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愛知県 蒲郡市

平成23年  6月 定例会 06月14日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成23年  6月 定例会



議事日程 (第3号)

              平成23年6月14日(火曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲       2番  広中昇平

     3番  青山義明       4番  来本健作

     5番  波多野 努      6番  尾崎広道

     7番  松本昌成       8番  日恵野佳代

     9番  大場康議       10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫       12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文       14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信       16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広       18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博       20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   市民病院長     河邉義和   市民病院事務局長  大場正司

   消防長       尾嵜卓郎   教育部長      鈴木清貴

   監査事務局長    壁谷亮二   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番 鎌田篤司議員、11番 鈴木基夫議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に、国民健康保険について伺ってまいりたいと思います。

 「国民健康保険事業は、国民皆保険制度を担保する制度である」、このように私は認識をしております。

 残念ながら蒲郡市の国民健康保険制度、実は国民健康保険税が大変高くて、払いたくても払えないというような実態が一部にあるというように私は認識をしております。こうしたことが続きますと、制度そのものが揺らいでしまって、医療にかかれない人が出てきてしまうという心配があります。

 この問題については、既に3月議会で一度議論をしておりますけれども、引き続き伺わせていただいて、きょうはこの改善策について議論をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 そこで、最初に国民健康保険税の負担の重さをどう見るかという点で議論したいと思います。

 3月議会のときの市の答弁は、こういう認識を示しておりました。所得200万円から300万円の世帯で滞納が大変ふえているという認識でありました。

 所得の10%前後が保険税となっていて、低くはないけれども他市と比べて高いとは思っていないという認識を述べられました。所得の低い加入者が多いというのが構造的な問題の原因なのだというような認識でありました。

 私の認識は少し違いまして、「一部に生活を破綻させるほどの重い国保税がかけられている」、こういう実態があるのだということをまず認識すべきだということであります。

 税を納めると最低限度の生活すらできないという世帯が存在している。まさに、払いたくても払えない国保税となっている部分があるのだということを認識すべきだという点であります。

 あわせて、原因については、確かに国民皆保険の原則を守るべき国が責任を放棄して負担を減らし続けてきたことに大きな原因がありますが、市としてもまだ努力する余地はある、これが私の認識であります。

 まず、この点を一致できるといいと思いますが、この点については市のほうはどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 お尋ねの税の負担の重さということに関しましては、おっしゃいましたように3月議会で答弁をさせていただきましたけれども、まず所得に対して税の負担が重いという部分について、他の国保でない、例えば健保組合であるとか協会けんぽに比べては確かに重いというのは、これは事実でありまして、国のほうもそういった認識のほうは認めておりまして、例えば平成23年2月に開かれた全国高齢者医療・国民健康保険主管課長会議の資料で数字のほうが披瀝されておりまして、市町村国保の保険料負担は10.5%に対して協会けんぽは8.7%ということで、そういった国保の構造的な問題があるというようなことが認識されております。

 そういったことで他の健保と比べると高いというようなことは私どもも認識をしておりまして、そういった認識のもとで現在、社会保障に関する集中検討会議というところで検討が進められておりますので、何らかの対応がとられるのではないかというように考えております。

 それから、他市に比べてということで言えば、おっしゃいましたように、県内水準ということで言いますと、平成22年度の本算定時の1人当たり調定額は8万2,784円ということで、県内37市中高いほうから21位ということでございますので、他市と比べて特別重い負担とは考えていないというように思っております。

 こういった国民健康保険の負担が高いということに関して言えば、確かにそういうようにはなってきているのですけれども、例えば少し数字を挙げて述べさせていただきますと、1人当たりの医療給付費等、等というのは、かつては老人保健拠出金、今では後期高齢者支援金等、いわゆる医療給付費等の額は平成12年度の1人当たり額は18万3,833円という金額でありましたが、平成22年度はこの額が27万5,286円ということで50%の医療費の増加がございます。

 これに対して、税の1人当たり調定額は、平成12年度は8万6,500円、平成22年度は、まだ決算の数字が出ておりませんけれども、本算定時の数字では9万921円ということで、5%の伸びであるということでございます。

 昨年度は少し所得が落ちましたので、少しこれは違った数字になるのかもしれないのですけれども、その前の年の21年度の数字で比べても16%の伸びということになっております。

 すなわち、医療費は5割ふえている中で税はかなり抑えられているというような状況があるわけです。そういったことから言えることは、やはりふえ続けていく医療費に対しまして医療制度改革を3年に1度程度行いながら公費等の負担をふやして、少しでも本人負担を抑制しながら国保制度を維持しているという状況になっているということがありますので、単純に先ほど申し上げた国保の負担が高いというものが放置されている状態ではないというように認識をしております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 国保税を考えるときに、これは後で議論したいと思うのですけれども、どれだけの負担をかけられるかという、支払う側の立場に立った感覚というものを私はもっと大事にしてほしいと思うのです。

 国保税を決めるときに、これだけ医療費がかかる、国庫負担がこれだけ入ってくる、県と市の負担がこれだけ入ってくる、では残りを税で割り振りましょう、こういうやり方をすると生活実態に合わない国保税になってしまう、ここに私は問題があると思います。

 少し具体的に議論をしたいと思います。3月議会にも生活保護との逆転現象の話を出しましたが、パネルをつくってきましたのでごらんになってください。議長の許可をいただいていますので、パネルを示します。これが国保税と生活保護基準をあらわしたグラフです。所得が、一番上が200万円の世帯、二つ目が300万円の世帯、一番下が生活保護の世帯、世帯としては夫婦と子供2人、小学生と中学生ということで私は計算をしましたが、これで数字を出してみました。

 所得200万円の4人世帯に対して蒲郡市がかけている国保税は大ざっぱに言いますと31万円です。所得200万円しかありませんから生活費に充てられるのは、31万円を引いて169万円しか残らない。これで1年間4人家族は暮らさなくてはいけないわけです。

 所得300万円の世帯で言うと39万円の国保税がかかりますから、261万円で生活しなければなりません。一方、この4人家族が最低限1年間暮らすのに幾らかかるのだというのは、生活保護基準を見ればわかります。同じ世帯の蒲郡市での生活保護基準は、ここに書いてあるとおり285万円なのです。所得300万円の世帯であっても国保税を払うと生活保護の基準を下回ってしまう。

 ご承知のように生活保護基準というのは、最低限度の生活をするための基準ですから、それ以下になったら生活することができないのです。そうするとこの300万円の世帯の方は、国保税を払えと言っても払えません。この285万円との差額15万円しか払えない。ましてや200万円の世帯は最初から生活保護基準より下ですから、そもそも生活できない状態です。しかも所得200万円に31万円かけるということは、先ほど平均的な国保税というのが10%という話をしていましたが、この世帯は15%です。200万円に対して30万円です。大変重いということがおわかりいただけると思います。これではどうやって払えばいいのですか。

 もちろん生活保護というのは資産もないし、支援もないしという状態でのことですから、所得が200万円でも300万円でも、生活の支援をしてくれる方があったり、たくさんの資産があればそれはいいかもしれない。もちろん資産割はなしで計算しています。生活保護のほうはアパート暮らしで計算しています。それから、子ども手当については、これを削除して計算してありますけれども、両方とも削除して計算してありますけれども、こういう実態があるということです。

 3月議会でおっしゃっていた「200万円から300万円の世帯で滞納がふえている」、当たり前じゃないですか、払えないのですから。この実態をどう見るかということです。「払いたくても払えない国保税」、こういう実態があるということをまずお認めいただくことだと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 いろいろおっしゃられたわけですけれども、先ほど申しましたとおり、他の保険に対しての負担が高い、けれども、他市と比べてみればそんなに高いほうではないということで、これは制度の問題ということになろうかというように思います。

 国民健康保険制度というのは、法律によって成り立っておりまして、この制度維持のための最終の責任は国にあるというように考えております。そういう意味でいうと、先ほど申し上げた国保の構造的な問題の一つである負担が非常に重くなってきているという問題に対して、国のほうでは制度改正に向けていろいろな検討がされているということでありますので、そこのところを見ていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今法律によって維持されているというお話がありました。それから、他の保険よりも高いけれども、他市の国保税よりも高いわけではない。他市と比べて高くなければそれでいいのかということにもなるわけです。

 要するに私が言いたいのは、生活実態、払う側の人が払う能力がないではないですか。蒲郡市は、そういう課税をしているのですよ。それをほかのまちよりも高いわけではないからいいでしょうというのは理由にならない。やはり、払えない、払いたくても払えない、こういう実態がある。そこで滞納がふえる。当たり前だ。こういう認識を私はまず持つ必要があると思うのです。

 それで、国のほうがいろいろ準備しているからそこにゆだねたいという話ですが、そうではなくて、蒲郡市としても努力する余地があるのではないかということを少し議論したいと思います。

 それで、1の3点目として話がしてあるところで、この解決策をどうするのかということです。

 一つは医療費を下げる。使うほうを減らしましょうというのがあります。もちろん国庫負担をふやしていただくという方法があります。これは今、国の制度待ちだとおっしゃいました。あと、県や市ができることで言うと、市の繰り入れをふやすという方法がある。そして、全部だめなら、あとは我慢してもらう。加入者に、高いけれども我慢してくれ、払いたくても払えない金額だけれども我慢してくれ、こういうことを続けていく、この選択しかないのです。この点ではどうするおつもりか、伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 おっしゃるとおり市にできることはきちんとさせていただくつもりでおります。

 一つとして、歳出を減らしていくということに関しては、やはり皆さんが健康になっていただいて医療費が減っていかなければ意味がありませんので、そういう意味でいうと保健事業を充実していくということをしっかりやっていきたいというように考えております。

 最大の保健事業は特定健康診査でございますけれども、この受診率を上げて、メタボリックシンドロームのリスクのある方を見つけ、保健指導につなげることによりまして生活習慣病を予防する事業の推進を図るというようなこと。それから、人間ドック、脳ドックの検査費用の助成などの予算を拡大して重症化する人をできる限り低くすることで医療費の抑制につなげるという事業をきっちりやっていきたいというように考えております。

 それからもう一つ、おっしゃられたように収入の確保という部分も非常に大事なことだなというように思っておりまして、今までやってきたことは赤字補てん的な繰り入れの解消を行う。それから、一定以上の基金の保有額を確保していく。それから課税限度を法定限度額としていくというようなことをしっかり行ってきたということで、保険者の経営努力が評価され、平成19年度から4年間で約2億円の特別調整交付金を受けました。この2億円という額は、現在1人当たり医療費が約3%伸びておりまして、年間1億円の療養給付費等が増加をしておりますので、半分が公費負担ということを考えれば4年分の国民健康保険税に相当します。

 こういった収入の確保策をきちんと行っていくことはもちろん重要であるというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私は、交付金を確保するために赤字補てんの解消をしたというのは必ずしも褒められた話ではないというように思っています。それから、今の対策で私が今提起した問題点が解決するというようには思えないので、これは指摘をしておきたいと思います。

 それで具体的に、課税の方法について少し議論したいと思います。

 各市の保険税についてパネルをつくりましたので、ごらんください。これが蒲郡市と隣の豊橋市、それから岡崎市の国保税の税率であります。非常に国保税というのはいろいろな課税がありますけれども、今回は医療分だけ抽出して書きました。

 これを見ると、皆さん気がついていただけるかと思いますが、所得割のところです。蒲郡市は4.85%という税率になっています。豊橋市は176%、岡崎市は115%、全然けたの違う保険税率になっているのです。蒲郡4.85%です。これは、実は同じ所得割なのですが、課税標準額が違うのです。蒲郡市は、その世帯の所得から33万円、1人分の基礎控除を引いておいて、それに税率をかけます。豊橋市と岡崎市は176%なんてべらぼうな数字になっていますが、実はこれは市民税の税額に対してかけているのです。何が違うか。ここが私が、きょう議論したいところなのです。

 蒲郡市は、所得に対して33万円だけ控除して税率をかけてしまいますから、家族が何人いてもおかまいなしに税金がかかってきてしまうのです。さっき4人世帯で生活保護基準より下がってしまいますよというのは、生活保護基準でいうと4人家族なら4人分の生活費を計算していくのです。ですから大きくなるのです。

 この豊橋市や岡崎市の場合は、税率そのものが高いですが、実は市民税の所得割に対して税率をかけていますから、ちゃんと市民税を計算する段階で人的控除がされているのです。基礎控除だけでなくて扶養控除が引かれる。あるいは生命保険料の控除とか各種の控除があります。そういう控除がされて、いわゆる生活費部分に対して数字が出て、それに税率をかけている、その違いがあるのです。

 それで、そうするとどうなるかということです。これ以外にここにもあるように、国保税というのは1人当たり幾らという均等割というのをかけるのです。ですから、蒲郡市の場合は所得割を計算するときに人的控除をしてもらえなくて、ここで重くなってしまうのです。さらに1人当たり幾らというのをかけていますから、二重にかけているような、そういう形になるわけです。

 それで、この結果がどうなるかというのをもう一つ示します。これが所得200万円の世帯の国保税の比較です。一番左が蒲郡市、次が豊橋市、三つ目が岡崎市です。赤いグラフが夫婦と子供2人の世帯、青いグラフが夫婦のみの世帯です。額の多い少ないはともかくとして、気がつくことがありませんか。蒲郡市は赤いほうが高いのです。豊橋市や岡崎市は青いほうが高いのです。

 要するに、夫婦2人だけのほうが豊橋市や岡崎市は保険税が高いのです。蒲郡市は4人家族のほうが保険税が高いのです。生活実態からすると、同じ所得200万円でも家族の多いほうが生活費はたくさんかかりますから、保険税に回しているお金はないのです。こういう違いが出てくる。私は、保険税の特に所得割のかけ方の違いではないかと思うわけです。

 これは同じように300万円の世帯を示します。やはり300万円の世帯でも蒲郡市は4人家族のほうが高い保険税になっています。豊橋市や岡崎市では2人家族、夫婦のみのほうが高い保険税になっています。私は生活実態に合わせた保険税、こう考えると少なくとも余裕は2人世帯のほうがあるわけですから、こちらが高くてもいいというように思います。

 ですから、まず所得割の課税方法について、蒲郡市が従来からとっている所得に対して税率をかける方式から、市民税額に対して税率をかける方式に切りかえる。このことが大変生活実態に合わせた保険税になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 課税方式の変更ということでございますけれども、現在の国民健康保険税の所得割額の算定方法は旧ただし書き方式というように言っている方式でございまして、先ほど言われたように総所得金額等の合計額から基礎控除額33万円を引いた額を課税標準額としております。

 これは地方税法の第703条の4に規定されておりまして、「旧ただし書き方式」を原則とし、これによって所得割額を算定することが著しく困難な場合は、「本文方式」、または「所得割方式」によるというようになっております。

 所得割額の算定に「旧ただし書き方式」を原則とした理由でございますが、一般に低所得者が多いと言われる国民健康保険では、「本文方式」、あるいは「所得割方式」を採用すると、所得割額を課税される者が極めて少数となる反面、大多数の者は応益割だけを負担することになり、他の社会保険の保険料体系との均衡を余りに失した体系となること。中間所得層の税負担が相当高くなる等の理由から、市町村民税が「本文方式」に統一された現在でも国民健康保険税では「旧ただし書き方式」を原則としているということでございます。

 一般に低所得者が多い国民健康保険では、市民税額を課税標準額にしますと確かに扶養控除、社会保険料控除などが算入され、低所得者の負担軽減にはなりますけれども、反面、中間所得層に相対的負担が偏ることになります。これは、課税総額が決まっているからということでございます。負担する層にある程度の規模のある大都市に向いた方法だというように言われております。

 全国的に見ましても、所得割方式を採用しているのは、全国で14市町ございますが、8市は名古屋市などの政令指定都市、それ以外の都市としては、先ほどお示しいただいた愛知県では豊橋市、岡崎市とある程度の規模のある都市となっておりますけれども、逆に東京23区は本年度から所得割方式をやめて、旧ただし書き方式に変更をしているというように聞いております。

 蒲郡市のように低い所得階層が多く、高い所得階層が少ない保険者にあっては中間層により高い負担増を強いることになることが推測されますので、蒲郡市には向いていないというように考えております。

 それから、国の医療制度改革の方向性として旧ただし書き方式に一本化をするという方針を打ち出しておりますので、現在の所得割の課税方法を変えるという考えは持っておりません。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、そういう配慮というのは、もちろん課税方式を変える方法というのは一つの方法として私、今提起しました。

 そもそも蒲郡市のやり方では扶養控除がきかないわけですから、税の原則ともいえる生活費非課税という原則からも外れてしまうし、先ほど言ったように均等割がさらにかかってくるわけですから二重課税みたいな形になってしまう。私はこのアンバランスを何らかの形で削減するといいますか、取り除く必要があるというように思うのです。

 例えば、均等割の額を、これは所得割のほうで人的控除されていないわけですから、そちらで入っているというように仮定すれば、ここをうんと下げるという方法で世帯の構成に合わせた税額にすることというのは可能になっていくと思うのです。私は、そういう努力が必要だと思いますが、今、私が申し上げたのは、均等割を軽くして扶養控除分をそこできかせてやるというような努力が必要ではないかというように思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 均等割を下げていくということでございますけれども、似通った事例としては一宮市が18歳未満と70歳以上の均等割を独自に、これは額を低くしているということではなくて減免をしているというようなことをやっているというように聞いております。

 本市の場合は、被保険者の所得が減少しておりまして、税の調定額も下がっているというような状況の中で、特定な年齢階層、あるいは一律的という部分で均等割を賦課しない、あるいは減免、軽減等していくというような考え方は持っておりません。

 ただ、現在の制度としてはそういうことでございますけれども、先ほどから少し触れております制度改正の中で、制度改正というのは、現在は集中検討会議というところで行われておりますけれども、その中で低所得者対策の一つとして、議員おっしゃられたように、子供の多い低所得の世帯への均等割の軽減ということについても言及をされているようです。

 いわゆる軽減制度というもので国のほうが制度改正をしていただければ、軽減であれば公費負担等がされますので、それは私どもとしても非常に歓迎なわけですけれども、減免ということで市の独自施策としてやっていくとすると、それは保険税で賄っていかなければいけないということがあります。

 そういったことから、国の中でそういったことに目を向けて議論していただいているということはありがたいなというように考えておりますので、この結果を見守っていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 国保税というのは滞納者が出ると収入が減ってしまいます。その減った分をだれが補てんするのかというと、国が補てんしてくれないのです。県も補てんしないのです。市も補てんしないのです。結局、滞納した分は、ほかのまじめに国保税を払っている人たちが負担する、こういう仕組みになってしまっている。ますます重い保険税になっていきます。

 先ほどから言っているように、払いたくても払えないという金額にまでなっているのですから、結局、今の答弁をまとめると、何も市は手が打てないのです。結局、生活保護世帯の基準よりも低い生活になろうが我慢して払ってください。これしかない。これでは私は解決にならないといいますか、ますますまた滞納がふえて制度が崩壊していく、このように思います。

 今の答弁で前向きな答弁はありませんでしたが、議論をしてぜひ何らかの対策を打っていただけるよう次に移ります。

 それで、国庫負担の問題でありますが、これについては今いろいろなところで議論が出てきて、一定の国の方向性というのが報告をされました。とにかく国の支出割合というのが半減してしまっているという、ここに最大の原因があるわけですから、ここを回復しない限り小手先のやり方では通用しない。特に国保の保険者を県に一本化するとかそういう話ではそもそも解決にならないということを指摘してきたわけですが、国の動きを見守っていくというのが今の答弁でありましたが、国庫負担についてはどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 国庫負担ということでございますけれども、公費の負担というのは国庫負担のみではございません。医療費に対する国、県の負担をいわゆる国のほうからの負担としては療養給付費等負担金、それから調整交付金などがございますけれども、それ以外に療養給付費交付金、いわゆる退職者医療に関する交付金、あるいは前期高齢者交付金などがあるわけですけれども、この負担割合を見てみますと、先ほど10年前の数字を挙げさせていただきましたけれども、これも平成12年度の数字で申し上げますと、いわゆる医療給付費等の負担から国等の負担を差し引いたものが50.2%という数字でございます。平成22年度の見込みでありますけれども、その数字が63.6%ということになります。

 それから、21年度の決算額でいうと63.8%ということでありまして、失礼しました、引いた数字ではなくて国等の負担割合のほうです。国県等の負担が50.2%から63.6%に上がっている。21年度を申し上げると63.8%になっている。実に十数パーセント負担はふえているわけでございます。

 先ほども医療費の負担が5割ふえているにもかかわらず、被保険者が負担していただく実質負担額は10年前と比べても5%であるとか16%であるとかいう数字になっているのは、そういった国等の負担が医療制度改革によっていろいろな形で改正をされて今日に至っている結果であるというように考えておりますので、国だけの負担ではいろいろな評価はできないというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私が国の負担が半減しているというのは、もう少し長いスパンでの議論でありまして、1984年当時と比べると半減というそういう話であります。なかなかこれでも現状の払うに払えない保険税は解決しないという状況がわかりました。

 それで、もう一つ最後に、予防医療といいますか、そうした方面も含めた医療費の削減対策、これがどうなっているかということを議論したいと思います。

 私は、議員になってからずっと関心を持ってきたわけでありますが、長野県が1人当たりの医療費が大変低い。特に高齢者、男性などは県下で一番ということで、何をやってきたかというと、やはり予防医療の徹底、佐久総合病院などの動きだとか、PPKと言っていますけれども、ピンピンコロリという、普段はピンピンしていて、いくときはコロリといこうというような、そういう運動があるわけですが、そういう運動の成果が実を結んでいるというように聞いております。

 そうした点で、蒲郡市の医療費抑制のための対策、先ほど少し国庫の関係を紹介していただきましたが、もう少し広い範囲での努力について伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほども少し保健事業の部分をお話させていただきましたけれども、やはり国保として重点的に行っておりますのは生活習慣病の予防を目的としました特定健康診査、特定保健指導でございます。このほかにも人間ドック、脳ドックの検査費用の助成、それからユトリーナを利用した水中健康教室などのほうを開催したりして、いろいろな形で皆さんに健康になっていただいて、医療費のほうを削減していきたいというように考えて、重点的に取り組んでおります。

 それから、いわゆる国民健康保険以外のもので言いますと、今は本市の高齢化率というのは6月1日現在で申し上げると25.9%で、もう26%に間もなく達するというようなことで、県内では新城市につぐ2位というような状態になっております。

 そういったことで、生活習慣病の増加に伴う医療費の影響が非常に大きいというようには認識をしておりますので、やはり医療費削減のためには、先ほどから何度も言っておりますように、医療にかからない健康な体づくりが重要であって、そのためには市民の健康意識の向上や、日ごろからの健康づくりの取り組みは欠かせないというように思っております。

 本市におきましては、自分の健康は自分で守るという意識を市民一人一人が持っていただき、自分でできる健康づくりに取り組んでいただくために、平成16年度に健康づくり計画である「健康がまごおり21」というのを市民参加で策定をさせていただきました。市民がつくり、市民が推進・実行し、行政や関係機関が応援するという計画でございまして、健康でいきいきとした生活のために食事、運動、心や歯の健康、たばこ、地域づくりなど八つの大きな目標を掲げまして、健康づくり事業を展開しております。

 保健師や管理栄養士、歯科衛生士による各種の健康づくり教室や健康相談、がん検診といった行政主体の保健事業だけではなく、この計画の策定当初からかかわっていただいた健康がまごおり21推進グループ、「健康づくりいっしょにやろまい会」という会でございますが、そのグループや食生活改善推進員の方々と協働して地域の健康づくり事業を実施しております。

