなかなか難しいというようなお話がありました。ただ、今でも私自身は図書館があの近くにあって、駅から近くて利用しやすい、人の流通も見込める、利用しやすいというような場所に来れば、科学館自体ももっとはやるのではないかというように思っているのですが、そういった視点というのはお持ちかどうかお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 図書館ということにつきましては、やはり当初そういった議論があったやに聞いておりますが、今私としては、図書館に限定をした考えは持ち合わせてはおりません。やはり先ほども申し上げましたが、どんな施設が近くに来ましても、相乗効果を上げていくということが必要ではないかと思っております。今現状、竹島だとか文学記念館、博物館といったいろいろな施設がありますので、やはりそれらと連携をすることによっても、相当科学館の位置的なものは上がるのではないかというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 わかりました。またこれは、ぜひ相乗効果というところで、図書館に限らずいろいろなものを検討していただければと思います。

 では次にウとして、「科学」という視点でお尋ねいたします。

 もちろん科学館ですので、科学という視点では当たり前なのですが、まずこれまで聞いてきたように、現状と今後の展開についてお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 科学という視点と教育の視点というのは重なる部分がございますので、多少教育の部分と重複をすることになるかと思うのですが、やはりワークショップだとかサイエンスショーを通しまして、現状は親子で科学に親しんでいただくため、そういったことでイベントを開催していきたいというように考えております。

 また、一般向け講座といたしまして「蒲郡一受けたい科学授業」ということで、2カ月に1回、話題となっていることをテーマに市民講座を開催いたしております。過去におきましては、株式会社ニデックさんによります「あなたの知らない目の世界」、それからJ−TECさんによります「再生医療のニュースがわかる」などを開催いたしておりますが、やはり一番市民の皆様が気になっているというようなところがありまして、再生医療の関係は大変好評を得ているというように思っております。

 ただ今後も、先ほども何度も申し上げておりますが、やはり科学館そのものがわかりやすく、親しみやすいということを目標にしておりますので、こういったことから、より市民に興味を持っていただけるものを科学面での授業として取り入れていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今お話がありました、こういった講演会等を開いていただいているということで、私も何度かお邪魔して拝見させていただきました。私自身、科学オタクまではいかないかもしれませんけれども、興味を持っておりますので、こういう事業というのは、これからも続けていただきたいなというように思っております。

 科学というと、先ほどからもご答弁がありましたけれども、余り専門性を高めてしまうと、ちょっと取っつきにくいのかなという部分もあるのですが、今後どうなのでしょうか。こういった事業は専門性をどんどん高めていくかどうか。その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 済みません、先ほど来から何回も、科学館の目標はわかりやすく、親しみやすくということを目標にいたしております。ただ、やはり今ある科学館というのはかなり貴重な資料等も入っておりますので、科学館の専門性を保持していく必要はあるというようなことを考えております。ただ、そればかりではいけなくて、専門性のない方々でも来ていただいて楽しんでいただけると。そういった幅広い人々にご利用いただけるような科学館にしていきたいとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実際に、化石にしろ何にしろ非常に専門性の高いものがあって、あそこは一つの研究所があってもいいのではないかなというように思えるぐらいなのですね。ですから、そういう部分も今後検討していただいて、専門家の方にももっと来ていただけるような、そういった部分もあってもいいのではないかなというように思っております。

 こういった講演会等をやっていくに当たって、常に新しいトピックを出し続けなければいけないのではないかというように思うのですが、それはいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 私たちの身の回りには科学といいますか、不思議な世界というのは本当に身の回りに豊富にあります。したがいまして、そういった豊富にある題材、そういったことで今何が市民の方は興味があるか。そういったことをきちんととらえて、話題性のある形でイベントをやっていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 そういう中で少しお尋ねしたいのですが、今般、予算にものっているのですが、科学館の改修工事を行うということで、先ほども少しご説明がありましたが、科学館ソフト事業会場整備事業といいますか、この中身について少しお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 この改修計画につきましては、やはり生命の海科学館の存続を図っていくということのために、今改修を進めております。現在あります1階のパソコンコーナー、パソコンというのは、やはりある程度普及してきております。そういったことから、このゾーンは廃止していくというように思っております。それにかわりまして、新たに1階部分には入り口のエントランスゾーン、幼児・低学年のための体験活動ゾーン、各種イベントが開催できるマルチ型のイベントゾーンと、この三つのゾーンを整備していきたいと思っております。

 また、3階の展示室に至るまでの区域、これを展示室につなげる導入ゾーンという形で整備をしていきたいというように考えております。

 今後9月までに全体プランの調整をいたしまして、基本設計を終え、10月から各ゾーンの詳細製作作業、これは多分委託先のほうで製作をしていくというように思っております。それを今年度末までに設置する等行っていきたいとこのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ぜひいいものができるといいなと思っております。今、科学館についていろいろやってくださっているという中で、もともと本来は情報ネットワークセンターとしてあそこがあったわけなのですが、ネットワークセンター機能というのはどのようにしてこれから生かしていこうか、あるいは今、科学館ということで進めているわけですので、そちらに特化していくものなのか、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市の情報化、いろいろな情報化の取り巻く環境というのは大変大きく変化をしてきている実情にあります。蒲郡市におきましても、今年度、各自治体がサーバー等を共有する時代を迎えてきているということから、情報システムの全体最適化事業をスタートさせております。これにつきましては、もう各市町が一つのサーバーを共有いたしまして、ほとんど市のほうでいろいろなことを行う必要がないというような、器具の補修とかそういったことは必要になってきますが、ほとんどシステム的には必要がなくなってくるというような状況がありますので、やはりこういったことを本格的に進めていった場合には、今の情報ネットワークセンターの中には、やはり情報研修室とメディアホールを残して、後は本庁に移していくことも可能であるというように考えております。そういったことから、最終的には情報ネットワークセンターの部分は少なくして、科学館がメーンになるという方向性を打ち出さなくてはいけないのかなといった感覚では思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。ちょっと寂しいような気もするのですが、実際に現実的には、先ほど一番冒頭お話させていただいたように、インターネットですべて物事が進むようになりました。情報ネットワークセンターというのは、その当時、本当に先進的なそういったものだったかなというように思いますが、今の世の中の進歩というものを考えると、ある部分縮小というのはやむを得ないのかなというように考えております。ただ、全く要らないというようなものでもないのかなというように思いますので、またそれは利用方法というのはあるのかなと、それはそれで思っております。

 以上、まずこの質問については、科学館というのは昨年とことしと非常によい結果が出続けておりますので、今後も頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございます。



○波多野努議長 質問の途中でございますけれども、ここで13時10分まで休憩をいたします。

                          午後12時06分 休憩

                          午後1時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、引き続きまして大きい2番、競艇事業についてお尋ねいたします。

 まず、(1)の売り上げ状況についてでございます。

 前節もこの間の台風で途中で中止になったというか、一応やったということなのでしょうが、それで順延になったりですとか、いろいろ天候の状況等もあって、震災もありますけれども、売り上げがどうなるのか、あるいは場合によっては思わぬ利益が出たということも、以前、平成20年にあったりしていたのですが、全体的にもっと大きい視点で見てどうなのかなというところもとらえてみたいなと思いましてお尋ねいたします。

 まず、アとしまして、全国の売り上げ状況についてですが、10年前、それから5年前、昨年というように金額ベースでお答えいただければと思います。そして今後の傾向もどのように感じていらっしゃるかご答弁をお願いします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 競艇事業の業界の全国的な売り上げの質問でありますが、全国の売り上げ状況につきましては、平成3年度に記録しました2兆2,000億円がピークでありました。それ以降はもう減少傾向にあります。そして10年前に当たります平成13年度でありますが、1兆2,800億円までに減少しまして、5年前の平成18年度には1兆円を割り込んでおりまして9,700億円まで減少しております。ピーク時の半分以下までの減少となっております。その翌年の19年度には1兆75億円と再び1兆円台は回復しておりますが、翌20年度には9,772億円と1兆円を割り込んでおります。22年度ですが、3月11日の東日本大震災の影響もあり、3月中旬以降のレースは24場すべて中止ということもあって8,434億円が22年度の総売り上げということで、かなり大きく下回ってきております。

 今年度を含めた今後の見込みでありますが、23年度の4月、6月までの売り上げ状況では、やはり東日本大震災の影響で開催日数が前年度と比べまして、桐生等が7月いっぱい開催できなかったりということもありまして、前年同期では99.4%、1日平均売り上げとしましては101.2%と微増ではあります。しかし、これはたまたま月々のG?レースですとか、数が今年度は前倒しの状況にありましたので、グレードレースの開催日数が多かったためであります。現状は横ばいということで、今後3月に流れた、24場で延べ200日ぐらい流れたのですが、その未開催分を今年度で開催するという申し合わせがありますので、特にナイター場においては、その分の競合がふえてきますので、結果的に、きのう優勝戦が終わりましたが、この4日の節のような感じで、4場、5場開催というようなところが、そういう日程がふえてきますので、実質的な売り上げは逆に開催日数をふやしても売り上げが下がるのかなというような見込みが今年度は出ております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 非常に厳しい状況であると。震災の影響が特に大きかったのかなという印象を持っていますが、それだけではなくて年々減ってきている状況であると。統計的に見ても明らかだということですね。

 では、次のイとして、東海4場の売り上げ状況についてお尋ねするのですが、この後、本場についての売り上げを聞きますので、とりあえず東海3場について、先ほどと同じように10年前、5年前、昨年の売り上げ、そして今後の傾向についてお尋ねします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 浜名湖、常滑、津の東海3場の売り上げにつきましては、10年前の平成13年度には1場当たり600億円を超える売り上げを計上しておりまして、1日平均3億円を超えておりました。5年前の18年度には、浜名湖が560億円、常滑が275億円、津におきましては200億円を割り込んでおります。また昨年22年度の売り上げは、浜名湖が415億円、常滑が261億円、津が186億円とさらに減少しております。さらに直近となります、この4月、6月でありますが、浜名湖におきましては今年度3カ月で49日開催で73億円、1日平均が1億4,900万円、常滑が46日開催をしておりまして、総額110億円、1日平均2億4,100万円と浜名湖を上回っていますが、4月に名人戦という全国発売のレースを行っている関係もあります。津が56日開催で53億9,000万円ということで、1日平均が1億を割る9,600万円となっております。

 今年度の比較では、今のデータは3カ月分のところでありますので、今後の売り上げも蒲郡も含めて見きわめていかなくてはいけないのかなというところであります。ほぼ前年と横ばいの売り上げで推移していくのかなというように感じております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 やはりナイター場の蒲郡と比べて、そうでないところはもっと厳しいという状況だということですね。それも下がり方というのも、かなりひどいのかなというように、そんな印象を持ちました。

 それでは本場のほうですね。10年前、5年前、今後の傾向ということでお尋ねします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 蒲郡の売り上げ状況につきましては、10年前の平成13年度には、その年はナイターで60日開催をしております。それで612億円の売り上げを出しております。5年前の平成18年度からは、全レースオールナイターとしておりまして631億円、平成20年度には1,000億円を超えました。この年は、江戸川のG?をうちで発売させていただいて70億円いったものもあり、1,000億円を超えまして、住之江を抑えて売り上げ日本一を記録した年でもあります。その後、ナイターの開催場がふえてきております。ナイター日数の日程も競合するようになってきておりまして、21年度には694億円、22年度につきましては13日ほど日程は流れておりますが、706億円ということで、13日流れて前年度より数字が出ているのは、21年度はSG競走がなかったのですね。22年度がモーターボート記念競走をいただいておりますので、結果的に13日開催日数が減っても706億円ということで、前年を上回っている結果にはなっております。22年度の売り上げにつきましては、公営競技、競艇だけでなく全競技で前年割れとなっている中、蒲郡としましては先ほど言いました101.7%の売り上げを残しております。

 それでことしですが、当初、来年からの工事もあるということで、従来186日開催できたところ、できる年に少しでもということで、当初プラス6日の192日開催で日程を組みました。ところが3月の震災による12日、ナイター場も昼間の場も含めて、それぞれ流れた分を今年度で追加開催をしてくださいという申し合わせ事項をのむ形となりまして、今年度は204日開催となっております。前節の4日レースも全くの後づけでして仕方ない日程ではあったのですが、ナイター5場での過密日程のところに、さらに追加した日程を各場が入れておりますので、売り上げ的には結果的にはナイター場同士でのつぶし合いという形になってきております。

 直近の8月末までの売り上げにつきましては、81日開催で357億を売り上げております。1日平均4億4,000万円でありますが、これは7月のオーシャンカップが入っておりますので、今のところ24場では飛び抜けた売り上げと1日平均を出しておりますが、昨年の8月終わった段階では90.7%と1日平均の売り上げは9%ほど落ちております。これは4月が福島の電力の影響を受けまして、デイレース開催であったと。ナイター開催ができなかったというところで、その影響もかなり大きいというところと、再三申し上げております当初のナイター日程よりも、ナイター場での日程の過密化による影響が出てきているのかなと、そのように感じております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 192日開催を204日開催にしても、開催日をふやしても売り上げは多少上がるにしても、利益につながっていかない。場合によったら、これは赤字になってしまうのではないかという心配もあるということなのですね。本当に震災があった影響ということで残念なのですけれども、そういう中で、(1)のほうを聞いたのは、全国的に売り上げがどんどん少なくなっていく中で、支出というのをどう抑えていくかというのも考えていかなければならないと。多分、切り詰めるところはほとんど切り詰めてきたのではないかというように思っているのですが、そこでお尋ねするのですが、(2)として、船舶振興会等へ支出する交納付金についてお尋ねするのですが、まずアとして、交納付金の種類について、持っている性質ですとか、そういったところをお答えいただけますか。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 議員お尋ねの交納付金の種類についてであります。

 競艇事業におけます交納付金につきましてはモーターボート競走法、地方財政法に基づき競艇事業の施行者が日本船舶振興会等へ交納付するものであります。交納付金の種類、性質でありますが、モーターボート競走法に基づく日本船舶振興会交付金、日本モーターボート競走会交付金、この2点は窓口が国土交通省であります。そして地方財政法、総務省関係ですね。地方財政法に基づく公営競技納付金の3種類がございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。交納付金の種類をお答えいただいたのですが、イとして交納付金の金額についてお尋ねするのですが、算出の仕方です。率だとか、それにもたれた金額ですが、それをお尋ねします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 金額でありますが、昨年度、平成22年度における交納付金額と売り上げに対する交納付率ですが、日本船舶振興会交付金が22億5,900万円で3.2%。706億円のうちのですので結果としてですが3.2%。日本モーターボート競走会交付金が8億8,200万円で1.25%、公営競技納付金7億2,400万円で1.03%となっております。売り上げに対して率を掛けて金額が決まってくるわけですが、日本船舶振興会、日本モーターボート競走会では、これは売り上げが出て、逆にいうと蒲郡、住之江のように売り上げがある程度あっても、瀬戸内の場のように少なくても売り上げがある以上、納付する制度でありますので、この納付金でもかなり厳しいところがあるのかというところであります。その二つにつきましては、年12回に分けて、それぞれ日本船舶振興会及び競走会のほうへ納付しております。

 それと公営競技納付金でありますが、売り上げに応じて、やはり率で払っていくわけですが、これは1回払いで年度が明けた翌年の11月の1回払いという形で精算をしております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 売り上げがあれば利益がそんなになくても、それに対してかかってくるということなのでしょうね。ざっと計算すると40億円近く去年払ったということで、本当にこれは仕方がないのかという部分もありますけれども、これが手元にあったらよかったなというように思うところもあるのですね。そうはなかなかならないと思いますが。そんな疑問もある中でお尋ねするのですが、交納付金の使われ方というのは、どういう使われ方になるのでしょうか。それぞれの種類ごとにお願いします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 日本船舶振興会の交付金につきましては、公益財団法人日本船舶振興会へ交付しております。船舶振興会のほうの業務概要でありますが、船舶関係事業及び海難防止事業の振興を図るための補助、公益事業の振興を図るための補助、三つ目としまして、その他公営事業の振興を図るために必要な業務ということで納付しております。

 そして日本モーターボート競走会交付金につきましては、施行者が競走実施機関に競技関係事務を委託したときに交付しなければならないものであり、施行者である蒲郡市が、競走実施機関である日本モーターボート競走会に交付するということで、事務委託料的な意味合いを持っております。

 三つ目の公営競技納付金につきましては、公営競技を実施する地方自治体への収益の偏りを、こういう事業を持つ自治体と、持たない自治体とでかなりの実入りの金の違いが出てくるということで、それを均てん化を図る目的で創設されたものであります。納付された納付金が地方公共団体の健全化基金に積み立てられ、その運用益等により地方債の貸付利率の引き下げに充てるということで、その方向で公営競技納付金は使われております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 収益の上がっている本場から見ると、この均てん化というのはどうなのかなと。もうからないところに出していかなければならないという部分は、ちょっとクエスチョンだなというようにも思うのですけれども、そういう取り決めだということで今までは出してきたというか、それが義務になっているということですね。

