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愛知県 蒲郡市

平成23年  3月 定例会 03月17日−04号




平成23年  3月 定例会 − 03月17日−04号







平成23年  3月 定例会



議事日程(第4号)

              平成23年3月17日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第1号議案 蒲郡市市税条例の一部改正についてから

    第4号議案 蒲郡市消防団条例の全部改正についてまで

 第3 第5号議案 蒲郡市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第4 第6号議案 蒲郡市国民健康保険条例の一部改正についてから

    第8号議案 蒲郡市民プールの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで

 第5 第16号議案 平成23年度蒲郡市一般会計予算から

    第27号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計予算まで

 第6 第11号議案 蒲郡市基本構想についてから

    第15号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで

 第7 第28号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から

    第32号議案 平成22年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)まで

 第8 議員提出第1号議案 蒲郡市議会委員会条例の一部改正について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(21名)

     1番  竹内政住       2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信       4番  大場康議

     5番  柴田安彦       6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代      8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博       10番  荘田博己

     11番  土屋善旦       12番  大向正義

     13番  野崎正美       14番  小林康宏

     15番  松本昌成       16番  新実祥悟

     17番  小林優一       18番  波多野 努

     20番  来本健作       21番  伊藤勝美

     22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

欠員

     19番

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   消防長       尾崎英行

   監査事務局長    壁谷亮二   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鈴木八重久議長 おはようございます。

 会議に先立ち、先日発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に黙祷をいたしますので、ご起立をお願いいたします。

 黙祷。

          〔黙祷〕



○鈴木八重久議長 ありがとうございました。ご着席ください。

 本日、小林優一議員から遅刻の届けが提出されておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木八重久議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番 大場康議議員、5番 柴田安彦議員を指名いたします。

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△日程第2 第1号議案 蒲郡市市税条例の一部改正についてから第4号議案 蒲郡市消防団条例の全部改正についてまで



○鈴木八重久議長 次に日程第2、第1号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてから第4号議案、蒲郡市消防団条例の全部改正についてまでの4件を一括議題といたします。

 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

          〔大竹利信総務委員長 登壇〕



◆大竹利信総務委員長 ただいま議題となりました、第1号議案から第4号議案までの4件については、去る2月23日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、3月4日、午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第1号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてをご報告申し上げます。

問 超過課税に該当する税収はどのようか。

答 平成21年度決算の状況では、対象となる法人が315件で、超過課税分の税収が7,100万円ほどです。

 また、影響が生じた平成14年度から21年度までの8年度分で、総額およそ9億円の増収となっています。

問 全国の超過課税の導入実態はどのようか。

答 平成22年4月1日現在で超過税率を採用している団体が全体の51.8%、本市のように超過税率を資本金等の区分による不均一課税で実施している団体が全体の22.5%、また、合併等による不均一課税を実施している団体が全体の3.3%です。

 なお、県内では37市中、本市を含め13市が不均一課税を実施しています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第1号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第2号議案、固定資産税等の課税の特例に関する条例の一部改正についてをご報告申し上げます。

 第2号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案、蒲郡市暴力団排除条例の制定についてをご報告申し上げます。

問 現在の市内における暴力団組織の実態はどうか。

答 市内には、山口組系の暴力団組織が一つあると聞いています。また、先日、みかじめ料の要求をしたとして中止命令が出されたとの新聞報道がありました。

問 市民や事業者は、相手が暴力団であるかどうかわからないと思うが、何らかの情報は提供されるのか。

答 警察は暴力団員の情報をつかんでいますが、市に開示はしてくれません。不審な点や威力妨害を受けた等の事例があったときには、警察に照会し、その後に対応することになります。

 警察からは、市からの照会に迅速に答えてもらえるという約束をいただいています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第3号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案、蒲郡市消防団条例の全部改正についてをご報告申し上げます。

問 区域を「蒲郡市内」としてあるが、市外での火災に出動したり手伝いに行ったりした場合、出動手当等は支給されるのか。

答 その場合は規則で定めており、当然支給されます。

問 「特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない」とあるが、消防団の慰安旅行も基本的にできないのか。