 平成20年度に子供のころからよい生活習慣を定着させ、将来の健康へ導く、また、子供から親への生活習慣改善への波及を期待し、新規事業として健康づくりモデル地区づくり事業を起こしました。その後、食事分野、歯の分野へと展開し、地区と協働で継続実施をしております。

 また、日本人の2人に1人がかかると言われるがんでございますが、がんの治療には多くの医療費がかかります。がんを早期に発見し、早期に治療することは健康を保ち、医療費の削減にもつながる施策として、また、予防医療の取り組みとして各種のがん検診や若者を対象にしたヤングエイジ健診などの健診事業も実施しております。

 今後も、市民の健康づくりの推進のため、がん検診などの健診事業や地域の関係機関と協働した事業の推進に努めていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私は長野県の健康づくりの運動の規模というのをもう少し学ぶ必要があるなというように思うのです。

 例えば健康推進員というのをつくると、40代、50代の女性の方が担当しますが、その方が引退して、次の方がまたそういう作業をする、それがずっと歴史が積み重なっていって、健康に関心を持った人がすごくふえていく、そういう人たちがその地域で健康づくりのための呼びかけとか導入を図ってくれている。私はこういうところが力強いところだというように聞いているのです。

 蒲郡市も確かにいろいろな取り組みをしているのですが、私は、まだまだそうした規模に比べるともう少しここを力強くやる必要があるなというように思います。

 具体的な数字で議論をするつもりはありませんが、そうした努力をお願いして次に移りたいと思います。

 次に、原発に対する対応について伺っていきたいと思います。

 福島第一原発の事故が起きまして、原発の危険性というのは本当に事実をもって国民の前に明らかになったというように思います。それで、一地方自治体として、その地域に住む住民の安全確保という立場から必要な対処を行うべきではないかというのが今回議論をしたい部分であります。

 それで、福島原発の事故の教訓という点です。まず第一に、安全神話というのがことごとく崩れた。私は、もう安全神話、原発というのは大丈夫なのだという立場からきちんと脱却して、そういうものではないという認識でスタートをすべきではないかというように思うのです。自治体として原発が必ずしも安全なものではないのだという認識を持つ必要があるというように思うのです。

 例えば具体的に言うと、原発があれだけの大きな事故を起こした原因は、東電は津波が原因だと言っています。実は、全電源喪失の原因になったのは津波ではないということが明らかになりました。これは、鉄塔が地震の段階で倒れてしまって電源が落ちてしまった。こういうことが東電の資料で明らかになって、国会で確認をされました。政府はもうこれを認めました。

 あるいは、東電の関係者のほうも圧力容器の損傷、配管の損傷というのは津波ではなくて地震の段階で損傷があったかもしれないという報道が共同通信などで行われています。

 つまり、津波対策をすれば原発は安全なのだというわけではない。津波対策だけではだめなのだということもこの間の教訓として聞こえてくるところではないかと思うのですが、まずこの安全神話から脱却すべきだということについて市はどのようにお考えか、伺いたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今回の事故からの教訓としてでございますが、原子炉というものが完全に停止しても常に冷却を必要とするというようなことから、この冷却機能を維持できないと核の暴走を招いて多くの人命に影響する深刻な事態が発生するということでありますが、この原発の安全性に対する技術的な水準がまだまだ低く、コントロールできていないということで、この辺がまだ未完成であるということがまず1点。

 それから、日本は地震が多い国でありますので、この辺で津波も含めて相当な予想を超える災害になっているというようなことがございます。原発を設置する上では、こういった立地条件というものが安全確保の大きな要素であるというようなこと。

 それから、三つ目としまして、今回のことでよくわかったのですが、大量の核廃棄物というものがまだ原発の内部にも保管されていて、この使用済み核燃料の最終処理方法がいまだ確立されていないと、この辺であろうかと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それで、原子炉が未完成で大変危険を含んだ技術の段階だということが今答弁で確認をされました。

 おっしゃるとおり、冷却がとまると暴走がとめられないという問題が大きな弱点としてあります。それから、使用済みの核燃料が処理できない。後始末ができない。今は六ヶ所村の再処理工場で処理をすることになっていますが、こちらもトラブル続きでストップしてしまっていますから、ここが再開のめどがありません。仕方がないから各原子炉のあるところにプールの中へ水漬けにして置いてある。このプールももう満杯になってしまう。あと数年で使用済核燃料があふれてしまうといいますか、いっぱいになってしまうところは幾つもあるというように聞いています。

 もう一つ、私が心配をしているのは、この福島原発もそうですし、それから浜岡原発もそうなのですが、プルサーマル計画というのがあって、使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出してもう一度燃やそうという計画があります。これは大変危険な物質で、要するにアルファ線を出す放射性物質です。半減期が2万4,000年と言いますから、もう我々の管理できない状況だというのがその数字を聞いただけでもわかる。それが福島と浜岡で、福島はもう燃やしています。浜岡も燃やす予定になっているということがありました。

 未完成な技術だということは確認をされましたので、次に移りたいと思いますが、放射性物質の拡散というのが広大な空間的な広がりについても、それから時間的な広がりについても、社会的な影響についても大変致命的な被害をもたらす、そういう大きな問題になっているということで、市としてこうした可能性のある原発問題について、住民の健康とか命を守るという立場から一定の意見を申し上げるといいますか、行動を起こす必要があるというように思うのです。

 今、福島のほうは、20キロ圏内は避難指示です。それから飯舘村など計画的避難区域についても、1カ月で避難しなさいという話がありましたが、これはもう45キロ圏ぐらいまで距離があります。30キロ圏内は緊急時の避難準備区域というように指定されています。チェルノブイリは今もまだ30キロ圏内は立ち入り禁止になっています。

 こういう点からいうと大変広範囲に及ぶということで、立地している自治体がものを申すというだけでは足りないというように思うのです。チェルノブイリが事故を起こしたときに避難をさせたのは160キロ圏内という話がありましたが、それでいうと敦賀の原発からも浜岡の原発からもこの蒲郡市は避難区域に含まれるという距離にあります。

 私は、市が必要な行動を起こす、物を言う、このことをすべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで、11時5分まで休憩いたします。

                          午前10時54分 休憩

                          午前11時05分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁。総務部長。



◎山口修総務部長 現在、原発が日本の発電量に占める割合というのは30%ほどというようなことが言われております。これまで石油などの化石燃料への依存を減らして、電源の多様化を進める中でエネルギーの安定供給と地球温暖化対策が重要視されている中で、原子力発電が今日の基幹電源となってきたものと思っております。

 エネルギー政策につきましては、国の最重要課題であり、近年では代替エネルギーとしての風力発電ですとか太陽光発電、地熱発電などの再生可能な自然エネルギー開発への取り組みが注目をされていると思っています。

 日本の経済力と生活水準を大きく左右しかねない電力の需要と供給バランスの問題もありますが、住民を守るという観点では少しでも現在の電力需要に応え得る代替エネルギーの実用化を期待するところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私は市として、きちんとこの問題について発言をすべきではないかというのを伺いたいのです。

 先ほども事故の教訓のところでは、大変技術的には未完成だとか、使用済み核燃料の処理ができないとか、そういうことがわかったと言いつつ、津波や地震で大きな影響があるということで立地条件が安全確保の条件だというように言われました。原発の立地条件が安全確保の条件だと言ってしまうと、原発はこれからも必要なのだと、立地条件をもう少し厳しく見なければいけないよという立場になってしまうのです。

 私はそうではなくて、原発は技術的に確立していない、こんな危険なものはないから基本的にはこれはもう廃止していくしかない、もちろん、あしたでも廃止せよというそういう話ではないのです。私は一定の期限を区切って廃止に向けたプログラムを進んでいくべきだというように思っています。そういうことを、これは私個人が思っていることなのですが、市としては、この地域の住民の安全の責任を持つという立場から言うと、市としてそういうことを言ってもらえないだろうかというのが私の質問している部分なのです。

 具体的に、浜岡の話がありますので、浜岡の話で議論を進めたいと思いますが、2点目の停止と今後の対応について伺います。

 今回、浜岡原発をとりあえずとめましょうという話になりました。これは、津波対策をやった後に再運転をする、再開する、このことを前提にしているのが今のスケジュールです。私はここが大問題だと思っているのです。

 さっきも言ったように、ここではプルトニウムを燃やす計画まである。しかも地震の多発が予想される真上に建っている。このまま廃炉とするべきだというように私は思うのです。

 ここで、津波対策でまた予算を使ったら、せっかく津波対策をやったのだから動かさなければもったいないという話になってしまうわけです。

 だから、早くその決断をして浜岡はもうやめてもらうという方向に向けるべきだと思うのです。そのためにも蒲郡市は、影響を受ける地域ですから、市として浜岡はとめてもらいたいのだということを発言すべきではないかと思うのです。

 まず、国に廃炉について求めるべきだと思いますが、この点ではいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 政府のほうは津波対策などの安全対策を施した上で運転を再開するというように聞いております。

 中部電力が万全の安全対策を講じることを期待して、直ちに廃炉すべきとの意見は現段階では持っておりません。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 万全が期せないということが今度の教訓だったはずなのです。私は、ここは大いにこれからも議論していきたいと思います。

 次に、浜岡原発の停止の問題に絡めて電力不足という問題が話題になっています。

 私は、危惧をしているのは、電力不足のキャンペーンが原発継続の世論づくりに使われないかということです。

 要するに、電力が足りない、電力が足りない、原発をとめたらもっと大変なことになる。だから原発は安全にさえすればいいのだ。対策さえとれば運転してもいいのだという世論づくりがされる可能性があって大変心配しているのです。

 こういう点では、極めて冷静で正確なデータの公表を求めること。それから、もちろん節電対策について協力することはやぶさかではないわけですから、これは大いに協力する立場をとるべきですが、そこら辺の電力不足を使ったキャンペーンに荷担しないという立場から、正確なデータの公表を求めるというような、そういうことを市から発信するというおつもりはありませんか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 電力不足ということであるとか、電気料金がそういったもので上がるとか、いろいろなもので浜岡原発を再開したいというような意見が出てくるかもわかりませんけれども、そうではなくて皆さんが納得する形での地震であるとか津波への安全対策、こういったものが実施された上で最終的に国が判断するというように思っております。

 蒲郡市としましては、安全対策の徹底を国に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 納得するというのはどういうようにするかは後で議論したいと思いますが、もう1点、浜岡の停止との関係では、大手の企業が節電のために休日を変更しようという動きがあります。あるいは、一部にはサマータイムの導入みたいなことを検討しているところもあるようですが、時間帯をずらしたり、曜日をずらしたりするということが市民生活に与える影響というのは極めて大きいわけです。

 自治体の側から言うと、市民生活のほうがそういうように流動的に変わってくると、例えば保育園はどうするのだ、あるいは児童クラブはどうするのだ、日曜日もやるのかという話になってくる可能性があります。

 こういう点では、私は、市としての状況の把握に努める。必要な保育園や児童クラブの運営時間や運営の曜日等々の対応をしなければならない可能性も出てくるわけで、ここら辺では一定の要望の調査をまずして事の対応に当たるべきではないかというように思いますが、もちろん年度の途中でこの夏にという話ですからどこまで対応できるかは別にしても、そこら辺の調査をして必要な対応を努力していただくということについてはどうでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 自動車関連企業を初め多くの企業が7月から9月にかけて夏場の電力ピーク時の節電対策として土日を操業、平日、木金休暇に変更するなどの取り組みがみられるようです。

 本市におきましても、この業界から土日に働く家庭の幼児の休日保育等への対応についての要望がなされております。

 ですので、この休日保育でありますとか児童クラブを開設するためのニーズというものがどのぐらいあるかというのを一度調査をして、それができた段階で必要なものに対応していきたいとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 浜岡の問題はこれで終わりにしまして、3点目の住民の世論をどう把握するか、あるいは、それをどう生かすかという問題であります。

 今答弁があったように、住民が納得することがまず第一、大切なのだというお話がありました。

 ただ、その後が国が判断することだということだったので私は少し疑問があるのですが、けさの新聞にも大きく報道がありましたが、イタリアが国民投票をやって、反原発が圧勝の見込みだと。しかも政府側が、投票率が50%になると有効になってしまうので、投票に行くなというキャンペーンを張ったということでありましたが、結果は57%ぐらいの投票率だそうですが、圧勝になるということのようです。

 ドイツも、17基ある原発を2022年までに閉鎖するということがほぼ確定をしたようであります。

 私は、外国のこうした動きに学ぶべきところがあるなと思うのは、原発に対する対応を国民が決めている、この部分がしっかりしているのです。

 日本の場合はどうかというと、国が決めて、東電と癒着した格好で、チェックをする側も推進する側も同じ省内にあるというような状況の中でこれまで進められてきた。この反省に立って、私は原発が本当にいいかどうかというのは国民が決めるべきだというように思うわけです。

 先ほど来、蒲郡市としても物を言うべきだと言った裏側に、私は、住民が本当に求めている原発に対する認識をどこかで掌握をして、それに基づいて市としては、こうあるべきだと思うとか、浜岡はとめてほしいだとか、そういう具体的な発言をしていただきたいと思うのです。そういう点では、住民の世論の把握という点でいかがでしょうか、伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 イタリアの話は、けさの新聞で見たところであります。

 国がどのような方法で国民の意思を確認するかというのは、それぞれの国の成り立ちがあって、日本には日本の今までの決め方があるというように思っております。

 今後、国がどういうような形で皆さんの意見を確認する、その辺のところについてはよくわかっておりませんが、蒲郡市が単独でもって浜岡原発の運転再開への住民意識調査なるものについて実施していくというような考えは今のところ持っておりません。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 浜岡の話が出ましたのでついでに申し上げますが、やはり市としては、立地をしている自治体には、再開をしますとか、いいですかとか、一応確認をとるのです。ところが、明らかに影響を受ける地域でも、直接立地していない自治体であるとか隣の県になってしまうと、もう意見の言いようがない。求めてこないということなのです。ですから、それはもう待っていても意見は言わせてもらえないわけですから、こちらから発信するしかないのです。

 そういう点で、私は、今調査するつもりはないというお話でしたが、何らかの形で市としては浜岡原発の再開について住民の声を代弁するべきだというように思いますが、これは、調査そのものは別として、浜岡の再開について物を申すということは考えていませんか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 現段階では思っておりません。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 最後に、これは直接原発だけにかかわる話ではありませんが、市の節電対策と節電のPRについて伺いたいと思います。

 私は、基本的に日本として原発からは撤退する、そして自然エネルギーの本格的な導入を図る、同時に低エネルギー社会を構築する、これが今どなたもそう思っているだろうというように思いますが、そういう方向に日本社会が進んでいくべきだというように思っています。

 それで、原発依存から撤退する、そういう方針を持つべきだ。今ある原発については安全を最優先した審査と規制を設けて管理をしていく、期間を決めた撤去を図っていく、こういう立場が大事だというように思いますが、どうなのかということです。

 それで、当然このエネルギー対策に合わせて省エネルギーといいますか低エネルギー社会の構築という点では、節電というのは一つの大きな目標になるわけでありまして、これは市がみずから行うだけではなくて、市民に対しても必要なPRを行っていくべきだというように思うわけですが、ここら辺の取り組みを伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市ができる節電というものには限りがあって、これまでもずっと節電については取り組んできたところであります。

 今回、夏場に限って特に7、8、9の3カ月、午後1時から4時のこの時間帯が電力不足になるおそれがあるというようなこともあって、それと電力そのものの省エネルギーといいますか減らすということも含めて今回の対策をとってきたところであります。

 市ができるものについては、これから市の施設等でできるものは考えていきます。それから、例えば自然エネルギー、太陽光発電などのものについては、今後、市の施設に乗せていくとかそういったできることはやっていくという中ですが、限りがありますので、当然ながら市民の皆様方にもそういった節電の意識であるとかいろいろなご協力をお願いしていくというPRも兼ねて今後対応していきたいと思っております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 大きな視点で、やはり日本の社会をどうしていくか、エネルギーをどうしていくか。こういう観点をぜひ持っていただいて努力をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 大きな1として、蒲郡市地域防災計画の総点検及び減災対策の強化について質問をしてまいります。

 今回の東日本大震災の震源域は、南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲であり、しかも連動型でございました。

 今、私たちがこの瞬間から30年以内に迎えようとしている南海トラフ沿いで起こる海溝型地震も、この震源域に匹敵する規模、もしくはこれ以上と想定されています。

 平成20年から5カ年計画で進行中の文科省のプロジェクト、東海・東南海・南海地震の連動性評価研究の08年度の成果報告書によりますと、震源域が九州の日向灘沖まで広がっている可能性があることが判明してまいりました。

 つまり、3連動型、もしくは時差型だけではなく、さらに広範囲に及ぶ4連動型の可能性まで広がったことになり、今後、国が示す被害想定も見直しを迫られることになります。

 以上を踏まえて本日は、大きく六つの視点で順次質問をさせていただきます。

 初めに、(1)といたしまして、液状化予想地域の見直し及び諸対策について伺います。

 想定されています海溝型地震の特徴は大きな横揺れで、ゆっさゆっさと1分から2分間揺すられる地震で、特に液状化被害の拡大が指摘される点でございます。

 この液状化現象は、震度5弱以上の地震なら起こり始めると言われています。

 ちなみに、本市の2連動型の震度分布面積も、5強から6強までを含めますと全体の99%、ほぼ市内全域で5強以上、また6強までの大きな揺れが想定されているわけでございます。また、液状化が極めて高い、また高い、これを合わせますと、全体の23%に及ぶわけでございます。

 また、この指定された地域が海岸沿い、河川沿い、埋立地に、特に蒲郡市の場合は集中しているわけでございますが、この液状化対策にしっかり取り組んでいく必要があると思います。

 この液状化対策というのは費用がかかりますが、適切な地盤改良や処置がされていれば減災が可能であるとも言われています。

 そこでハザードマップにも記載されておりますが、液状化区域内の想定根拠は何なのか。また、区域外は、液状化は起こらないと考えてよいのか、伺ってまいります。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 本市のハザードマップには「液状化危険度が極めて高い」及び「液状化危険度が高い」の区域を表示しております。これは、平成15年3月に愛知県防災会議地震部会が発表した「愛知県東海地震東南海地震等被害予測調査報告書」をもとに平成16年度事業で作成したものでございます。

 自然状態の地盤で危険度を予測しているため、造成などが行われている場合には液状化の影響が大きく変わってくる可能性がございます。

 ですから、この区域から外れたからといって全く液状化が起こらないというものではございません。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 そこで、まず想定区域、いろいろ今回地震のことで聞かれているわけですが、想定区域内の見直しについてお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 より詳細な地図を提供することができるのが理想でございますが、地質調査をすべての地域で行うということも無理がございますので、あくまでもハザードマップはその傾向がある、またはその傾向が強いというような判断材料にとどめていただきたいと思っております。

 今後、国や県などが新たな被害想定などを示してきた場合にはこれを見直してまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 国、県からと、ずっと今回こういうご答弁があるわけでございますが、私も過去に一度見たことがあるのですけれども、中部電力がこの蒲郡市内に鉄塔を立てていった際に、その時のボーリング調査の地盤の調査資料を見させていただいたことがあります。

 また、蒲郡はJRの鉄道高架をやったときも基本的にその沿線上のボーリングもやっておりますし、下水道工事のときもボーリング調査をやったり、そういったデータが実は蒲郡もたくさんあると思うのです。

 そういったことも含めて、しっかりと液状化の地域というもの、先ほど想定区域外もわからないという話もありましたので、そうしたことも含めて見直しをしっかりと一回していただきたいということをここでは提案させていただいておきます。

 次に、この液状化による建物とか、また、道路、水道、下水道等への諸対策はどうなっているか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公共施設の構築物につきましては、設計の段階から地質調査を行って液状化対策を含めた基礎の検討をしております。水道施設の管路につきましては、埋立地等では液状化に対応した材料を使用するようにはしております。

 ですが、道路、下水道管路につきましては、具体的な液状化の対策はとられていないというのが現状でございます。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 液状化対策、今回の東日本大震災もそうでありますが、国土交通省がこの7月をめどに住宅とか道路、また下水道など、施設ごとに法律とか政令、指針で違っていた。その対策をとるのに違っていたために、その基準の見直しを今後するというように言われております。これは、その動きを見ながらしっかりと住宅、道路、下水道等々、そういうインフラ関係すべてを含めた液状化対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、意外と市民の皆さんというのは、今回の震災を受けて液状化はすごいものだということはテレビ等々を見ておられるのですが、実際の市民の皆さんに対する自助対策といいますか、その必要性と啓発を今後どうされていくのか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 毎年、広報がまごおり8月号でもって防災の特集をしております。また、震災後、防災関係の出前講座の申し込みも非常にふえているところでございます。

 市内全域の自主防災会のリーダーが集まる研修でも、自助対策の必要性につきまして説明をさせていただいているところであります。

 今後とも数多くの出前講座等で、自助・共助の必要性、あるいは重要性について説明をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今回この液状化が非常に東日本では広範囲に、東京、千葉、埼玉とか、まさかと皆さんが思われた、そういう広範囲にわたってこの液状化が起きたわけです。

 今回いろいろと皆さんのお話をお伺いするに当たっても、意外と市としても総合的な液状化対策への取り組みというのが正直言って余り考えておられないといいますか、とられていないといいますか、そういったように感じた次第でございます。

 今後しっかりとこの液状化という視点からも、防災、減災対策という部分では取り組んでいただきたいと思います。

 次の項目に移ります。(2)といたしまして、津波避難計画の総点検についてお伺いいたします。

 まず、津波に対する基本的な認識から質問をしてまいりたいと思います。

 最初に、津波の破壊力の認識についてお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 津波の圧力というものは非常に強くて、1平米当たり最大15トンにも達すると言われております。その力については、二、三メートルの津波でも堤防を破壊するとまで言われている状態でございます。

 今回の東日本大震災の津波によって、ギネスブックに載るような巨大な防波堤というものが簡単に被災して壊れてしまったというようなことは、人間がつくった構築物というものが幾ら大きくても自然の力の前では防ぎ切れるものではないということが明らかであると思っております。改めて津波の破壊力の凄さというものを見せつけられたというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 それでは、同じ津波なのですけれども、津波の高さとその津波が陸上を遡上する高さというものを蒲郡市ではどのぐらいと想定しているか、お伺いをします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 ハザードマップを作成のもととしました調査報告書の条件設定におきましては、愛知県の沿岸での津波の計算手法に海岸線から陸上への遡上を考慮したものとして報告をされております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 考慮したものというお話でございましたので、具体的な高さという部分では、私が調べたところによりますと、大体1メートルの津波が押し寄せてきた場合に、その遡上する距離といいますか標高、距離が4メートルになると、ざくっと言われます。1対4の比率であると。

 今回の東日本大震災の遡上高というのも38メートルから39メートル、そういうお話がありました。大体そこの津波の高さというのが9.5メートルから10メートル、1対4というのは大体合うのです。

 それを基準に今市の想定されている2連動でいうと、1.9メートルから大体2.2メートル以上という話です。これをざっと4倍すると7.6メートルから8.8メートル以上まで基本的にずっと水がいくよという部分だというように思うのです。この数字を一回しっかり覚えておいていただきたいと思うのです。

 話の続きでまいりますが、次に防波堤の設計基準と耐震性について伺ってまいりたいと思います。

 市内の防波堤の高さはまずどうなっているか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 市内の海岸の保全施設であります堤防の高さは、台風期の平均満潮位と波の高さ、沖にあります半島、島、湾の形や沖の防波堤、また風が吹いてくる方向と長さなどを考慮しまして、堤防の高さを決めております。