 そういう中でお尋ねしたいのは、エとして、交納付金の減額についてですが、例えば、平成19年度に日本船舶振興会交付金の減額というのが1%あったと、こういうように聞いておりますが、実質は1%ではなかったらしいですけれども、この競艇事業が厳しい折に、交納付金の軽減についてどのように考えているか。本市の動き、考え方、あるいは他の施行者の動きですとか、そういったものはどうなっているのかお尋ねいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 やはり率の見直し、実際には下げていただいたのですが、そのときに競艇、競輪、オート、地方競馬ですね。中央競馬は国ですので。この4団体で見直しの結果、従来の110億円が72億円に下げられ、その4競技の中で72億円のうち50億円を競艇が負担をする形になっております。1年前ですが、その50億円のうちの8億7,000万円を蒲郡が負担している業界の中でも、うちの納付額が飛び抜けているのですが、よその場に言わせると、それだけの収益があるのだから、それは当然だというのが業界内のコメントではあります。やはり減額についてですが、蒲郡本場の収益率が3%を割り込む厳しい状況になっております。その中で法定交納付金の交納付率は大きな負担率となっているのが現状であります。その納付金の負担を少しでも軽減するため、公営競技の納付金の均てん化事業の見直しを打診しております。この制度につきましては、公営競技を実施する地方自治体への収益の偏りを均てん化する目的で昭和45年に時限立法で創設をされておりますが、これまでに納付率等の制限変更とともに、5年ワンピッチでありますが、5回の期限延長がなされております。本来は22年度末で一応切りになっていたのですが、それを機に、先ほど言いました競輪、競艇、オートレース、地方競馬、この4団体の連名で納付金制度の延長をしないでほしいと。要するに廃止ですが、その申し出を総務大臣あてにしました。しかしながら最終的には、23年度から向こう5年間延長するということで、法改正が適用されております。

 法改正により、納付金の軽減が、先ほど率が見直しになったというところで、いくらか各施行者には恩典があったわけですが、売り上げに対する納付金では、最終的な収益が各施行者いっぱいいっぱいの状況でありますので、決して軽減されていないなという状況に今あります。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それぞれで、こういった要望を出していくという部分も、もちろんやらなければならないと思うのです。そうはいっても、それぞれでなくても本当に一丸となって全国でしっかりとやっていかなければいけないのかなという印象も持っているのですが、オとして共同交納付金減額要望についてなのですが、全国でももちろんそうなのですけれども、例えば、東海4場でもやってみたらどうなのか、いろいろなところからやってみたらどうなのかというように思うのですが、もちろん蒲郡市についても単独でもなんですけれども、その辺の動きというのはどうなのでしょうか。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 連携をとって要望ということだと思いますが、先ほども言いましたが、22年度の各種公営競技の売り上げが前年度を割り込む結果となり、これで底を打ったと感じられないのです。そういう状況のもと、デイレースの場ではましてだと思いますが、収益確保が困難になってきております。公営競技施行者間では、収益確保どころか事業の存在自体、今のところ競艇業界では聞こえていないですが、競輪業界の中では、今年度二つ、三つ畳むのではないかという情報も入ってきておりますが、もう危機的な状況に今あります。このような厳しい中で、納付制度は時限立法の期限が今年度からまた5年延びたわけですが、東海4場で構成しております東海地区施行者協議会を初め全国モーターボート競走施行者協議会において意見集約を試みるなど、さまざまな方面から関係団体に粘り強く要望はしております。

 蒲郡単独としましては、6月30日に民主党愛知県総支部連合会に公営競技納付制度の廃止の要望を提出しております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 確かにそういったことを蒲郡市から国のほうに要望を上げていただきました。単独でやっていくというところに、ある部分弱さがあるのかなというように思ったものですから、今回、この要望を常滑市さんが出されていないというように聞いているのですけれども、そういった中でやはり話をして、一緒になって要望していっていただいたほうが、より強く訴えることができるのかなというように思っております。

 いずれにしましても、本市は出していただいたということで、これからもこういった活動を続けていただければと思っております。ありがとうございます。

 次に、(3)の名鉄西尾・蒲郡線支援についてお尋ねいたします。

 まず、アの以前の運賃補助の状況についてお尋ねするわけですが、これは大分前に運賃補助というのはやめてしまったというように伺っているのですが、まずそのときの状況、どの程度のお客さんに、どの程度の金額を補助していたかということをお尋ねいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 名鉄西尾・蒲郡線の支援という問題でありますが、運賃払い戻し制度につきましては、事業部としては運払いという用語で事務を進めておりましたが、平成16年度末まで行っておりました。ですから16年度末の平成17年3月27日のレースをもって終了しております。平成16年度の実施状況でありますが、本場開催が192日、場外発売49日の計241日の運払いを行い、内訳としましてはJRの上り線が16年度の年間で12万6,020人で、補助した額が9,438万2,080円、JRの下り線が23万1,623人で2億230万2,710円、名鉄本線という言い方ですが、名古屋の近郊のほうの方の名鉄沿線の方が、東岡崎までの本線の往復切符を買われて往復利用されて、東岡崎からの無料バスというお客様も見えましたので、名鉄本線という分析になっておりますが、名鉄本線が1万7,573人で、補助額が1,539万4,420円、名鉄三河線を含む西尾・蒲郡線が4万8,128人で3,939万9,830円で、合計42万3,344名の方に補助をして、金額としましては3億5,147万9,040円の運払いを実施しておりました。

 先ほどちょっと触れましたが、支給方法としまして往復切符の帰りの切符を提出していただき、支払い済みですね、切符の裏に判子を押させてもらうのですが、もう運払いの事務は終わったよということで、支払い済みの印字を行った後、1,000円を限度に帰りの片道分の運賃を払い戻していたということで、大体年間3億5,000万円から4億円ほどの現金実費の補助をしていたという結果となっております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 これを見させていただくと、年間3億5,000万円から4億円ということで、非常に大きなお金だったというように思います。こういったこともあって運払いをやめたのだというところですね。もちろん競艇場の収益が下がったという理由もあって、そうしたというように認識しているのですが、ただ、今名鉄西尾・蒲郡線ということでお尋ねしているので伺うのですが、イとしまして、今後の運賃補助の可能性についてですが、再開するということがあり得るかどうかお尋ねします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 運払いの再開があるのかという質問でありますが、年々競艇の売り上げが減少していく中で、運賃払い戻し制度に係る経費は、売り上げ減少額に比べ幅が少ないです。費用対効果の面からも疑問視する向きも多く、本場売り上げ減少に伴う経費の圧迫も大きいことから、蒲郡だけということではなくて、東海4場の施行者と協議をして、同時に16年度をもって廃止という経緯もございまして、また、蒲郡だけが復活というのはちょっと難しいのかなというところであります。ちなみに現時点で24場あるのですが、現在でも運払いを実施している競走場もあります。丸亀、児島、下関の3場が、まだ運賃払い戻し制度を実施しておりまして、残りの21場はやっていないということであります。ですから、答えを言ったようなものですが、今後の再開については、その考えは持っておりません。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 費用対効果で非常に疑わしいという部分でやらないということですね。全体としてというか、つまりJRも含めてやらないという話なのですが、今お尋ねしたいところは、名鉄の支援でというところでお尋ねしたいのですが、ウとして、名鉄支援という視点での運賃補助についてですが、そこだけ取り上げて、要するに名鉄西尾・蒲郡線の利用者だけに対する運払いができるかどうか。その辺はいかがでしょう。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 蒲郡競艇場前という駅があって、その裏には三河塩津という駅があります。それも仕分けできない部分でありまして、名鉄だけのお客さんを支援ということはとても難しいと考えております。当然のことながら、JR等の他の公共交通機関のファンからしてみれば、なぜだという当然反発が出て、逆にファン離れを加速するような問題を提起する形になってしまいます。あと、たらればの話なのですが、ではJRを含めてもう一度再開という話でありますが、現在の入場者数からしまして、平成16年当時の経費は、もう7年たっていますけれども、それほどの人が今入っておりませんので、3億5,000万円から4億円の金はかからないにしても、やはり億単位の経費が必要となってまいります。今まで経費削減を進めて、オールナイターでの開催場外発売委託もふやして収益確保に現時点では努めている現状の中で、先ほども言いましたが費用対効果の面からしても、この運払いというのは再開、特に名鉄だけの運払いというのは、とても難しいことなのかなと考えております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 費用対効果ということで言われるとそうなのかなというように言わざるを得ないのですが、今の事業部サイドの認識としてはできないということで、少しがっかりしているところなのです。ある資料を見させていただいて調べたところ、名鉄蒲郡競艇場前駅の1日当たりの乗降客の減少数ですが、運払いをやっていたときと、やめた後でいきますと、大体1日平均で130人ぐらいになるのですよね。もう一つの資料で、名鉄さんの三河線をやめたことによって減った人数というのが50人ぐらいということで、三河塩津駅の利用者なのですが、合わせると180人ぐらいの方が減っているというような資料があるのです。それを考えると競艇場さんのある意味というのは大きいのかなというように思って、今回この質問をさせていただいたのですが、それでも費用対効果という部分でいくと難しい。最初のほうの質問でも競艇場の売り上げというのは、なかなか伸びていかないという中で困っているという部分もお聞かせいただきましたので、これも強く求めていくというのは難しいなという、そんな印象でいるのです。

 いずれにしましても、名鉄の話ですけれども、利用者増を図っていかなければならないと思いますし、今現実に3年間ということで補助も出していただいているところですので、3年間のうちで何らかの答えを出していかなければいけないのではないかというように思っております。また、これは企画のほうの案件になると思いますが、総合的な公共交通のあり方というのもぜひ検討していただきたいなと思いまして、これはお願いということにさせていただきますけれども、そのお願いをさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 大きい1、市税等の徴収についてお伺いします。

 日本経済は2008年のリーマンショック以来、長引く不況で、ようやく回復の兆しが見え始めてきたとき、3・11東日本大震災が発生し、また最近の円高、株安など経済的にも大変心配されております。蒲郡市においても企業や市民生活に与える影響は少なくありません。このような経済不況が長引けば市税等などの減収や滞納者が増加することも懸念されます。

 初めに(1)市税、国民健康保険税の現年度課税分と収納率、また、繰越額をお聞きます。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、現年課税分の収納率の状況でありますが、個人市民税におきましては、平成20年度が96.9%、平成21年度が96.8%、平成22年度の決算見込みで97.5%となっております。固定資産税におきましては、平成20年度が97.8%、平成21年度が97.5%、平成22年度の決算見込みが97.6%であります。市税全体におきましては、平成20年度が97.8%、平成21年度が97.5%、平成22年度の決算見込みが97.8%となっております。

 また、国民健康保険税の収納率でありますが、平成20年度が90.7%、平成21年度が88.8%、平成22年度の決算見込みが89.6%という状況でありまして、平成21年度決算におきまして、収納率が各税目におきまして前年度よりも下落しておりましたけれども、平成22年度におきましては、収納率はやや改善されているという状況でございました。

 また、現年課税分の市税の繰越額でありますが、平成20年度が3億2,144万円余り、平成21年度が3億4,416万円余り、平成22年度の決算見込みで2億9,199万円余りとなっております。

 また、国民健康保険税の繰越額ですが、平成20年度が2億2,253万円余り、平成21年度が2億6,530万円余り、平成22年度の決算見込みで2億2,705万円余りとなっております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 平成22年度において、繰越額と収納率が少しよくなっておりますが、景気の動向といいますか、景気が少し上向いた影響で数字がよくなっているかと思いますけれども、そこで(2)納税推進員についてお伺いします。

 現在、蒲郡市では税の徴収に納税推進員の方が徴収作業に当たっておられますが、この納税推進員の現状と実績についてお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 納税推進員の雇用でありますが、平成16年の9月から始めております。現在は3人体制で行っておりまして、業務内容として主に現年課税分の滞納の臨戸徴収でありますとか、電話での催告、口座振替の推進などを行っております。

 実績でありますが、平成22年度の収納金額といたしまして1億817万円、口座振替の推進をお願いしておりまして、こちらのほうの実績として99件の新規申し込みを受け付けております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 納税推進員の方に活躍していただいて数字も上げておりますけれども、今後もしっかりと推進をしていただきたいと思っております。

 次に、(3)今年度より滞納整理の業務に当たるため、愛知県東三河地方税滞納整理機構が発足しましたが、その概要と実績についてお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、概要でありますが、この愛知県東三河地方税滞納整理機構は、個人住民税を初めとした市税等の滞納額の縮減、市町の徴収能力の向上、税の公平性の確保などを目的として、ことしの4月に愛知県と東三河5市及び設楽町の参加により発足しました。蒲郡市からも職員1名が派遣され業務を開始しております。この機構におきましては、各市町から移管された高額・困難事案の処理を行っております。

 これまでの蒲郡市分の実績でありますが、この8月16日現在におきまして38件、滞納額2,948万円の移管を行ったところ、本税の納付額が1,217万円で、徴収率41.3%となっております。納付額の内訳といたしまして市県民税が662万円、固定資産税・都市計画税が135万円、軽自動車税が8万円、国民健康保険税が412万円となっております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 この滞納整理機構は4月に発足以来1,217万円の納付額ということですけれども、全体としては、まだわずかでございますが、機能し始めたところですので、今後に期待しております。

 現在、納税推進員、また愛知県東三河地方税滞納整理機構などが収納率向上に向けての施策を行っておりますが、(4)今後の収納率向上に向けての取り組みについてをお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 収納率向上の対策ということでございますが、この取り組みといたしましては、まず支払い能力があるにもかかわらず継続的な滞納者という方に対しましては、預金、給与、年金あるいは動産、不動産などの差し押さえの強化を行っております。そのほかインターネット公売の実施をしたり、困難事案につきましては、先ほど申し上げました愛知県東三河地方税滞納整理機構とは別に、地方税法第48条におきまして、市県民税だけを愛知県に徴収委託して、これを9月から徴収していただくというようなこととなっております。それ以外にも、口座振替の推進に努めるということを考えておりまして、それ以外にもコンビニ収納につきましては、平成25年度の実施を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 さまざまな施策を実施している中で、コンビニ収納については平成25年度実施予定と今答弁がございました。収納率向上、また納税者のサービスの向上も含めて、しっかりと進めていただきたいと思っております。

 次に、この7月に総務委員会の視察で善通寺市に行って参りました。そこで収納率向上に向けての施策として、特別徴収の推進に力を入れておりました。まず、その一つに、住民税の特別徴収を行っていない事業所が、市が行う工事や備品等の納入の入札に参加できないとありました。蒲郡市においても特別徴収を行っていない事業所に入札等の制限を設けてはどうか、お伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 特別徴収をしていただくということについては、ぜひ進めていきたいとは考えているのですが、本市におきましては、現在、蒲郡市と県内の市町村等で構成する「あいち電子自治体推進協議会」というものに参加をしております。こういった工事・物品ともに、この協議会で運営しています「あいち電子調達共同システム」を利用して入札の参加申請、電子入札、入札情報サービス等の業務を行っているところでございます。その入札参加資格要件のうちに、納税に関する要件としましては、「国税、県税、市税に未納がないこと」とされておりまして、ご質問のような事業所が住民税の特別徴収の実施というものを参加条件としている団体につきましては、愛知県内では蒲郡を含めてございません。

 あいち電子自治体推進協議会におきましては、現行の納税に関する参加要件で、適正な施行の確保がされているというような判断をしていまして、次回の参加資格申請につきましても、この納税に関する要件につきましては同様の条件で準備が進められているというように思っております。この入札参加資格要件につきましては、愛知県下共通の基準でのシステムの運用が望ましいというように考えておりますので、本市におきましても、独自の要件として、特別徴収の実施というものを加えるというような考え方は、今のところ持っておりません。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 蒲郡市独自で実施する考えはないということですので、今後また何か機会があれば検討していただきたいと思っております。

 二つ目に、口座振替の推進であります。市が発行する納税通知書にはがき形式の口座振替依頼書を同封します。そのはがきを受け取った方は必要事項を記入し、市のほうへ返送いたします。市が金融機関などと連絡をとり、口座振替の手続を行い納税者の負担を軽くすることで特別徴収が進んだとの話がありました。そこで蒲郡市においても、はがきで簡単にできる口座振替の推進をしてはどうかお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほどご紹介がありました善通寺市というようなことでありますけれども、こちらのほうからも情報をいただいております。本市におきます口座振替の利用率につきましては、この平成23年度の第1期分の件数での状況としまして、市県民税の普通徴収が45.3%、固定資産税・都市計画税が61.9%、軽自動車税が39.9%、国民健康保険税が65.7%となっておりまして、ご紹介のありました善通寺市よりも高い利用率にはなっているという状況であります。ですが、この口座振替につきましては、市にとっても納税者の方にとっても安全で確実な納税手段であるというようには考えております。現在行っております口座振替の依頼書につきましては、納税者の方が金融機関の窓口で手続を行い、その場で届け出印、口座等の確認が行われるというようなことで、一番確実な方法であるということでありますが、手続が面倒という側面もありますので、現在の方法に加えまして、新たにはがき形式の口座振替依頼書を納税通知書に同封して、納税者から市役所あてに返送していただくというような方法についての検討を行っているところでございます。各金融機関との承認依頼手続でありますとか、納税者の方への口座振替の実施通知など、新たな事務の増加は考えられますが、各金融機関との協議などを経て、できれば来年度にも実施できるといいなというようなことで準備を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 平成24年度に実施できればいいなという答弁でございますが、実施すれば市の事務が多少ふえるかと思いますが、先ほど答弁にございましたように、市と納税者の双方が安全で確実に納税できますので、どうかよろしくお願いしたいと思っております。ちなみに善通寺市では口座振替を実施していただいた方には市民プール券を配布しているそうです。本市には市民プールはありませんので、何かほかのことを考えてみてはどうかと思っております。