答 多くの者が居住地を離れる事情のある分団においては、届出をしてもらい、他の分団に協力体制をとってもらっています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第4号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

          〔大竹利信総務委員長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第1号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてから第4号議案、蒲郡市消防団条例の全部改正についてまでの4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第1号議案から第4号議案までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第3 第5号議案 蒲郡市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について



○鈴木八重久議長 次に日程第3、第5号議案、蒲郡市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 経済委員長。

          〔土屋善旦経済委員長 登壇〕



◆土屋善旦経済委員長 ただいま議題となりました、第5号議案、蒲郡市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、去る2月23日の本会議において、経済委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、3月7日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

問 指定管理を受けている都市施設管理協会が、管理期間を満了しないで辞退するとのことだが、どういう理由によるものか。

答 都市施設管理協会の受託事業縮小に伴い、組織も縮小するということで辞退届が提出されましたので、指定管理取り消しもやむを得ないという判断をしました。

問 竹島駐車場の使用料を徴収する時間が朝9時から夕方5時までになっているが、朝9時までの管理はどのようにするのか。

答 使用できるのは終日ということにしてあります。夜のうちに入られて朝9時の状況でまだ使用されている方は、使用料をいただくようにしたいと思います。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第5号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

          〔土屋善旦経済委員長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第5号議案、蒲郡市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第5号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第6号議案 蒲郡市国民健康保険条例の一部改正についてから第8号議案 蒲郡市民プールの設置及び管理に関する条例の廃止についてまで



○鈴木八重久議長 次に日程第4、第6号議案、蒲郡市国民健康保険条例の一部改正についてから第8号議案、蒲郡市民プールの設置及び管理に関する条例の廃止についてまでの3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。

          〔大向正義文教委員長 登壇〕



◆大向正義文教委員長 ただいま議題となりました、第6号議案から第8号議案までの3件については、去る2月23日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、3月9日、午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第6号議案、蒲郡市国民健康保険条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 出産育児一時金42万円の支給に対し、平成23年度の国庫補助金が、現行の2万円から1万円となり、平成24年度にはなくなるというが、国の考えはどうか。

答 国の考えは、現在の支給額への引き上げは緊急の少子化対策として暫定的に行ったものであり、支給額を据え置くのであれば、原則、保険税で賄うのが本来の姿であるとするものです。

 ただ、医療保険財政や国の財政状況等も踏まえ、平成23年度は激変緩和措置として補助を残すものであると理解しています。

問 出産費用は、一般的にどのぐらいなのか。

答 平成22年8月時点で、全国の出産費用は平均値で47万3,626円、中央値で46万5,000円です。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第6号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第7号議案、蒲郡市教育施設整備事業基金条例の制定について、ご報告申し上げます。

問 整備の対象となる教育施設に学校教育施設は入るのか。

答 図書館のような社会教育施設や体育館のような社会体育施設を想定していますので、学校教育施設は入っていません。学校教育施設の整備については、国の財政制度を利用して対応していきます。

問 具体的にどの施設を対象に、どこから手をつけていくというようなことは、いつ明らかにできるのか。

答 平成23年度に現状把握に着手して、平成25年度予算の編成作業のころまでに方向性を出していく形になるかと思います。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第7号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案、蒲郡市民プールの設置及び管理に関する条例の廃止についてご報告申し上げます。

問 指定管理期間を1年残して施設を廃止することになるが、指定管理者とは指定管理料に関する問題を円満に解決できたのか。

答 1月19日付で、一切の費用はいただきませんという覚書を指定管理者と締結しており、円満に解決しています。

問 子育て支援の面から、レクリエーション施設は必要である。市民プールを廃止するのであれば、市民が近隣にある類似施設を利用するときに市民割引を実施する考えはあるのか。

答 施設の廃止が急に決まったため、予算措置等が全くされていない状況にあります。検討は行いますが、施設の廃止に対し補助を実施するというのはあまり好ましくないと思っております。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第8号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