 既設の堤防の高さといたしまして、大塚町国道23号が4.35メートル、海陽町の海陽学園前で5.08メートル、三谷町若宮公園で4.45メートル、市民会館の前で3.73メートル、北浜春日浦地区で5.58メートル、西浦町龍田地区で5メートルなどでございます。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 防波堤の高さがわかりました。続きまして、その防波堤に対して今度、津波という部分の破壊力、先ほど凄いものがあるというのがわかりました。その防波堤は設計上考慮されているか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 防波堤の施設に作用する津波の波力には未解明な部分が多くて、現在の施設では特に津波の波力までは言及していないと聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 続きまして、今度、防波堤に対する耐震性という視点からどうか、お伺いをします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 堤防護岸などの耐震設計でございますが、国の基準により設計しておりますので、近年、整備されました施設につきましては、地震力を考慮して実施しております。

 しかし、現存します堤防護岸の多くは、伊勢湾台風の復旧により整備された施設でありますので、地震力に対する検討は確認することができません。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 先ほど総務部長からも津波の力という角度からいうと、二、三メートルの津波で防波堤は壊れてしまう。先ほど言っていただきましたけれども、スーパー堤防などでもそうです。

 それぞれ高さがありますけれども、それで、先ほど言った破壊力というのは設計上言及されていないとか、また、耐震性というのが確認できないとか、そうした中で、今の2連動なり3連動なり想定される大きな地震が来たときには、防波堤というのは、それで市民が守れるかというと大分不安な感じになるわけです。

 そこで、次に進みたいと思いますが、今の津波避難計画の中に避難対象地区の人数と受け入れ避難所の体制というのがうたわれておりますが、ここの部分について少しお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 津波避難計画におきまして、避難対象地区を決める際には、対象となる地区をわかりやすくするために、県から示された浸水予想地域の一部でも含まれる字は、これをすべて避難対象区域としております。

 したがいまして、津波避難計画に記載される人数というものは、実際に被災して避難所にとどまることが予想される人数よりも多くの人数が記載されております。

 なお、今回の津波警報による避難勧告の各市の報道の状況を見ますと、蒲郡市はかなり詳細な人数までを言っているというようなことでありまして、余り蒲郡みたいな市町はありませんでしたので、今後、概略への数値の変更を検討しているところであります。

 避難所につきましては、公共施設だけでは不足するということが予測される場合には、民間施設への避難所としての協力のお願いも検討する必要があると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ちなみに津波で浸水が予想される我が三谷地区の地域がざっと約3,000人、その避難場所というのが三谷小というようにハザードマップにはうたってあるわけです。それでは、そんなまず無理だよ、そういったところから今回この質問をさせていただいたところであります。

 実際、三谷小だけでは無理な話ですので、民間施設というお話もこれから検討されるということでありますので、ぜひ実態に合った形でしっかりと計画の中に盛り込んでいただきたいというように思います。

 次に、民間等の高層ビルを緊急避難所に指定するための協定についてお伺いします。このことは何人かの方がもう既に聞かれております。

 我が三谷の西区では、ちょうど私の住んでいるところも実は浸水区域でありますが、津波の危険区域の人はすぐ近所の大きな民間のマンションに退避をしましょうということがすでに確認をされているわけでありますが、ぜひ市としても後押しの意味からも協定を締結しておいてもらえないかというように思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 津波の被害から一時的に逃れるための津波避難ビルといったようなものにつきましては、被害が予想される地区の方々とお話をさせていただいて、必要であれば、市とビルの所有者の方と話をさせていただきたい、このように思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 地域ではそういった合意がとられておりますので、ぜひ、モデルケースでないですけれども、すぐやっていただければ話はできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の項目に移ります。(3)としまして、応急仮設住宅の諸対策について伺います。

 まず、平成20年6月に策定されております「応急仮設住宅の設置に関するガイドライン」というのがございます。

 これを受けて、市としてもこうしたガイドラインとかマニュアルが策定されているのか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 自力では住宅を確保できない被災者の方々のための応急仮設住宅を迅速かつ的確に提供していくためには、愛知県と蒲郡市が協力・連携することが求められております。

 蒲郡市では、平成16年度に愛知県が作成しております「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に基づき対応しておりますので、市独自のガイドライン、マニュアルは作成しておりません。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今ご紹介しました「応急仮設住宅の設置に関するガイドライン」というのがありまして、実はそれを開いていきますと、1ページの最初の「はじめに」という言葉のところ、それで63ページにわたるのですが、その最後の「終わりに」というこういった文言が実は書いてあるのです。「このガイドラインを受けて、地域の特性や実情、庁内体制、既存関係計画等を踏まえて独自のマニュアルを作成しておくことが重要です。さらに、具体的な実施内容、実施時期、組織体制、担当部局、都道府県と市町村の役割分担を明記するとともに、関係協定、関係書式等を入れ込んでおき、その1冊を見れば基本的に対応はすべて可能になるというようにしておいてください」ということがうたってあるわけでございます。

 今、市としては独自のものはないよ、県のものに基づいてというお話がございましたが、本当に県のもので大丈夫か、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 基本的な対応につきましては、愛知県作成のマニュアルに基づいておりますが、実務の役割分担につきましては、担当課において災害復旧分担マニュアルを作成しております。

 現在、今回の大地震を受けて見直し作業を行っているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 役割分担という一つの部分につきまして見直しをしている。先ほど僕が言いました総合的な部分で、本来ならきちんとつくっておいていただきたいなということです。応急仮設の部分については、これ1冊あれば大丈夫だというようなものを今のうちからしっかりと整えておいていただきたいというように思います。

 次に、応急仮設住宅の建設予定用地の安全性について、伺ってまいりたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 応急仮設住宅の建設予定地でございますけれども、給排水、電気、ガス施設などのインフラを考慮しまして、市有地や運動広場などで現在13カ所を予定しております。

 安全性につきましては、主な障害物はございませんが、特に用地の標高等が問題になると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 安全性という部分については標高、海抜何メートルというところが課題であるというお話です。

 そこで、13カ所の予定地の中でざっと海抜10メートル以内の用地は何カ所あるか、教えてください。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 海抜10メートル以内の建設予定地でございますけれども、13カ所のうち8カ所が10メートル以内となっております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 10メートルと僕が言ったのは、先ほど津波の遡上高のお話をしました。大体8.8メートル以上という部分から、今度はハザードマップにも10メートルという等高線が入るよというお話が出ております。

 津波ですから、等高線の10メートル以内のところというのが、防波堤が例えば津波の力によってもし破壊され、壊れてしまった場合には、少なくともそこら辺まではいくのではないかといったときに、そこに仮設住宅の建設予定地がある、これは本来おかしいなという意味から今回この部分をお聞きしているわけであります。

 愛知県が今回見直しをかけていると思いますけれども、どの辺の基準で今見直しをかけているか、教えてください。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 愛知県から標高5メートル以内の予定地の再検討の指示をいただいております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 愛知県は5メートル。5メートルという数字は少し足りないのではないかと思っているのです。ぜひその辺は愛知県に対しても、実際10メートルという基準でどうなのかという話もぜひ担当の方にしていただきたいというように思うわけでありますが、私としては10メートル以内の予定地というのは少なくとも再検討していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。

 次に、この仮設住宅の必要戸数が出ておりますが、この算定根拠と現在の建設可能な戸数及び、今見直しという話がありました、見直しに伴い確保できる戸数は何戸あるのか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 必要戸数の算定根拠でございますけれども、蒲郡市では愛知県防災会議地震部会での被害想定、全壊棟数約320棟、焼失棟数約10戸の3割以内をもとに84戸を必要戸数としております。

 3割以内の根拠でありますが、阪神・淡路大震災では全壊・焼失が約18万1,800棟、応急仮設住宅の建設戸数が4万8,300戸で、この実績に基づいております。

 また、13カ所の応急仮設住宅建設予定地内では、301戸が建設可能となっております。

 建設予定地の見直しに伴う確保戸数でありますが、愛知県から指示されました標高5メートル以上で221戸、議員さん言われました標高10メートル以上ですと104戸が確保できます。

 以上でございます。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 基準が3割というのも、阪神・淡路大震災を受けて、その基準で3割ということでありますが、やはりあそこは直下型の地震で火災もありました。そういった形の中での3割。今回は津波で本当に全域が大変なことになった。地域、地域で状況が随分変わると思うのです。

 もう少し私も調べてみたいと思うのですが、84戸に対して現在5メートル以上だと221戸、標高10メートルですと104戸というお話でありますが、私は少し見込みというのが甘いのかなというように思います。そこら辺で、もう少し蒲郡、この地域が被災してしまった場合の応急仮設住宅の必要戸数というものは、それぞれ地域のことをよく知っている市として逆に愛知県に、このぐらいは必要ではないかと、そういったことを申していっていただきたいというように思っております。

 次に、この応急仮設住宅をつくるに当たっては必要資機材が必要になります。その資機材の調達協定と受け入れ体制についてお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで、午後1時まで休憩いたします。

                          午前11時55分 休憩

                          午後1時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁。建設部長。



◎安藤克佳建設部長 必要資機材の調達協定と受け入れ体制でありますが、基本的には東海地震、東南海地震などの大規模地震に際し、災害救助法の適用は市町村単位で行われ、災害救助法に基づく救助は都道府県単位で実施し、市町村がこれを補助することとなっております。これに基づきまして、愛知県では災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書を建設関係団体と結んでおります。

 また、蒲郡市の受け入れ体制といたしましては、応急仮設住宅の建設候補地台帳及び配置計画図などを整備するとともに、住宅用資材の調達や施設の応急対策に関する協定書を市内の関係12機関と結んでおります。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。

 今回の東日本大震災もそうでしたが、いざ応急仮設住宅を建設するに当たりまして随分、材料等々に苦心をされたことがマスコミでも報道されておりました。しっかりとその点、協定を結んでおられるということでございますので、今回のようなことがないように、その辺を平時のうちにしっかり話し合っていただいて、万全の体制をとっておいていただきたいと望みます。

 続きまして、障害者の皆さんとか、また高齢者の皆さんの対応として福祉施設との支援協定及び災害救助法による民間賃貸住宅との協定について、どうなっているのかお伺いいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 障害者や高齢者の方々のための福祉避難所といたしましては、障害者用施設として2施設、115名、高齢者用施設といたしまして7施設、80名の受け入れについての協定は結んでおりますが、民間賃貸住宅との協定は結んでおりません。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。しっかりとそうした施設関係の皆さんとの協定は結んでいただいているということでございます。

 今回でも、そうした施設の耐震とかさまざまなことがきちんとできていることで、今言われた方がそこへ避難できるということが前提だと思いますが、何があるかわかりません。

 そこで、民間の賃貸住宅等々との協定は結んでおられないということでございましたが、これも想定外ということを含めて考えますと、今後、平時のうちにそういった協定も考えておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次の項目に移ってまいります。(4)といたしまして、民間福祉施設や避難所指定の公共施設への食糧等備蓄の分散化について、伺ってまいりたいと思います。

 私は、以前からこの食糧等備蓄の分散化ということを主張してまいりました。現状、市内の20小中学校、また市役所の北棟、また各防災倉庫等々にさまざまな食糧、また、資機材が具体的に分散されております。

 しかし、ハザードマップに記載されている内容をずっと見てみますと、61の避難場所が記載されているわけでございますが、その中で例えば勤労福祉会館や生きがいセンターなどなど13の施設には現状、食糧等のこういった備蓄がないわけであります。

 そこで、このような施設にもぜひ分散備蓄していただきたいと思うわけでありますが、この点につきましてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 分散備蓄の件でありますが、学校からはスペースの問題がありますので、これ以上の備蓄というのはなかなか難しいというようなことは聞いておりますが、ご提案のような施設への備蓄というものも考えられるわけですけれども、効率的な管理というようなこともございますので、その辺も含めて一度検討はしてみたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 検討をよろしくお願いしたいと思います。

 現場の管理者の皆さんからも、実はうちはないのだと、本当ならきちんと備蓄をしておきたいですねという話も伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、民間福祉施設の具体的に市としまして呼びかけとか、また、支援等々、そういったことを考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 民間施設等でございますが、避難所として協力をお願いするような施設でありますとか、今、小中学校あるいは備蓄のある避難所から遠いようなところ、そういった施設につきましては、こういった呼びかけでありますとか何らかの支援といったものを検討していく必要があろうかと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。

 次の項目に移ってまいりたいと思います。(5)といたしまして、被災者支援システムの運用体制の確立についてお伺いしたいと思います。

 このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、また救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理ができるシステムでございます。

 このシステムは、今回の東日本大震災の後、被災者情報を一元的に管理できる、そういう被災者台帳の必要性への認識が高まって、実は申請する自治体が5月26日現在ですが、300に達したと伺っております。

 また、この震災後に導入した宮城県の山元町では、罹災証明の発行がスムーズに行われ、申請件数に対する発行件数は約9割にのぼった。また、同町の担当課では、一度情報の登録をすれば、一元管理ですので、一元管理によって義援金の支給なども再申請の手続は要らなくなる。行政にとっても、住民にとっても助かると、その効果を語ってお見えになりました。

 そこで、広域災害をまず想定したときの住民基本台帳データのバックアップ体制はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 住民基本台帳のデータのバックアップにつきましては、毎日バックアップをしている状況でありますが、今は本庁だけで行っております。

 今後につきましては、新しくできました消防本部におきましてもこういったバックアップができるような体制ができればというように思っております。

 もう少し広く、広域災害というものを想定した場合になりますと、豊橋にありますヒミカという会社に市が預けているわけですが、ここのシステムバックアップとともに住民基本台帳データの一部についてはバックアップがされているというように聞いております。

 それ以上の広域というようなことになりますと、住基ネットの県のサーバーですとか、全国サーバーのデータを利用しての復旧といったものも考えられますけれども、現段階ではできないというようにお聞きしています。

 このような震災がありましたので、今後は何らかの措置がとられるというようなことも期待していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。

 先ほどの被災者支援システム、この基本となるのが住基台帳のデータでございますので、今ご答弁いただいたとおり、蒲郡市内でいうと消防本部とかそういったところもお話をしていただきました。

 今回も、そういったデータが全部なくなってしまったからどうしましょうという話が連日報道では流れているわけでございますので、ぜひ行政としましては、まずそこのところのデータをきちんと確保できるような体制を整えていただきたいというように思います。

 続きまして、平成22年、去年の12月定例市議会で、この本システムの導入につきまして市長さんにお聞きをしております。市長さんは、最後の詰めであり、たち消えにならないように指示を出しますとお答えをいただいております。

 現在の進捗状況をお伺いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この被災者支援システムでございますが、蒲郡市ではいち早く利用申請をして、デモサイトからの体験利用をしているところでございます。

 このシステムにつきましては、随時バージョンアップがされておりますので、住民基本台帳をCSVデータにして容易に転用できるということでございます。

 今回、国からの補助制度もあるということですので、必要な資機材の導入等につきましても準備し、そろえて、こういった体制を整えていきたいとこのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 私もこのシステム、平成21、22年、今回で3回目の質問でございます。やっとシステムをきちんと整えていきたいというご返事でございました。よろしくこれもお願いしたいと思います。

 最後に、(6)といたしまして、緊急地震速報の受信体制の強化について伺ってまいりたいと思います。

 自然災害におきましては、特に情報というのは各種対策のかなめになると思っております。その中で、特にこの緊急地震速報、まず自分が死なないための最初の情報源であり、多くの命を守る大事な情報になります。私は日ごろから各種情報の収集とか、また、伝達方法の複数化というものを主張しているわけでございます。

 そこで今回、この緊急地震速報の受信という部分で高機能の受信機というのが実はあるわけでございますが、これについてお聞きしたいと思います。

 今言った高機能受信機というのが、実はFMラジオの電波が受信できるエリアならどこでも利用ができて、しかもランニングコストがゼロ円の機械なのです。これが今、順次いろいろなところで利用が始まっているわけでございますが、蒲郡市としましてもぜひ検討してみてはどうかと。

 また、本体はお金がかかりますので、市民の皆さんが導入する際の補助制度みたいなものを検討する考えはあるのか。防災ラジオと同じ感じにあるのかどうか、伺っていきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 いろいろなチャンネルがあるといいなというようなことを思っております。ですが、今のところ新たに緊急地震速報専用の端末機といったものを導入する予定はありません。

 今後導入する際の選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 これから導入する際の一つとしてということでございました。

 いろいろなものも現実的にはあるわけでありますけれども商品名なので言っていいのかどうかですがこれは「デジタルもぐら」という、実は現在、小中学校に入っております「デジタルなまず」の後継機なのです。

 これは、先ほど言ったFMラジオの電波が入るところならどこでも使える。しかも、後のランニングコストが要らないというそういったものでありまして、ぜひ防災ラジオと同じような感覚で市民の皆さんが手軽に緊急地震速報を入手するための一手段としての道具にしてもらえればと思って提案をさせていただいたわけでございます。

 まだ恐らく皆さん、どんなものだということがよくわからない中でのご答弁だと思いますが、ぜひ一度、これはいいものだというように私も思って提案させていただいておりますので、一度インターネットでも何でもいいですから一回見ていただいて、検討をしていただきたいと強く思ってお願いをしておきます。

 最後に、今回質問の冒頭でも述べさせていただきましたが、今私たちが迎えようとしております地震災害は未曽有の被害になることを肝に銘じながら、減災の備えをしていかなくてはならないと思っております。

 まず自分が死なないこと、そのためには平時の備えのために何をやればよいかを考えて行動することが大事であると常々思っております。

 本市におきましても、今後、国と県が大きな3連動と言っておりますが、本当に4連動もあり得るかなというように思うわけであります。そうした被害想定を受けて、現場の意見を取り入れながら地域に沿った計画の改定に着手しなければならない、そうした時期であるというように思うわけであります。

 そのためにぜひ防災担当の体制充実を早急に図っていただきたいなということを一言申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 今回の選挙で8名の新人が当選をさせていただいたわけでございますけれども、私も新人でございまして、8番目に登場させていただきました。まだまだふなれでございます。お聞き苦しい点が多々あるかとは存じますが、どうかご寛容にお取り計らいをいただければというように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。

 実は、なかなか昨日寝つくことができませんでした。緊張の余りと申しましょうか、けさゆっくり寝ていたわけですけれども、そうしましたら本当に台所のほうからいいにおいがしてまいりました。というのは、朝から妻がステーキを焼いてくれたのです。ステーキといっても、皆さんはお肉を想像されたかと思うのですが、実はレンコンのステーキでございまして、大変おいしく食べてきたのですが、レンコン、ご案内のように縁起物でございまして、穴があいております。しっかりと先を見通して頑張ってこいという妻からの激励だとしっかり受けとめさせていただいて、今から一般質問に移らせていただきたい、このように思う次第でございます。

 実は私、5月21日になりますけれども、前の職場の同僚と申しますか、仲間うちで震災ボランティアに行こうじゃないかというお誘いがありました。40人ぐらいでバスを借り切って、岩手県の大船渡に行ってまいりました。まさに、これまで多くの方もお話をいただいておりましたけれども、想像を絶する光景、角々に本当に土砂が積まれていて、その中、土砂を崩して瓦れきを運んだりするわけですけれども、生活必需品であるフライパンですとか、くしですとか鏡ですとか、生活のそのままが土砂の中に埋もれてしまっている、そういったものを見ながら、実は本当にこの蒲郡に起こったときに大丈夫なのだろうか、そういった懸念を持たせていただくと同時に、また、震災は本当に大変なのだなと。しかしながら、ご案内のようにレンコンは蓮の根っこでございますけれども、蓮の花は泥の中から大変美しい花を咲かせることができます。まさに東北の皆さんが蓮の花を咲かせられるように、ぜひ復旧復興に頑張っていただきたい、このように改めて意を決した次第でございます。

 私は、今回そういった思いもあって、蒲郡市の防災について一般質問させていただきたいと思います。

 昨日でございましたでしょうか、鎌田議員がこの場で金原市長の4期目の出馬についてお伺いをされた際、市民の多くの方が私にいろいろな質問をされるのだと。金原市長はどうするのだというようなお話をされるというお話がありました。

 実は私も、全然違う話なのですが、市民の皆さんから多くの質問を受けるのです。それは何かといいますと、次の総理大臣はだれですかという質問なのです。

 ご案内のように、今、混沌としておりますし、どういう状況でこういう経緯になったのか、そういったことをしっかり考えていかなければならないわけですけれども、菅直人総理が今回、退陣を表明と申しますか、退陣をせざるを得ない状況に追い込まれていった。退陣をしていくであろう、その過程においてさまざまな要因が想像されるわけですが、その大きな一つは、やはり今回の東日本大震災に対して政府としての支援が遅かった、政府として本当に万難を排しての支援ができたのかどうか、そういったところが国民の皆様に多くご批判をいただき、ご非難をいただいた、その点が起因しているということは間違いない事実であります。

 私なりに少し今の災害対策基本法、ここで定めるところの防災に関する計画というものを調べさせていただきました。現段階においては防災基本計画、これは中央防災会議というものが内閣総理大臣を会長につくられるわけでございまして、そのもとに指定行政機関、指定公共機関が防災業務計画をつくる、そして都道府県の防災会議、これは都道府県、地域防災計画の中に会長を知事としてつくるシステムがあり、そして一番我々の生活、我々の暮らしに直結する部分では、市町村長を中心とした市町村防災会議というものが市町村地域防災計画の中でつくられていく。今回のこの東日本大震災において、この下の二つがうまく機能できなかった。機能するところのそもそものものが発災をしてしまって、それが機能しなかった。そういった関係で多くご非難をいただくわけですけれども、決して政府を擁護するわけでもありませんし、そういった中でこの防災基本計画の中で総理大臣が主導してやれというのはなかなか現実には難しいのかなと思います。

 そこで、過日からご答弁をいただいているように、一番大切になってくるものは、まさに自助の精神、自分自身の命を自分自身で守っていく、それから共助の精神、お互いに助け合って命を守っていく、そういうシステムではないかなということを改めて感じ入った次第でございます。

 しかしながら、そのシステムそのものをつくっていくのに対して、やはり行政が主導となって、行政がイニシアチブをとって市民の皆さんをリードしていかなければならないことは言うまでもありません。

 そこで、蒲郡市の防災計画が本当に今、市民の皆さんにとってわかりやすいものであるのか。また、自助・共助の精神が、行政の皆様を中心にしっかりとこのまちの皆さんの中に養われているのか、そのことについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。

 私は今回、企業に対しての防災計画を中心にお伺いをさせていただきたい、このように考えておりますが、まずその前提として、今回の6月議会、補正予算が組まれましたハザードマップについて、お伺いさせていただきたいと思います。

 今回のハザードマップの確認をさせていただきたいのですが、作成部数と、そして配布先についてご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 作成部数につきましては約3万5,000部、配布先につきましては各世帯ということでございますので、議員が通告でおっしゃるような企業というものの数は、とりあえずは入っていないということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 各企業に対しては今回組み込まれていないということですが、蒲郡市の世帯数をかんがみても3万5,000部という数では残部数が出るのではないかと思います。その残部数の一部を各企業に配布するようなご意図があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 当面、各世帯に配布ということなのですが、ご指摘のように残部数が出ます。これにつきましては、今後、転入される方の分と合わせて、なお余裕というものはございますので、申し出ていただければお分けするということはできると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 残部数は転入者の方々のためにということでございますけれども、やはり各企業にもお配りをいただくような形をとっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。

 それはなぜかということになってまいるわけですが、ご案内のように、阪神大震災が発災したのは早朝の時間帯でございます。今回の東日本大震災が発災をしたのはもう少し後の時間帯になってこようかと思いますけれども、午後の時間帯でございます。