 以上で、市税等の徴収についての質問は終わります。

 次に、大きい2、災害時要援護者支援についてお伺いします。

 昨年7月に地域福祉計画住民懇談会を開き、本年8月に災害時要援護者説明会を開催し、要援護者支援が少しずつ進んできていると思っております。

 そこで、(1)災害時要援護者の現在の取り組みについてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成21年7月1日に「蒲郡市災害時要援護者支援制度実施要綱」を制定いたしまして、対象者を災害弱者の観点から高齢者、障害者に絞りました。そしてこの要綱では、身体に障害のある方については、単身もしくは75歳以上の高齢者と暮らしている方の中で、障害が下肢・体幹で1・2級の方、視覚に障害のある方は、程度が1・2級の方、聴覚障害のある方は、程度が2級の方とし、知的障害の方についてはA判定、精神障害の方については1級の方と定めました。いわゆる障害の程度が重い方でございます。

 また、高齢者につきましては、介護保険の要介護4または5に認定され、いずれも地域での支援を希望する方を対象といたしました。こちらも介護度の重い方でございます。

 対象者の登録申請につきましては、基本は手挙げ方式ですけれども、今回はまだ周知が行き届いていないため、市職員が伺うか個別に通知をさせていただき、意思を確かめた上で申請をしていただきました。

 この情報に基づきまして、昨年7月に災害時要援護者の項目も盛り込んだ地域福祉計画案を各地域で説明させていただいた際に、総代さんを経由いたしまして、災害時支援者の推薦依頼をさせていただきました。これを経て、本年7月に登録台帳を完成させることができましたので、先月上旬に、この台帳の活用方法の説明を中心に、利用の指針やマニュアル作成に向けてのご意見を総代、民生委員、自主防災会の方々や災害時支援者からいただいたところでございます。

 さらに、今後は地域の方たちとの連携方法を検討するとともに、福祉部門、防災部門で情報を共有し、災害時の援護等に一層活用ができればと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 まだ始まったばかりで、災害時要援護者の支援についても、要援護者の方、また地域支援者の方も、今後理解を深めていくことが大切かなと思っております。

 そこで、要援護者の対象者と登録者数をお聞きします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成21年度の対象者抽出時におきましては、障害者の方が280名、高齢者の方が214名でございましたけれども、登録に同意された方が、障害者の方で80名、高齢者の方で51名でございました。

 その後、市外転出、死亡、施設入所、医療機関に入院等の事情によりまして、現時点では障害者の方で71名、高齢者の方で24名の登録者がございます。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今、対象者数が約490名ですか、高齢者と障害者を含めて。登録者数が95名ということで、まだ多くの未登録の方がおります。さまざまな理由で登録をちゅうちょされている方、また要援護支援について理解されていない方が多くみえると思います。

 (2)として、今後災害時要援護支援の推進についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 登録者は先ほども述べましたように、原則手挙げ方式のために、登録は対象者の方の同意を得ることを前提としておりますので、そういった情報を他人には余り知られたくないといったことや、制度の趣旨が十分にご理解いただけないといったことが要因で、登録者は伸び悩んでおります。

 このため高齢者につきましては、介護度の変更で4、5に上がる場合など、新たに対象となる方に対しまして、その都度登録の案内を行い、推進に努めてまいりたいと考えております。

 障害の方につきましても、手帳取得の際に対象となる方へ、窓口で制度案内をするなどの方法で周知を図ってまいりたいと考えております。

 あわせて、過去には同意を得られなかった方につきましても、適当な時期を見計らいながら再度ご意向を伺う機会を考えてまいりたいと考えております。

 また、災害時要援護者制度につきまして、これらの対象者のみならず、一般の方たちにもこの制度を理解していただけるように、広報がまごおりやホームページなどを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今まで要援護者の対策には何度も議会で質問がありましたが、進んでいないのが現状でありました。今回の福祉計画の実施で、支援が少し進んできたのかなと思っております。これからも推進の努力をお願いしたいと思っております。

 次に、災害が発生した場合に、各地域の支援者の方が実質行動していただくわけですが、要援護者支援の説明や行動マニュアルなどを作成して、理解していただくことが大切であると思っております。このマニュアル等の作成についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほど答弁させていただきましたように、昨年度、災害時要援護者支援に関する地域説明会を市内5カ所で開催し、本年度は主に支援する方に対する説明会を8月上旬に行ってまいりました。今後は福祉、長寿、安全安心の3課が協力して個別訪問し、救急キットを災害時要援護者に配布する予定をしておりますので、その際に支援される方の災害時におけるご要望や、ご意見をお聞きしたいとこのように考えております。このように支援する側、される側それぞれのご意見、ご要望などを聞きながら、災害時要援護者避難支援マニュアルの作成をしていきたいというように考えております。

 さらに今後、東日本大震災の課題や現状の検証結果も報告されてくると思われますので、それらを踏まえたものにしたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 なるべく早く作成していただいて、地域支援者の方、また要援護者の方に丁寧に説明をしていただきたいと思います。

 次に、2008年に厚生労働省より福祉避難所についての設置運営ガイドラインが出されました。福祉避難所は二次避難所と位置づけられ、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がなされた避難所のことです。特に、2005年に内閣府より災害時要援護者の避難支援ガイドラインが出されたことを受けて、自治体と福祉施設の間で福祉協定を結んでいるところが少しずつふえております。蒲郡市も災害時要援護者の支援を進めていく中で、福祉避難所も充実させていくことが大切であると考えます。

 そこで(3)福祉避難所の現状についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 現状ということでございますけれども、福祉避難所は阪神・淡路大震災の際、通常の小中学校などの指定避難所では介護が必要な高齢者や介助が必要な障害者への対応が困難であったことを教訓に、平成9年に創設されたものでございます。

 本市では現在、高齢者施設として、特別養護老人ホーム3カ所、デイサービスセンター2カ所、グループホーム2カ所の計7カ所で、受け入れ可能人員は100名となっております。

 また、障害者施設としては、大塚町にあります施設2カ所で受け入れ可能人員は115名となっております。いずれの施設とも運営主体である社会福祉法人と避難所としての使用と受け入れ体制における協定を結んでおります。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 まだガイドラインが出されたところでありますので、今から進めていくのかなと思っております。福祉避難所の開設期間は最大7日間、どうしても閉鎖が困難な場合は必要最小限の期間となっております。福祉施設の避難所ではなくて、一般避難所で開設することも考えておく必要があると思います。市内の企業や団体等に福祉避難所に対応できる人材やボランティアなど、また使用される機材も特殊なものが多く、なかなか常時備蓄することができないものも多くあります。そこで、福祉避難所の人材確保と器材確保についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 避難生活におきましては、施設職員や行政職員だけではとても対応し切れませんので、専門的な支援が期待できる災害ボランティアや事業所におけるケアマネージャー、ヘルパーなどの介護専門員の応援をいただくためにも関係機関とのネットワークで連携を密に図っていくことが重要であるというように認識しております。

 福祉避難所におきましては、一般的な備蓄品、例えば、食糧、飲料水、毛布、簡易トイレなどでございますが、それ以外にも特に必要とする介護用品、衛生用品、要援護者に配慮した食料品でありますとか、洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーテーション、車いす等の補装具など、さまざまな器材が必要でございます。日本赤十字から一部のものは支給されておりますけれども、十分な備蓄とは言い切れません。災害救助法の適用ともなれば、費用は国庫負担になることでもありますし、今後は必要な器材物資を精査し、専門業者との物資の供給協定も視野に入れ確保に努めていきたいと考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 災害時のために、人材確保も器材の確保も平時のときに企業や団体としっかり協定を結んでいただいて、避難者に安心して避難していただけるよう準備をしていただきたいと思っております。

 次に、3月11日の東日本大震災でも、多くの要援護者の方が避難所で大変に苦労されたと報道されておりました。福祉避難所ガイドラインでは、福祉避難所の指定目標について、地域における身近な福祉避難所については、小学校区1カ所程度の割合で指定することが望ましいとあります。

 (4)今後、本市においての福祉避難所の取り組みについてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 災害時におけるさまざまな状況下では、福祉避難所指定において、地理的な条件も重要な要素になるとともに、建物の構造にも制約がございます。議員の言われるように、福祉避難所ガイドラインでは、小学校区に1カ所指定できることが望ましいというようにされており、そのようになることが望ましいですが、現状では指定すべき要件の備わった建物が校区ごとにないため、難しいと言わざるを得ません。

 したがいまして、今の状況では市内にある高齢者施設や障害者施設の利用が最も効率がよいというように考えております。そのため、高齢者施設については、現在中央地域には1カ所10名と少ない状況ですので、今後この地区を中心として、老人保健施設等に協力を要請してまいりたいと考えております。

 また、障害者施設につきましては、現在、市内の東側に偏っているため、沿岸部であり大津波の際では適切とは言えませんが、それ以外の災害では収容人員や設備的には対応が十分可能でありますので、西側に位置する太陽の家への協力要請を検討してまいりたいというように考えております。

 ただ、このような施設の数にも限りがありますので、災害時にすぐ避難できる指定避難所に介護や医療相談等の空間が確保できるような体制を、防災部門と連携しながら考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 要援護者支援も、福祉避難所も、これから充実させていくことが大事かと思っております。いつ災害が起こるかわかりませんので、平時にしっかりと準備をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで、災害時要援護者支援についての質問は終わります。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで、14時30分まで休憩いたします。

                          午後2時19分 休憩

                          午後2時30分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 次に大きい3、子宮頸がん等のワクチン接種についてお伺いします。

 昨年12月議会でも子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて質問させていただきました。蒲郡市においても、本年度より全額公費負担でこの3ワクチンの接種が始まりましたが、ワクチンの不足や安全性の確保のため接種が延期されたと伺いました。

 初めに、(1)3ワクチンの接種の現状についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの接種は、平成23年2月21日から一部の対象年齢層に対しまして開始し、本年度は全対象者に対して開始しております。

 ご承知のとおり、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、同時接種後の死亡例が全国で複数報告されたことを受けまして、3月5日以降、専門家による評価を実施するまでの間、接種を一時見合わせておりましたけれども、安全性の懸念はないとの評価を受け、4月1日から接種再開となった経緯がございます。

 また、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成22年度に高校1年生相当年齢の女子を対象にワクチン接種を開始しましたが、ワクチンの急激な需要の増大によりワクチンの在庫不足が生じ、3月5日から接種差し控えとなっておりました。その後、徐々にワクチンの供給体制が整い、国からの通知により、まず接種機会を逃した現高校2年生相当年齢の方に対して、蒲郡市では6月13日から接種を再開いたしました。高校1年生相当年齢の方は7月13日から、また、中学1年生から3年生の方につきましては、7月25日からそれぞれ接種を再開し、これをもって3ワクチンのすべての対象年齢層の方の接種を実行いたしております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 現在、3ワクチンの体制も整え、全対象者に接種を再開しているという中で、3ワクチンの対象者数と接種者数、また接種率をお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは予診票の6月発送分までの対象者が3,529人で、7月末までの接種者数及び接種率はヒブワクチンが1,206人で34.2%、小児用肺炎球菌ワクチンが1,324人で37.5%という状況でございます。また、子宮頸がん予防ワクチンの対象者数は1,954人で接種者数445人、接種率は22.8%という状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 接種の一時見合わせや延期などがありましたが、全対象者に今、接種が行われているということですけれども、少し接種率が低いと思われますが、(2)として、今後、受診率のアップのための取り組みについてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほどの受診率は7月末までの実施分でございまして、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては中学1年から3年生までの接種再開が7月25日ということで、この方々への予診票を発送したばかりという状況でございますので低い接種率となっておりますけれども、8月、9月の実施分で接種者は大幅にふえてくるものと期待しております。

 3ワクチンのうち、生後2カ月児に予診票を毎月発送していますヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンを除き、全対象者には予診票を既に発送済みで周知済みであります。3ワクチンにつきましては任意接種で希望者のみの接種となりますけれども、保健センターで行う乳幼児健診や予防接種時などさまざまな機会をとらえまして勧奨してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 子宮頸がん予防ワクチンについては再開したばかりですので、今後の推移を見守っていきたいと思いますが、他のヒブワクチンまたは小児用肺炎球菌ワクチンについても、子供の命を守るという観点からもしっかりと推進をしていただきたいと思っております。

 次に、この7月1日に子宮頸がん予防ワクチンに新しいワクチン、ガーダシルが認証されました。今までのワクチン、サーバリックスはヒト・パピローマウィルス(HPV)感染のうち子宮頸がん発症の原因とも言われている高リスク型HPV16、18型に予防効果があります。新しいワクチン、ガーダシルはHPV16、18型にも効果があるとともに、低リスク型6、11型にも効果があります。HPV6、11型は男性、女性の生殖器にできる良性のイボ、尖圭コンジローマの原因にもなると言われております。この新ワクチン、ガーダシルはHPV16、18、6、11型に予防効果がありますので、この新ワクチン、ガーダシルを使用してはどうかと思います。

 (3)この新ワクチンの取り扱いについて、お聞きします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 サーバリックスとガーダシルの違いにつきましては、今、議員からの説明のとおりでございますけれども、新ワクチンのガーダシルの取り扱いにつきましては、医師会とも協議し、全対象者には既にサーバリックスの問診票を送付済みであるという点、それから、新ワクチンのガーダシルの使用が9月15日からというように限られている点、サーバリックス、ガーダシルの2種類のワクチンで実施することによりまして接種ミスが起こる可能性がある点、この3点を考慮いたしまして、本年度につきましてはサーバリックスの1種類に限定して実施することにいたしました。来年度につきましては、医師会と協議をして決めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今年度につきましてはこのままで、また来年度に検討するということですので、質問の中でも言いましたが、このガーダシルは子宮頸がんと尖圭コンジローマの予防効果がありますので、前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、(4)平成24年度以降の公費助成についてお伺いします。

 この事業は、平成22年11月に成立しました国の補正予算、円高デフレのため緊急総合経済対策の中で行われた事業であり、平成23年度で補助事業が終了になります。そこで、この事業の対象者数と予算、また来年度も実施するとなれば、その対象者数と予算がどのくらいになるのかお聞きします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 本年度の対象者数は、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンが3,850人で、接種率はゼロ、1歳で100%、2歳から4歳を85%と見込みまして、予算額はヒブワクチンが4,954万6,000円、小児用肺炎球菌ワクチンが8,405万9,000円でございます。また、子宮頸がん予防ワクチンの対象者数は、1,969人で接種率を85%と見込み、予算額は7,538万円で、3ワクチンの予算額は2億897万9,000円を計上させていただきました。

 平成24年度の対象者数及び予算額につきましては、接種単価を本年度と同額、接種率をほぼ同率で算定いたしますと、ヒブワクチンの対象者は約1,000人で予算額は2,080万円、小児用肺炎球菌ワクチンの対象者は1,500人弱で予算額は2,790万円ほど、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、約400人で1,630万円になり、3ワクチンの概算は約6,500万円を見込んでおりますけれども、国からの来年度の方針次第によっては大きく変動することも考えられます。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 3ワクチンの費用が23年度で国の補助も入れて約2億円であります。また、24年度実施すれば約6,500万円、また、対象者も単純に考えれば4分の1と大きく軽減されます。

 それでは、今後、この事業の継続と全額公費負担についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 現状では3ワクチンは任意接種となっておりまして、予防接種法で定める定期接種対象のワクチンではございませんので、国で定期接種化に向けての検討がされております。国からこの事業の24年度以降の詳細が示されていない現段階で軽々には申し上げられませんけれども、市民に平等に接種できる機会を提供するためにも、公費助成を継続していかざるを得ないのではないかと憂慮しております。

 仮に国の2分の1助成が打ち切られた場合、24年度の3ワクチンの接種事業費の概算は先ほど申し上げましたように約6,500万円となりますので、この分が一般財源からの持ち出しとなってまいります。

 いずれにいたしましても、大きな予算が伴うものでありますので、国の方針がわかった段階で、他市の状況も踏まえまして実施について検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今年度でこの3ワクチンの事業が終われば、事業自体の効果も、また接種できた人が一部に限られ、全体として不公平感があります。市として、全額公費負担実施について検討していくということですので、また事業の継続、全額公費負担をしっかりと取り組んでいただいて、また市民のためにこの事業を継続していただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 以上で一般質問を終わります。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに大きい1、子育て支援についての(1)子ども手当について伺います。

 民主、自民、公明、3党は8月4日、子供に対する手当の見直しで正式に合意いたしました。3党合意のポイントは、現行の子ども手当を2012年度から廃止し、自公政権時代の児童手当をベースにして拡充する方向に決まりました。具体的な支給額は3歳未満が月額1万5,000円、3歳から12歳は第一子、第二子が1万円、第三子以降が1万5,000円、中学生は一律1万円が支給されます。これは公明党が2009年衆議院議員総選挙マニフェストで掲げた児童手当の支給額倍増を実質的に満たす内容となっています。所得制限は支給対象年齢の子供のいる家庭の9割をカバーしていた従来の児童手当の考え方を踏襲し、夫婦と子供2人の家庭のケースで額面年収960万円程度ということで決着しました。なお、民主党政権は昨年度から16歳未満の年少扶養控除を廃止いたしました。所得制限に該当する世帯は控除廃止の上に手当もなくなり、負担が大きくなるために今回の合意では税、財政上の措置を検討し、来年度から対処することとしています。