          〔大向正義文教委員長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

          〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 初めに、東北関東の巨大地震、津波で被害に遭われたすべての方にお見舞いを申し上げます。

 討論は、第8号議案、蒲郡市民プールの設置及び管理に関する条例の廃止に反対の立場で行います。

 市民プールの安全性が確保できず、修繕にも多額の費用がかかるため、急遽廃止を決定しました。市民の安全を一番にするのは当然です。

 市民プールは、長きにわたって、市民、子供たちに親しまれ、夏のレクリエーションとして大切な場であることは、市も認めるとおりです。新しく同等の施設をつくれば8億円と言われました。市長は、「スイミングのプールも学校のプールもラグーナのプールもある。市民は我慢をしてほしい」と発言しました。家族や子供たち同士で気軽に低料金で遊ぶ市民プールとは全く違うものです。市民プールがなくなれば、子育て世代にとって蒲郡の魅力は薄れます。市民プールを建て直し、安全性を確保するべきと考えます。

 以上、理由を述べ反対討論といたします。

          〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 波多野 努議員。

          〔波多野 努議員 登壇〕



◆波多野努議員 ただいま議題となっております、第8号議案、蒲郡市民プールの設置及び管理に関する条例の廃止について、賛成の立場で討論を行います。

 蒲郡市民プールは、昭和50年の開設から36年間、市民の皆様には、体力づくり、特にスポーツレクリエーションの場として多くの方に利用されてきました。

 しかしながら、今回、市民プールでの漏水や設備機器の老朽化により施設の運営が困難となったため、施設を廃止するものであります。

 利用者の安全確保を第一に考えての施設の廃止であり、本議案に賛成するものであります。

 以上、賛成の理由を述べ、討論とさせていただきます。

 よろしくご賛同を賜りますようお願いをいたします。

          〔波多野 努議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第6号議案から第8号議案までの3件を採決いたします。

 議題のうち、まず第8号議案、蒲郡市民プールの設置及び管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立多数であります。よって、第8号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第6号議案、蒲郡市国民健康保険条例の一部改正について及び第7号議案、蒲郡市教育施設整備事業基金条例の制定についてを一括採決いたします。

 以上2件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第6号議案及び第7号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 第16号議案 平成23年度蒲郡市一般会計予算から第27号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計予算まで



○鈴木八重久議長 次に、日程第5、第16号議案、平成23年度蒲郡市一般会計予算から第27号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計予算までの12件を一括議題といたします。

 以上12件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長。

          〔伴 捷文予算審査特別委員長 登壇〕



◆伴捷文予算審査特別委員長 ただいま議題となりました第16号議案、平成23年度蒲郡市一般会計予算から第27号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計予算までの12件についてご報告申し上げます。

 以上12件は、去る2月23日の本会議におきまして正副議長を除く19人をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものです。

 以下、委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、23日の本会議散会後、議場において正副委員長の互選を行い、指名推選により委員長に伴 捷文、副委員長に大場康議委員が選任されました。

 議案の審査は、3月10日、11日、14日及び15日の4日間、第1委員会室において、理事者出席のもとに審査をいたしました。

 まず、10日は、午前9時から、第16号議案から第27号議案までの12件を一括議題とし、一般会計の歳出1款から3款までの質疑を午後4時7分まで行いました。

 続いて11日は、午前9時から、一般会計の歳出4款から6款までの質疑を午後4時17分まで行いました。

 続いて14日は、午前9時から、一般会計の歳出7款から12款まで及び一般会計歳入の質疑を午後5時7分まで行いました。

 続いて15日は、午前9時から、特別会計及び企業会計の質疑を午後4時56分まで行いました。

 以上、質疑の後、討論を行い、採決の結果、第16号議案、第19号議案及び第20号議案の3件は、起立採決の結果、起立多数をもって、第17号議案、第18号議案及び第21号議案から第27号議案までの9件は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