 過日のご答弁の中にも自助・共助の精神をしっかりと養っていきたいのだというお話をいただいていたかと思います。そういった観点でいきますと、今、ライフスタイルがまさに多様化をしておりますし、昼間働いている方もいらっしゃれば、夜働いている方もいらっしゃいます。いつの時間帯に大きな震災が、あるいは小さな災害が発生するやもしれません。多くの方はやはり昼間の時間帯、会社の中で生活をされている方のほうが多いのではないか。そして、多くの方がそういったときにどういう形で自分たちが対応したらいいのか、それもまさに行政が主導をして市民に啓発をしていく大変重要な位置づけにある課題ではないかと私は思っております。

 今回の内容について少しお尋ねをさせていただきたいと思いますが、お配りいただくハザードマップですけれども、昼夜の発災時間による活用そのものができ得るものになっているのかどうか、その点について、お尋ねをさせていただきます。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 昼夜についてのハザードという話ですけれども、今回につきましては、以前作成をしました2連動型でいろいろな被災が予想されるところ、特に蒲郡につきましては海岸に面しておりますので、埋立地等につきましては津波の影響でありますとか、あるいは液状化による部分とかいろいろなものがございますので、それが昼間の部分と夜の部分とかそういったものは想定はしていないということであります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ぜひお配りいただくという仮定でございます。100%満足のいくもの、100%内容が充実しているもの、これは予算との兼ね合いもありますし、市民の皆さんがいざというときに使うためのものですから、必要最低限の情報にとどめたいというご意向があってのことかとも存じますけれども、でき得る限り自分がどこに逃げたらいいのか、あるいは夜自分がどこに行ったらいいのか、そういったことが一目瞭然でわかるようなものをつくっていただく努力をしていただきたいというように思っております。

 先ほど埋立地というお話がございました。そこでお尋ねをさせていただきたいのですが、今、私のつたない頭で考えますと、蒲郡の中で企業団地、あるいは企業群ということになりますと浜町の地域ではないかなというように思います。浜町の地域に居住をされている方、なかなか思い当たるものでもありませんし、実際にいないのではないかというように思いますが、逆に言いますと、浜町の昼間人口、昼間どれぐらいの方が働いているのか。また、浜町の方々が昼間どこに逃げたらいいのか、そういったことに関しましてご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 浜町には居住をしている方はお見えにはなりません。ただ、会社の保安のためにそこにとどまってみえる方はおられるかとは思います。

 ただし、昼間人口につきましては、私ども把握しておりませんので申しわけありませんが、今のところお話できる状態にはないですが、いずれにしても埋立地からどういう形で避難をされるかということにつきましては、皆様方がまずはどこが危険であるかということを承知をされるということが一番最初に知っていただくことかなというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 浜町の昼間人口を把握されていないということでございます。決して責任転嫁があるわけではありませんけれども、例えば蒲郡もこれから多くの企業を誘致していく、働く場所をどんどん提供していく、浜町にいっぱい人があふれるような、そんな青写真を描いたときに、やはり行政として浜町では蒲郡市内の方々がどれくらい働いているのか、あるいは近隣の市町村からこの蒲郡にどれぐらいの方が働いているのか、ぜひ把握をしていただきたい、このように思う次第でございます。

 と申しますのも、やはり蒲郡に働きにきました、昼間発災をしました、どこに逃げたらいいかわかりません、蒲郡市民ではありませんから行政は助けませんと。決してそういうご答弁ではありませんけれども、さもすればそういった解釈になりかねない状況にあるわけです。

 市内の方は一生懸命財産を守ります、生命を守ります。私が思うところにやはり金原市長の政策の一丁目一番地は安全安心のまち蒲郡ということを声高らかにお訴えになられてきたのではないかなというように思います。

 そういった観点から考えますと、やはりこの浜町の昼間人口を把握していない。あるいは今、発災をしたときに浜町の方々が塩津の地区に逃げればいいのか、あるいはこの蒲郡の中央に逃げればいいのか、あるいはもっと山間部、形原のほうまで行かなければいけないのか、どこに逃げるのですかというガイドラインが示されていない現状というのは、やはり残念ながら瑕瑾があるとしか思えないというのが私の意見でございます。ぜひ前向きにご検討をいただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。

 その点につきまして、今後そういった計画等々をご勘案いただける余地があるのかどうかについて、ご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 浜町にどのくらいの方がおみえになっているかというのは、私は知らないだけで、ほかのところでは把握しているということもありますので、それについては申しわけございません。

 その中で、最近になって浜町の企業の防災担当の方ですが、今おっしゃられたような、どういうときにどういうところに逃げればいいとか、そういうようなご相談をされに来られる方もおみえになりますので、今後はどういった形で企業の皆様方に接触をして、どういう内容が必要なのか、どういうことをお伝えすればいいのか、その辺についてはまた研究もしていく必要があろうかとは思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 今本当に多くの市民の皆さんがこの防災ということに高い関心を寄せられていると思いますし、今回の一般質問で多くの議員がやはりこの問題を取り上げているというのも、そういった不安があるからに違いないと思います。

 ぜひ行政として、行政の責任でリーダーシップを発揮していただきながら安心を担保していただけるような、不安を安心に変えていただけるような、そんな施策をぜひ実行していただきたい、このことをお願い申し上げたい、このように思う次第でございます。

 やはり今回の東北大震災に関しまして、私は二つの大きなステップがあったのではないかなというように思っております。それは、まず発災をして72時間が一つのタイムリミットということで新聞各社、またメディアを通じて報じられたわけでございますけれども、人命救助という観点、やはりこれはもちろん何をさておいても実行をしていかなければなりませんし、ここに疑問を唱えることは全くないわけでございますけれども、しかしながら、ある段階、やはりいつまでもいつまでも行方不明の方を捜していかなければならないという思いはある一方で、復興へのステップに切りかえていかなければならないのもまた事実ではあったかというように思います。

 テレビの報道を見ていても、ある時まではここで行方不明の方が見つかりましたということが流れていたわけですけれども、ある一線のラインを境に、今、復興の話がどうなっているのだ、復興に対して何が必要なのだ、だれがどういう形で手を打ってくれるのだ、そういった話になっていった記憶は新しいところでございます。

 そこで、ぜひお伺いをさせていただきたいのは、BCP(事業継続計画)ということでございます。もちろんこれは発災をすると同時に、どういった形で企業活動が継続していけるのかということについてのプランニングについてでございますけれども、ぜひお伺いしたいのは、今現在、蒲郡市内、中小の企業も含め多々あるわけでございますが、このBCPを企業の中で策定をしている、あるいはそれに準ずるもの、BCM(事業継続マネジメント)でも結構でございますけれども、そういったものを策定している企業の把握について、お伺いをさせていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 国のほうからBCPの作成について取り組むように指導があったということにつきましては承知をしております。

 平成21年度に商工会議所におきまして、このBCPの策定についての講習会というものが開催されまして、約90社が参加されたというようにお聞きしております。

 個々の企業が策定するということでありますので、この中のどれだけの企業が作成しているかということにつきましては、把握をしていない状況でございます。

 また、今年度につきましては、三河港振興会蒲郡地区委員会におきまして勉強会を実施していくというようにお聞きしていますので、今後はこうした策定をする企業がふえてくるのだろうというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 企業活動にとても大切なことになるのではないかなというように思います。というのは、皆さんも読まれていると思いますけれども、6月11日の朝日新聞、私、きょう持ってまいりましたが、「暮らし見えぬ6割、雇用が最優先課題」というのが大見出しで出ております。

 やはり企業としても当然こういった状態になるわけですから、1人でも多くの方を雇用していきたい、あるいは一日でも早く通常の業務に戻していきたい、そういった思いを持っておられるのは実情だと思います。

 しかしながら、まず何をどうして始めていったらいいのかがわからない状態になっているのではないかというように思います。

 そこで、やはり今ご答弁の中には個々の企業の問題だというお話がありました。実際に業種もさまざま違いますし、なかなかビジネスの世界においてこういったガイドラインをつくっていくというのは難しいかもしれません。

 しかしながら、ぜひ行政として、こういったBCP、あるいはBCMというものがあるのだよ、国からも指針が出ているのだよ、そしてまた、これは国からだけではなくて、労働者の団体からも同じようなものをつくってほしい、あるいはつくっていただきたいという意見が必ず、請願あるいは陳情、そういった中で出ているはずでございます。そういったものに対して、今後、行政としてリーダーシップを発揮して各企業に促していく、そういった方向性を持っておられるのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市が各企業に対してBCP等の作成を促すようなことを直接していくかという話でございますが、そこまでしていいのかどうかわかりませんというのが実感でございます。

 まずは、企業が商工会議所の各部会に属されていると思いますので、そういったところからのいろいろな呼びかけとかご案内がまずあって、なおかつ会議所そのものが例えば市と一体となって何かできないかというご相談があれば、そちらに対して応じるというか支援が何かできるものがあればしていくと、このようなことだろうなというように思っております。

 ですので、今、市のほうに来られる方の中で、出前講座などでいろいろなことを教えてほしいというようなこともあるものですから、そういったことがあれば当然出てまいりますし、それ以外の業界としていろいろなことをやっていくのであれば、まずは商工会議所第一優先というようなことではないのかなというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 もちろんおっしゃっているところは各企業のお話ですので、なかなか行政としてかかわりを持つことは難しいということは重々わかるわけですけれども、しかしながら、やはり先ほどお話をいただきました自助・共助、これをやはり促してまいりたいということでご答弁をいただいております。

 そういった観点からいくと、まさにBCP、各企業が積極的にいざというときのためにつくっていく、これを啓発、啓蒙していくのも私は行政の一番大きな責任の一つではないのかなというように感じるわけでございます。

 相談があればということで今ご答弁をいただきましたが、相談がなくても、こういったものがあるのだ、逆に言うならば国や労働界からのこういった要望があるのだということを、私は行政がイニシアチブをとって主導していっていただきたいし、ぜひお願いをしてまいりたいというように思います。

 そのような中でざっぱくで結構でございますが、今、BCPに関しまして蒲郡市がガイドラインを持っているのかどうかについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市についてのガイドラインは今持っておりません。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 繰り返しになりますけれども、ぜひそういったものもまずは「隗より始めよ」ではありませんが、行政が積極的につくっていただいて、そして市民の皆様に自助・共助の精神を啓発、啓蒙していく、そういった心意気をぜひお示しをいただきたい、このことのお願いを申し述べさせていただきたいと思います。

 次に、7月から9月、休日振りかえの保育体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 これは、電力需要不足に関しての質問でございますけれども、これに関しましても実は6月3日の、今度は中日新聞の夕刊でございますが、「日曜保育に人件費補助」という形で新聞に載っております。これに関しましてご質問をさせていただきたいと思いますが、休日保育に関しまして厚生労働省から通達があったやに伺っております。その通達があったのかどうか、また、その内容につきましてご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 ことしの7月から9月期は夏季における電力需給対策といたしまして、大企業等を中心にして電力需要の比較的少ない早朝・夜間及び休日に就業時間を変更するなどの取り組みが予想されております。

 このことにつきまして、本年5月18日付で厚生労働省のほうから通知がございまして、内容といたしましては、「市町村において企業の就業時間等の変更に伴う利用者ニーズの把握、及びそれを踏まえた実施体制の確保をお願いしたい」というようにされているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 その通達を受けられて、蒲郡市への影響についてお尋ねをさせていただきたいというように思うわけですけれども、自動車産業、愛知県のものづくりの拠点ということで位置づけられておりますが、この自動車産業に対して従事をされている方、どれぐらいの人数がいらっしゃるかということを把握されているのか、お聞きしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 自動車産業の関係でどのぐらいということに関しては特に把握しているわけではありませんけれども、現在、保育園に入所されている方につきましては、入所の台帳等がございますので、保護者の方の勤め先等の記載がありますので、そういったところから、まず机上である程度は把握しております。

 具体的には、各保育園を通じまして、現在、利用者ニーズの把握を行っているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 自動車産業のみならず、ほかの業種でも今回の振りかえ休日、7月から9月までの期間限定ですけれども、そういった状況も出てくるかもしれません。そういったことも踏まえて、ぜひいろいろな産業に従事をしている方の人数の把握をしていただきたいなと思います。

 今現在、個人情報保護の観点から考えますとなかなか難しいというお話があるかもわかりませんが、やはり臨機応変に、そして迅速に対応していく、ありとあらゆる情報に対して敏感にアンテナを張っていただきたい、そういう思いがございます。ぜひご努力いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 それを受けまして、では実際に今回の保育に対してどれぐらいのニーズがあるのかということを把握されておられるのか、お聞きしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほども申し上げましたけれども、現在、ニーズ調査のほうを行っているところでございます。私どもが先ほど申し上げたように、机上で台帳等から拾った数字からいうと20人前後ぐらいかなというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 ずばりお伺いしますが、休日保育を実施するという方向性をお持ちなのでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 ニーズ調査の結果を受けまして、それに基づき対応したいということでございます。休日保育のほうは、現在、定員には余裕がございますので、その中で多分対応できるだろうとは思っておりますけれども、仮に定員を上回った場合にも必要な体制を整えまして受け入れのほうはしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 事前にお伺いをしておりましたところですと、もし人数があふれた場合には臨時に保育士を雇って対応していきますということでお話をいただいております。期間限定のことでもございますし、やはり安心して働ける環境をつくっていく、これはやはり行政の大きな課題の一つだと思いますので、ぜひ実施をしていただく。また、実施をしていただいて、安心をぜひ生み出していただくように私からもお願いをさせていただきたい、このように思う次第でございます。

 続きまして、また防災の観点でございますけれども、蒲郡市、先ほどもお話がございましたように、大変すばらしい海に面しております。この市役所の7階、8階からも大変すばらしい光景を目の当たりにすることができるわけでございますが、逆に言うと今回の東日本大震災、海、そういったものの水に対する恐怖というものが、本当に軽んじていては大変なことになる、そういったことを自然が教授をしてくれた、そんな例ではないかなというように思っております。

 そこで、ぜひお尋ねをさせていただきたいのですが、これは直接的には関係ありませんけれども、愛知県が策定をしております第二次アクションプラン、もしいろいろなこういった被害が起きたときに愛知県全体では12兆円の規模になるのだ、このアクションプランの中でその12兆円規模を5兆円に減らしていかなければいけない、そのために日々、各市町村で鋭意努めてくれということが示されていると解しております。

 そこでお尋ねをさせていただきたい一つ目が、河川の堤防についての基準ということでございますが、この設問に関しましては、先ほど伊藤議員のご質問の中で明確にご答弁をいただきましたので割愛をさせていただいて、今、蒲郡市内に42河川あると伺っております。その中で、どういった水門、あるいは樋門、そういったものがついているのか、そのことについてお尋ねをさせていただきます。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 議員さんおっしゃいましたように、市内42河川ございます。市内42河川については、樋門が設置されている河川は、大塚町の丹下川を初め18河川ございます。そのうち、巻上式ゲートと自在扉が併設されている河川は丹下川を初め14河川、巻上式ゲートまたは木製の差し板の角落式で自在扉のない河川は、境川を初め4河川であります。樋門が必要でないと判断されている河川は、拾石川を初め6河川あります。樋門が必要ないとしている河川は、河川堤防の高さが海岸堤防と同じかそれ以上であると考えております。

 なお、海岸に直接流れない河川につきましては18河川ございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 目に見えると人間は安心をいたします。水門や樋門があると、やはりいざというときに我々の生命や財産を守ってくれるのではないかなというような気がいたします。

 もちろん洪水や高潮に対してはある程度の効果を示されると解しておりますし、津波みたいな突発的なものに対してはどこまで機能するかどうかわからないというのが現状だと思いますが、先ほどお答えをいただいたさまざまな種類の水門の中でどういった水門が主流になっているのかについてお尋ねをさせていただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 堤防の中にコンクリートの水路を通し、そこにゲートを設置する場合を樋門・樋管と呼びます。

 樋門と樋管の明確な区別はなく、機能は同じでありますが、堤防の下をくぐる部分の断面が丸い管の場合で規模が比較的小さい構造のものを樋管と呼びます。箱型の構造の場合で、規模の大きなものを樋門として区別しております。

 また、堤防を分断してゲートを設置する場合、その施設は水門と呼びます。

 いずれにしましても、樋門は高潮・洪水時等に堤防の役割を果たしつつ水位調整をするものであります。

 樋門の構造はスルースゲートといって扉を上下に動かして開閉を行うものと、マイターゲートやフラップゲートといいまして、観音開き式などの自在扉がセットで設置されている施設もあります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。今、水門や樋門の種類についてご説明をいただいたわけでございます。

 私が少し聞き及んだところによりますと、自在扉というのが多く水門に、あるいはまた樋門の中でついている。これは当然、河川の水量が増したときには外側に開き、排水の機能を有していて、また、高潮等で潮面が上がってきたときには扉が閉まり、中に流入を防ぐというようなお話を伺っております。

 実際に、大変すばらしい機能があるというように思っておりますが、そういったものを実際にはどのように管理をされていて、どのように運営をされているのか、宝の持ち腐れになってしまっては、これは全く機能を有しないわけでございますし、逆に宝の持ち腐れになるぐらいでしたら安くない費用をかけないほうがいいのかもしれない、そんな思いもいたしてならないわけですけれども、やはり設置をしている以上はしっかりと管理運営をしていっていただかなければならないというように解しております。

 現状の管理運営について、お聞きをしたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 現在、先ほど申されました樋門等の災害時における樋門操作は、消防職員及び消防団員が実施をしております。

 施設の管理者は、愛知県及び蒲郡市でございますが、委託を受けて毎月1回、点検及び開閉の訓練を実施しております。その場合は、愛知県の樋門等の操作規程及び蒲郡市樋門操作規程に基づき活動をしております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 月1回しっかりと管理をしていただいているということで安心をしたわけですが、この樋門や水門を使うときというのは、実際は高潮であったり、あるいは大雨であったりというような現状になってくるわけでございます。

 先ほどいろいろな規程についてご説明をいただきましたが、これは震災と申しますか、発災時に対して有効な規定なのでしょうか、お尋ねをさせてください。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 発災時について有効かということになりますと非常に疑問な点もございます。

 県の操作規程というのは、基本的には愛知県同一のものでございます。先ほどおっしゃったように海からと河川からの水がございますが、海水のほうから逆流してくる場合には閉めるということで、例えば台風時等に雨が多い場合にはあけなければ内水があふれてしまうということで、そこを適切に管理するというような形になっておりますので、先ほど申しましたように蒲郡市の樋門操作規程も作成したわけでございますが、それは完璧に100点で瞬時に判断できるかというと、その都度の経験と現場での判断になる部分があるかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 もちろん大変いやらしい質問になってくるわけでございますけれども、現場に行かなければその状況はわからないわけでございまして、大雨が降っているのに水門をしめた、だから川が氾濫をしたのだということにもなりかねませんし、そういった点では非常に難しいと思います。

 ただ、今ご答弁をいただいた中で、消防職員の方々、それから消防団員の方々、同じくくりでご説明をいただいたように思うわけですが、私の素人的な考えで申しますと、やはり職員の方々はどちらかというともうプロの、まさに専門職の知識を有する方々ではないか。逆に言うと、消防団員の方々は高い志を持って地域を何とか助けたい、そういう思いを持たれている方ではないか、そういう認識でおります。

 そういった観点でいきますと、一つの規程の中で消防団員がやるのだ、消防職員がやるのだ、まして先ほどご答弁いただいたように、まさに危険が迫っているときに消防団員の方々が現場に行ってその判断をして水門を閉める、それだけの一連の行為をやはり消防団の方に負わせることは、私はやはり少し無理があるのではないかなというように思っております。

 そういった観点から、もう一度規定を見直していただく。今の規程で悪いというわけではありませんが、そういったところの部分をしっかりと明確に細分化をしていただく。もちろん消防署員の方々が大変なのは重々承知をしておりますが、いざという時にいかに動けるのか、そういった体制をつくっていただくためにもう一度規程等々をご勘案いただける、そのようなおつもりがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 先ほど消防職員及び消防団員一緒にと申しましたが、消防団員も毎月一度点検をしていただいているところでございますが、当然のことながら消防団員には簡易なところといいますか、それぞれ決まって、大塚地区から西浦地区までありますが、第一分団は災害のときにはここの防潮扉なり樋門をお願いしますというようになっておりますので、危険なところというのですか、判断に迷うようなところは消防の職員がやりますし、当然、消防団員を招集するということは、災害対策本部ができているときには災害対策本部の判断になりますし、とっさの場合には消防本部のほうで消防長及び消防署長等の指示に基づくものでございますので、決して危険なところに消防団員を出向かせるというようなことはございません。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 危機というのはやはり既に発生した事態であるのに対して、リスクマネジメント、それは、これから起こるかもしれない危険に対して事前に対応して危険を回避する、それによってこうむる被害を最大限に抑えていくということにほかなりません。

 もちろん十分な対応をされているというように思っておりますけれども、いま一度、こんな時節柄でございます。リスクマネジメントについてご検討、ご勘案をいただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。

 そういった観点でまたもう一度質問をさせていただきますが、そういった樋門等々を台帳として管理をしていく必要があるのではないかなというように思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 台帳の関係でございますけれども、排水管・水門樋門台帳の整備は緊急雇用対策事業で平成22年度と23年度において、現在あります施設管理台帳の電子化とあわせ、前回作成後に整備された施設を追加しまして、さらに高潮・洪水対策において自在扉がない箇所の設置の必要性などの対策を検討し、今後の施設の維持及び管理の向上を図るものであります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 先ほど私も申させていただきました自在扉がやはり今の時代の中では一番いいのではないか、しっかりそれを皆様のお力をいただいて管理をしていく、そういった体制をつくっていくのがいいのではないかというように思わせていただきました。

 そこで今年度、そういった自在扉がどのような形で施工予定であるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 今年度の予定でありますけれども、高潮対策事業としまして樋管整備事業で、既設堤防の下にあります埋設管でゲートがない箇所に自在扉を10カ所ほど予算計上してございます。

 施工につきましては、現地を再度調査しまして、施設管理者を確認後、施設構造の協議を行います。

 通常は堤防に対して直角に設置しますけれども、設置場所が斜めの場合ですとか巻上式の形式など特殊な場合は施工費が高くなりますので、10カ所は少し難しいかもわかりません。

 また、河川管理において、河川の堆積土の浚渫も実施しまして、川底を下げております。この事業も減災対策に効果があると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 市民の目線に立ってやはり必要なものを、限られた予算の中ではあると思いますが、積極的につくっていっていただきたいと、このように思う次第でございます。

 続きまして、競艇場の施設改善についてご質問させていただきたいと思います。

 まずは、今回の東日本大震災もございました。そういった中で、収益見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 本年度の予算上の収益見通し、いかほどなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで、2時15分まで休憩いたします。

                          午後2時04分 休憩

                          午後2時15分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁、競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 3月11日の震災により、それ以降の3月中のレースが中止になっておりますが、先に、平成22年度の決算の出納閉鎖が5月31日で経過しておりますので、平成22年度の収益見通しと、平成23年度の収益見込みを述べさせていただきます。

 平成22年度の収益見通しですが、5月末の出納閉鎖が終わりまして、収支決算がほぼ確定しております。現段階での決算見込みを回答させていただきます。

 平成22年度の売り上げですが、ご存じのとおり、大震災により3月末までのレースがすべて中止になりました。中止した日数は13日間、昨年度は年間186日開催でありましたものが、173日の開催となりました。中止した日程の中には、グレードの高い企業杯、選手のものがいい、A1級の選手のあっせんが多いレースですが、G?レースが入っておりました。売上額は、中止した13日分で約44億円が減少したものと思われます。