 そこで、ア、改正内容について順次伺ってまいります。

 まず、蒲郡市における子ども手当の支給状況と支給総額、それから、この改正によりどう変わるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 支給状況でございますけれども、7月末現在で支給者6,127人、子供の数では1万457人でございます。支給額は、現行の支給月額1億3,594万1,000円が、改正後は1億1,782万円となり、改正前と比較して月額で1,812万1,000円の減、年額で2億1,745万2,000円、率で申しますと13.3%の減というようになります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今回の金額改正ということで今、説明していただいたような蒲郡市での支給に変わるということです。当然、全国的にも予算ベースで今までの2.9兆円からかなり削減をされると。この削減については東日本大震災の復興の財源等に充てるということからこういう合意も得られたものと理解しております。

 実質的にあとどうなっていくのかなということで、この支給額の変更、これはことしの10月分からということでありまして、実際には10月分から1月分が支給される、来年2月から適用されると、このようになるわけですけれども、その改正による手続というのはどのようになるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 手続でございますけれども、10月から来年3月までの子ども手当につきましては、子ども手当特別措置法に基づき支給されることになりまして、新たに認定請求の手続が必要になります。

 特別な取り扱いとして、児童施設や障害児施設に入所の子供につきましては、施設長が認定請求をすることになります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 8月26日に子ども手当特別措置法が成立しておりまして、これに基づいてこれから具体的な手続が始まっていくということでありまして、今回は、今ご答弁いただいたように認定請求というのを新たにしないといけない、そのようになると思います。

 この措置法の中で、今回、保育料とか学校給食費が子ども手当から徴収できる、こういう規定が盛り込まれているようでありますけれども、取り扱いはどのようになるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 10月分以降にかかる保育料、学校給食費が徴収の対象となりまして、子ども手当支給額の範囲内の金額ということになります。したがいまして、9月までの滞納額については手当から徴収することはできないというようにされております。

 10月分手当からが対象ということでございますので、2月の支給分が最初になりますけれども、国からはまだ具体的な手続方法が示されていない状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 そこから徴収するというのは、当然、その支給される市民との同意というか、そういうことも含めながら進めていくというようになると思いますので、この詳細がまた示されてくると思います。きちんとまた説明、周知等をしていただきながら、これは、一つはやはり活用することによって対象になる市民の方も逆に生活のお金の計算がしやすいのではないかというようにも思いますし、極力そういう形で払っていけるというのはいいことではないかというように思いますので、きちんと推進をしていただければと思います。

 それから、これから先であります。今回、特別措置法が成立して、これは来年3月までということでありまして、4月以降、これは新児童手当法という形で改正されていくのだろうと思います。多分、来年の通常国会等で出されるのだと思いますけれども、これらの対応について、今、どのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成24年度の改正につきましては、来年6月から夫婦と児童2人世帯で年収960万円程度の所得制限が導入される予定でございます。児童手当での所得制限は、所得と扶養の人数で決められておりましたので、これと同じ内容ではないかと考えております。この改正への対応といたしましては、システムの改修が必要になります。

 また、所得は支給者の同意によりまして課税資料で確認をいたしまして、前住所地で課税されている方につきましては所得証明を提出していただくことになると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 実際には来年6月からということで、またこの改正が行われても支給としては来年の10月分から実際にそれが対象になるというようなことだと思います。

 この年収についても所得制限についても、程度という話でありまして、具体的な数字が出ておりませんし、また、標準世帯というか、夫婦2人とそれから子供2人の世帯において960万円ということですので、当然先ほど答弁いただきましたように人数が、扶養が3人であれば幾らになるのかとか、その辺がまだ具体的に示されていないと。こういうことも当然来年に入って、1月以降、法案が提出されて、それからシステムをまた改修してと、制度がころころ変わると、その対応も特に現場である地方自治体は大変だと私も思いますので、やはり、こういった手当等に関しては恒久的な形でやはり進めていただけるとありがたいなということを私自身も思います。

 では、こういういろいろ変わる中で次にイであります。改正内容の周知についてでありますけれども、この周知はどのようになっていくのか。また、改正が近いということもありますけれども、手続は間に合うのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 現在、子ども手当の支給を受けている方もすべて新たな認定請求書の提出が必要になりますので、10月上旬には現在の受給者あてに個別に認定請求書を送付いたしたいと考えております。この中に制度改正の内容もあわせて送付することにより周知を行おうというように考えております。また、広報がまごおりやホームページにも掲載してまいります。

 なお、10月からは新たに認定請求が必要ということでございますが、仮におくれましても、来年3月末までに行っていただければ10月までさかのぼって受給できることになっております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 10月に個別に認定の通知書を送るということで、その中で当然手続を進めていくということで、金額が各家庭でどのように変更になるのかなということも多分しっかりわかってくるのだろうと思います。

 そういう中で、今言っていただきましたように、この変更後でも来年3月まで一応給付対象にはなるということでありますけれども、やはり速やかに手続をしていただくように、周知についてはしっかり努力していただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。

 先ほども言いましたけれども、子ども手当が創設されて、これまで支給がされる中で、税制改正に伴って年少扶養控除が廃止になったということで、今年度から所得税の部分に影響しております。毎月の源泉徴収の際に扶養から中学生以下の子供さんが対象から外れているということで源泉所得税が多くなり、手取りがその分減っているということであります。

 また、一番怖いなというか、大きいのは、はっきりここはわからなくて、心配するのは、来年の6月以降の市・県民税です。この市・県民税の個別には通知が来て初めて自分自身が、年少扶養が外れたことによって市・県民税がどれだけになったのかというのがわかります。そうすると、さらに来年の6月支給分から手取りがさらに減るということになります。ぜひ、これは総務部長さんの守備範囲になるかと思いますけれども、ぜひ、そういうことも含めて、この税制改正についてもあわせて周知をしていただきたい。これも以前もお話をしたことがあるのですけれども、ぜひお願いしたいということで、これはお願いで終わっておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で子ども手当については終わっておきたいと思います。

 次に(2)であります。ほほえみプラン21後期計画について伺ってまいります。

 蒲郡市では、「みんなで育てよう・子どもの笑顔・かがやくまち・蒲郡」を基本理念に平成17年3月に子育て環境づくり計画「ほほえみプラン21」の前期計画が策定され、子育て支援の充実や児童の健全な育成を支える取り組みが充実されてきました。さらに、昨年3月には計画見直しの時期となり、今後の課題を踏まえて後期計画が策定されております。

 まず、アでありますけれども、この計画の進捗状況についてでありますけれども、特に後期の行動計画の中で目標事業量が設定されておりますけれども、この12事業の推進状況はどのようか伺ってまいります。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 「ほほえみプラン21」次世代育成支援後期行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして平成22年3月に策定されたもので、計画の最終年度を平成26年度とし、国への報告が義務づけられた特定12事業に関して、計画の最終年度の目標事業量を設定しております。平成21年度との比較で目標事業量が増加している5事業を中心に、これらの進捗状況について申し上げたいと思います。

 まず、3歳未満の低年齢児保育につきましては、目標事業量391人に対しまして本年8月末現在で319人の受け入れを行っております。この数値は平成21年度の272人から47人の増加でございます。平成22年度には西浦保育園と形原保育園で新たに低年齢児保育を開始いたしました。

 次に延長保育事業、これは開所時間11時間を超えるものを指しますけれども、目標事業量は9カ所となっておりますが、平成22年度に南部保育園で延長保育を実施し、現在これに達しております。

 特定保育事業と一時預かり事業の目標事業量は1カ所増の3カ所でありますが、現在は新規開設の準備を進めている段階でございます。

 ファミリーサポートセンター事業につきましても、独立した事業として1カ所開設予定でございますが、これも現在開設に向けて準備を進めている段階でございます。

 放課後児童クラブにつきましては、目標事業量13カ所、定員565人に対し、現状は児童館で6カ所、小学校の教室で7カ所の合わせて13カ所、定員数565人で、現在これに達しております。なお、利用者数は年度初めの多い時期で420人という状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 具体的に特に目標を掲げたところについて推進がされているなというように今、答弁をお聞きしまして思いました。

 特に児童クラブ等も各小学校区に充実をされていたりということでありまして、また課題になっていた低年齢児の保育についても増加が図られていると、そのような状況であります。

 今後の推進予定ということについてでありますけれども、この目標事業量の達成に向けて今後、推進の考え方はどうなのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 目標事業量を設定しました各事業につきましては、計画の最終年度であります平成26年度には目標事業量を達成できるように推進してまいりたいというように考えております。目標事業量を既に達成している各事業につきましても、随時見直しを進めていく予定でございます。

 個別の特定12事業の推進における課題を少し申し上げたいと思います。

 低年齢児保育の実施につきましては、現在、10園で319人の受け入れをしておりますけれども、昨年度開始を実施した西部保育園で最大22人、平成24年度当初には現在、建てかえを行っております南部保育園で最大48人の受け入れが可能となる予定であり、市内12園の定員数で目標事業量の391人を超える見込みでございます。

 延長保育事業につきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在、既に目標事業量の9カ所に達しておりますが、西部保育園で低年齢児保育を開設する際には、同時に延長保育も実施したいと考えておりますので、その時点で10カ所となる予定でございます。また、このほかにも午後6時までの延長保育を大塚保育園、形原保育園及び西浦保育園の3カ所で実施しております。

 特定保育事業は保護者の就労形態の多様化に対応し、週二、三日程度就労しているご家庭の児童の保育を行う事業で、一時預かり事業は保護者の病気や家族の看護、冠婚葬祭等により育児ができない場合や育児疲れの解消等を目的に一時的に児童を保育する事業でございます。現在、みどり保育園と形原北保育園の2園で実施しておりますが、建てかえ中の南部保育園が完成した後には南部保育園で新たに特定保育事業及び一時預かり事業を開設する予定でございます。

 病後児保育事業は、病気の回復期にあるものの集団での保育ができない児童を家庭にかわって保育を行う事業で、形原町のおひさまキッズにおいて事業を実施しておりますが、平成22年度の実績で延べ51人の利用がございました。登録者数は現在49人でございます。

 事業の周知には広報がまごおり、市のホームページ、子育て支援ガイドブック「にこにこ」等に掲載しているほか、保育園の入園のしおりに事業を紹介し周知をしております。いざというときに利用できるよう、まずは利用者登録していただく必要がありますので、今後も事業の周知に努めてまいります。

 それから放課後児童健全育成事業でございます。主に小学校1年生から3年生が対象でございますが、共働き家庭や母子・父子家庭など放課後に家に保護者がいない児童を預かりまして、適切な遊びと生活の場を与える事業でございます。形原北小学校の児童クラブにつきましては、小学校から徒歩で30分程度児童が歩いてクラブに行くことになり負担が大きいものと思っております。できるだけ小学校または小学校に近いところが望ましいと考えますので、小学校の余裕教室等の利用についての検討をお願いしていきたいと考えております。

 高学年の受け入れにつきましては、低学年の受け入れを優先し、その後、あきのあるクラブにつきましては4年生の受け入れもしております。クラブ数といたしましては、現在3カ所でございます。

 また、開所時間につきましては、本年度から土曜日、夏休み等は30分早めて午前8時といたしました。当面は、午前8時から午後6時30分の受け入れで進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 12事業の中で、今後の予定ということで何点か答弁をいただきました。先ほども言いましたけれども、特に低年齢の保育についての増も目標事業量を超えるということでありますので、ここも着実に拡大されているというように思います。

 また、延長保育、それから特定保育、一時預かり事業、これもきちんと設置されていくということで、これも期待をしておきたいと思います。

 それから、病後児保育についてでありますけれども、当初やはり、この場所が形原にあるということの中で、場所的にも通り沿いではなくて、ちょっと一本入った場所になりますので、市民にとって見えにくいところにありますし、わかりにくいのかなということがあります。そういう面で、周知の部分で、今後もしっかりPRしていただきながら、そういう状況になったときに近くに病後児保育をやっているところがあるということで、現実になると1回でも利用をしてみようかとか、そういうことになるとだんだんと周知もお友達同士の中で広がるとか、そういうことはあるのでしょうけれども、ぜひ、いろいろな機会にこういうこともやっていますよということで周知をお願いしたいなということであります。

 それから、児童クラブについて課題として答弁をいただいたわけですけれども、私も以前から、箇所数については全小学校区13カ所に充実をされてということで非常にすばらしいと思っているわけですけれども、ただ、個別に見ていきますと、形原学区内において、形原小学校というのはもともとかたはら児童館に児童クラブがあったのですけれども、空き教室を活用させていただいて数年前に小学校のほうに設置されました。しかし、形原北小学校区においては今もかたはら児童館で児童クラブが開設されて、そこを利用するという形になっていて、ちょっと距離が遠いということでありまして、過去にも地元の民生委員さんのほうから、何とか学校とか近くに設置ができないものかというご意見をいただいております。

 そういうことで、実は形原北小学校のほうの事情といいますと、今、特に生徒数がふえている状況でありまして、この前の日曜日もミニ集会がありまして、そのときに校長先生も見えていたものですから、少し児童クラブについて、「今、遠いので学校のほうでは教室はどのような状況ですか」と、私も聞いてみました。しかし、やはり今、児童数がふえていて、実際には空き教室はないというお話でありました。

 以前にもこれは提案したのですけれども、小学校に近ければいいのかなということからいくと、例えば小学校の中にそういう教室が設置されるということも一つでしょうし、それから、隣には保育園があるので保育園の中に設置ができないだろうかと。これから検討していただくことはいろいろなパターンが考えられるのかなと思います。ただ、保育園のほうは実は子育て支援センターも設置しておりますので、それと園舎自体が多分これで一番古いぐらいになってしまうのかなという状況もありまして、例えばそれが建てかえ時期がいつになるかわかりませんけれども、多分近い将来、優先順位としては早くなるのではなかろうかと思いますので、そういうときに設置を考えるということもできるかと思います。

 また、学校側ではこれで耐震工事が終わりまして、来年度、予定でいきますと旧集会場が取り壊しになります。そうすると、そこが土地としては空きます。そこで学校側に聞いてみますと、その土地の利用としては、一つはバスケットコートとか、そういうものが設置されるといいなという話があったり、それから、トイレが外にないというか、少し遠くには1個だけあるわけですけれど、外にないということで、学校側でいくと、そこにトイレを設置していただけるとありがたいなという、そういう話もありました。例えばそのトイレの設置とあわせて教室の状況を見ながらそこに何らかの教室を設置しながらトイレも一緒に設置するという中で、児童クラブをそこでやれないかとか、さまざまな検討ができるではないかと思います。

 今、教育部長がちょうど担当として隣同士に座ってみえますので、しっかりと協議していただきながら、箇所数は目標事業量に達しているのだけれども、中味の充実として今後、ぜひ取り組んでいただければということでお願いをして、この件は終わりたいと思います。

 それから、具体的な事業の一つとしてファミリーサポートセンター事業についてお伺いしたいと思います。

 先ほども、これまでも前期計画では「ふれあい蒲郡」の中でこれを充実してということが言われておりました。そういう中で、やはりなかなか実質的にファミリーサポートセンターとして機能していかないという問題があって、個別にこれは設置をして開設をしていくというのが後期計画の中に盛り込まれております。ところが、これがいつ開設されるのだろうかということで、私からすると少し動きが見えていないなというところでありまして、ファミリーサポートセンター事業の開設に向けてどういう対応をされているのか、また課題等があれば伺いたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 開設に向けての予定ということのお尋ねでございますけれども、本年度は実施に向けましてさまざまな協力関係を構築するための地固めの時期というように考えておりまして、他市の事例の視察などを通じ、立ち上げや運営にかかわる課題等についても理解を深めてまいりたいと考えております。7月に豊川市に視察に出向きまして、これらのことを伺ってまいりました。できるだけ早い時期に開設できるように進めてまいりたいと考えておりますけれども、会員相互の調整を行うアドバイザーの設置や育児の援助を行う協力会員の募集、育成などの人の問題、そういうクリアしなければならない問題が山積みしておりますので、相当な準備が必要ではないかと考えております。本年度の情報収集等を踏まえまして、次の段階へ進めてまいりたいと考えております。

 課題といたしましては、この視察などを通じて感じているところでは、協力会員が得られるかが最大の課題だと考えております。単純に募集するだけでは難しいのではないかというように思っております。また、果たして実際の利用を見込めるかということについても大きな課題の一つでございますが、利用者のニーズということでは、豊川市では放課後児童クラブのお迎えや帰宅の預かりといった利用目的が多いということでございました。こういったニーズは本市においてもあろうかと思いますので、やり方が問題であろうというように感じております。これらの課題につきまして、さらに研究を重ね、皆様のご期待にこたえられるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今後、準備をしていただけるということですので、これは期待をしたいと思います。

 このことについて、私自身もずっと以前から質問させていただいておりまして、多分部長さんも3代前の部長さんのときから、課長さんも多分ちょうど3年前ですね、そういうときから提案をさせていただいて、そのときは多分県内でまだ7カ所ぐらいの設置だったと思います。そこから現在はもう36カ所設置されて県内で動いているという状況です。