          〔伴 捷文予算審査特別委員長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

          〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております新年度予算案のうち、第16号議案、第19号議案、第20号議案の3件について、反対の立場で討論を行います。

 政権交代後、わずか1年半で民主党政権は自民党政権と同じ姿になってしまいました。後期高齢者医療制度廃止などの公約を次々と投げ捨て、医療、介護、年金など社会保障の切り捨て、負担増を押しつける計画を次々に打ち出しています。

 このような中、市民の仕事がない、暮らしが苦しい、何とかしてほしいという声は、悲鳴と怒りになっています。この市民のせっぱ詰まった状況に、市政がもっと敏感にこたえるべきです。

 ところが、市はむだな巨大公共事業の典型である設楽ダムを相変わらず進める立場です。これまでのさまざまな水確保の事業によって、近年、水不足は聞かれません。上流部から三河湾に至るまで自然破壊となり、蒲郡の水産業、観光にも影響を与えます。豊川水源基金負担金、設楽ダム水源地域整備事業負担金などへの支出は、本来は認められていない性質のものです。

 蒲郡海洋開発株式会社への出資も賛成できません。今年度も通常より早い時期に増資を行い、さらに12月に3億円を追加しています。今年度の収益は好調、企業努力で経費節減というものの、単年度黒字にはならず、新年度も分譲事業のための住宅展示場をオープンと言いつつ、いつ分譲事業が始まるかもわかりません。

 産業立地支援をうたった奨励措置対象事業奨励金は、大きな投資をした力のある企業に固定資産税に相当する額を返還するものです。新たな投資が25%ふえ、市に入る固定資産税もふえるという当初の説明は、実証できません。新年度を含め、3億6,300万円の支出が予定されています。蒲郡市にとっては大きな負担です。

 こうした一方で、市民プールの廃止に踏み切ろうとしています。市民プールの廃止反対については、先ほど詳しく述べましたので繰り返しません。幅広い市民が水に親しむ機会をなくしながら、トライアスロン大会に500万円を出し続けるのは、だれのための市政か疑問を感じます。

 災害対策では、東北関東大震災を受け、マグニチュード9に対応した防災マニュアルに見直すよう求めましたが、全く検討する姿勢を示しませんでした。既に愛知県知事は今回の大震災の経験を踏まえ見直しを含めた対策を指示しています。非常事態に機敏に判断しない行政には根本的に問題があると厳しく指摘をするものです。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。年齢による差別的な制度を廃止するどころか、すべての世代に負担をふやす新しい医療制度案を民主党政権は検討しています。

 このような中、短期保険証は引き続き発行されています。本来なら手厚く支援をすべき高齢者に対して、むごい仕打ちです。

 モーターボート競走事業特別会計予算では、大きな施設改善事業が始まります。さらに射幸心をあおるものであり、ギャンブルの拡大には賛成できないとの立場から、反対をするものです。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

          〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 大場康議議員。

          〔大場康議議員 登壇〕



◆大場康議議員 ただいま議題となっております、第16号議案から第27号議案までの12議案にすべて賛成するものでありますが、そのうち第16号議案、一般会計、第19号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第20号議案、モーターボート競走事業特別会計の3議案について、賛成の立場で討論をいたします。

 日本の経済は、リーマンショック当時と比して次第に景気回復はしているというものの、蒲郡市を含めたこの地方の景気動向については「依然足踏み状態で、先行きについても、国内自動車販売の動向や原油価格、為替相場の動向とその影響についても注意深く見ていく必要がある」としており、予断を許さない状況にあります。

 本市におきましても、歳入の根幹を成す市税収入は、大幅な減収となった昨年度をさらに下回り、市の財政状況は大変厳しい状況にあります。

 こうした中、これまで以上に行財政改革、事務事業評価による事業の見直しと廃止、経費削減等々を行い、「安全・安心で、子育て、教育環境が充実し、お年寄りにやさしい・ 住んでみたいまち蒲郡」の実現に向け、効果的に予算編成されたものと評価するものであります。