 結果的に173日開催での売り上げは706億円でありました。また、ボートウイング、外向けなどの発売予定でありました受託発売分、他場のレースの発売分の売上額についても、おおよそ4億5,000万円ほど減少したものと思われます。年間売上額は、ボートウイングだけの他場発売の売り上げが74億円でありました。

 その収益見込みでありますが、まだ本場ですとか、電話投票ですとか、場外発売ですとか、形態別の収益のはまだ正規に出ていませんが、全体で18億8,000万円を見込んでおります。

 平成22年度の当初予算では、売上額を728億円と見込み、収益額20億円で予算化しました。しかし、秋の時点でありますが、本場売上は当初見込みを下回っていたものの、電話投票、各ボートピアでの場外発売で、蒲郡のレースを売ってもらえる部分の売り上げが好調であったため、12月の補正で売り上げを750億円、しかし、収益は20億円で据え置きとしました。

 3月11日の東日本大震災の発生による13日間の中止による収益は、1億円強、1億二、三千万円の収益減があったと思われます。平成23年度、2カ月ほど経過しておりますが、今年度につきましては、総売上700億円、収益を19億円と見込んでおります。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 しっかりと見通しを立てていただいていると解しておりますが、一つだけお伺いをさせていただきたいのが、ボートピア川崎でございます。きのうのご質問の中にもありまして、収益という点で、あるいは現状についてご説明をいただいております。被害があったということもお話をいただきました。復旧については、川崎町の自己資金が原則という形でご答弁あったかと存じておりますが、現状等々につきましては、きのうご説明をいただいたと解させていただいて、運営管理負担金をお出しになられたと思いますが、この一部、現状についてお伺いをさせていただきたいのと、それから、例えば今回の災害の被害の復旧に、この一部を充てたいというような申し出があったか、ないかだけ、お聞かせをいただければと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 議員のご指摘のとおり、ボートピア川崎の運営を平成20年10月1日に、株式会社ダイリツプランニングに私人委託をしております。常滑市と蒲郡市で折半、総額4億5,000万円を支出しております。2年8カ月が経過しておりますが、運営管理負担金の執行状況についてのお尋ねであります。平成23年4月末現在におきまして、4億5,000万円のうち2億5,800万円が執行されております。残高が残り4カ月で1億9,200万円となっております。収支状況でありますが、平成20年度、平成20年10月から平成21年3月までの6カ月収支が、マイナス7,700万円、月平均マイナス1,280万円。平成21年度収支がマイナス6,960万円、月平均マイナス580万円と、大きく赤字額は減らしておりますが、昨年度の平成22年度収支はマイナス1億円、月平均830万円となっております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 適切に監査をしていただけているというふうに解させていただきました。

 震災後、開催日数等々変更があるかどうかについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 昨日の鎌田議員の質問の中でも答弁させていただきましたが、建物、駐車場及び誘導道路等の被害総額が、見積額で3億円を超えておりました。それで、きのうの答弁でも、何とかしてくれという、市への申し出につきましては、一企業でありますので、市のお金は出せないということで、今推移しておりますが、4月23日に被害の少なかった1階部分、駐車場から入れるのが2階部分で、そののり下というのか、1階部分で8日間営業を開始しまして、5月は丸々という形で、きょう時点でも営業しております。4場発売できるわけですが、当初の昼2場、夜2場の4場発売体制はお客様に迷惑をかけることなく、営業しております。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 非常事態なものですから、またぜひ臨機応変にご対応いただければというように思いますが、競艇事業、もちろん蒲郡市にとって絶対になくてはならない必要不可欠な事業であることは言うまでもありませんし、議員としてもしっかりと守っていく、あるいは推進をしていく、そういうつもりでおります。また、いろいろと指導をいただきたい、このように思うわけでございますが、それにつきまして、市民病院、あるいは区画整理事業、下水道に対して、繰り出しをしているのは明白なとおりでございますけれども、それが予定どおりに行えるのかどうか、その点についてご質問させていただきたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 平成22年度の決算の答弁でよろしいでしょうか。先ほどの答弁の中で、数字が拾えるかと思いますが、結果的には手元に残ったのが18億8,000万円でありましたので、平成22年度の繰り出し予定が22億6,000万円であったかと思います。ですから、その足らずまいにつきましては、総務部担当になってくるわけですが、調整基金のほうの取り崩しで対応されると思います。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 調整基金ということでございますので、その基金等々使って、今回、改善、改修が行われていくわけでございますけれども、震災に関して、改善後の設備についてお伺いをさせていただきたいというように思っております。

 まず、改善後の施設そのものですが、もちろん耐震の機能というか、耐震ということに関しては、十分に備えられているというように思いますけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますが、耐震については、万全に対応されているのでしょうか。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 新スタンドの耐震強度は、現行の建築基準法における耐震基準に適合する施設として設計しているため、耐震強度的には問題ないと考えます。現段階での設計変更は考えておりません。

 地震につきましては、地震波の波長により揺れ方が異なり、将来的に発生が懸念される東海・東南海地震の影響ははかり知ることができませんが、今回の東日本大震災では、建物の倒壊による被害より、津波による被害が大きく報道され、建物の被害については、天井などの非構造部材の被害が目立っておりました。

 新スタンドの天井につきましては、一般の観覧席は天井を張らない仕様となっており、また指定席並びに特別ラウンジなどの天井を張る部分については、非構造部材の見直しにより、被害を最小限に抑えられるよう検討を加える予定をしております。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 もちろん、現在の建築基準法に照らし合わせて作成をされると思いますが、なぜこの質問をさせていただいたかと申しますと、先ほどのお話にも絡んでまいります。

 というのは、浜町の地域に関して、昼間人口が若干よくわからない。それから、そういった方々が、今発災をしたときに、どこに避難をしたらいいのかがなかなかわからない。

 例えば、私は、一つの案ではございますけれども、当然、浜町の地域から競艇場の地域、目測でも若干同じ、わかるわけでございますが、そういったときに競艇場そのものが蒲郡市の、あるいはそういった企業群にとっての避難所の拠点としてなり得るのかどうか。構造上の問題があるかもしれませんが、津波というものに対しては、高台というのはおかしいですが、4階の階層を有しているはずですし、そういったところで、1万人規模の新しい施設につくっていくということをお伺いしております。

 そういったときに、避難所拠点として競艇場そのものが活用し得ることができるのかどうか、機能を有するのかどうか、そういった点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 現時点での浜町の方たちの避難先は、塩津小学校になっていると思います。議員お尋ねの、浜町における昼間の労働者たちの人口は、競艇としてもつかんでおりませんが、浜町地区に避難指示が出された場合、当然ながら開催日であればですが、開催中のレースは中止することになると考えられます。新スタンドにおきましては、耐震強度的には現行の耐震基準、先ほども言いましたが、適合しておりますので、部分的な被害等は出るかもしれませんが、今回の大震災の津波の被害を受けて、今後、蒲郡市の防災の各地域の避難のあり方、避難先等を検討された中で、競艇場が避難先という形で一時避難場所に指定されるならば、避難民の受け入れは可能と考えております。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 一つでも多く、安全に避難ができる場所というものを確保していく。これはやはり行政の務めではないかなというように思います。そういった点で、ぜひ関係当局としっかりと調整をしていただいて、そういった機能を有するような、せっかく施設改善をされていくわけですので、そういったこともまた積極的に御提案をいただいて、そういった機能も有することができるのだというと、市民の皆様から、やはり競艇場が必要なのだというような意識の啓発になるのではないかなという思いがあります。ぜひ、そういったところも御検討いただきながら、今後、当局と話を進めていただきたい、このように思う次第でございます。

 今回の改修に関してですが、震災の影響で工期等々が変更になるのではないかというような懸念もあります。そういった点については、いかがでしょうか。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 震災発災直後、3月、4月でしたか、5月も入っていたかと思いますが、なかなか建築資材が現地に回らない。流通が始まっても、仮設優先の資材の流れ方で、震災に関係のない地域へなかなか資材が回ってこないという情報も、このあたりでも聞いた話でありますし、その点の質問でありますが、現在の資材不足は、東北のほうへかなりの量が行っているというのと、東北地方のそういう資材関係の工場が被災しているため停滞しているというところもあります。

 我が競艇の実施設計、施設改善の実施設計を請け負った設計事務所を通じての情報は随時集めておりますが、あと半年というより、秋ごろからは資材不足は解消されるであろうと。今回の施設改善で、今年の9月議会で承認をいただきますと、10月からは東アーケード側、あそこの旧建屋の窓を改修して、あそこに自動販売機、自動発券機を設置するような枠取り工事をこの下半期3カ月でやります。来年の5月以降、西のほうから壊し始めますので、新スタンドの建設に着手して最初の4カ月ほどは壊すばかりですので、実際に資材がいるようになってくるのは、平成24年の秋ごろとなっておりますので、まだ1年以上の期間がありますので、資材不足に起因する工期変更は、現時点では考えておりません。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 先ほど来の繰り返しになりますけれども、蒲郡市にとっても、大変重要な施設であることは間違いありませんし、やはり今回の震災で若干、平成22年度の収益、それから平成23年度の予算の見通しも下方修正になっていく。やはり、少しのことでも、それぐらい市に影響を与える大きな組織で、また、大きな施設であることは言うまでもありません。工期が若干延びたり、おくれたりということになりますと、市全体の予算組み、それから市全体のやはり市民への影響というものがはかり知れない大きなプロジェクトであるということをご認識いただいて、ぜひとも工期どおりに、またできることならば、工期と寸分たがわず進めていただくように、改めてお願いを申し述べさせていただきたい、このように思う次第でございます。

 それでは最後に、改善後の人員配置についてお伺いをさせていただきたいと思います。これも既にご答弁をいただいているかとも思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 施設改善後の発売体制の質問でありますが、現在、発売窓口は、機械売りが166窓、手窓機が7窓、券も売れる払い戻しもできるという発払機は8窓で、全部で181窓で営業しております。払戻機を含めました総窓数が、ボートウイング、外向けも含めて現在220窓あります。施設改善後は、施設がコンパクト化されるのに伴い、外向けの20窓と本場が174窓、合わせて194窓になるわけですが、本場のほうでは174窓にする計画であります。

 そして、従事員さんの数ですが、現時点で218名在籍しています。採用を今考えておりませんのでこのまま自然減の形でありますが、平成27年1月には、在籍者が133名となる見込みであります。

 そこで、従事員の適正基準の考え方でありますが、平成16年では、「自販機2台で1人」、その後、平成18年以降、現在まで「一人当たり自販機4台」で配置をしてきました。機械性能の向上及び簡略化等の条件を考慮しますと、施設改善後には、1人で6台を基準として、適正配置に取り組んでいきたいと考えております。

 近隣では、津ボートさんが現時点で「1人で自販機6台」を基準として配置しています。なおかつ、新しいボートピア、ちょこちょこできておりますが、1人で自販機8台いけるであろうという配置で業務をこなしているところもあります。

 先日の青山議員さんの答弁でも答えさせていただきましたが、当初200人体制というのは、現従事員さんの数を考慮してのお話でありましたが、もう皆さんが7台、8台、こなせる能力をお持ちですので、それに向けていった場合、新しい窓から割り算をすれば、100人でいけるのかなというような考えを現時点で持っております。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 大切な雇用を創出する場でもあります。しかしながら、当然時代の流れの中で、費用対効果、そういったものもしっかりと考えて、バランスをとっていかなければならないというように思います。今、ご答弁をいただきました、自然減で減っていく部分があるというお話をいただきました。それも一つの施策なのかもしれません。しかしながら、競艇場の改修工事、これはやはり一つの大きな節目だと思うのです。その節目に向けて、しっかりと新しい蒲郡競艇のあり方を示していくのだと、そういう心意気で臨んでいただくことをお願いするのにあわせて、やはり自然減、どうしても私には、今、大変言葉は厳しいものになりますけれども、無策のまま自然減を待っているというような思いがしてなりません。決して減らすということがいいことでもありませんし、適正なバランスをとるために、しっかりと事業部長中心に、政策を打ち出していただいて、従事員の方々、しっかりと話し合いをしていただいて、方向性を見出していただきたい、このことをお願いさせていただきたい、このように思う次第でございます。

 以上で、終わらせていただきますが、本年度は、本当に選挙の年でございます。逆に言うならば、選挙の年というのは、節目の年にほかなりません。やはり、節目という言葉、当然、竹に由来するわけですけれども、竹がしなるのはしっかりした節目があるからだということを、私も教わって育ってまいりました。この節目をしっかり、しっかりやっていくことができなければ、時代の変化という大きなしなりに対して対応ができなくなってしまう、このことを私も常々危機感を持って臨ませていただいております。

 そういった意味におきまして、今後当局の皆様にも、そしてまた一人の議員として、しっかりと活動を続けてまいりたいと思います。今後とも、ご指導賜りますよう心からお願い申し述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きい1、防災対策について伺います。

 まず、(1)でありますけれども、蒲郡市における事業継続計画(BCP)の策定についてであります。

 東日本大震災を機に、事業継続計画(BCP)が注目を集めております。BCPとは、地震のような大規模な災害や、テロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるように、事前に立てておく計画のことであります。事業継続に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なっております。

 地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、港湾等の復旧、整備などといった行政サービスの維持の観点から、BCP策定の取り組みが広がっております。

 昨年の6月議会の大竹議員の答弁におきましては、今後研究し、取り組んでいくということでありましたけれども、その後の状況はどうなっているのでしょうか。また、いつ策定していくのか、伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市としてのBCPの策定のことでございますが、被災後の復旧でありますとか、復興というものをより迅速に進めていくためには、こういったBCPの策定が必要であるとは考えております。

 愛知県からも策定の手引きといったものが出されておりまして、説明会にも参加しながら、策定に向けて研究、検討をしているところでございます。

 行政課におきましては、事務事業評価を実施しておりますが、今年度は全事業の評価表を作成することとなっております。この事務事業評価を活用して、また県においてもより詳細な手引きを作成を検討しているようですので、県や先進市の例も参考にしながら、進めていきたいと考えております。現実には、来年度以降になると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 県のほうからも手引きが出されておって、説明会等もあるということです。完成については来年度以降ということでありまして、今年度ではないということでありますけれども、できるだけ早い策定というのを望んでおきたいと思います。

 先ほど、鈴木議員の質問でも、企業等にBCPというのを指導していくのも行政の責任であると、そういうこともあります。やはり、まずは蒲郡市が取り組んで作成する、そういうことがなければ企業の指導というのもできていかないのかなと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 県内各市で取り組みをしているようですけれども、その状況について伺いたいと思います。また、県がアンケートを実施して、蒲郡市がどういうような状況にあるのかというのを回答されたようでありますけれども、そのことについて、また各市の状況について、どうなっているのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 県内各市の取り組みの状況でございますが、県が行いましたアンケートにつきましては、蒲郡市は5月27日に策定を進めている途上と回答をさせていただきました。アンケートの結果につきましては、県のほうが今現在集計中ということでありますが、新聞等の報道によりますと、北名古屋市と常滑市は今年度中を目指し、豊田市、知多市、豊橋市、豊川市の4市は、来年度を目指していると、このような報道を目にしております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 東三河でも、豊橋とか豊川が来年度作成を目指しているということであります。特に、横の連携という中で、しっかりまた情報も得ていただきながら進めていただきたいと、このことについてはお願いをして終わっておきます。

 次に、事業継続計画の中でも、ICT部門について伺ってまいります。

 総務省では、平成19年11月から電子自治体の推進に関する懇談会、セキュリティワーキンググループにおいて、地方公共団体の情報セキュリティに関する各種課題及びその解決策の検討を行っております。地震やそれに伴い発生する火災及び水害等の二次被害等により、情報システムに障害が発生した場合であっても、地方公共団体の業務の中断を防止し、またそれを早期に復旧することを目的としているようであります。

 平成20年8月に、地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインというのが公表をされておりますけれども、ICT部門において、現在蒲郡市が実施している対応策と、このBCP策定に関する検討状況をお伺いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 東海・南海・東南海の三連動地震が想定されている中で、東日本大震災の悲惨な状況に触れまして、ICT部門のBCP、言いかえますと、情報通信技術部門の業務継続計画ということでありますが、改めてその重要性を再認識しているというような状況であります。

 現在、実施しております対策につきましては、最も効果のある対策から優先的に実施をいたしております。その具体的な対策といたしましては、バックアップ用のサーバーを本庁内のマシンルーム、本館の3階にありますが、ここでデータ及びシステムのバックアップを行っているとともに、情報機器を床に固定することで、地震の揺れによる転倒並びに破損防止対策を講じているところであります。

 また、重要業務にかかわる機器及びシステムの二重構造をとることにより、中断しにくい対策を講じ、万が一の場合にも保守管理業者と連携して、正常動作の監視及び緊急時等に対応した対策をとっているところであります。

 なお、全国的に業務継続計画を策定している団体が少なく、蒲郡市においても今のところは検討はいたしておりませんが、効果のある対策を優先的に行っておりますので、情報部門の事業継続計画の策定につきましても、ただいま総務部長が言いましたように、市全体の事業継続計画を策定するときにあわせて、検討をしてまいりたいとこのように考えております。

 緊急を要する対策につきましては、当然先行していく形になろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 全国的に少ないという、これも総務省の発表であるわけですけれども、近く豊川においても、特に、全体はこれからだということでありますけれども、ICT部門の業務継続計画については、既に策定をしているという情報もあります。そういったことで、これから全体にあわせて検討ということでありますけれども、ぜひいろいろ研究していただいて、進めていただきたいと、そのように思っているところであります。

 これから業務継続計画という、業務継続を図ると、そういうことの中で、取り組む対策というのは、どのように考えているのか、伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今後取り組む対策の中では、やはり先ほども申し上げましたが、データやシステムのバックアップが最も重要であると考えております。現在、どのデータをバックアップするかということにつきましての検討を重ねておりますので、その検討が終わり次第、消防庁舎内のサーバー室に、バックアップ用の外部記憶装置を設置したいと、そういった考えを持っております。

 なお、理想的な方法といたしましては、今話題となっております、自治体クラウドにみられるように、遠隔地のデータセンターを利用する方法もありますので、このことにつきましては、国の実験から安全面、それからコスト面から効果があるということも言われておりますので、今後の取り組みの一つとして、課題としていきたいとこのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今後、バックアップを消防庁舎等でやっていく、そういうことも取り組んでいきたいということであります。自治体クラウドということについては、また次の質問で聞かせていただきたいと、そのように思っております。全体的には、市全体のBCPとあわせて、ICTの部門についても考えていく、そういうことであります。

 ただ、緊急的に要することについては、これから先行してやっていかないといけないということで、私もガイドラインを印刷して読んでみました。ページ数がかなり多い資料になっておりまして、最終的なものはやはりきちんと今のシステム等のあり方とか見直しながら、やはり取り組んでいくということになっているわけです。今の例えばバックアップのこととか、それから地につけて、きちんと固定をするとか、そういった今できる対策をやっていくということですけれども、実は、そういうことをやっていくということが、既にBCPの一つをやっているという、簡単なことですけれどもやっているということで、現状でできることを一つは想定していく。それを全職員の方も共有して、全体ともかかわりがあるわけですけれども、今例えば、災害がきたら、どういう情報を最低限復旧できるようにしないといけないか、またそのためにどういう体制が必要か。そのためには、常日ごろどういうことを意識して、業務に取り組む必要があるか。そういうことを体系づけて、全体の指針的な形でもあらわしていくべきではないかと、そのように考えるわけですけれども、その点、どのように思われるか、お伺いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 当然、今議員さんがご指摘いただいたように、現在やることは先にやらなければいけないと、このように考えております。BCP、この計画をつくるよりも、やはりこういった震災だとか、いろいろなことに対応するためには、実行を先にしなければいけないということも考えております。業務継続計画をつくるのは当然かと思いますが、やはりその前に、できることは先にやっていくという対応のほうが先ではないかということで、今現状、こういった形でできること、また効果のあることから先に行っております。

 したがいまして、当然、職員が対応すべきことというのは、これから職員にフォーラム等通じまして、周知をさせていただきますが、計画については、やはり実行を先にしていくべきだとこのように思っておりますので、もう少し他の市町の計画等を十分参考といたしまして、計画については後ほどにさせていただいて、先行できることはやっていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 当然、やるべきことはやっていくということで、その徹底をするために、一つは体系づける、そういうことが大切であろうとこのように思っています。

 国のほうが、わざわざICT部門だけを取り出してガイドラインをつくりました。ここには、全体的な計画はつくるべきだけれども、やはり情報。いざというときに、先ほどの被災者支援システムとか、そういうシステム等を見るときも必ず情報が大事であるということで、この情報をきちんと守るために、どういうものを守っていく。そういうことをきちんと体系づける。そのためにもガイドラインというのは、先行してやりなさいということが実はその中にも書いてあります。やっていくべきだという、そういうことですので、ぜひこれは並んでやっていくというよりも、先行して取り組んでいくということが必要なのかなとこのように思っていますので、これはお願いして、終わっておきたいと思います。

 それでは、大きい2に移りたいと思います。

 自治体クラウドについて伺ってまいります。総務省では、現在クラウドコンピューティングを電子自治体の基礎構築へ活用するため、自治体クラウド開発実証事業へ取り組み、また昨年7月には、自治体クラウド推進本部を設置しています。自治体クラウドの全国展開に向けて、財政支援のあり方や個人情報保護策など、具体的な検討が行われております。

 さらに、今後、地方自治体の長に対して、クラウドへの移行予定時期や業務改革の内容などを記した、電子自治体最適化計画の作成を努力義務とする方針も明らかにしております。

 こうして見ると、この平成23年はクラウドを意識したシステム検討が本格的に始まる、自治体クラウド元年とこのようにいえると思います。これにより、業務の最適化も一気に進展することが予想され、さらなる電子行政の推進も期待をされているところであります。

 そこで、順次伺ってまいります。

 (1)まず、自治体クラウドとその意義について、どのようにとらえているのか、伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 自治体クラウドとは、現在、各市町の情報システムにおきまして、おのおのがまちまちのシステムを使っていることによりまして、機器類もまちまちの、いろいろな業種のものを使っているということであります。それを改めまして、各市町をつなげるような形、外部データセンターに情報システムを置き、複数団体でその情報システムのセンターを利用していくというような形で実施をしていくということであります。

 議員からも披瀝がありましたように、平成21年度に自治体クラウド開発実証実験が行われております。この結果といたしまして、割り勘効果といいますか、個々の自治体システムのコストダウンが図られて各種の負担が少なくて済むと。それから、当然、今の時期にありました、災害に強い行政事務の構築ができるということ。それから、自治体同士がつながっていくという形から、自治体を超えた連携がとれるというようなメリットがあると報告されておりますので、今後のシステム化については、こういったことが必要ではないかとこのように思っております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 コストダウンが図られるということであったり、また、災害に強い行政事務の構築ができる。また、自治体を超えた連携など、メリットがあるということであります。

 それで、この自治体クラウドに対して、蒲郡市はどのように取り組んでいるのか、伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 自治体クラウドにつきましては、昨年度からでありますが、県内の市町村及び県で組織する「あいち電子自治体推進協議会」の中に、「自治体クラウド等研究会」を設置しております。まだ研究をし始めたところでありますが、蒲郡市もその研究会の会員となりまして、各市町の情報交換並びに情報の共有を行うということで、クラウド事業者からも最新の技術を教えてもらっているというような状況であります。したがいまして、今後、会員間での意見交換、あるいはクラウドに対する知識の向上等を図りながら、「あいち自治体クラウド推進方針」を決定していくという形になっております。

 既に、実施されております県の施設の申し込みだとか、そういったシステムにつきましては、もう全県下でシステムが活用できるというような状況になっておりますので、これも一つの自治体クラウドではないかとこのように思っております。