 今、いろいろ研究もしていただいたり、豊川市にも行っていただいたということで、私も豊川市等を少し調べさせていただいたら、今現在、依頼会員が540人います。それから、提供会員さんが116人、それから依頼もするし提供もしますという両方会員さんというのが76人ということで、全部で732人という、登録数になっているということであります。豊川市のファミリーサポートセンターについては、今はプリオのビルの中に入っているのですけれども、以前は保育園の中にありまして、保育園の中に設置されているときに一度私も視察というか、行かせていただいたことがあります。

 先ほど部長さんが言っていただいたように、利用の状況としてもやはり児童クラブのお迎えとか、帰宅後の預かりということで、だんだん共働き世帯が当然ふえる中で、お母さんも正社員で働いていると。そうするとやはり児童クラブの終わる時間よりもなかなか遅くなるということがあって、多分そういう時間帯に核家族化している中で預かっていただけると助かるというご要望ということかと思います。そういうことで豊川市は非常にしっかりと取り組んでみえるということを私もお話を伺って感じました。最初の立ち上げのときからの担当の方がずっと今現在も取り組んでおられて、非常に力強くやってみえると感じました。

 片や、近隣で新城市とか田原市のほうもやっているわけですけれども、やり方が余りよくないなと。特に田原市ではコーディネートをやっていないということで、直接やりとりしていただくという方法をやっていて、昨年は7件の利用しかなかったというように聞いております。やはり、そのやり方によって変わってくるので、ぜひ成功事例を参考にしていただきながら進めていただければというように思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、この(2)については終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に大きい2の学校図書館の充実について伺ってまいります。

 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を推進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきています。さらに、今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことによりまして、学校図書館の役割というのはこれまで以上に増してきていると思います。

 本年6月1日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、学校図書館は人的、物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えているということが明らかになっています。その中では、例えば人的な面で言いますと、11学級以下の小中学校のうち司書教諭の発令を実施している学校が2割程度と極めて少ない状態であることや、学校図書館担当職員、学校司書と言われる方が不在の小中学校というのが半数以上に達するなどの問題が挙がっています。

 また一方、物質的な面ということについては、小中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小中学校の割合というのが、平成21年度末現在において5割程度にとどまっているという現状であるようです。そして、また新学習指導要領に各教科での活用が盛り込まれて、新聞の配備状況についても小学校では約6校に1校、中学校では約7校に1校しか配備されていないというのが実態のようです。

 これまでも学校図書館はその本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、人的、物的な面での整備が行き届いていないため、必ずしも十分な活用がされていないことがたびたび指摘をされています。児童・生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められていると思います。

 そこで順次伺ってまいります。まず、学校図書館の現状についてでありますけれども、その中で最初に図書の蔵書冊数の基準の達成率についてはどのような状況なのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 松本議員お尋ねの図書蔵書冊数の現状についてお答えをいたします。

 図書の蔵書冊数の基準達成率は、平成22年5月現在の調査で、小学校13校のうち9校、中学校7校のうち5校が達成しております。達成していない学校でも、その達成率は約80%以上となっていて、高い数値となっております。

 また、市内各校の増加冊数を見ると、21年度から22年度までで、中学校が全校で約2,600冊増、小学校が全校で約4,800冊増となっていて、これは小・中とも1人当たり1.1冊増という計算になります。今後も達成率向上のために努力をしていきたいと、このように思います。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 蒲郡市は特に高い数値であるということであります。これはあればいいということではなくて、やはり中味の問題もあろうかと思いますので、今後、やはり中味の充実ということに向けても努力をしていただければと思います。

 国のほうでも今年度で終わってしまうようでありますけれども、新学校図書館図書整備5カ年計画という計画がありまして、その中で財政的にも約1,000億円準備をされて、これを支援しているようであります。ただ、この利用も現実には申請が少ないという状況であるようですので、来年度以降どうなるのかわかりませんし、また、これが今年度まだ間に合うのかも含めて、活用ができないか少し検討をしていただければと、そのようにこれはお願いをしておきたいと思います。

 次に、図書室の利用状況ということで、子供たちがどういう状況で利用されているのかを伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 図書室の利用状況についてお答えをいたします。

 子供たちの利用状況は、図書室の本を借りた子供の数でありますけれども、「昨年度に比べて同じ」もしくは「ふえた」と答えた学校は、小学校で約55%、中学校で約60%となっています。部活動等忙しい中でこうした数字が出てきていることは大変よい傾向であると、そのようにとらえております。

 朝読書は現在、蒲郡市では小学校も中学校も100%実施されているという状況であります。

 各校とも読書については非常に高い関心を持ってきちんと取り組みをしております。読書週間の実施や1,000ページ読破等の活動に各校とも工夫を凝らしています。こうした状況が子供たちの知的欲求を促し、読書意欲を醸成して、子供たちの豊かな心を醸成していくと、そのように考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 朝の読書運動とか、これも早くから取り組んでいただいておりまして、また、読み聞かせ等もボランティアさんが入ったりとか、いろいろな形で図書を活用したというような取り組みがされていると思います。

 次に、図書館の司書教諭についての配置状況はどうなのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 図書館司書教諭の配置状況についてお答えをいたします。

 司書教諭発令学校は、学級数が12学級以上の学校がその対象となっております。発令学校数は、平成22年5月現在の調査で、小学校12校、中学校2校となっています。司書教諭は専任ではないため、学級担任を持ち、授業を行う中での取り組みとなっています。担当時間数を軽減している学校は、少し残念ではありますけれども蒲郡市では1校という状況であります。したがって、全職員で協力して図書館に関する作業に取り組んでいるというのが現状であります。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 専任でやるというのは現実的には難しいということだと思います。当然、担任を持っておられる方が、名前だけと言ってはいけないのでしょうけれども、一応それを兼務するという形で司書教諭ということでなっていたりということで、実際に、言っていただいたように授業時間の持ち時間とかを減らしてということで、その減らした分を司書教諭として活用するという、そういう時間の保障というのがない中であるということで、なかなか厳しい状況だなというように思います。

 次に、図書館のボランティアさんが今、各校に入っているようでありますけれども、この活用状況はどういう状況なのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 図書ボランティアの活用状況についてお答えいたします。

 図書ボランティアの活用状況は、平成22年5月現在の調査で、小学校12校、中学校2校ということでお力をいただいております。図書ボランティアの多くが読み聞かせ、ブックトークといった読書活動の支援、あるいは図書の修繕活動に当たっています。総合的な学習や社会科の学習等における調べ学習を初め多読を促す国語科学習等、図書室を利用する機会が一層重要視されている中、情報センターとしての役割を果たすためにも、常に人のいる図書室にすることが子供にとっての充実した図書室であると、そのように考えます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 最後に言っていただいたように、やはり図書室に人がいるという状況が確保されるということが、当然、利用等にもつながっていくと思います。

 先ほど、特に司書教諭の配置状況というところでお聞きしましたけれども、蒲郡では実質的に、担当の方が時間の保障がされていないという状況もあります。また、一部中学校等では管理のためにかぎを締めている時間帯もあるというように聞いております。やはり人がいることが大事だなというように思うわけです。

 全国的にいろいろな取り組みがされているわけですけれども、少しご紹介をさせていただきます。島根県が県下を挙げて学校司書等の配置をしています。その中で、学校司書の配置がされたことによってどのように変化したのかということがアンケートによりわかっています。例えば学校司書が配置された効果についてということで、その中で「利用者数がふえた」というような回答が84.6%ということであります。その中で「人がいる図書館になったこと、開館時間がふえることにより図書館を利用する子供たちがふえた」、「図書館が授業で使われるようになった」という効果がアンケートからわかります。また、貸し出し冊数がふえたという学校が79.9%ということで、これも、やはり人がいるようになったことで借りる機会がふえたということにより貸出数が大幅にふえているという状況のようです。また、司書の方の働きかけによって貸出数がふえていると。やはりコーディネートする方がそこにいるということによって欲しい本が見つかるということだと思います。

 また、司書さんが配置されたことによって整備状況が進んだというところが98.5%ということになっております。やはり図書の日本十進分類法ということで、これをNDCと言うようでありますけれども、やはり本を並べるというか専門的な配置をするということで、「本が探しやすい図書館になった」とか、それから、レイアウトを変更したり、展示物や掲示物がふえたことで「使いやすく魅力ある図書館になった」という、そういう回答が出ております。そういうことで、やはり人がいるということは絶対子供たちにとって活用しやすい図書館になるのだなということが、このアンケート結果からもわかるわけでありまして、蒲郡もこういう形で充実されていくといいかなと、そのように思います。

 それでは次に、(2)の小中学校図書館運営支援業務について伺いたいと思います。

 これは今年度、緊急雇用を活用しまして、小中学校の図書館の運営支援業務を行っているわけです。この業務内容、それから現状での課題等を教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 小中学校図書館運営支援業務についてお答えをいたします。

 今、議員からお話がありましたように、本年度、緊急雇用創出事業基金事業として市内全20校の学校図書館において図書館の整備支援をNPO法人に委託をいたしました。具体的には、5月からこの10月までは市内各校に1週間ずつ6名の職員を派遣し、集中的に書架の整備をしてもらっております。その整備が終わり次第、11月ごろからは2週間に一度各校を訪問して、ブックカバーをつけたり、本の修理をしていただくようにと、そのような計画を立てております。

 書架の整備作業が終了した学校からは、「子供たちが図書館に来て本が読みたくなるようなセンスのいい配置になった」とか、「子供たちが利用しやすい、本を手にとりやすい環境になった」、「図書館がよみがえった」と、大変好評を得ております。

 この業務に携わったNPO法人の方々からは次のような声が届いております。「緊急的に本の整理はさせていただきましたが、継続的に手を入れて整理していかなければ元の木阿弥になってしまいますよ」。また、「本と子供をつなぐには人の手が要ります。本に関心のない子供に興味を抱かせるためには、どのような本がおもしろいのか、その子供に合っているのかを教えてあげる大人が必要ですよ」。また、「どの学校も本が古くなってきています。しかし、人員がいれば手直しもできますし、資料が古くなれば他の学校からも取り寄せることはできます」。図書館の司書が配置されていないことによるNPOの方々の声かと、そのように思っております。

 図書館司書が配置されていないということが、今一番の課題であると、そのように考えております。人の配置は予算の関係もあり、非常に難しい面もありますが、子供たちのためになるような図書館づくりに努めてまいりたいと、そのように思います。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 NPO法人のほうで緊急雇用を活用して今、本の整理をしていただいているということであります。一部私も写真を見せていただいたのですけれども、一度、以前入っていた状態の本を一たん全部棚から出して、1カ所に集めて、多分まずは棚を掃除するところから始めてということで、かなりほこり等もいっぱいあったりしながら、それもきれいにしたり、先ほども言いましたように、やはり専門的な目から見た配置をするということで棚を移動させてということで、そういうことをやりながら、今、順次整理をしていただいているようであります。

 特にブックパートナーさんが設立をされて、今は市の図書館を指定管理で運営されているわけですけれども、設立された当時から学校の図書館の支援ということでボランティアとして一部活動されているということを聞いています。今回の緊急雇用で動かれたのが5月から大塚小学校ということで、順次、今、継続中でありまして、10月の中旬以降には一応全校整理を終えるということでやっていかれるようであります。既にことしの3月には5校が一応整理を終わっているということで、これは月曜日の図書館の休みを利用して、本当に休日を避けながらボランティアとして活動していただいた成果だろうと思うのですけれども、今回、緊急雇用でこうやって整理をされているということで、非常に一つ前進したかと思います。ですけれども、先ほど紹介していただいたNPO法人さんから学校の図書館の現状を見ると、これから継続的に手を入れる必要があるということでありますので、このあたりが今後期待したいという点かというように思います。やはり人がいて初めて活用がされていくと、そういうことを非常に感じています。

 それでは、次に(3)の学校図書館の支援員の配置についてお伺いをしたいと思います。

 まず、近隣市町で学校図書の支援員、または学校司書ということになると思いますけれども、その配置状況と配置に対する考え方はどうか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 それでは学校図書館支援員の配置について、それに対する考えということでお答えをいたします。

 本市では、緊急雇用事業ではなく独自措置として、いわゆる学校図書館を支援する支援員は配置されていません。しかし、近隣の豊橋市では25名、豊川市では10名、新城市では5名、田原市では7名配置されていると聞いております。学校の図書館を担当する司書教諭は専任ではないため、学級担任や授業に取り組む中での図書館の整備をする必要があります。機会を見つけて、全職員で協力しながら整備をしたり運営をしたりしているのが現状であります。また、先ほども述べましたが、図書ボランティアの方々の力をかりて何とか図書館運営をしているという状況であります。

 子供たちにとってよりよい充実した図書館にするためには、専門性と継続性のある図書館支援員、図書館司書が必要です。各校専属で配置できなければ複数校を巡回するような図書館支援員も視野に入れながら、国や県に対して司書教諭の専任加配を求めていくことはもちろんですが、市の単独事業としても検討していただけるように働きかけをしていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 やはり、ぜひ人がいる図書館になるといいかなと、そのように思います。

 近隣の市町でということで一部、豊橋市、豊川市、それから新城市、田原市では既に設置をされているということを答弁していただきました。また、私が持っている資料によりますと、さらに西尾市では8名が配置されている。それから、幸田町は3名、岡崎市が10名とかいうことで、各地見ますと、どちらかというとその方の身分としては臨時職員とか非常勤職員の方がほとんどでありますけれども、それにしても数名から数十名という形で生徒数とかに合わせて設置がされているという状況であります。今、答弁いただきましたように、国や県に加配を求めるということも当然ありますけれども、なかなかこれも難しい状況もありますので、ぜひ市単独も含めて検討ということで今後も働きかけていただければと、そのようにお願いをしたいと思います。

 最後に、市長にお伺いしたいと思います。市長に対して答弁していただくのは今議会が最後になりますので、ぜひお聞きをしたいと思うのですけれども、市長就任以来、私も平成11年4月から議員になりまして、ちょうど市長と同じ期間を議員として活動させていただいているという状況であります。そういう中で、やはり市長は教育委員の経験もあられるということで、印象にあるのはブックスタート事業です。これについてもご理解いただいて、元内山教育長のときにご理解いただきながら図書館でこのブックスタート事業を始めていただきました。予算的には100万円ちょっとの予算で、乳児検診の4カ月児健診のときに絵本を1冊配るという事業を継続していただいております。図書館のほうで聞いてみますと、子供のコーナーに小さい子供さんを連れたお母さんがブックスタートパックの手提げを持ちながら本を借りにみえているということで、非常に皆さん活用されているなと、そのように思って喜んでいるところであります。また、これまでも特別支援教育補助員の拡大、それから少人数学級の拡大、また教育ビジョンに伴った予算づけ、それから耐震工事の推進、いろいろ学校関連、また教育関連については非常に市長に頑張っていただいたという印象は持っております。

 今回、学校図書館の人的配置ということで課題を取り上げさせていただいたわけですけれども、市長はどのようにお考えになられているのかお伺いをいたします。



○波多野努議長 市長。



◎金原久雄市長 今、近隣の数字を聞いて、蒲郡がゼロということで大変驚きました。実は、前になりますけれど、片山善博前総務大臣が昨年の補正予算で、住民生活に光をそそぐ交付金というのを措置されました。1,000億円でありましたが、それも蒲郡に来まして、それは図書館の充実、公共と学校図書館の充実でありました。蒲郡では学校図書をいつもの充実費にプラスして各学校に配ったようでありますし、図書館の本も上乗せ、そして修繕にも一部使ったというように聞いておりますが、この方はやはり図書館の司書の充実を言われております。究極的には、公共図書館は特に起業、ベンチャーですが、それをお手伝いするのが司書の役割だと。外国はもう起業、ベンチャーがたくさんあるけれど、日本の若者は決まった会社へ行く、起業をしないということでは、日本は立ちおくれるのではないかという考えをお持ちで、そういうことをおっしゃっておみえになりましたが、特に私も読み書きそろばんの「読む」ということについて、子供たちの図書館の充実には、冷房を入れたりいろいろとやってきたつもりでおりますので、これから私がいなくなっても、図書館の充実、そしてまた学校司書は支援員よりも必要であります。全員配置するようにやっていっていただきたいなと思っているところであります。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 市長、ありがとうございました。ぜひ、この考え方については、引き継ぎ等がある際に思いをまた語って引き継いでいただければというようにお願いをいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、16時まで休憩いたします。

                          午後3時46分 休憩

                          午後4時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 きのうのテレビを見ておりますと、なでしこジャパンが本当に力強い戦いぶりを見せてくれまして、本当に頼もしい限りかなと思っておりましたけれども、昔は「なでしこ」と言いますと、大和なでしこ、日本の古き女性の代名詞という形ですが、やはり時代の流れとともに男性、女性という観点ではなく、社会にとって、また人としてどうあるべきかということを投げかけてくれているのかなというように思っております。当然、オリンピックに向けての戦いでございまして、オリンピックという大きな目標があって、そこに向かって一丸となっていく姿、やはりこれはこれからの政治あるいは行政という点においても同じではないかというように思っております。