 まず、第16号議案、一般会計予算につきましては、社会福祉対策、観光・産業振興対策、都市基盤整備、教育環境整備などの直面する課題を解決し、事業を推進していくことを重点的に配慮した予算措置となっています。

 設楽ダムの建設につきましては、蒲郡市民の生活を守るための最重要事業であり、他の受益市と協力して応分の努力をし、応分の負担をしていくのは当然の責務であると考えます。

 あわせて、東三河、豊川流域の一員として水源林及び水源地域対策事業を推進することも、自己水源を持たない本市としましては、安定した水供給の確保の観点から必要と考えます。

 蒲郡海洋開発株式会社への出資金につきましては、同社の運営するラグーナ蒲郡は観光のまち蒲郡を代表する施設であり、地域経済や雇用等にも大きな効果があり、本市が同事業により多大な恩恵を受けていることを考えれば、今後ともでき得る限りの応援をしていくべきだと考えます。

 また、奨励措置対象事業奨励金につきましては、平成22年度をもって制度が終了し、支払いが継続されていくものではありますが、企業等誘致の起爆剤となったものと考えられます。

 第19号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢化社会を迎えるに当たって必要なものと判断をしております。

 第20号議案、モーターボート競走事業特別会計につきましては、景気の後退や他場でナイターレースが参入してきたことによるナイター場間での開催競合の激化など、競艇事業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、他会計へ20億円の繰り出し金を確保するなど市財政に大きく貢献しております。

 また、平成23年度からいよいよ始められる競艇施設改善事業は、老朽化した施設を改修し、安全で快適な空間を創出することで来場促進を図り、売り上げの向上を目指すものであり、必要と考えます。

 なお、先日発生をしました東北地方太平洋沖地震の影響が生ずる会計もあるとは思われますが、適切な対応を望むものであります。

 以上、賛成の理由を述べまして討論といたします。ご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

          〔大場康議議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 来本健作議員。

          〔来本健作議員 登壇〕



◆来本健作議員 ただいま議題となっております予算12件につきまして、特に第16号議案、一般会計、第20号議案、モーターボート競走事業について、賛成の立場で討論をいたします。

 我々、日本一愛知の会蒲郡、旧蒲郡未来の会は、毎年度、予算、決算の審査につきまして常に市民の目線に立ち、是々非々で対応をしてまいりました。

 設楽ダムに関しましては、大村知事は従前とは違い、建設ありきではなく、国の動向を見きわめつつ十分に検討、検証をしていくとの考えでありますので、今後、注意深く見守っていきたいと思います。

 また、我々の反対しております人間ドック事業の市よりの支出に関しましては、平成23年度にしっかりと見直しの議論をし、24年度には市よりの支出は廃止していただくことを強く要望をいたします。

 また、長年市民に親しまれてきました市民プールの突然の廃止は、大変残念ではありますが、市民の安全第一との観点からいたし方ない措置だと考えます。

 しかしながら、市民プールに変わるレクリエーション施設の創出、近隣との連携、子育ての場所の提供など、代替案を早急に検討され、市民サービスの低下につながらないように望みます。

 現在の蒲郡市の競艇収益に頼り過ぎている財政運営は、早急かつ抜本的に見直しをすべきものと考えます。また、新年度より90億円もの大幅な予算を使っての施設改善につきましては、来場者の大幅な増加は望めず、来場者増加促進の観点からだけではなく、防災や他イベントとの併用等々、費用対効果を十分に踏まえ、計画の縮小、経費の削減など最大限の努力を強く要望しておきます。

 少しでも市の予算を削減し、東北関東大震災の復興支援などをすべきであると提言をいたします。

 例えば、被災者の方々の仮設住宅のかわりに、当市の旅館、ホテルの宿泊施設と連携し、災害支援宿泊プランや緊急プログラムを県内でいち早くアピールし、観光蒲郡、安全・安心を全国にPRすべきだと考えます。

 この件につきましては、大村知事とも今朝電話で連絡調整をさせていただきました。ぜひ前向きに取り組んでくださいとのお墨つきもいただいております。近々、金原市長に直接電話があるかと思います。