 今後、自治体クラウドに参加する団体が多ければ多いほど、先ほども申し上げましたが、割り勘効果がありますし、防災面でも効果があるということでありますので、東三河、それから県内市町村との連携を図りながら、共同して研究を進めていきたいとこのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろ研究会等に参加をされて、今研究をされているということであります。今後、期待をしたいところであります。

 今後、どういう方向に行くのかということの市の考え方をお伺いしたいと思います。

 また、今年度、全体の最適化計画というのを策定するということでありますけれども、この辺のクラウドとの関連についても、伺ってまいります。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどから申し上げておりますが、やはりコスト削減だとか、いろいろなメリットもございます。その反面、幾つかの課題も指摘をされている次第であります。

 例えば、個人情報など重要なデータを外部のデータセンターに集約することのセキュリティの問題、あるいは各自治体によって異なるデータ様式がありますので、これを統一することが必要であるとか、いろいろな課題が含まれておりますので、今後、県あるいは東三河において、これらの課題の解決を図っていく中で、自治体クラウドができるかどうか、そういったことの方向性が示されてくるというように思っております。

 また、議員さんから本年度の本市の全体最適化事業との関連についてということのお尋ねでございますが、この最適化事業とは、現在、各課の業務におきまして、それぞれいろいろな会社のシステムを使いまして運用しております。これを一つのパッケージの中に取り込みまして、すべてのものが一つのパッケージ、システムの中で運用ができるというようなことで、現在、全体最適化事業というのを進めております。

 当然、こういったことを各市町が行いまして、それを一つのデータセンターに取り込むことによって、各地方都市、自治体がつながってくるというような状況がありますので、それが成立することが最終的な目標かと思いますが、まずとりあえず、各市町がそれに適するような形の最適化事業を進めなければ、それも解決できませんので、今後、自治体クラウドを進めていくに当たっての一つの課題を蒲郡市は今回、この最適化事業によってクリアをしていくというようなことになろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今年度、最適化計画に取り組んでいるということでありますけれども、この最適化は、大体いつごろ策定されるのか。また、中身が若干わかればお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 時期といたしましては、今年度、最適化事業ということで、各課がどういったシステムを使っているとか、そういったことの調査をいたしまして、ではどういったパッケージがいいかとか、そういったことを今年度中に研究してまいります。平成24年度につきましては、ではどういった仕様書的なもので蒲郡市がやっていけばいいかということで、仕様書作成に当たりまして、どの業者が一番蒲郡市にとって最適であるかというようなことも、またそこでいろいろ業者の中から選考をしていくと。実際のシステムの施行とか、取り組みとか、そういったことにつきましては、大体平成25年度ぐらいになるのではないかとこのように予測をしております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 最適化においても、今年度中に研究をして、平成25年度以降にということで取り組んでいくと、そういうことであります。なかなか、やはりお金もかかるということで、この最適化に関しても、そういうことをやりますけれども、今後の中で、全体的なコストダウンを図るということからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。先ほど質問しましたBCPとの関連も大いにこれは有効であるなと、そのように思います。

 多分、今資料を持っていないのですけれども、三重県にある都市が、サーバーを栃木に持っているところがあるのです。大きい会社がありまして、そことデータのやりとり、当然、BCPを見据えて、データの復旧等ができるか。実際そういう実験をやっているところもあるということで聞いております。

 また、しっかり横との連携もされるということでありますので、これも研究し取り組んでいただいて、しっかりしたシステムの構築というのをしていただきたいと、そのようにお願いをして、この問題も終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは次に、大きい3、コンビニを活用した住民サービスの向上について伺ってまいります。

 蒲郡市の第四次総合計画の中にも、行政サービスの情報化推進の項目というのが当然ありまして、その中の主な取り組みという中に、コンビニ等を活用した行政サービス導入の検討を表明をしているところであります。そこで、順次伺います。

 まず、(1)のコンビニ収納についてであります。コンビニでの市税収納は、平成15年度に、地方税の納税機会の拡大を図るため、地方自治法施行令が改正をされまして、それまで認められていなかった地方税の収納事務の民間委託が認められ、スタートをいたしました。近隣では平成20年度より、豊橋市や豊川市が導入をしております。私もこれまで、平成15年12月議会以来、平成21年12月議会まで、本会議だけでも6回導入の提案をしてきたところであります。その間の決算とか予算でも質問をしております。またその間に、この議場の中で、4人の総務部長さんより、今までの検討状況をお伺いしてまいりました。直近の答弁では、平成23年以後のできるだけ早い時期に準備できるように考えていきたいと答弁をいただいているところであります。

 そこで、まず、県内各市の導入状況はどのようになっているのか、伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 県内というようなことですけれども、まず、議員おっしゃられたように、東三河では豊橋と豊川の2市が導入をしております。県内全市でいきますと、37市のうちで23市が実施していると、こういう状況でございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成15年からコンビニ収納ができるようになりまして、その当時、私が12月議会で質問したときには、知多市が早期に県内で取り組んでいて、多分1市だけの状況でありました。既にその間に今まで23市が実施をしているということで、蒲郡市としては残念だなというように思います。

 ただ、検討はしていただいているということでありますけれども、その検討の状況はどのようにやられてきたのか、お伺いをします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 なかなか導入のタイミングというのは、あるなというように思っているのですが、コンビニの収納につきましては、納税者の方にとってはその納税機会の拡大、あるいは利便性の向上が図られるというような、こういった利点がございますが、あわせて、導入した場合には、そのシステムを開発したりとか、通常の金融機関よりも毎年度の手数料がかかるといった、そういった問題もございます。

 そういった中で、平成22年度におきましては、個人市民税の賦課におけます、eLTAX(エルタックス)による国税連携の導入でありますとか、あるいは賦課事務の見直しによる市民税システムの導入とか、こういったことを最優先すべき事務費の計上等がございましたので、コンビニ収納を導入するための予算措置につきましては、見合せをしてきたところでございます。

 なお、本市におきましては、コンビニ収納の導入につきましては、他市よりもおくれてはいるわけですけれども、こういった納税者の方への対応という形では、ほかの市では行っていません、休日市役所窓口センターで市税の受領を行っているところであります。平成22年度におきましては、年間で1,350万円の取り扱いをしているところでございます。

 現在は、コンビニ収納の準備に向けて、情報収集を行っていると、こういう状況でございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これまで、eLTAX等の導入とか、国税連携、いろいろあって、やはりそこに対する予算、これもあって、見合せをしてきたという経緯もあることは私もわかります。特に、電子申告等も県内ほとんどもうこのeLTAXの導入によって受け付けができるようになりました。この事務においては、かなり合理化をされてきたかなと思います。

 ただ、いかんせん、この電子申告自体がまだまだこれから普及をしていかないと、この事務の効率化にも結びついてこないのかなと、そのように思っておりますけれども、そういう体制を役所がしていく、この重要性というのは私もわかっているところであります。休日市役所窓口センターで受領できるようにしていただいている。この辺の努力も理解をするところでありまして、いろいろな納税機会を住民の方につくるということは、非常に大事な点であろうかと思います。

 これから、導入をしていただくということでありますけれども、導入時期について、どのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先日の青山議員さんにもご答弁させていただきましたけれども、今年度につきましては、歳入システムというものを今検討している段階でございます。実は、コンビニ収納だけ、例えば来年度やれというようなことであれば、ほかのことを無視してやるということで、可能ではあるのですが、実はこの歳入システムを導入しますと、また新しい制度でもう1回やり直しをするというようなこともありますので、二重投資になってしまうということがあるということもあって、この歳入システムの導入に合わせて実施したいと、このように考えております。

 予定としては、平成24年度に予算の要求をさせていただいた中で、できれば平成25年度の実施ができればなと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成24年度予算化がされて、平成25年度から実施ができるように、これはぜひお願いをしておきたいと思います。10年越しで実施がされると、私もとりあえず、実施されて、住民の方がサービス向上になる、こういうことが非常に大事だなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。

 実施する税目等については、どのように考えてみえるのか、伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほど申し上げました、歳入システムというものを今検討しておりますので、その中で、関係部署等協議する中で、税目についても決めていきたいと、このように思っています。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 多くの時間をかけて検討していただいてきましたので、ぜひこの実施の際には、より多くの税目を導入していただきたい、そういうことを要望して、このことは終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、コンビニ交付について伺いたいと思います。

 コンビニにおける証明書等の自動交付がスタートしまして、1年4カ月余りが経過をしております。ことしの4月からは、奈良県の生駒市など、7市町で新たにコンビニ交付が実施をされております。住民票の写しと印鑑登録証明書が、夜間や休日でも年末年始を除く午前6時30分から午後11時まで、全国のセブンイレブン1,300店舗余りで取得ができ、今後の実施拡大が期待をされているところです。政府の新たな情報通信技術戦略でも、コンビニ交付の普及促進が掲げられるなど、次世代の電子行政サービスとしても大きな期待がかかっているところであります。

 そこで、コンビニ交付の意義について、どのようにとらえてみえるのか、伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 コンビニ交付の意義ということでございますけれども、平成22年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたコンビニ交付は、本年の4月には全国で41市町村が参加をしております。そして、交付可能な証明も、開始当初は住民票の写しと印鑑登録証明書のみでございましたけれども、その後、戸籍証明のほうも法務局の容認の手続を経ることで交付ができるようになり、利便は拡大していると、このように感じております。

 このような状況から、これらの証明の交付を自動交付機導入により対応していた市町村におきましても、この利便性を享受できない方々に対する対応として、コンビニ交付に参加されるところも出てまいりました。

 こういった利便性がある反面、コンビニ交付は、端末に関して言えば既にある機器を利用することで、新たに購入しなくてもよいというメリットもございますが、サーバーやシステム構築費、その後の維持管理費は当然要りますし、交付手数料も聞くところによると1件120円であるといった経費的な問題もあります。それから、利用できるコンビニも、先ほど申されたセブンイレブン1社のみということもございます。それから、交付機は住民基本台帳カードのみの対応となっているため、カードの普及状況がやはりかぎとなるわけでございますが、住民基本台帳カードのほうは、少し敷居が高いといったこともあるのか、普及もまだまだであるといった側面もございます。

 要するに、いいところもありますけれども、課題のほうも多いということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 コンビニにおいても、本当にセブンイレブンだけが今のところ対応ということで、市内だと4店舗だけということであります。ただ、私も言いましたように、時間帯がやはり幅広く活用ができる、今言う点では、非常にいいのかなと思っているところであります。

 それで、市として導入をどのように考えてみえるのか、伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 導入の考え方ということでございますけれども、やはりこれを検討する上での課題は、費用対効果と環境整備であるというように考えております。環境整備ということでは、先ほども申し上げましたが、住民基本台帳カードの普及がやはりかぎとなってくると思いますけれども、平成17年以前に交付されたカードは使用できないということ。それから、現在のカードの保有者が1割に満たない状況では、利用できる方が限られているというのが現状でございます。

 これは、私どもの市のほうでやっている自動交付機導入の際に、利用カードを住民基本台帳カードのみとするか、ほかのカードも可能とするかということで検討を重ねた結果、現在の方法、すなわち市民カードの利用も可能という方法で対応のほうをしてまいりました。

 その結果、住民基本台帳カードの普及のほうは、いま一つ伸びないものの、市民カードの保有のほうは、本年4月末現在で3万7,000人を超える状況となっておりまして、その結果、自動交付機の利用も年々増加をしております。この自動交付機は、現在、本庁に2台設置されておりますけれども、本年度予算で、三谷、形原、西浦の各公民館に1台ずつ増設し、サービス拡充を図っていく計画をしているところでございます。

 したがいまして、こういう方向性での取り組みで、市民の方の利便性の向上は図られると考えておりますので、現時点で導入を検討する考えは持っておりません。

 しかしながら、全国的にコンビニ交付が普及をして、市外でも証明書を取得できるメリットが最大限に生かせる時期になれば、改めてあり方を研究することは、当然必要であるとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今すぐには導入の段階ではないということでありますけれども、ただ全国的なその普及の状況ということを見守りたいということです。

 今のところセブンイレブンだけであるのですけれども、これも総務省のほうが、愛知県においてはサークルKさんとかいろいろあるわけですけれども、そういうところでも使えるように、今後検討しているようでありますので、当然、事業者の新たな拡大ということが図られると思います。

 また、証明書についても、固定資産税の証明とか、そういうことも検討をされているようですし、特に今の多くのところは、住民票と印鑑登録証明書、この二つだと思うのですけれども、先ほど答弁でありましたように、戸籍の証明等も手続をすることによって発行できるということで、これも結構早く実用化され、発行できるようになったなと、このように思っているわけですけれども、昨年まではできなかったものができるようになったということであります。そういう点からも、今後、拡大していくだろうと思います。

 ただ、セブンイレブンのみであっても、例えば蒲郡市内であれば4店舗ですけれども、先ほど私も言いましたように全国で1,300余の店舗があって、例えば出張先でも取ることができるわけです。だから、それがまた他のコンビニとか、当然拡大されていけば、より便利になるという、そういうことだろうと思います。

 それから、コストの面でありますけれども、コンビニ交付は非常にコスト的には安いというように試算がされています。東京の三鷹市で交付証明書1枚当たりのコストを試算しておりまして、窓口、それから自動交付機、コンビニ交付、それぞれのケースについて職員の人件費、それから機器使用料等、総額コストをその証明書の発行枚数で割って算出をしているようであります。その試算結果から、窓口は639円、自動交付機が501円に対して、コンビニ交付では242円という試算を三鷹市ではされておりまして、この中で、削減効果ということが実証されているという一つの参考事例もあります。

 そういったことでありまして、それから一番利点があるのは、やはり住基カードです。平成17年以降でないと自動交付機での使用ができないということでありました。私自身も住基カードを持っていまして、今利用しているのは、印鑑登録を入れているのとそれから、電子申告、確定申告を電子申告でするということで、これもカードを使っています。ただ、なかなかほかの利用が実際にはないので、今のところ免許証もありますし、身分証明としては足りているということで、私もかばんの中にしまっているわけです。

 ただこれも、市として敷居が高いという答弁があったのですけれども、敷居を下げるのもやはり市の取り組みだろうと、私はそのように思います。

 例えば、ことしはタクシーの割引の証明のために住基カードが必要ですよというようにすると、70歳以上の方が一気に交付を受けられると。当然、免許証を返納された方はただになっていると思うのですけれども手数料が500円かかるわけですね。そういうことで、意識の付け方、また目的、それがどのように活用されるかということで、その敷居を高くも低くもできるのかな、とそのように思います。

 やはり身分証明ということで、たまたま今回は、タクシーの割引のために70歳以上の方が対象になってされたのですけれども、やはり周知の仕方で免許証を持たない方、本当に運転をもとからしない方の身分証明として、非常に有効であるという、そういうことからしても、今後、住基カードが普及するとこの自動交付機もさらに普及をすることもできるし、それから、やはり市がこの住基カードの利活用をもっと広げていただくという、そういうことも同時にお願いをしておきたいと思います。

 このコンビニ交付、例えば、手数料もすごく低くしながら実施をされているようでありますので、ぜひ研究をしていただきまして、蒲郡市でも早期の導入というのをお願いして、終わっておきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、3時40分まで休憩いたします。

                          午後3時27分 休憩

                          午後3時40分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問を行ってまいります。

 東日本の震災につきましては、この6月議会で大勢の議員の方々が質問をされました。防災特別議会と言ってもいいほど、多くの質問がございました。恐らく、全国どこの議会におきましても、この6月議会は防災を集中的に審議されていることと思われるわけでございます。私の質問も最後のほうになってまいりまして、かぶっているところがたくさんございますので、割愛をしながら質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、このたび亡くなられた方々に深く哀悼の意を申し上げる次第でございます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。

 この3月11日午後2時46分、私ども市議会は、この8階にある隣の第1委員会室で予算審査特別委員会の審査をしていたところでありました。これほどまでに大きな災害になるとは思ってもおりませんでした。死者が1万5,413人、行方不明が8,069人、あれからちょうど3カ月がたちました。私ども市政クラブは、今まで同僚議員が申し上げましたように、仙台近郊の川崎町、山元町、亘理町等を調査して回ってまいりました。

 現地入りいたしますと、それまで会話をしていたわけでありますけれども、もう本当に言葉が出ないというような悲惨な状態でございました。見るにつけ、涙が出てきそうになります。また、呆然と立ち尽くすのみの、本当に恐ろしいこの世の中の光景とは思えないような、そんな惨たんたる状況でございました。今回の地震の被害が大きくなったのは、まさに大津波があったからでございます。

 そこで、質問の1、震災による津波対策について。(1)防潮扉や樋門の開閉体制についてということで、先ほど鈴木議員の質問にもございましたけれども、この防潮扉を閉めることにつきまして、ある日突然地震がきて津波が起きるわけでございます。そして、津波が到達するわずかな時間に防潮扉がどれだけ閉められるのかなという、そういう心配といいますか、危惧をしているわけでございます。防潮扉を閉めるマニュアルといいますか、閉める行動の手順、そういったようなものが整っているかどうか、まずそれをお聞きいたしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 先ほど申し上げましたように、樋門に関しては、県の樋門の委託を受ける場合の操作規程、また蒲郡市でも操作のマニュアル、規程をつくっております。

 それで、樋門というものと防潮扉が多少混同される場合があるのですが、樋門というのは、川と海の間の水面に下げる、通常は開いているものでございますが、海水の逆流を防ぐために下げるもので、防潮扉というものは、陸こうといいますか、地面よりも上に、要する防潮堤と同じように閉めるものでございます。

 消防署では、地震による津波に対し、先ほどの樋門とは別に「津波対策活動(防潮扉閉鎖)マニュアル」というものを作成しております。これは何度も出ておりますが、平成15年3月に愛知県防災会議地震部会が発表しました被害予測の報告書に基づき作成したもので、一応用意はしております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 東日本のような大きな震災はないかとは思いますけれども、俗に言われる東海地震・東南海地震・南海地震の三つの連動した地震が仮にあったとした場合に、そのプレートの長さは東日本よりも長いというようなこともお聞きをしております。蒲郡は三河湾の懐に抱かれて、静かな海でそんなに大きな津波は来ないだろうというようなことを聞いてはおりますけれども、油断してはならないと思います。

 そこで、地震が発生してどのくらいで蒲郡の海岸に津波がやってくるか。大体予測されているかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 これも先ほど言いました平成15年3月の県の資料でございまして、東海地震・東南海の連動地震ということで、今おっしゃっているような南海地震または三連動、四連動というようなものではございません。東海地震と東南海地震の二連動に基づく資料によりますと、地震が発生した場合に津波が最初に到達するのが西浦半島と言われております。市内では、それから東へ向かい、形原地区、浜町地区へ到達、さらに蒲郡地区、三谷、大塚地区のほうへ到達するものと考えられております。それに基づいて、消防署のほうでも、防潮扉の閉鎖マニュアルを作成しております。

 あくまで想定でございますが、津波到達予測時間につきましては、最初に西浦半島へ第1波が到着するのが、地震発生から約60分後、その後、30分以内に順次市内全域へ第1波が到達するとされております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 それで、この60分の間にどれだけの樋門、防潮扉が閉められるかということなのです。本来なら全部閉めてほしいわけですけれども、この手順といいますか、マニュアルですけれども、全部閉めるというような形がとられておりますか、お聞きしたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 一応このマニュアルによりますと、西浦地区では60分、あと形原地区のほうに行くと70分ということで、最初の質問でも申し上げたのですが、第1次閉鎖、第2次閉鎖、第3次閉鎖というのがありますが、防潮扉の外に車があるというようなことも一切無視して、人が全部閉めていけば、当然消防団の方の動員もかけるわけですが、動員するのに時間が間に合わなくて、消防職員だけでやっても何とかできるであろうというようなものになっておりますが、危険性も伴うものですので、今必ず消防は、東海地震がきたときに、市内の防潮扉を60分以内に全部閉められるかと言われると、一応マニュアル上ではできるという平常時の訓練はしております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 これはぎりぎりのところでございまして、先日、西浦町の知柄の近くの方ですけれども、避難勧告があったものですから公民館のほうへ行って、何事もなかったので帰ったら、防潮扉が閉めてなかったと。閉まっていたところもあったという話を聞いたわけです。そんな堤防を超えるような大きな津波は来ないとは思いますけれども、万が一、潮が来た場合に、あるいは床下浸水とか、床上浸水とか、蒲郡の場合は多少の被害は出てくるものだろうと考えられます。そのときに、住民の感情としては、閉まっているところもあるし、閉まっていないところもあると。消防は何をやっているだというおしかりが絶対出てくるわけです。そのことに対して、あらかじめ手順というものはこうなっている、そして閉めるマニュアルはこのようになっている、ぜひご理解いただきたいというような、周知ができればいいかなと、そんなことを思いますけれども、そのことについては、どのようにお考えになりますか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 第1日目の尾崎議員のご質問にお答えしたかと思うのですが、当日、刻々と状況が変わるわけでございます。最初は津波注意報であったものが、津波警報になり、状況が変わる中での瞬時の判断でございまして、当然、今おっしゃったように、住民の周知ということは必要なわけでございますが、当日の場合は、状況が変わりまして、本当に実働時間というのは30分ほどしかなくて、一応16時30分に到達予測があった場合ですので、それで早まる場合もあるということで、16時20分前には、みんな引き上げるように指示をいたしました。その結果、閉められなかった面があります。また、一応災害対策本部とも相談して、1メートルという津波高、実際にはそんなになかったわけでございますが、そういう判断もあり、閉めなくても大丈夫という面と、閉められなかったという面との両面でございます。その後、5時過ぎにはもう一度再度巡視をして、これは大丈夫だなという判断をしたわけでございまして、それが実情でございます。

 とりあえず、以上でございます。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 そういうことですけれども、住民としては、そういった状況というのがわからないわけです。したがいまして、避難訓練だとか、あるいは防災訓練のような場合に、防災会の方、あるいは常会長さん、あるいは総代さんを通じて、樋門の閉め方、防潮扉の閉め方というのはこうなっているのだよということをひとつご理解いただきたいということを、ぜひ住民の方に誤解のないように、周知徹底をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の被害状況の予測についても、もう皆さんお話しされまして、お聞きしておりますので、これは割愛をさせていただきますが、国や県などから新たな想定が出てこないと具体的にわからないというようなお話だったかなというように聞いておりますけれども、想定ということが、想定外というようなこともありますので、よく御検討をしていただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 (3)新たな津波対策検討部会の設置についてということでございます。基本的な津波の対策、そういったものを改めて原点から見直しておく必要があろうかと思います。このことにつきまして、今後こういった検討部会を設置される予定があるかないか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 新たな検討部会というようなことでありますが、今のところその津波というものも、自然災害の中の一つというようにとらえておりますので、今の段階の中で、新たに設置するという考えは現在持っておりません。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 設置しなくても、今のシステムの中で十分検討していくということのようにお聞きをいたしました。しかしながら、備えあれば憂いなしということでございまして、地震、災害、こういったものにつきましては、くどいようでありますけれども、十分ご検討のほうをよろしくお願いしたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。高齢者や障害者、または防災ラジオの話も何回も出てきました。そういったようなこともあわせて十分な対策をお願いしたいと、このように思います。