 日本は、東京オリンピックのときに大きな道路網が整備されたり、そしてまた交通インフラが整っていったりという経過をたどってきました。その後の経済成長の中で数多く発展をしてきたわけですけれども、実は私、昭和48年に生まれております。48年なのですが、一応ぎりぎり40年代ということで、40年代の初頭にこの国の車の台数が実は800万台だったのです。ところが近年、約10倍の7,800万台、おおむね8,000万台にまで成長をしてきております。車の台数そのものが伸びたことと同時に、もう一つ私たちがこれから考えていかなければならないのは、車の走行距離、一人当たり、当時に比べて約8倍の距離を走っているという計算が出ております。

 実は高速道路網を含め道路整備というのは喫緊の課題として多く取り組んでこられたわけですけれども、中国では日本からおくれること26年、約30年おくれで高速道路の整備が始まったと言われています。しかしながら、現在でき上がっている高速道路の総延長距離は日本の10倍、やはり比較対象にならないスピードで整備が進められているわけでございまして、諸外国という点から見ると、日本の道路整備というものはまだまだ今後も取り組んでいかなければならないのかなというような思いをいたしています。

 しかし、道路ばかりが整備をされることと同時に私たちが考えていかなければならないのは、交通の定時性、また速達性、そして、そういった道路ができることによる広域性、こういったものにしっかりと着眼をしていかなければ道路整備の根底がなくなってしまう、意味のないものになってしまうと言わざるを得ません。また、道路ができることで、渋滞であったり、危険な生活道路ができていたり、そして、災害に対する脆弱性も考えていかなければならないというのが今の私の思いでございます。そういった中で、今回はその点に関してぜひ一般質問させていただきたい、このように思っております。

 今現在、蒲郡市の整備段階の道路でございますけれども、形原西浦線についてご質問をさせていただきたいと、このように思う次第でございます。現在の形原西浦線の進捗状況につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 形原西浦線の現況でありますが、形原町西中田地内から西浦町西向山の県道東幡豆蒲郡線までの区間、延長1,420メートルを形原側から3工区に分けて施工しております。1工区320メートルは完了しております。2工区640メートルのうち540メートル、3工区460メートルのうち180メートルの1,040メートルが現在、供用開始となっております。

 現在、未買収用地でございますけれども、3工区での残り1件となっております。この1件につきましては、引き続き交渉を重ねていきたいと思っております。事業状況といたしましては、おおむね順調に進んでいると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。なぜ、この道路を取り上げさせていただくかと申しますと、私自身、4月に市民の皆様から議員のバッジをお預かりさせていただいておりますが、この7月の後半に、実は形原町に居を構えさせていただき、引っ越しをさせていただきました。この道路を毎日通るのです。1,040メートルが今、供用ということですが、私の個人的な意見かもしれませんが、日に日にやはり利用者の方がふえているのではないかなと。ところが、まだ整備状況が不十分であるがゆえに、やはり思い思いの運転をされている。もちろん規範上の道路交通法は遵守されているわけですけれども、恐らく人も少ないであろう、あるいは飛び出しもないであろう、そういったような運転状況が若干目立っているのかなというような思いがしているところでございます。

 先ほど比較的事業については順調に進んでいるというお話をご答弁いただきましたが、改めて本年度の事業につきましてご説明をいただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 本年度の事業でございますけれども、3工区170メートルの工事につきましては、7月下旬に完了しております。2工区の残り100メートルの工事につきまして、現在、発注に向けて準備を進めているところでございまして、今年度中の完了を予定しております。

 また、形原町西中田の交差点改良につきまして、8月30日に関係します地権者の方と用地境界の立ち会いを行いました。今後は、物件調査及び用地交渉を行ってまいります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。次にお伺いをしようと思っております交差点の件について、今、若干のご答弁をいただきました。8月30日ということで近々に交渉していただいたということでございますけれども、多くの方に蒲郡の中で一番危ない交差点はどこだと言いますと、この交差点を言われる方が9割ぐらいいらっしゃるのではないかと思っております。危ないという認識を持っていて、何も手を打たない。もちろん法規範上の問題はあるにしても、やはり何らかの対策を打っていかなければいけない。この交差点の現状について、今後お尋ねさせていただきたいというように思いますが、まず、この交差点で交通事故がどのような形で起こっているのか、そういった状況についてご説明をいただきたい、このように思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 形原町西中田の交差点における交通事故の状況でございますが、1工区が供用されました平成21年3月31日以降でございますけれども、平成21年は人身事故が12件、物損事故9件で21件。平成22年は人身事故4件、物損事故14件で計18件、平成23年は8月末まででございますけれども、人身事故3件、物損事故6件で計9件となっております。事故の形態を見ますと、やや左右の確認がしにくいために交差点中央付近まで進入する車両との接触事故が大多数となっております。

 確かにこの交差点は事故が多いものですから、供用開始後、蒲郡警察署とも協議しまして、交差点の見通しをよくするために形原西浦線の道路の角度を少し改良し、そして交差点部のカラー舗装や注意喚起の路面表示に続き交差点前後のカラー舗装も行っております。また、交差点を認識するため、交差点中心にLEDの発光鋲も設置しております。これらは平成22年3月に行っております。こうした措置を行ったことによって、当初よりも多少事故件数は減少しているかと思われます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。それなりのしっかりした対応をしていただいている、だからこそ目に見える形で交通事故の件数が減ってきているのではないかということで、かなりの評価をさせていただきたいというように思ってはおります。しかしながら、やはりこの地域を使われる方が、その交差点は危険だという認識を潜在意識の中に持たれて、そういった意識でこの交差点を通る。そういうことになれば、当然事故の件数も減ってくるわけでございまして、これからまた多くの方がこの蒲郡を訪れて、多くの方がこの交差点を通って、そのときにあの交差点の仕組みを瞬時に理解できるのかどうか。また、この交差点、事故が多い交差点なのだということで、地域住民の方、あるいは蒲郡に居を構えていらっしゃる方、いろいろなうわさ話の中で、あるいは目の当たりにして認識されていると思いますけれども、ほかの町から来た方、そういった方がこの交差点に差しかかったときに、何て危ない交差点なのだろうということでは、蒲郡市全体の価値を下げることにもなりません。決して建設部長を責めるわけではありませんし、一生懸命交渉していただいているということは、今、お話をいただきましたけれども、一日でも早い解決策、具体的に言うならば、やはり信号設置、そして交通法にのっとった運用をしていくことが、地域住民にとって、あるいはまたこの交差点利用者にとって一番大切なことではないかというように思っておりますので、またご協力をいただき、ご尽力をいただきたい、このように思う次第でございます。

 その交差点の改良について、経過等々もあるかと思います。一度ご説明をいただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 西中田交差点の改良につきましては、平成22年9月から幾度となく公安委員会との協議を行ってまいりました。道路の交差角度は75度以上と道路構造令では規定しておりますので、これに適合しない交差点に信号機は設置できないので、改良が必要とのご意見に基づきまして、検討協議を重ねてきましたけれども、ことし6月下旬に県警本部の担当の方に現地の状況を一度確認していただきまして、8月上旬に再度改良範囲を最小限度とした案を提出した結果、おおむね同意をいただきました。関係します地権者の方には今後も補償交渉を継続して行い、県道東幡豆蒲郡線までの開通に向けて信号機が設置できるよう努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。ぜひ一日も早く信号機を設置していただきたいということで、それに向けて警察の方も若干折れていただいているということでございます。

 ただ、本来ですと、道路交通法は何のためにあるのだ、道路構造令は何のためにあるのだと。これはやはり人命を守ることが第一のための法律であって、構造令があるからそこに交差点ができない、だから事故が起こってもしようがない、だから人が死んでもしようがないという、このロジックは成り立たないわけでございます。もちろん、そういったことを幾度となく主張していただいているというように伺っておりますし、というように思いますが、やはり根本的には人の命を守るために、また地域の生活を守っていくために交差点があるのであって、道路構造令に基づく交差角度が75度以上だからという説明をされても十分に理解をし難い話でございます。だったら、そのような法律は要らないではないかというような思いまでするところでございますので、また何とかこの東幡豆線の開通までに向けて信号機を設置できるように努力していただくというよりも、開通までに設置しますと言っていただけるように頑張っていただきたい、このことを申し述べさせていただきたいというように思います。

 続きまして、道路の延長のことに関してでございますけれども、今後の事業予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。幡豆線への到達時期について、ご説明をいただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 県道東幡豆蒲郡線までは平成24年度を開通目標に事業進捗を図っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。あの道路は一日でも早いほうがいいですし、こういった開通目標に沿って、恐らく多くの方は事業計画を立てられたり、どういった生活基盤で今後生活をしていこうということも検討されたりということもあると思います。予定に沿って速やかに開通していただけるようにお願いしたいと思います。

 続きまして、同じ道路の延長のお話でございますけれども、将来的には西浦半島への延伸をということが計画決定されていると伺っております。西浦半島への延伸についてご説明をいただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 形原西浦線の先線の計画といたしましては、県道東幡豆蒲郡線から名鉄蒲郡線を横断し、知柄漁港区域内を通り、西浦町大知柄の県道深溝西浦線に接続し、将来は都市計画道路深溝西浦線まで接続する計画となっております。

 県道東幡豆蒲郡線から名鉄蒲郡線を越えた延長約400メートルの間は蒲郡市の施行分となっておりますが、その先の知柄漁港区域から県道深溝西浦線までの区間は臨港道路として愛知県が事業主体となっております。事業実施に際しましては、名鉄の交差、漁港区域内の埋め立て、漁港施設との構造調整など多くの問題がございます。また、多額の事業費が必要となるため、市としてはまず県道東幡豆蒲郡線までの開通を考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。今、ご答弁の中に漁港施設等の構造調整、あるいは臨港道路であるということで、そういった問題も多々あるのだということでご答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思いますけれども、蒲郡はこれからどういう形で進んでいくのか。また、この地域に対してどういう形で蒲郡市が考えているのか、そういったことを示す一つのガイドライン、青写真になってくることは言うまでもありません。一日でも早い道路の完成に向けましてお力添えをいただきたい、このように重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

 そんなご質問をさせていただいて、この次のウの完成時期についてというのはなかなかご答弁が難しいかもしれませんが、あえてお聞かせをいただければと思います。完成時期についてご説明をお願いいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 完成時期についてのお尋ねでございますけれども、市といたしましては、この件に関して、毎年、臨港道路の早期着工を愛知県に要望しておりますが、早期実現に向けて引き続き要望活動を行ってまいりますので、また議員さんのほうもご支援をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。なかなか時期が明確にお答えになれないというのも、これも当たり前の話ですが、私自身、やはり道路計画、それから蒲郡のことを考えていったときに、この西浦、形原、こういった地域が愛知県全体のお客さん、あるいはそういったビジターの方をこの町に招聘するのに当たって一番大切な道路になり得る道路の一つであるということをぜひ申し述べさせていただきたいと思います。今、国道23号の問題、それから国道247号の問題、そういった問題が多々ありますけれども、そういった道路の先に、蒲郡市はこういう道路が必要なのだと、そういった方向性を県または国に示していただく、そのリーダーシップを、また部長にぜひとっていただきたい、この思いから、きょう、この質問をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、第四次総合計画についての質問に移らせていただきたいと思います。この第四次総合計画というのは、今後10年にわたって蒲郡市の進むべき方向性が示されている。私の言葉で言いかえさせていただければ、蒲郡市がこれまで蓄積をしてきた、そしてまた、8万人余りのエトスが詰まっているこの総合計画にほかならないというように考えております。

 その中でも特に重点施策プログラムというのは重きを置きたいということで、その概要の中に、施策事業を個々に進めるのではなく、横断的に結びつけ、総合連携することで波及性と連動性を持って相乗効果を発揮させる戦略的な視点が大切ですということがうたわれております。将来を見据えた魅力あるまちづくりのために、この中には五つのテーマが示されておりますけれども、重点施策プログラムテーマの中でも、私の独断ではございますけれども、こういった波及性あるいは連動性につながってくるのではないか、そう考えましたテーマに見合います、快適な交流基盤の充実、この点についてお尋ねさせていただきたいと思います。このテーマの快適な交流基盤の充実につきまして、該当施策についてご説明いただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 第四次蒲郡市総合計画におきましては、今、議員さんからご指摘をいただきましたように重点プログラムといたしまして五つのテーマを掲げております。それを結びつけることにより、今言われました相乗効果を発揮させて、本市の魅力あるまちづくりを推進していくこととしております。

 その一つであります快適な交流基盤の充実についてのお尋ねでございますが、大きく分けまして、交通ネットワークの形成、それから港湾の機能強化の二つからなっております。

 交通ネットワークの形成といたしましては、広域的な幹線道路や道路整備の推進、あるいは市民生活の利便や安全性の向上を図るものであります。該当する施策といたしましては、企業誘致、先端技術産業の誘致と集積、観光資源の整備と充実、幹線道路ネットワークによる地域連携などが挙げられます。こういったことを実施することによりまして他市町との交通連携を図り、住みよいまちづくりにしていくというものであります。

 また、港湾の機能強化といたしましては、国際競争力の強化、物流拠点としての機能強化を図るもので、幹線道路の整備、港湾物流機能の強化などの施策を推進してまいります。現在実施しておりますマイナス11メートル岸壁、これはまさにその物流拠点となる大きな工事であるというように思っております。この成果が必ず蒲郡市にとっての利用進捗、いろいろな面で有効になってくると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。今、まさに部長からお答えをいただきましたマイナス11メートル岸壁、それから先ほど私、建設部長に質問をさせていただきましたけれども、国道23号であったり国道247号の道路、そしてまた、あくまで私の個人的な意見ですけれども、名浜道路、こういった道路を物流の拠点、あるいは経済活動の拠点、そういう形の中で、蒲郡にどうやって巻き込んでいくのか、引き込んでいくのか、こういったことが、今後の10年、まさにこの総合計画の礎になってくるのではないかなという思いがしております。

 今、お話をいただきましたいろいろな企業誘致であったり、先端技術、そういったもののソフトの面も含めて机上の空論で終わらせては絶対にいけない、そのように私も考えております。そういった政策をこれから進めていく上で大切になる、そのことは、そういった政策をどういう形で具体的に実現していくのか、その働きかけであったり、そのスキームであったり、その手法であったりというところになってくると思います。また、行動力という点も考えていかなければならないと思います。そういった点につきましてご説明いただければと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 第四次総合計画につきましては、やはり最初の一次、二次ぐらいまでは絵にかいたもちというような状況がありました。三次からにつきましては、それを見直していこうということで、第四次総合計画におきましては若い職員の実務経験レベル、そういった本当に実務を行っている者が一生懸命つくってきたということで、これにつきましてはやはり実務の延長としてこの計画が立ち上がっているということでありますので、今、議員ご指摘をいただきましたように、これは実施していける範疇にある計画であるというように思っております。

 そのことにつきましては、やはり広域幹線道路、それから港湾の機能強化などにつきまして、国あるいは県への事業の促進を働きかけることが必要であります。具体的に申し上げるならば、国道23号バイパスにつきましては引き続き国あるいは県に働きかけをしていかなければいけない。それから、港湾につきましても、これは実施主体が県でありますので、マイナス11メートル岸壁を含めいろいろな港湾関係の事業を着手していただきたいと、そういったこともお願いしていかなければいけないというように思っております。

 また、道路の縦軸でありますが、国道473号、これはやはり蒲郡市にとって有益な道路であるということでありますことから、勉強会を重ねながら、こういった具体的なことについてもどんどん推し進めていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。まさに国道473号という道路は蒲郡市の大きな課題でありまして、国道1号あるいは東名高速道路、あるいは第2東名高速道路、そういったところに蒲郡から縦に行く道がなかなかないではないか、これがまさに大きな問題点でありますけれども、今、お答えをいただきました、若い職員の実務経験に基づくということで、10年先を見越している、そういった計画でございます。ぜひ進めていただきたい、このように思う次第でございます。

 ちょっと話は変わるのですけれども、先ほど来、私もご説明をさせていただきました、ことしの4月に市民の皆様から議員バッジをお預かりさせていただきました。バッジをお預かりさせていただくのに当たって、私は政治そのものに携わっている経験が長かったものですから、2人の政治家に仕えておりまして、そういった議員が政治家になる心構えというのを私に説いてくださったのです。

 1人は、一つは「政治家になるなら、孤独に耐えろ」と言われました。私は寂しがりやなものですから、なかなか孤独に耐えることができないのですけれども、頑張っていきたいと思います。

 もう一つは「アカウンタビリティーをしっかりしろ」ということを言われました。政治家の素質というのは孤独に耐えられるかどうか、政治家の責任というのはアカウンタビリティーをどうやって果たしていくのかどうかということにほかならないと思うのです。ところが、このアカウンタビリティーという言葉そのものは、行政には私は政治家以上にもっと当てはまるのではないかというように思っております。なぜ今、こういったものをこういった形で提案していくのか。そういったことが市民の皆様に説明ができなければ、その計画そのものが本当に無意味なものになってしまう。今までの日本は、本当にどの地域に生活しても満足のいくサービスを受けられることが大きな特徴の一つであったと思っています。しかしながら、ご案内のような時代の潮流の中で、蒲郡市ができる独自のサービスを研究開発していく、あるいはほかの市町ができる具体的な個性のあるサービスを提供していく、そういった時代が来るのではないか。多くの国民の皆さん、市民の皆さんがそのようにお考えになっていると思います。