 次に移ります。

 大きな2番目、選挙の投票区についてでございます。昨年の7月、参議院の選挙がありました。このときから投票区が36カ所から25カ所になりました。その後、ことしに入ってから、県知事選、県議選、そして我々の市議会選がありました。4回選挙がありました。この投票区の改正については、目的は経費の削減ということが大きな目的であったというように聞いておりますが、どのぐらいの経費が節約できたでしょうか。そしてまた、その効果、また、投票率、そのようなものがどのようになったか、影響があったのかないのか。そういったところを、まずお聞きをしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 36カ所から25カ所に変わったということで、まず順に、投票率から申し上げたいと思います。昨年の再編後の最初の参議院議員通常選挙でありますが、これは全国平均が57.92%のところ、県平均は57.46%でした。本市につきましては58.54%ということで、前回と同様に、全国平均あるいは県平均を若干上回っていると、こういう状況でございました。

 2月の愛知県知事選挙につきましては、県の平均が52.52%でございました。蒲郡市につきしては、49.57%ということで、県の平均よりも下がっているわけですが、県の平均というものが名古屋市のトリプル選挙というものがあったというようなことで、ここでかなりの上積みがあったのではなかろうかと思っています。今回、前回までの知事選挙については、県の平均では40%を割っているというような状況でありましたので、今回の県平均が特別高かったとこのように考えております。そんな中で、市も5割弱ということでありますので、まずまず健闘しているとこのように思っております。

 それから、県議会議員につきましては、県の平均が42.01%でありました。本市につきましては47.94%ということで、県の平均を大きく上回っているという状況でございます。

 市議会議員の選挙につきましては、統一地方選挙として、全国平均が50.82%ということで、前回よりも6.62ポイント下がっている状況でございました。東三河の近隣では、豊橋市が51.73%、豊川市では59.25%ということでありました。本市につきましては、61.98%、前回比でマイナス3.50ポイントというようなことでありますので、若干下がってはおりますが、前回、3月の東日本大震災によって、全国的な投票率が下がっている中では、まずまず健闘したのではないかとこのように判断しております。

 それから、執行経費の関係でございます。参議院通常選挙につきましては3,730万円ほどということで、前回と比べまして、約228万円ほどの減額をみております。県知事選挙については2,470万円ほどの執行で、前回よりも435万円ほどの減額となっております。県議会議員の選挙につきましては、前回が無投票でありましたので、比較ができませんが、経費としては2,000万円を少し上回った程度でございます。それから、市議会議員の選挙につきましては3,480万円ほどで、前回と比較して1,360万円ほどの減額となっております。

 選挙によって、それぞれ削減の状況は違いますが、再編の効果はあったとこのように考えております。

 それから、目的と効果というようなことで、まず、今回投票区の再編を行った目的としては、三つほど上げさせていただいております。選挙事務従事者の将来的な安定確保と適正な配置というのが1点目。2点目では、人員の削減やポスター掲示場の減少による執行経費の節減。3番目として、各投票所のバラツキや不均衡の均一化というものでございました。

 その再編の効果としまして、まず、36カ所から25カ所に減ったということで、選挙事務従事者の将来的な安定確保にめどがついたということ。投票所間の大小の不均衡が、完全とまではいきませんが、ある程度是正されたとこのように思っております。

 執行経費節減という面では、一番影響の大きかった市議会議員選挙の例を比較しますと、前回と比較して、まず人数ですが、投票管理者、立会人、職員・アルバイト等の事務従者者につましては、総勢で92人が減少をしております。金額的に申し上げますと、人件費では142万円ですが、そのほかにポスターの掲示場が243カ所から179カ所に64カ所減ったということもあって、掲示板の制作費でありますとか、掲示板の設置・撤去費等含めて、おおむね1,185万円ほどの削減となったというものが、おおむねの経過でございます。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 まずまずの効果が得られていると、経費の節減も含めまして、特に事務従事者の経費の節減、非常に大きなものであるとこのように思います。

 投票率につきましては、若干私の感想と違いまして、県の平均と比べると、参院選とか、県議選は上回っているということではありますけれども、蒲郡市内における前回の投票率と比較いたしますと下がっております。このことについて、私は、要するに投票区が少なくなったことによって市内の投票率が前回よりも下がったと、このように考えているわけでございます。

 なお、地域によっての投票率の下がり方のバランスが、影響の大きいところ、そうでもないところ、そういった部分がございました。それによって、選挙というものは大きく影響するわけでございまして、今ここに議員の方が20名おりますけれども、候補者というのは、本当に選挙はもう死に物狂い、一生懸命やるわけです。したがって、この地域のバランスの投票率の下がる部分というのは非常に影響が大きいということをまずよくお考えをいただきたいなと、そのように思うわけでございます。

 そこで、選挙管理委員会の方に申し上げるというのはどうかとは思いますけれども、投票率を上げるということは、選管の一つの仕事ではないのかなとこのように思いますが、このことについて、どのようにお考えになられますか、お尋ねをしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 投票率を上げるということは、選挙管理委員会の大きな使命の一つであると、このようには考えております。ただし、こういった状況の中で昨今の選挙制度を、例えば期日前投票などかなり普及してきたという状況にもかかわらず、投票率が上がらないというようなことについて、選挙管理委員会がどこまでのものをしたら投票率が上がるのかといったことで、例えば36カ所を40カ所にふやしたらふえるのかといったら、それはまた違う問題だろうかなというようなこともあります。とにかく投票率を上げるということについては、選挙管理委員会の使命だとは考えております。

 もう一つ、選挙管理委員会としては、投票率を上げるということとあわせて、公平、適正というようなことで、選挙が、選挙無効になってしまうというようなことが一番怖いわけでありますので、その投票所のバランスとか、そういったことも含めて、気を使うところであるなと思っています。

 例えば、成人式に投票の啓発に行ったりとか、各地区のお願いに行ったりとか、そういったことはやっておりますが、それ以外に何が挙げられるものがあるかというと、なかなか特効薬的なものは見つからないというのが現実かなと、このように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 いろいろと難しいところではございますけれども、いずれにいたしましても、今回の市議選は過去最低の投票率であったということでございます。選管では、この投票率について、なおご検討をいただきたいとこのように思っております。

 この際でありますので、いろいろと反省すべき点といいますか、改善すべき点といいますか、そういったことを一度ご検討いただきたいなと思うのでございますけれども、例えば、私ども候補者の側になりますと、選挙のときのポスターの掲示板、朝一斉に運動員が張りに行くわけですけれども、なかなか掲示板がどこにあるのか、探すのが大変でございまして、これは事前に我々も住宅地図を広げて、きちんとした形で臨むわけでありますけれども、でも、なおかつ土地勘の悪い人もいたりして、なかなか掲示板が見つからないと。昼になっても戻ってこないという人がおりまして、親切に「伴さん、あんたのポスターがまだ張ってないぞ」といって電話がかかってきたりして、非常に大変なことになっているのですけれども、そういったことをもう少しわかりやすくご指導いただけるような形を整えてもらえるとありがたいなと、このように思っております。

 それからもう一つは、文書の手続でございます。何回も選挙をやってみえる方でも文書を提出するときは非常に神経を使って、特に選挙後の報告書を出すような部分におきましては、行政課の方から二度、三度注意をいただいて、訂正をして、やっと届け出が済むというようなことでございまして、なお一期生の方は、ましてや大変な状況でございます。どうも文書の手続が、いかにもお役所風といいますか、昔風といいますか、もっと簡便にうまくできる現代風なやり方があるのではないかなとこのように思います。そのときが済めば、それでもう忘れてしまうわけであります。次は4年後になりますものですから、今私がみんなを代表して、一言言っておきたいなと、このように思います。

 そういうことで、いろいろほかにもございます。選挙に関して、一度選管のほうできちんとご検討いただきたいなと、そのように思っております。

 次に、(3)投票所の人員配置についてでございます。これはもう、市の職員の方に申し上げるので、私としては非常に言いづらい話でございます。しかしこれも、住民の側に立ってみますとお話をしておかなければなりませんものですからお話をさせていただきますけれども、住民の目からしますと、いかにも人が多い。投票所へ行きますと、入場券を持っていくわけですね。それで投票用紙をいただいて、名前を書いて投票する。それだけの行為なのですけれども、それは大変かもわかりません。きちんとやらなければいけないということで大勢いらっしゃるというようにも聞いておりますけれども、住民側から見ると、半分でいいと口々に言われます。ですから、もう少し人員整理ができないかなと、このように思いますし、どうしてもこれだけ人数がいるのだということであれば、投票をされる住民の方に、それなりの説明がつくような、例えば説明文というか、わかっていただくようなものを張っておくとか、事前に周知をするようなそういったものがあると誤解のない形になるのではないかなと、そのように思います。

 私は、西浦なのですけれども、投票所が4カ所あったのです。それが今度2カ所になりました。例えば、橋田の人というのは、橋田地区の方は知柄会館へ、竜田の山崎の辺の人は公民館まで行くわけです。お年寄りで足が痛い、ひざが痛い、腰が痛いという人が、選挙だから何とか行ってやろうと思って、30分、40分かけて行くわけです。行ったら、中はがらんとしていて、立会人か、市の職員の方が大勢いて、「何だ、これは、こんなにいなくてもいいじゃないか」そういうようなことを私に言われるわけです。それは、一人や二人ではないのです。

 結局、選挙民の方は、始めて政治に参加するというか、市の行政を見るというか、第一歩の窓口なのですね。「そこがこんな無駄遣いしていたらもったいないと。私は一生懸命こんなに遠くからやってきて、なんだね、これは」というような言い方をされてしまうわけでございます。そういったことがありますので、このことについてはさらにご検討いただきたいなと、そのように考えております。

 ご所見がありましたらお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 投票所の人数につきましては、まず、投票の立会人というのは必ず置かなければいけないというので、この立会人の方に事務作業をさせるというわけにはいきません。投票の立会いと事務作業をする人間を、なぜ一緒にできないのだというような話がたくさんあるということも含まれているかと思います。

 もう一つ、最近の投票率というよりも、実際の投票所へ行かれる方よりも、期日前投票に来られる方がふえて、例えば50%の投票率でありますと、10%ぐらいはもう期日前に済ませてしまったというような方がいるということで、現実にその投票所へ行かれる方が最近少なくなっている。そういった中で、同じ体制などをとっていると、職員が多いというような感じもありますものですから、一度その辺については、実際の投票所で何人ぐらいの人が投票されたか、そういったことも含めて、事務従事者については、配置を検討すると、このように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。ぜひ一度、ご検討のほど、お願いをしたいと思います。

 次に移ります。

 3番目、名鉄西尾・蒲郡線についてでございます。

 このことにつきましては、きのうでしたか、牧野議員さんが質問をされておりますので、重複する部分もございます。名鉄西尾・蒲郡線の存続問題は、私、蒲郡西のほうの人間として、非常に熱い思いをもって、存続について努力をさせていただいております。

 対策協議会では、年間2億5,000万円を支援して、向こう3年間、平成25年までは存続すると、大丈夫だよというようなお話を聞いておりました。ところが、知事が大村さんになられまして、少し様子が変わったということが、伝わっております。この間もその辺の話は、お聞きしておりますけれども、このことにつきましては、なお確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 市長。



◎金原久雄市長 伴議員におかれましては、常日ごろ、名鉄西尾・蒲郡線の存続につきまして、力強いご支援、ご協力をいただいております。まことにご協力ありがとうございます。

 さて、名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けた支援状況と、新知事に変わってからの県の対応についてのお尋ねでありますが、その前に、本日の午前10時から、大村知事の記者会見が行われまして、6月補正におきまして、名鉄に対する蒲郡市と西尾市の支援金に対する県の補助金が、満額の8,300万円予算計上されました。午後から解禁ということでありましたので、ご報告させていただきます。

 昨日、牧野議員さんからもご質問がありましたが、そういう事情で、きょうでないと発表してはいけないということでありましたので、失礼をいたしました。

 4月に私と西尾市の榊原市長、そして両市の県議さんとで知事に対して要望活動に行ったわけでありますが、そのときは、あまりよい感触ではありませんでした。今年度満額計上していただいたことは感謝を申し上げたいと思っております。

 知事さんの効果の上がらない事業に対しては投資しないという考えは根強いものがあり、来年度の補助金まで確約されたわけではありません。今まで以上に利用促進に努めて、成果を上げていかなければとこのように思っております。

 また、平成25年度以降の名鉄の運行及び支援の継続につきましては、来年の平成24年度に協議を行うことになっております。県の支援が受けられるよう、引き続きお願いをしていかなければならないと思っております。今後の支援対策につきましては、西尾市における応援団の立ち上げ、その後、両市において活性化協議会を立ち上げるなど、組織力の強化を初め、利用促進実施計画を策定して、さらなる利用促進に努めてまいりますので、議員の皆様方にもよろしくご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いして、答弁とさせていただきます。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 大変ありがとうございました。8,300万円の満額の計上をされてきたということは、本当に心強く思います。心から御礼を申し上げる次第でございます。

 話は少しそれますけれども、金原市長さんにおかれましては、このたびご勇退をされるというように、昨日お聞きをいたしました。私が市議会議員になるきっかけの一つは、金原さんが市長をやられていた。そして内山先生が教育長をやられていた。そしてまた、身近にいました中野さんが議員を務めてみえたというようなことで、私のようなものでも議会に入れていただいて、一緒に行政ができるといいなと、そんな思いで議員にさせていただいたわけでございます。

 私事で恐縮でございますけれども、そういった状況の中で、金原さんがこのたびご勇退されるということは、残念というか、寂しさを抱くものでございます。できれば、一緒にもう少しできたらなというような思いもしております。

 さて、名鉄問題に戻りますけれども、大村知事さんは安城の方だというように聞いております。そんなに遠くないわけでございますので、知事さんに一度名鉄電車に乗っていただいて、蒲郡に来ていただいて、きのうも鈴木貴晶議員が言っておりましたけれども、カニやシャコや、そしてメヒカリやアカザエビを西浦温泉か三谷温泉か竹島で、ちょっとゆっくりしていただいて、そして「ああ、蒲郡はいいところだな。やはり名鉄電車は残さなければいけないな」というような、そのような思いも抱いていただけるといいなと、このように思いますので、機会があれば、大村知事にぜひまた蒲郡にお越しをいただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 名鉄電車の存続は、私ども本当に悲願でございます。若い人、高校生、社会人、通勤通学、そして高齢者の方も、電車に乗って競艇場へみえたり、また、蒲郡の居酒屋へ、タクシーへ行くと高いものですから、電車で飲みに来る。帰りはまた電車で帰るというような人。そしてまた、病院へ行かれる人。蒲郡へ買物に行かれる人。そういった意味で、やはりこれは、生活にはなくてはならない交通機関でございますので、ぜひ存続されますことをお願いいたしたいと思います。

 また、私ども市会議員といたしましても、存続に関する働きかけを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。私ども西浦の隣は幡豆町ではありましたが、もう現在は合併して西尾市でございます。西尾の市会議員の方々と手をとって、この問題を蒲郡の市会議員と一緒に盛り上げて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回、18人の一般質問者の最後ということで、当局の皆さんにおかれましても大変お疲れだと思いますが、私のほうも一般質問の内容を大分前の方々に質問されましたので、重複する部分は多々ありますが、頑張ってお聞きしてまいりたいと思いますので、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。

 今回、改選後初めての議会ということもありまして、市民の皆さんが最も関心のある津波対策、あるいは防災対策、災害に強いまちづくりについての質問がたくさん出てまいりました。本会議の冒頭、金原市長からも、市民の生命と財産を守る、これが行政の第一義である、そういうお話もございました。当然のこととしてお伺いをいたしましたし、またその中で、この質問があるなと、そのようにも思っております。

 今回、被災地を訪れさせていただく中で、改めて、その惨状、大変悲劇的なものをお伺いさせていただきましたし、また広漠と広がるその惨状が終戦の焼け野原をほうふつするような姿でもございました。生きとし生ける者のすべての営みを飲み込んでしまったような、自然の猛威の前に人間としての営みのもろさやはかなさ、そしてまた弱さ、そんなものを痛感させられましたし、また一方で、励まし合い、助け合い、支え合いながら困難に立ち向かっていく人間のすばらしさ、力強さ、そういったものも知ることができました。

 今回、私はこの震災を受けて、市内の事業所、そしてまた企業活動に、また、市民生活に大きな影響が出てきている。そのことを受けとめながら、当局に今後の対応等についてお伺いをしてまいりたいと思っております。

 まず初めに、市内の企業活動等の影響について、市としてどのように把握をしていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今回の震災後の状況の把握ということでございますが、蒲郡商工会議所のほうで、震災の発災後、約1カ月たった4月12日から4月28日にかけてアンケート調査を実施しております。回答率32%、65社からの回答がありましたが、その内容については、震災の影響についての問いに対し、「影響あり」と答えた会社が67.7%、「影響はないものの今後懸念する」というお答えが26.6%ということで、合計94%が震災の影響あり、あるいは今後懸念をするという回答でございました。今回の震災の影響の大きさを伺うことができるということでございました。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ただいま部長のほうから、4月12日から28日かけて、会議所でとられたアンケートの調査結果をご披瀝いただきました。今月、この7日の日には、三谷の老舗旅館でもあります、旅館の方が民事再生法の手続に入った、こうした報道がされました。また、観光業においても、観光客のニーズの変化に伴って経営的にも苦慮しておられるところは、ほかにもたくさんあるというようにもお伺いをしております。また、製造業におきましても、市内の製造業、自動車関連、工作機器、あるいは医療機器関係等あるわけでありますけれども、自動車関連も一時期の段階を乗り越えて幾分回復しつつある、そういう話も聞くわけでありますけれども、これはメーカーによって随分違いがあるようでありますし、またメーカーの中でも、どの車種を扱っているか、そのことによってもまた違いが大きいように感じております。特に、今回の震災を通しながら、自動車産業におけるサプライチェーンということで、構造的なあり方も露呈をされているようでもあります。

 また一方で、震災特需といわれておりますロープ業界におきましも、決してすべての事業所がいいわけではなく一部には組合を退会したい、そういうところも出てきているというようにも聞いております。大変各業界、それぞれ厳しい中にあろうかとこのように思いますし、また今回のアンケート、4月28日ということであります。既にあれから1カ月半経過してきた中で、改めて市内の事業所、企業の実態というものを把握をしていただくことも必要であろうというように思います。その上で適切な対応を図っていただきたいと思うわけでありますけれども、新たに調査をされることについてはどのようにお考えになるか、お願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 アンケート調査については、前回は緊急という側面もあったのですが、定期的に、四半期ごとにもともと実施しているというところがございます。今回6月にアンケートをすると、実際していらっしゃるのではないかと思っておりますが、それが7月に公表されるというように聞いておりますので、そこで状況の把握ができるものとこのように考えております。

 前回のアンケートについても、その結果をもとに、その後の私どもの対応を考えてまいりましたし、この7月に公表されていくものを見ながら、また次の手も考えていきたいと、そのようには考えております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 既にこの6月に入って、会議所のほうでのアンケートもまた改めてとっていだたいているということでもあります。状況を、実態をつぶさに把握していただきながら、適切な対応をぜひともお願いをしたいと、このように思っているわけでございますが、今後の対応策ということであります。既に当局におかれましては、4月20日に専決処分といたしまして、1,800万円の東日本大震災復興緊急保証制度としての補正に取り組んでいただいておりますこと、早い対応をしていただいておりますことには、心から感謝をいたしております。

 その後、愛知県としても、「あいちガンバロー資金」として、無担保保証の保証制度の創設をしたこともありまして、随分と中小企業にとっては、つなぎ融資として助かっているのではないかな、役立っているのではないかな、そのように思うわけでありますが、これまでの間、どの程度の利用実績があるのか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 本市では、震災で影響を受けた中小企業者の金融対策として、「中小企業緊急対策信用保証料補助金制度」を設けて支援をしたところでございます。これは、県が実施しているセーフティネット資金を借り受けた不況業種に該当した中小企業者に対して、最高1,000万円借入分の保証料の2分の1を補助するものということであります。これについては、先ほど申したように、会議所のアンケート、それから会議所の意見のほうも参考にさせていただいて、緊急に専決処分で補正予算をとらしていただきました。

 ただ、同日、県のほうで「あいちガンバロー資金」というような制度で、私どもよりも充実した制度をつくっていただいたというところもありますので、そちらのほうの制度もたくさん利用されているということであります。

 まず、私どもの信用保証料の制度を活用している件数でありますが、6月10日現在、申請件数が17件で、そのうち実行された分は8件、借入額は3,340万円となっております。それから、県のほうでやっていただいたあいちガンバロー資金のほうでありますが、5月末現在で、保証承諾したものは、県全体で5,698件、1,003億5,500万円の借り入れとなっております。県のあいちガンバロー資金のほうは、当初1,000億円の予定だったものが、その後、需要といいますか、希望が多かったということで、2,000億円の借入額にふやしているということでありますが、ただ、県のあいちガンバロー資金の利用状況について、市町村別の数字が公表されておりませんので、そのうち蒲郡が何件というところまでは把握しておりません。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 6月10日の時点で、市のほうで持っていただいたこの保証制度の件、17件うち8件ということで、3,340万円の利用実績があるということであります。私は当初、もう少し大きなものにいくのかなと、このように思っておりましたけれども、ただいま部長がご答弁いただきましたように、県のほうで創設された「あいちガンバロー資金」のほうの利用がかなり多いというようにも理解をいたしております。

 私もせんだって、県のほうの産業労働局のほうに問い合わせさせていただきました。今言われた数字をお答えいただきまして、担当の方も想定以上の大変多くの方の申請があるというようなお話もいただきました。また、ハローワークの所長さんのほうにもお伺いをさせていただきましたところ、窓口の申請件数もかなり多いと、通常の倍以上のものがあるというようなお話もいただきまして、こうした融資制度を利活用されていらっしゃる事業者の方は大変多いのではないかな、そのことも改めて感じたものであります。

 そうした中で、会議所の関係者の方とお話をさせていただきますと、実はこうした信用保証協会を通した融資制度を活用できるところはまだいいと。実は、もう目いっぱい借りた中で、なかなかつなぎ融資資金がもたないところもある。市内における零細企業においては、そういったところが少なからずあるのだ、そういうお話を聞きました。

 そうした中で、このマル経融資制度というものが会議所を通してあるわけですけれども、このマル経融資の金利補助、これをぜひとも市として取り組んでいただきたい、その話をいただきました。思っている以上に、零細企業の方々の資金繰りの大変さをお伺いすることができたわけでありますし、また市といたしましても、できることならば、このマル経融資の金利補助を取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、どのようにお考えいただけるか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 商工会議所さんが行っているマル経融資の貸付実績でありますが、平成21年度で25件、金額にいたしまして8,130万円、平成22年度が18件、6,270万円という実績を聞いております。これは、小規模事業者を対象とする融資制度でありますが、この制度は、信用保証協会の保証を受けない制度であるということで、私ども現在、この貸し付けに対する利子補給等の助成の対象にはしていないというところであります。