 そういう観点でいきますと、今、企画部長がご説明をいただいた第四次総合計画、だれがどのような形で責任を持ってリーダーシップを発揮していくのか、これが一番のやはり関心事になってくる、そして一番大切なことだと思います。その点について、ぜひご答弁いただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 第四次総合計画のそれぞれの事業につきましては、やはり担当が主になってその事業を実施していかざるを得ないというように思っております。ただ、担当課だけが自分の決められた仕事だけをやっていては横の連携ができない。これからはやはり横の連携を取り合って、道路をつくれば産業の振興ができるだとか、そういった幅広い考えを持って道路築造だとか、いろいろなことに向かっていかなければいけないというように思っております。

 したがいまして、やはり一つの政策をやることにおいては、これが市にとってどういった影響が出るかとか、そういったことを考えながら横の連携を取り合って実施をしていくべきかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。冒頭に私、申し述べさせていただきました。なでしこジャパン、オリンピックに向かって、大きな目標に向かって一致団結をして、一つ一つの試合を一生懸命戦っていく、まさに同じスキームが該当するのではないかと思います。大きな目標に向かって、企画部、部長中心にでも結構でございます。企画部の皆さん中心に、また市の職員の皆さんを中心に一つ一つのプロジェクトをこなしていただいて、しっかりとした結果を残していただきたい。そのことが市民の皆様に大きな、大きな成果をもたらすのではないかなということで申し述べさせていただきたいと思います。

 以下に関しましては同じような質問になってまいりますが、個々の具体的な部分につきましてお話をいただきたいと思います。

 次に、テーマの4になります。地域経済を築く新産業の育成につきまして、プログラムの該当施策についてお尋ねをさせていただきます。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 地域経済を築く新産業の育成ということのお尋ねでございますが、やはり本市の都市としての自立性を高めること、これが一番重要かと思っております。その中で新産業を育成し、雇用を創出することで持続的な成長を図っていくということが最大の目的ではないかというように思っております。幸いにも当市には、健康や長寿、医療関連分野ではほかにない先端企業も集積しておりますので、何とかしてそれを生かした施策を展開していきたいと。そうすることで、産業全体の波及へも効果が出てくるではないかというように思っております。

 該当する施策といたしましては、地域資源を生かした産業づくり、新分野進出事業者への支援、雇用環境の整備、ブランド化とPRの充実などといった施策を進めながらも、今、本市で実施しております癒しとアンチエイジング、それから先ほど申し上げました健康・医療サービスの連携を図ることによりまして、それとそのほかにも産学官の連携だとか異業種の交流の促進といったいろいろなところに関連性を持って、蒲郡市独自の先端技術産業を誘致したり、創設をしたりということにより、やはり活性化をしていかなくてはいけないというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。特に今お話をいただいた中で、産学官の連携はやはりしっかりとリーダーシップを発揮してやっていっていただきたい、蒲郡のために何か生み出すためにソフトをしっかり充実させていただきたいという思いが非常にいたしました。ぜひ、微力ではございますけれども、私も頑張らせていただきたいと思いますので、ご指導いただきながら頑張っていきたいと、このように思います。

 続きまして、同じような形になりますが、その実現に向けての働きかけ、スキームの意識改革、財源や行動力の点でご質問させていただきます。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 本市の地域資源と言いますと、やはりかなり多くのものがあるかと思います。温泉、それから海を生かした観光への取り組み、それから、先ほども申し上げましたが健康・美容、医療サービス産業といったものが数生まれてくるというように思っておりますので、それについての働きかけということは十分行っていかなければいけないというように思っております。

 また、6次産業化への展開ということも大切かと思っております。三河木綿、それから蒲郡みかん、言い古された言葉かと思うのですが、やはり蒲郡市のブランド化ということにつきましては、やはりこの2点を有効活用していくということが必要ではないかというように思っております。

 また、先ほどの医療分野におきましては、やはり市民病院、それから先進的な大学との連携を図っていくと。そうしたことにより先進・先端医療、そういったものへの取り組みを進めていくと。やはりそうしたことで、一つの企業が起きれば、そこには雇用とか、いろいろなことが発生してまいりますので、そういったことに向けて進んでいくというようにしなければいけないと考えております。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。ぜひ、いろいろなメニューがあると思います。ただ、新しい産業と言ってもなかなかぱっと思い浮かぶものがないというのが実情ではありますけれども、的を絞ってでも、蒲郡市の個性はここにあるのだというようなものをしっかりと検討していただいて、実現可能なものに対してアプローチをかけていっていただきたい、このような思いでございます。

 また、同じ質問になります。そのリーダーシップ、責任の所在について、ぜひご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 現在のこのプログラムの推進に当たりましては、当然、市長が中心に行っていかなければいけないというように思っております。関係のある部署といたしましては、企画部、産業環境部、そのほかにもやはり市民病院だとか関係する大学、幸いにして工科大学等ありますので、工科大学からもやはりいろいろな機会に大学を利用してほしいというようなことも申されておりますので、そういったいろいろなところと連携を深めながらやっていくと。それに当たっては、やはり確固たる市の方針というものがない限りは幾ら協力を頼んでも達成されないというように思いますので、そこら辺のところは市の方針を定めていかなければいけないというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。今、市の方針ということをおっしゃっていただきました。昔よく言われたのが、日本という国は政治が三流で経済が一流でと言われて、その政治の根幹、なぜ政治が三流か、経済が一流か。その裏には「多く公務員の皆さんが絵をかいて、その通りに踊っていた政治家がいたから政治家は三流なのだ」などとやゆをされた時代があったわけでございますけれども、時代は変われど、やはり政治家というのは4年に1回の免許の更新をしていかなければなりません。そういう点では先ほど、若い職員の実務経験に基づくというお話をいただいたみたいに、もちろん議員がお手伝いできるところはさせていただきます。しかし、その施策の実現に向かって大きな礎の部分はやはり職員の皆さん、あるいは企画部の皆さん、あるいは市の皆さんがどういう思いをそこにぶつけていただけるか、そのことにほかならないと思います。そういった点でぜひお力添え、ご尽力、また力を発揮していただければなと思います。

 最後にテーマ5、広域協調の推進につきまして、同じ質問をさせていただきたいと思います。該当プログラムにつきまして、ご説明いただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 広域協調の推進というお尋ねでございますが、やはり本市は本市としての自立をしていくために今までいろいろなことをやってまいりました。新たな行財政運営を目指してやってきたり、それから行政改革、それはもう本当に人件費の削減だとか、いろいろなことをやってまいりましたが、もう蒲郡市独自ではいろいろなことに対する財源だとか、そういったことも乏しくなってきておりますので、やはりこれからは広域で動いていかなければいけないというように思っております。そういったことからいきますと、周辺市町との協調関係を充実していきまして広域連携に取り組んでいくというようなことが必要ではないかというように思っております。

 今、進められております斎場の関係につきましても、これもやはり幸田町との広域連携ということになってくるかと思います。それから、水源の確保と安心な水の安定供給、これにつきましても、やはり水源のない蒲郡市にとりましてはいろいろな市町からの応援が必要であるというような状況になっております。そういったことをかんがみますと、やはり蒲郡市の役割だとか他市町の役割、そういったことを考えまして、その町に合った役割を担っていくような形での広域連携というようなことが今後必要になってくるというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。この蒲郡の置かれている、この地域というのは山があり、そして川もあり、海もありということで、どの素材を一つ取り上げてもすごく強力なネットワークを構築できる、そういった位置関係にあるのがこの蒲郡のポジションだと思っております。そういった意味で、ぜひ他近隣市町村あるいは県といったところにしっかりと働きかけを行っていただいて、蒲郡市のよさが発揮できるような形で、もちろん合併論等々ではなく蒲郡市がどういう形で進んでいくのがいいのか、そういったことをしっかりとお示しをいただきたい、このように思います。

 最後の質問になってまいります。済みません。もう一つあります。働きかけ、スキームの意識改革、財源、行動力の点でこのテーマ5に関しましてご説明をいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 やはり広域協調ということにつきましては、生活環境の充実ということが一番基本になってまいるかと思います。観光振興だとか広域幹線道路の整備、三河港の充実といった港湾機能の強化の点などにおきましては、やはり今一番身近にある豊橋市といったところとしっかりと連携をとっていかなければいけないというように思っております。

 また、先ほども申しましたが、安定した水の供給につきましても、これはやはり設楽ダムの促進と。これは東三河が一体となった動きをしていく必要があるということで、今、東三河5市の協議会、いろいろなところで、やはり東三河が一体となっていくというようなことで、広域協議会、そういった中での連携をとっているところであります。

 また、斎場にほかならず、いろいろ老朽化をしてきた公共施設がございますので、これもやはり広域的に考えまして、それぞれの役割分担を考えて整備していくと。そういったことによりまして一層効率的な行財政運営を進めていかなければならないというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。まさに、やはり蒲郡市がどういった存在価値を示していけるのか、東三河の中で、愛知県の中でどういった役割を担っていけるのか、そういったことをぜひ積極的に蒲郡から発信をしていただく、そして、他市町村に、さすが蒲郡だなと思っていただけるような、そういったスキームづくりにぜひお力をいただきたいと思います。

 最後の質問になります。その同じ質問になりますが、リーダーシップ、責任の所在の点につきまして、ご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 リーダーシップと言われまして、3度同じことを聞かれたわけですが、やはり各部署が連携をとっていかなければいけないというような状況があります。ただ、この広域協調につきましては、やはりこういった広域の担当をしております企画部が、それぞれ理にかなった考え方のもとにいろいろな部署と連携をとりながらやっていかなければいけないというように思っております。その中には、やはり道路だとか港湾、そういった関係もありますし、病院だとかいろいろな関係もありますので、広域協調を進めていく上で企画部が中心となって進めていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 企画部にはぜひ粉骨砕身をしていただきまして、今、部長からお言葉をいただいた、そのことをぜひ有言実行していただきたい、このように思う次第でございます。

 冒頭に申し上げました交通網といったものに関しても、定時性であったり、速達性であったり、広域性、これからはやはりそういった言葉がキーワードとなって他の市町村との結びつきが強化されていくのではないか、また、そういった時代になっていくのではないかなという思いがいたしております。そういった中で、私たち議員もどういうかかわりが持てるのか一生懸命考えてまいりたい、このように思いますけれども、蒲郡市が今後どのような形に進んでいくのか、それは皆さんと一緒になって、この町をどのような形にしていくのかということをこれからまさに考えていかなければならないということでございます。そういった点で、微力ではございますけれども、私も全力で頑張ってまいりたい、このことをお誓い申し述べさせていただきまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まずもって、台風12号で被災された皆様方や、またお亡くなりになりました皆様方に対しましてお見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。

 3・11東日本大震災では想定外という言葉が飛び交いました。また、今回の台風12号の大きな災害も予測不可能という言葉が今、出ております。今の自然災害、本当に人知を超えた災害が発生しているなということを感じるわけでございます。そこで、そうした想定外とか予想不可能という部分への減災対策というのが本当に必要になってきているのだなということを、私は痛切に感じております。

 それでは本題に入っていきますが、私は、教育委員会の皆様方とともに、毎年、市内の全小中学校に学校訪問をさせていただいております。毎回、現場に入らせていただき、自身の勘を研ぎ澄ませながら、子供たちや学校全体の空気を感じ取らせていただいております。その中で今回、1としまして、学校における防災・減災対策の見直し、強化について質問をしてまいりたいと思います。

 (1)としまして、学校施設内の減災対策について伺ってまいるわけでございます。

 現在、体育館、校舎につきましては、耐震化が進んでまいりました。しかし、学校施設内の細部に目を向けて見ますと、まだまだ地震による被害が予想される箇所が多く見受けられると思います。例えば、壁面のクラックの落下、廊下に置かれた備品や水槽の転倒、また、天井の部材や照明器具の落下、家庭科室、技術室、音楽室、理科室内の戸棚からの備品の落下や転倒、窓ガラスの破損等々、いわゆる非構造部材と言われるそうしたものでございます。このような危険な環境から今こそ子供たちを守るべく減災対策を推進していくべきであると考えるわけでございます。

 そこで、平時における学校施設内の点検方法について伺ってまいります。具体的に、だれが、どのくらいの頻度で、どのような手法を使って現在行っているのか、まずお伺いをいたします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 伊藤議員に、は学校訪問のときには防災、減災という視点に立って学校を見ていただきまして、非常にありがたく思っております。ありがとうございます。

 それでは、学校の点検方法についてのご質問にお答えしたいと、そのように思います。

 校務主任を中心にいたしまして、全職員で月1度、それぞれ職員には校務分掌があるものですから、その校務分掌に従って安全点検マニュアルをもとに責任を持って点検をしております。

 もし、万が一、不備が見つかった場合につきましては、安全点検表にチェックをして、できるだけ早く学校もしくは業者に依頼して修理をするようにしております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。先ほど質問で指摘をさせていただきましたが、ちょっと具体的になりますが、例えば家庭科室の戸棚の特に高い位置にあるところですが、そこに大きな鍋とか陶器のお皿等々、そういう食器類がよく置いてあるのを目にするわけでございます。これが海溝型の大きな揺れの地震が起きたときにどうなるのかなと想像すると、ぞっとするわけでございますが、細かい部分でありますが、そういった食器類等々がガラスを割って飛び出すような、そういう危険箇所の具体的なチェックというのが先ほどの中に含まれているのかどうか、それをお伺いいたします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 細かな備品についてのチェックということでありますが、お答えをしたいと思います。

 テレビなどの大型備品につきましては、固定されているかどうかということについて、チェック表できちんと点検ができております。しかし、今、議員のご指摘にありましたような細かな家庭科室の皿だとか、そういったものについてのチェックが十分でないというのが現実であります。ご指摘をいただきましたので、それぞれ学校の状況に応じまして、すぐに細かな部分についてもチェックができるように減災の対策を講じていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますけれども、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今後、細かい部分までチェックをしていただけるということでございます。先ほど安全点検表でチェックをされるということでございましたが、私も先日、学校訪問にお邪魔をさせていただいたときに校内のいろいろなところを見回しながら行くわけでありますが、たまにそういう危険なところをついつい見つけてしまうことがあります。そのときには校長先生に「ここはちょっと危険ではありませんか」ということで、その場でお伝えをするようにしているわけであります。

 先ほど全職員でそういうチェックがなされているということでありますが、たまたま私が訪問したときにそういうのを見つけてしまうと、チェックというのがある意味マンネリ化している部分も出てしまうのかなということを考えるわけです。そこで、そういう安全点検表の見直しとか、また、そのチェックをする担当者の先生が、たまにポジションを変えながら、新しい目でというか、新鮮な目といいますか、そういったところでチェックをしていくような、要するにマンネリ化を防ぐような、そういったことも工夫されてはいかがかなというように思いました。これは先ほど細かな部分での減災対策を考えているというご答弁でございましたので、そういったこともぜひ参考にしていただきながら取り組んでいただければと、そのように思います。

 続きまして、(2)の防災教育の充実についてお聞きしてまいります。

 今般、防災教育に社会の注目が非常に集まっております。その代表として、「避難三原則を守り抜き、約3,000名の児童・生徒の命を救った釜石の奇跡」というのが大きく報道されております。改めて防災教育の必要性というのが明らかになったというように思うわけでございます。

 そこで、これも釜石の奇跡の要因ということで、避難三原則は、この蒲郡にも来ていただいたと思いますが、現在、群馬大学の片田先生が、ここにずっと行かれる中での子供たちへの教育で、子供たちに平時から呼びかけ続けてきた結果であるということがうたわれておりました。子供たちに平時のうちから呼びかけ続けてきた結果、多くの皆さんの命が救われた大事なポイントだなというように私は思っております。

 そこで、具体的に本市における防災教育、現状についてお伺いいたします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 本当にいつ起こるかわからない災害ということにつきましては、今、議員の言われたように、やはり平時からどのような心がけをしているかということは非常に大切なことであり、きちんとしなければいけないということは痛感しております。

 蒲郡市全小中学校では、年に3回以上の避難訓練を行っております。その折に、全職員がまずは訓練のねらいをしっかりと共通理解をし、それぞれの担任が子供たちに授業時間中に事前の指導をして訓練に臨んでおります。そして、学校長あるいは消防署などから講師の先生をお招きして全校の訓練の状況について講評をいただいて、また、防災についての講話をいただいているというのがそれぞれの学校の現状であります。

 今年度は、東日本大震災を受けまして、津波を想定した避難訓練を行って、家族への引き渡しというような訓練をした学校もあります。中には、地域で保育園、小学校、中学校の合同の津波訓練を実施した地区もあると聞いております。東日本大震災を受けて、多くの学校の児童会や生徒会が自主的に募金や支援物資を送る活動を行っているというのも実際のところであります。そういった活動を通して、防災、減災ということの意識を高めていって、地震や津波の恐ろしさを考えるという学習をしているというところであります。

 総合的な学習の時間で防災をテーマにした学びを深めていっているということも実際はありまして、ことしの修学旅行では震災の関係もあったわけでありますけれども、全中学校が関西のほうということで行きまして、阪神・淡路大震災の資料館を訪れて、語り部の方から話を聞いて防災についての考えを深めていったというような事実もあります。

 また、教科書の中では、小中学校ともに社会科とか理科の中に防災に関する自然災害ということでカリキュラム化されておりますので、授業の中では子供たちが、自分たちでどうしたらいいかということは考えていくということもできていると思います。

 このように学校教育全体で防災については考えていくということが、とても大事であるということは認識しております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。本当にさまざまな形で日ごろから子供たちに防災ということをしっかりと教えていただいているなということを感じたわけでございます。学校教育全体を通してというお話もございました。きょうは、何て言いますか、東日本大震災のときの釜石とかいろいろなところの学校で、いろいろな細かいやり方で防災教育をしたということも報道では流れておりますが、今後も蒲郡市としてのさらなる取り組みを私も考えていきたいと思うわけでありますが、そういった取り組み、また取り組んだことの周知といいますか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 訓練等につきましては、やはりいろいろな場合を想定して避難訓練等は実施をしていくということはもちろんでありますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたように、各学校ごとに新たな取り組みをしているというのが現状であります。教育委員会といたしましても、その取り組みの様子につきましてはきちんと把握をして、それぞれの学校に、こういったことが訓練には有効である、こういったような実践を行っているということについては確実に連絡をして、防災教育の中にそれぞれの学校が取り入れていけるようにしていきたいと、そのように思っております。

 ことしは地震が起きたものですから、この6月には、安全安心課の方に講師になっていただいて、学校長が防災に対する学習会を開いたということも行わせていただきました。これからもいろいろな形で講師の方に指導をいただいたり、実際の実践を通しての訓練を充実させていきたいと、そのように考えております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今後も、いざというときに自分の命を守れる一人一人になれるような防災教育の実践をしていただきたいと思います。また、冒頭申し上げましたが、子供たちに平時から呼びかけ続けていくというか、話しかけていく、そういったことをお願いしておきたいと思います。

 続きまして、(3)災害時の対応を定めた危険発生時対処要領というのがございます。このことについて少しお伺いをしていきたいと思います。

 この要領というのが、2009年の4月に施行されました学校保健安全法で各学校に義務づけられたものでございます。危険の発生時に教職員がとるべき具体的な内容と手順を定めたマニュアルであるということでございますが、この3・11東日本大震災でさまざまな学校の状況があったわけです。それを受けて、この2012年度から防災の専門家を各学校に派遣して、危険発生時対処要領を点検していこうという方針を文部科学省が打ち出しております。

 そこで、本市も減災の観点からこの危険発生時対処要領、名前が違うかもしれませんが、そういったものを早急に見直ししながら整備すべきであると考えるわけでございますが、現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 危険等発生時対処要領ということでお答えをしたいと思います。

 本市の場合には学校安全マニュアルというものを作成して対応していると考えております。このマニュアルにつきましては、災害時だけではなくて、事件、事故、不審者対策といったものも取り込まれたマニュアルであります。固定したままではなくて、やはり毎年、毎年見直しをしているということも事実であります。

 特に本年度につきましては、大災があったということを受けて、それぞれ全小中学校で地震、津波等の防災マニュアルをリニューアルして実際に見直しをしております。今まで津波についてはどの学校も蒲郡市のホームページに記載された津波予報発表に伴う避難勧告等の基準をもとにして作成をしていたわけであります。しかし、実際には各学校の立地環境といいますか、海に近い、遠いといったような、そういう環境がありますので、津波の被害が違ってきます。したがって、逃げる場所や方法、また児童・生徒の家族への受け渡しの仕方も各校違ってくるということが十分考えられますので、それぞれの学校でそれぞれの職員が知恵を出し、どのようにこのマニュアルを見直したらいいかということについては考えて作成をしてきました。

 また、今回の東日本の震災の教訓にあるように、マニュアルに想定した以外の、先ほどからも触れられておりますけれども、当然そういったことがあるということでありますので、一人一人が考えて判断して行動できるという、そういう子供たちの考える力の育成というものは十分重視して今後指導をしていかなければいけないということを強く感じております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。大事な点をお答えしていただいているということを、お聞きしていて思います。

 そこでもう1点。今、見直しをされているというお話がありましたので、この見直しという視点で見るならば、もう1点お聞きしたいのですが、学校内のことはある程度見られているのですが、学校周辺を見ていったときに、例えば、その周辺での地震による同時多発火災があった、または液状化で簡単に学校から出られなくなってしまったとか、また、学校によって違いますが、学校の裏が急傾斜地等の危険な場所であったと。そうした部分に対応したマニュアルも追加整備しておく必要があるというように考えるわけでございますが、この点につきましていかがでしょうか。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、議員のご指摘にあったように、その点につきましては本当に見直しをきちんとする中でしっかりした位置づけをして、マニュアルの中で考えられたものができていくということが大変必要だなということを強く思っております。

 今のところは、蒲郡市から先日、新たなハザードマップが出されました。また、今後、三大地震のハザードマップも作成されるというようなことは聞いております。愛知県教育委員会はみずから適切に判断して行動できるように防災教育に力を入れていくという方針も出ております。そういった市、あるいは県の動きを踏まえて、やはり多発火災、液状化、急傾斜地に対応したマニュアルの追加整備ということは至急に考えて新しく見直していくということは、これから実施していきたいと、そのように考えております。

 先ほども触れさせていただきましたように、マニュアルをつくったことによって安心するということではなくて、やはりみずからが考えて、みずからが判断をし行動できるという、そういう力をつけていくということも忘れずにしていきたいなと、そのように思っております。

 子供たちが、いざというときにみずからの判断で動けるというたくましさが、いざというときには本当に必要だということは痛感いたしておりますので、ぜひそういった防災教育を深めていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。ずっとお答えいただきましたとおりにぜひ取り組んでいただいて、子供の命、また先生の皆さんの命を守っていただきたいということを思っております。

 それでは、続きまして大きな2の防災業務の効率化を図る消防防災GISの導入について質問をしてまいりたいと思います。この質問は平成22年の6月、12月に引き続きお聞きするわけでございます。若干、このシステムはどのようなものだということでありますが、これは財団法人の消防科学総合センターから実は無償で配布されているソフトでございます。大体私は、お金のかからないこういったソフトをいろいろなところで提案させていただくわけでございますが、無償のソフトであると。その中身というのは地理情報システム、俗にGISと言われているものでございますが、このシステムを活用して、平常時と災害時の二つの面から使えるソフトなのです。その中に避難所とか危険箇所など防災情報や例えば災害が起きてしまった場合に生き埋めになってしまった現場とか、また、通行どめになってしまった箇所など、そういうもろもろの被害情報などをそのシステムに登録して関係機関が共有することができる。そういうことにより市町の防災業務の効率化が図れるよという、なかなかすぐれもののソフトでございます。

 6月の答弁では、メリットとして文字情報とか位置情報を一元管理できると。また、常に新しい情報を追加、修正も簡単にできるというご答弁をいただいています。また、12月の答弁では、小さな単位で小規模な運用テストを含めて引き続き検討していきたいというように述べていただいているわけでございます。

 そこで、こういった検討課題への対応についての現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 伊藤議員には何度もこの件についてご質問いただきまして、叱咤激励をいただきましてありがとうございます。

 進捗状況ということでありますが、消防防災のGISにつきましては、最初に配付されたときに安全安心課のパソコンに入れまして、随時避難所の情報などを入力してきたという経過があります。安全安心課の中では利用できる状態にあるということでありますが、最近になって愛知県の防災情報システムにおける地理情報システムというものも強化をされてきているということで、県からも積極的な活用が促されてきているところでございます。

 職員のスキルといったような問題もあると思うのですが、消防防災GIS、県防災システムのGIS、いずれも残念ながら有効には活用できていないというのが現状でありまして、例えば今、何かあったときには、実際の災害対策本部の現場につきましては極めてアナログ的に、紙と鉛筆、コピー機、こういったものを利用するにとどまっているというようなことで、こういったシステムが有効に利用できるというところまで至っていないというのが現状でございます。

 ことしの5月には消防防災GISの活用状況に関するアンケートというものがございまして、今後期待することとしまして、蒲郡市からはほかのGISシステムとのデータの共有でありますとか、ウェブ上での利用といったものを挙げさせていただいたところでございます。この消防防災GISと県防災システムの両方ともの基礎データを整備していくことがなかなか非常に難しい状態にありますので、本来であれば一つ入れれば両方使えるというようなシステムがいいと思うのですが、今、使いやすいのはどちらのシステムかなということを検討する状況にあると、それが現状でございます。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 次に進んでいきたいと思います。(2)としまして、導入時期について具体的に伺っていきたいと思います。このシステムは先ほども言いましたが無償で使えるものなのです。しかも平時も活用できる。災害時でなくて平時も活用できるシステムであるのです。

 例えば、今回、補正でも取り上げられているのですが、例えば消火器の配置図ですね。そうしたものもこのシステムに書き込んで、通常平時の中でそういった活用も実際できる。また、防災施設なども登録して管理することも可能であると。決して無駄にならないと思いますので、安全安心課までは導入されているということなのですが、やはり私としては早急に導入、活用をしていただきたいということを希望するわけでございますが、この点につきましていかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 課内のみの利用にはとどまっておりますが、この消防防災GISに関するアンケートなどにおきましては、導入済みであるというような回答をさせていただいております。その実態が若干違うかなという感覚を受けますが、そういう回答をさせていただいております。

 議員のおっしゃるような活用ができる時期というものですが、これは非常にお答えしづらいということであります。県からのいろいろな通知もありますように、県防災システムとの関連もございます。今のところいつだというようなことはお示しできない、このような状況であります。

 ただし、これまでの状況を申し上げますと、消防防災GISのほうが先行してデータは入力されておりますので、そういった意味ではデータは持っていると。ここのほうが強いかなというような感じは持っておりますが、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 物すごく期待していいのか、少しわからないような感じですが、愛知県の言っている防災情報システムと私が今言っている消防防災GISのシステムというのが、何かごっちゃになっているような感じがするのですが、県の言っている防災情報システムというのは、あくまでも守備範囲が愛知県の中のそうしたデータを共有しましょうという一つの枠なのです。消防防災GISというのは、今ずっと言っている、例えば三連動の地震に対応すべき広域対応型の情報共有システムである。ですから、答弁でもおっしゃっていただきましたが、どちらのシステムが使いやすいとか、また、関連はどうだとかではなくて、もともとすみ分けができているシステムであるわけです。

 今、やはり蒲郡としても備えるベストのシステムというのは、三連動、超広域型のそうした災害に対応できる、そういうシステムが私はいいなというように思うわけであります。ですから、特段悩む必要もないのかなと、即活用できるのかなというように個人的には思っているわけでございます。引き続き検討ということでございましたので、その辺をぜひよく整理していただきながら、地震が来てしまったら元も子もありませんので早急にお願いしたいと思っております。

 続きまして大きな3、災害情報の収集伝達体制の充実につきまして質問をしてまいりたいと思います。

 今回の台風12号での被害を見ますと、情報の収集伝達体制の不備が再びクローズアップされているわけでございます。そこで、私も何遍も言っているのですが、(1)としまして、アマチュア無線の利活用について伺ってまいりたいと思います。

 今後、予想される超広域型地震災害に対しましては、広域情報の収集伝達体制の確立が必要不可欠となってくると思っています。蒲郡はどうなんだということでございますが、これも私はずっと前から提案してまいりまして、具体的な形になっているのが本庁の屋上にアマチュア無線のGPアンテナというものがもう既に2基設置されております。303会議室には災害対策本部が設置されるわけですが、その会議室には既にモービル機が1台、そしてハンディ機が2台設置してあります。平時において、蒲郡災害時アマチュア無線連絡会という会ができておりまして、そこが主体となり運用訓練を実施しているわけでございます。

 また、この8月28日に開催した市民総ぐるみ防災訓練でも防災アマチュア無線クラブの皆さんが会場の一つに仮設の基地を設けて、愛知県また各会場との交信を展開されていたわけでございます。本当にいざというときこのアマチュア無線が有効であることは、今までのさまざまな地震災害、また、いろいろなもので証明されているところでございます。

 そこで、再度このアマチュア無線の有効性についての認識をまずお伺いしておきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 アマチュア無線でありますけれども、災害が発生した際におきましては、正確な情報といったものをできるだけ多く収集していく必要があると思っております。そういった際、まず固定電話でありますとか携帯電話といったようなものにつきましては通信手段が断たれるおそれが高いというように考えております。そういった中で、こういったアマチュア無線というものが市がこれまでも備えております防災行政無線、それからMCA無線と並びまして非常に有効な手段であると認識しております。そういった観点から災害対策本部となります303会議室に設置をしてあると、このような状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 非常に有効な手段であるということをわかっていただいていると、改めて確認させていただきました。

 そこで、(2)の公共施設や福祉施設へのアマチュア無線の通信機器の配備について伺ってまいるわけでございます。公共施設には先ほど答弁にもございましたMCA無線が配置されていると。また、防災行政無線もありました。それで、MCA無線というのは、ある意味、交信範囲が広いは広いのですが、限られております。そして、周波数も限定されております。一方、このアマチュア無線は、ご存じのとおり、MCA無線よりも周波数帯が広くとってありますので、いろいろなチャンネルが使えるわけです。そして、周波数だけ合わせれば多くの方が同時に情報を共有できるわけです。

 そういった共有ができるわけでありまして、先ほどの答弁でもこの有効性は明らかになっておりますので、この有効に使えるということをさらに少し説明したいのですが、現在、アマチュア無線の機能を発揮するための設備といたしまして、市内の山頂に、裏の山の上にアマチュア無線専用のレピーターという中継器が実は設置されております。最近ではそれがインターネットにも接続されております。そうしたことによって、わずか小さなハンディ機でも市内全域はもちろん、全国との交信が今、可能になっております。それで、きょう、実は議長の許可をいただきましてハンディ機を持ってまいりました。これは私の使っているハンディ機であります。これは出力が5ワット。アマチュア無線の無線機です。これで実は市内はもちろん、先ほど言ったレピーターという機械が中継することによって、決して大きな機械でないのですが、全国のさまざまな無線家とこれで交信ができてしまうということであります。

 このようにアマチュア無線のほうでデジタル化も進んでおりまして、さらに交信環境が整ってまいってきたわけでございます。私は、アマチュア無線には免許が要りますので多くの皆さんに幅広くこのライセンスの取得を呼びかけていただき、そしてハンディ機の配備を促進していくべきだというように考えて、今、質問させていただいているわけでございます。

 そこで、公共施設、MCA無線がありますよという話がありましたが、公共施設に対してアマチュア無線の取り組みと言うのですか、それをどう考えているのかお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 現在、避難所となります小中学校を中心といたしまして、主な公共施設には防災行政無線と、これの電波が届きにくいところにはMCA無線が配置してある状況でございます。ですが、複数の通信手段というものを確保するという点でアマチュア無線の配備も検討する必要も出てくるのかなというようには考えますが、ただ、免許の取得といった課題もありますので、当面につきましては公共施設への整備はMCA無線を充実させていくのが優先かなと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 続きまして、公共施設、そして福祉関連施設に対しての同じ質問になりますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 民間の福祉施設等についてでありますけれども、公共施設ではないところに防災行政無線は置けませんので、今の考えですとMCA無線を設置していくのかなというようには思っておりますが、要するにアマチュア無線の免許の問題がクリアできれば、こういったところにも配備をしていく、それから、もう一つ、公共施設もそうですけれども、民間施設に行ったとき、こういった設備を置くということはそう難しいことではない。一度入れてしまえばいいということであればできると思うのですが、その後のメンテナンス、それからちゃんと電波が届くかどうか、こういったようなテストを毎日とか更新していく、こういったことが継続してできるのか、この辺が非常に難しいのかなというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 免許というお話がございました。市長さんも第3級アマチュア無線技士を取っておられます。第4級というのは一般的によく皆さんが取られる免許でございますが、本当にどなたでも少し勉強していただければ取れる免許でございます。また、免許を持っているがゆえに、こういう無線機にまた逆に興味を持っていただいて目が向いていくわけでございますので、それで私が思うのは、今、303会議室にもあるという話がありますが、市の職員の皆さんにも、前に一度お聞きしたことがあるのですが、アマチュア無線の免許を取得されている方も市長を初めたくさん見える。学校の先生の中にも実はアマチュア無線の免許を持っている方も見える。そうした免許を持っている職員の把握をしていただくのはどうなのかと。そして、改めて職員の皆さんを初め市民の皆さんに免許取得の促進という部分について、いろいろなところで呼びかけていただければ、要するにこれがあることによってある意味自分の命が守れるわけです。また、家族が守れる。また、その地域が守れるという話であれば、そうしたことも市としてお話をしていっていただくことも一つなのかなというように思うわけでございます。この辺につきまして、どうなのかなということをお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 免許取得者をふやすというようなことでありますが、これは努力をしていく必要があるのかというように思っていますが、それともう一つの考え方として、今既に持ってみえる方に、災害時にはこういった避難所でありますとか、そういった無線機のあるところにお越しいただいて、そこで交信をしていただくといったことも考えていくと有効に使えるのかなと、このようなことも思います。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ぜひ、この庁内の職員の皆さんの中でもどなたが持ってみえるかというのをまた一度掌握していただくのも、そういった意味では大事なことかと思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、今回のテーマは自助、共助、公助の視点から一貫して一人の命を守るという、そういう強い姿勢が大事だということ、そして、そのために想定外の地震災害を前にして、今以上に平時のうちから何でも取り組んでいくのだという強い構えを見せていただきたい、また、つくっていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 なお、引き続き決算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午後5時27分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    竹内滋泰

             蒲郡市議会議員    大竹利信