 ただ、この東日本大震災の影響が、今後経済状況にどのような影響が、特にこの地域の中小事業者に影響を及ぼすのかというのが、まだはかり知れないというところもありますので、今後の推移、そういったものを見ながら、もし追加の支援が必要となる場合、この制度への利子補給も検討の対象になってくるとこのようには考えております。周辺の市町村においても、豊川市と田原市さんでは実績があるということも聞いておりますので、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 先ほどもお話がございましたように、会議所のほうでも改めて実態調査に取り組んでいただいているということもあろうと思います。そのことを踏まえた上で、適切なときに適切な対応をぜひともお願いしたいとこのように思いますので、このマル経融資の金利補助に向けての取り組み、実態を踏まえた上での取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 それと、2年半前のリーマンショックの折には、雇用調整として、雇用調整助成金という制度の中で、市といたしましても、教育訓練という形でかなりかかわっていただけたというように思っております。現在も雇用調整制度はあるわけでありまして、特に中小企業対象として、中小企業雇用安定助成金制度ということで、この活用も大変有効的だとこのように思っております。教育訓練の場を設けながら、人材の育成ということも踏まえて、経営者としてとるべき一つのあり方であろうというように思いますし、また、行政としてもこの教育訓練のプログラムに参加しながら、中小企業の支援ということにもなるものだと思っておりますが、今回、この教育訓練の対応、取り組みというものについては、どのようにお考えいただけているのか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 前回、リーマンショックのときに教育訓練のほうを実施させていただいております。前回と比べて対象の補助金、対象項目の見直しがあるというようには聞いておりますので、商工会議所のほうを通じて、多くの要望があれば、一度、前回と同様に、ハローワークさん、それから商工会議所、そちらのほうと協議しながら、実施に向けて検討はしていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 前回とこの制度も少し様子が変わっているようであります。事業所内で行う教育訓練、また事業所外で行う訓練と、その補助の割合も幾分変わってきているようでありますけれども、この教育訓練というものも、今の経営に大変苦しんでおられる中小企業にとっては、一つ手だてになるべく施策だとこのように思いますし、取り組みだと思いますので、会議所あるいはハローワークとの連携をとりながら、これも適切なときにきちんとした対応をお願いしておきたいと思います。

 次に、市民生活における影響ということでありますが、節電対策についてお聞きしてまいりたいと思います。この件につきましても、何人かの方から質問もございました。私も若干視点を変えながらお伺いをしてまいりたいと思います。

 中部電力が浜岡原発の停止を受け入れた先月5月9日、豊橋市でサマータイム制の導入を検討と、表明がされました。20日には、豊川市節電対策推進会議が、23日には、田原市節電対策本部、そして26日には、新城市でエネルギー対策本部がそれぞれ設置され、この夏場の電力不足に向けた対策がとられると報道がありました。

 そうした折、先週6月7日、ようやく蒲郡市として、蒲郡市エネルギー対策本部が設置され、節電に向けた取り組みが公表されました。こうした節電に向けた行政の取り組む姿勢の打ち出し、早ければよいというものではないかもしれませんが、この夏場の電力不足に向けて、国民、市民の皆様の協力を必要とするものでありますので、いち早く行政としてその姿勢を明確に打ち出し、市民の協力を求める体制づくりをすることは大変大切であろうと思っております。

 本市における節電対策本部の目標としましては、公共施設全体の電気使用料を平成19年度のピーク時から10%削減するというものであり、今年度にはアクションプランとして冷房運転の時間短縮など八つの実施項目が上げられておりますが、電気使用料の10%削減に果たしてどの程度なり得るものなのか、いささか疑問があります。上げた8項目の試算として、10%削減にどうつなげられていくのか、算定根拠等、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成16年度以降で、平成19年度の年間使用量が最も多かったというようなこともありまして、このピークであった平成19年度の使用量の10%削減を目標としたということでございます。

 したがいまして、議員のおっしゃるような蛍光灯の消費電量が、あるいは冷房運転短縮や電灯量の節減がというようなことで、積み上げてきたものではないということであります。

 節電につきましては、これまでも経費節減という面からずっと続けてきたわけであります。平成20年度からの3年間の節電に取り組んできた結果としては、この資料にありますように4.6%ということでありますので、今回目標に掲げた10%というのは、かなり厳しい目標数値だというようには考えております。

 したがいまして、今回上げました、その8項目の実践をした中で、どれぐらいの結果として残るかというのを見て、また次年度の対応にしたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで4時50分まで休憩いたします。

                          午後4時39分 休憩

                          午後4時50分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 さて、会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ただいま総務部長のほうからは、積み上げ算の10%削減ではないというお話がございました。私は、こうした中で、市民の皆さんにもこの節電を求めていくに当たって、行政として、市として、こういうことをしたことでこれぐらいの削減ができて、その中でこういう全体的な年間の10%削減に持っていくのだ、そういうような具体的なシミュレーションといいますか、取り組みをしていただく中での電気料の削減を取り組んだものをぜひともお願いをしたいと、このように思っております。

 例えば、冷房運転の件でありますけれども、朝8時半から17時10分までというものを、9時から16時30分にする、そのことでどれぐらいの電力消費が抑えられるのか。そういったものもシミュレーションとして出していただくことも大事ではないかな、そう考えるわけでありますけれども、今回、今年度実施されるものの中に、クールビズの推奨ということで、ことしは沖縄のかりゆしウエアを浦添市から購入して、かわりに三河木綿製品を紹介するとのことであります。

 私はきょう、こうして地元ブランドの三河木綿を着させていただいてまいりました。常に金原市長も、また産業環境部長も着ていただいているわけでありますけれども、地域産業、また地場産業、また地域ブランドとして推奨している折でもありますので、私は、かりゆしウエアも決して悪いものではないと思いますが、こういう折だからこそ、三河木綿をぜひとも推奨していくべきではないかなと、そのようにも思っております。

 ここにいらっしゃる理事者の皆さんが、三河木綿を着て座っていらっしゃれば「ああ、蒲郡らしいな」。また、理事者の皆さんそろって、地域の産地ブランドを推奨している、そういう姿もあらわすことができるのではないかなと、そのようにも思っております。

 さて、10%削減を年間を通して省エネ対策として取り組んでいく、このことについては理解をするものでありますけれども、この夏場の電力不足をどう乗り越えていくのか、対処していくのかというのが喫緊の課題でもあろうかと思っております。

 先日、中部電力の方ともお話をさせていただきました。この7月の電力供給力は上積みの結果として2,763万キロワット、ピーク時用として見込む2,637万キロワットに対して、126万キロワットの余力しかなく、供給力の余力を示す予備率も4.8%にとどまり、安定供給の目安とされる8%から10%には到底届かない。夏場にもしも1℃気温が上昇すれば、80万キロワット電力消費がある。この夏場の天候も大変気になるところだという話がございました。ぜひとも市挙げての節電にご協力をいただきたい、そのような旨のお話をいただいたわけでありますけれども、特に電力需要の多い夏場、この7、8、9月、とりわけこの1日の中でも電力需要の多い時間帯、午後1時から4時という、この時間帯のピークシフト、ピークカットをどう取り組んでいくのかということが大変大事だと、このように思っています。

 この辺のピークシフト、ピークカットというところでのシミュレーション、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 午後の1時から4時台というところでピークカットというようなお話ですが、とりあえず具体的なものとして挙げさせていただいたのは、例えば、午後の会議などは、できれば午前中にというようなことは、項目として挙げさせていただきますけれども、それ以外、この午後の時間帯を、例えば、10%とか、15%とか不足するという中で、市の行政がどれだけそこをピークカットできるかという話については、なかなか難しい問題だとは思っています。

 例えば、市役所というよりも、市でも事業系の箇所が、例えば市民病院であるとか、クリーンセンターであるとか、あるいは競艇場であるとか、そういったところは、午後の時間帯をやらないという話になれば相当な電力消費は抑えられるとは思いますけれども、そういったことができることではないというように思っていますから、通常の業務の中で、いかに全体を減らすかということが、まず優先課題かなというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 私も何も、病院を、あるいは競艇をということではなくて、実は、市役所の本庁の地下には、デマンド監視装置というものがあるようであります。私も見させていただきました。30分単位で電力消費のものがどれぐらい動いていくのかというものが見られるものがあるわけです。私はこうしたものを利用しながら、例えば、項目として挙げていただいているようなパソコンの電源を切るであるとか、あるいは今部長が言われたような、午後の時間帯の会議を云々というようなことも含めて、実際にそういったことを全庁、この本庁挙げて取り組んだときには、どれぐらいの消費が抑えられていくのか。ではそれを、いつこういう時間帯にしていくのかというようなことの取り組みというものをしていただくことも決して悪いことではないというように思いますし、また、役所のこの庁舎の電力会社との契約においても、デマンド方式の契約を持っていらっしゃるわけでありまして、このデマンドをどうやって抑えていくかが、強いて言えば、電気料金を抑えていくのかということにもつながっていくものであると思います。

 今現在、630キロワットアワーの契約料になっているというように思いますけれども、これも昨年までは620キロワットアワーということであったようでありますけれども、昨年の9月6日から627キロワットアワーということで、620キロワットアワーを超えたというところから、630キロワットアワーということでの契約をしていらっしゃるということがあるようであります。

 こうしたデマンドコントロールということも大変重要なことだとこのように私は思っておりますので、部長さんが言われることもよくわかりますけれども、ピークシフト、ピークカット、あるいはそのデマンドをどう抑えていくかということの取り組みもとても大事なことだと、このように考えているものですから、これから年間を通した活動の中であったとしても、その点どのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市役所のデマンドにつきましては、実は平成11年度には710キロワットであったものが、順次減らしてきて620キロワットというように減らしてきた経過があります。昨年は、異常な暑さというようなこともあって、9月に超えたということは、実はこの本会議があると、本会議場の空調を10時に合わせて運転するということでもって、午後ではなくて、午前中のところでデマンドが620キロワットを超えてしまったというような、そういう経過があるようです。これは議員さんがご指摘をいただかないとわからなかったところでもありますけれども、今回そういうことがわかってまいりました。

 それで、デマンドコントロールにつきましては、実はやっておりまして、610キロワットを超えますと、地下の中央監視室で警報が鳴るようになっております。まず、地下の電気室の空調機が自動停止をする。620キロワットを超えると、冷温水発送機が2基作動しているうちの1基が自動的に停止すると。このようなことになっていて、今630キロワットの契約をしておりますので、620キロワットを超えた、段階で格段に落ちるということで、630キロワットを超えることはないということなのですが、ただ、システムそのものが割と老朽化しているというようなことがあって、瞬間的に超えてしまうというようなことが、昨年実はあったと。ですので、本来であれば620キロワットを超えない予定が、瞬間的に620キロワットを超えてしまったのはそういった事情があると、このようなことでございます。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 部長の言われることもよくわかります。そうした中で、私はデマンドの管理というものを、やはり今まで以上に考えてみていただきたいなと、このように思うのです。

 というのは、実は、今回質問に当たって、最初環境課のほうに問い合わせをしたときには、デマンドの取り組みはないのではないかという話がありました。また、いろいろなところで当たっていく中で、デマンド監視システムがあるということがわかって、それを見させていただいた中で、やはりこのコントロール、実はできたのではないかということも改めてわかったわけでありまして、年間二千数百万円の電気料がかかっているこの本庁でありますので、これからの取り組みによっては、また削減をする可能性も大いにあるものだと、このように思っておりますので、ぜひともこれから、また一度考えてみていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、休日保育の件であります。

 このことにつきましては、既に先ほど鈴木議員のほうからお尋ねがありました。これからニーズの調査をしていくということでもございます。私から1点だけ確認をさせていただきたいと思っていますけれども、通常、休日保育を利用しようとする場合、利用する月の前の月の15日までに申請をしておかなければならないという取り決めであったと思います。そうしますと、来月7月にこの休日保育を使いたいという方は、この15日、あしたまでに申し込みをしなければならないと、こういうことになろうかと思います。

 先ほど部長もご答弁をいただきましたように、民間の事業所、企業のあり方もいろいろな形で休日操業という形で取り組んでいることもありますし、また、実態の調査もあろうかというように思います。そうした中で、きちんとした取り組みということでなくして、この辺は少し余裕を持たせて、保護者のほうから必要があれば適宜対応できるような、そんな取り組みをお願いしたいと、このように思っておりますが、その辺どのようにお考えになっているか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 ニーズ調査ということで、具体的には、おっしゃったように15日の申し出を受けてある程度の数字を確定したいというように思っておりましたけれども、保護者の方から1件ご相談がありましたけれども、会社のほうで育児休業の復帰後に再取得を認める云々というような動きがあるというようなご相談もありました。それが15日に結論が出るというようなお話もありまして、そういった特別の事情の方というのが多分あるのではないかなと。

 それから、急にいろいろな施策の展開がありますので、そういったこともほかの事例としてもきっとあるだろうというようには思っておりますので、この部分については、15日という日にちは決めてはおりますけれども、少し柔軟に対応したいなと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ぜひともその辺、柔軟に対応をお願いしたいというように思います。

 続きまして、大きい2の6次産業化の推進について、お伺いをしてまいりたいと存じます。

 昨日の鈴木議員、また牧野議員からも、そしてまた大場議員のほうからも、関連の質問がございました。それぞれ産業環境部長、また企画部長からもそれぞれの6次化に向けてのご答弁もございました。私からも、この6次産業化の推進ということで質問をさせていただきたいと思っております。

 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、通称六次産業化法が3月1日に施行されました。これを受けまして、5月31日には、東海農政局管内の愛知、岐阜、三重3県で16事業所が第1回の認定を受けたとの報道もございました。

 第四次総合計画を策定するに当たって、市民アンケート調査結果を見てみますと、蒲郡のよい印象として、すべての世代、すべての地区で「蒲郡は、海や山林などの自然が残っていて環境がよい」と評価をされ、8割以上の人がこのまま蒲郡に住み続けたいと答えております。

 一方で、蒲郡の悪い印象として、一番に挙げられているのは「まちに働く場所がない」34.3%とあります。昨日の大場議員が質問をされましたように、企業用地の確保による企業誘致を進めることも大変重要な取り組みだろうと思います。また、新産業としてのアンチエイジングであったり、先端医療、再生医療といった新しい産業の育成も重要なものだと思っております。

 さらに、この六次産業化法に見られるように、1次産業の事業の多角化や高度化といった、総合的振興政策も、また本市の産業振興策としては重要なものであろうと考えております。そうした取り組みが、産地において展開され、そこでのブランド力の強化や向上が図られながら、そのことで働く場所が生み出されてくることを望むものでもあります。

 個別の商品化については、既に聞き及んでいることでもあります。また、今後、行政として一層の進展を図るためにどのようなことに取り組んでいただけるものなのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 いわゆる6次産業化の推進でありますが、この3月議会でご承認いただいた、第四次総合計画の中の基本計画、その基本方針の農林業あるいは水産業という部分の中で、実は第6次産業の推進というものが明記されていることは皆さんご存じだと思います。その中では、農林業、あるいは水産業の基本方針として、生産だけではなく、加工、流通、販売にも事業者が主体的、総合的にかかわることによって事業者自身が事業の付加価値を得ることができるよう取り組みを推進し、事業の活性化と地産地消の推進を図るというようにされております。その主な取り組みとして、6次産業の推進をしていくと、このように明記されております。

 それから、議員さんからお話がありましたように、といいますか、まずその前に、六次産業化法についてでありますが、実はその中身というのが大きく二つに分かれております。長い法律の中にも、前段、後段があるように、まず地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等と、いわゆる6次産業化関係の部分と、地域の農林水産物の利用の促進、これが地産地消関係ということであります。

 法律としては、去年の12月3日に公布されておりまして、地産地消関係については、その日に施行されておりますし、それから、6次産業化の関係の部分については、この3月1日に施行がされているということであります。その施行を受けて、この地域においては、東海農政局を窓口として、農林漁業者等による新事業の創出等ということで、手を挙げて計画を出された方が何人かいらっしゃって、そのうちの16の事業者が東海農政局において認定を受けたということであります。

 それから、内訳は岐阜県が4事業者、愛知県が6事業者、三重県も6事業者ということでありますが、愛知県の中には、近隣の豊橋市、それから豊川市の事業者の方も含まれております。

 ちなみに、その豊川市の事業者においては、農薬を節減して栽培した米を米粉として、それを利用してお菓子をつくったりするというような事業を展開すると。それから、豊橋市の事業者においては、小麦粉アレルギーの方も安心して食べられる小麦粉フリーの米粉ホットケーキミックスということで、やはりこちらも米粉を活用するということで、そういう方がこの近隣でも手を挙げて認定をされているというところであります。

 それで、東海農政局のほうで6次産業化の申請を受け付けて、その認定をしたということで、全国で230件ということであります。本市においては、具体的に申請の動きはまだありませんが、しかしながら、事業者の方がこの制度を活用できるように、国、この地方でいけば、東海農政局さんでありますが、それから県、あるいは関係機関との連携、促進に努めていきたいと。それから、情報提供のほうにも協力していたきいと、このように考えております。

 なお、近々、市内の農業関係の方を中心にして、6次産業化の研究会を立ち上げるという情報はいただいております。具体的に市に対して支援要請等は来ておりませんが、お話のほうがどのように進むか、その進みぐあいによっては支援要請等を受けて、こちらのほうも支援していければなというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 6次化の取り組みというものは、これから大きな可能性があるような気がいたしております。昨日も取り上げられておりました、蒲郡みかんゼリーということで、これから市内の小中学校、学校給食でも使われるということの予定でありますけれども、ミカン生産者の方ともお話をさせていただく中で、露地ミカンが年間8,000トン収穫をされる。そして、そのうちの1割、10%が規格外といいますか、2L、2Sという大玉、小玉という形で出てくるのだということで、さらにその10%をJAのほうが買い受けているのだということのようであります。基本は全量出荷ということになっているものですから全部ということになるわけですけれども、しかし、その規格といいますか、出荷時に選果されていく中で、そうした生産の段階で外れていくものがあると。生産者としては、1割に当たる800トンの部分も、何とか生かしたいのだという思いがあるということであります。

 しかしながら、JAとして見れば、何よりも生食をきちんと今まで品質管理をしながら、またマーケットでの認知を受けて、きちんとしたものとしてやってきている以上、新たに商品化することで、かえって生食への影響があることが心配だというお話もいただいております。

 そうやってみると、今回の蒲郡みかんゼリーがこういう形でミカンを利用して商品化されていく。そして、JAの方も言われるのですけれども、今回つくられたのは名古屋の業者の方であります。できれば、産地の中で加工までして商品化されればそんないいことはないだろうというようなお話もいただきますと、できることであれば、産地の中でそこまで持っていけるような取り組みができてくると、新たな需要であったり、またそこでの新たな働きの場というものが生まれてくるような可能性があるとこのように思っております。これは、何も農産物だけでなくして、昨日の鈴木議員のお話がありましたように、メヒカリを初めとした漁獲物においてもそういうことがあろうと思っております。

 そうした中で、でき上がったその商品を、ではどこにその販路を求めていくのか、これがやはり究極的といいますか、大きな問題になっていくのかなとこのように思っています。

 そうした中で、今度、金曜日ですか、また新しい事業の結果としたものがあらわれてくるようでありますけれども、共同のモデル事業として、食育プロジェクトとして取り組んでこられた、蒲郡の特産のニギス、それと市内の有機栽培をされた野菜、ニンジンやネギを入れたおやつが市内の業者によって、おやつせんべいとして「ぱりっとニギス」というものができ上がったということで、この17日金曜日には、市内の保育園でおやつとして利用され、そしてまた18日の土曜日にはアピタで販売をされるということのようであります。

 こうした地域の産物を使って、そしてまたそれが市内の業者で加工されて商品化をされていくということで、大変すばらしい取り組みだと、このように思いますし、こうしたものが市内の中でまた購買をされていく、これもいいことだと思います。

 そうした中で、今までもみかんゼリーであったり、あるいはみかんワインであったり、あるいはみかんソープであったり、いろいろなものが商品化をされてきているわけですけれども、いずれにしても、問題となっていくのが、販路をどこへ求めていくのかということであろうとこのように思います。

 そうした中で、先ほど部長もご答弁をいただいたように、販路を見出していくために、行政としての持ち得ている情報をその中で生かされるような場面があれば、それはまたいいのではないかなと、このように思っております。

 今回の六次産業化法の中にも、九つの施策の実施が各市町村に計画として求められてもおります。一つには、地域の農林水産物の利用の促進に必要な基盤整備。二つ、直販所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進。三つ、学校給食等における地域の農林水産物の利用促進。四つ、地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保。五つ、地域の農林水産物の利用の取り組みを通じた食育の推進。六つ目に人材の育成。七つ、国民の理解と関心の推進。八つ、調査研究等の実施。九つ、多様な主体の連携等ということで、これを一つ一つ見てみますと、実は蒲郡市としては随分取り組んでいるものもたくさんあるように思います。

 そうした中で、この法の中にもありますけれども、こうしたものを地産地消と、次の質問にも兼ね合ってきますけれども、地産地消の推進計画をこういうものを含めて立てていく必要がある。そのことがうたわれてもおります。

 昨年6月の議会で公明党の大竹議員のほうから、地産地消として、農作物あるいは漁獲物、さらには産直所の設置、そしてこの地産地消の推進計画についてといった質問が丁寧にされております。そのときの答弁といたしましては、地産地消としますと蒲郡としては食育という範疇の中で取り扱っていると。また、産品としても少ないのだというようなことで、この推進計画については前向きな答弁はなかったように思います。改めて、こういう状況の中で、私はこの地産地消の推進計画というものをつくりながら、市としても積極的なかかわり合いを持っていただく、そういう取り組みをぜひともまたお願いしたいと、このように思うわけでありますけれども、その点どのようにお考えいただけるか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 先ほど、6次産業化の法律の中には二つありますよというお話と、それから地産地消の部分については既に12月に法律のほうが公布、施行されているというお話をしましたが、その法律の中で、地産地消の部分については、基本方針というものを国がまずつくると。それに従って、地方自治体については、その基本方針を勘案して、促進計画を定めるように努めるものとするというようになっております。

 実際に、国のほうの基本方針が発表されたのが、震災直後の3月14日でありました。その辺もあって、もう一つの六次産業化法の部分とあわせて、ちょうど3月ということで、その後の震災も含めて、こちらのほうの対応もなかなかできませんでしたので、出てきた基本方針等の精査に、実はまだなかなか入りきれていないというところがあります。そういったところもありますので、それと、去年の大竹議員のお答えにもあったように、私ども蒲郡市内の農産物あるいは水産業にしても、規模がやはりそう大きくないというところもあって、なかなか地産地消といっても、先ほどの給食に使うとか、そういうところしか、今のところは思いついていない。なかなか事業化まで結びつかないというところもあって、そういう答弁になったかと思いますが、まずこの基本方針というものを、再度もう一度詳しく研究させていただいて、必要とあらば、そういう計画策定も検討してまいりたいということであります。現時点では、まだその計画策定の作業に入っておりませんので、まずは研究をしていきたいとこのように思っております。

 それから、今回、認定を受けたそちらの事業のほうも、きのうも申しましたが、そういった情報収集にまず努めて、これから蒲郡市内でどのようにできるのだと。基本的には、農村漁村というところでの、蒲郡とは違ったイメージのものを想定してできている法律というところがありますので、蒲郡にどのように適用できるのか、どう利用できるのか、そういったところを研究してまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ぜひとも研究をしていただきながら、農村漁村ということだけではなくして、蒲郡の1次産業としての農業、また漁業の振興という観点からも、取り組め得るところはしっかりと取り組んでいただきたいとこのように思っております。

 先ほど、販路という話もさせていただきましたけれども、やはり商品化をされたときに、それをどうやって、どういうマーケットであり、また販路を求めて事業として、事業ベースに載せていくかということは大変重要なものだと思っております。

 そうした中で、実は市内にも先ほど来申し上げている優良な1次産品があり、また技術を持った加工業者の方々がいらっしゃると思います。そしてまた、そうしたものを形にしていく能力を持った人材が市内にいらっしゃるというように思っております。

 実際、新湊のほうであったり、また全国のフィッシャーマンズワーフということで取り組みをしていらっしゃるような方もおみえになっております。部長さんもご存じの方でもありますけれども、そういった市内にいらっしゃるいろいろな資源を活用していただいて、この六次産業化法のもとで、蒲郡として、新しい1、2、3次、6次の展開ができることを期待しております。

 今後の展開を楽しみにしながら一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明15日から21日までの7日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、明15日から21日までの7日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は22日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。

                          午後5時21分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    鎌田篤司

             蒲郡市議会議員    鈴木基夫