 大変厳しい財政状況の中、金原市長の経営手腕のもと、福祉サービスの向上、教育の推進、子育て支援の充実、観光振興を初めとした産業振興、防災対策等、バランスよくおおむね適正に予算配置をされているものと、我々日本一愛知の会は考えます。

 以上、賛成の理由を述べて討論といたします。

          〔来本健作議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第16号議案から第27号議案までの12件を採決いたします。

 議題のうち、まず第16号議案、平成23年度蒲郡市一般会計予算、第19号議案、平成23年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算及び第20号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算の3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立多数であります。よって、第16号議案、第19号議案及び第20号議案の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第17号議案、平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算、第18号議案、平成23年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算及び第21号議案、平成23年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算から第27号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計予算までの9件を一括採決いたします。

 以上9件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第17号議案、第18号議案及び第21号議案から第27号議案までの9件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第6 第11号議案 蒲郡市基本構想についてから第15号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで



○鈴木八重久議長 次に、日程第6、第11号議案、蒲郡市基本構想についてから第15号議案、物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)までの5件を一括議題といたします。

 以上5件は、去る2月23日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、第11号議案について質疑をさせていただきたいと思います。

 これは、蒲郡市基本構想についての提案でありますが、議案の中で、最初の第1章の第5項のところ、土地利用の方針について、まず1点伺いたいと思います。

 この中で、5番として、「広域連携をささえる質の高い都市基盤を整備する」という表現があります。具体的にどういう土地利用を考えているのか、この点を伺っておきたいと思います。

 2点目に、第2章の1の(4)に「高齢者支援」という項目がありますが、ここでは、いわゆる高齢者支援の中でも健康な方であるとか在宅のサービスの充実というのはうたわれていますが、施設サービスについてはほとんどうたわれていない。しかも、もう少し詳しく記載をしている総合計画のほうに至っても、この部分が欠落をしているというふうに、私は見るわけです。

 今、特に介護保険の制度でいうと、多数の方が入所待ちをしているという現状がある中で、これについての表現がないというのはいかがというふうに思いますが、この点はどうして外してしまったのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、第2章の2の(3)の部分ですが、「工業」というところで、企業立地の優遇制度を創設するというふうに記載がされています。先ほども少し議論があったわけでありますが、私は率直に言って、奨励措置対象事業奨励金制度は、多額な予算を使ったけれども成功していない。しかも、自治体が優遇策を競い合って企業誘致をするということ自体、私は慎むべきだというふうに思っています。

 そういう点で、相変わらずこういう方針をお持ちになっていくのかどうか、この成功が期待できるのかどうか、このあたりを伺っておきたいと思います。

 4点目に、第2章3の(3)、「市街地整備」のところに、再開発事業を推進するんだという提起があります。この部分では、私が大変心配をする手法だと考えています。蒲郡でも、計画をしたけれども断念した経緯もありますし、特に蒲郡のような社会情勢といいますか、まちの環境の中では、現実的でないというふうに思います。過大な需要予測で計画を立てて、床が埋まらずに公が多額の費用を負担するという事例が後を絶たないわけで、そうした事例から学ぶべきであって、こうした手法についてはどこを想定しているのか、余り現実的でないというふうに思いますが、この点での方針を伺っておきたいと思います。

 もう一つ、同じところで、第2章の3の(4)のところで「住宅」があります。ここには市営住宅の整備ということが書かれているわけでありますが、現実的には遅々として進んでいないし、全くその方針が具体化されていないというところに心配をするわけです。非正規雇用の増大だとか、ホームレスの方がふえているという現状を見れば、低廉な住宅の供給というのは行政課題の中でも非常に急務な課題だというふうに思いますが、具体的な方針が見られずに、どうも民間任せの感が強いというふうに感じるわけです。この点での方針を伺っておきたいと思います。

 次に、第2章4の(7)のところで、「水資源」の問題があります。先ほどの討論でも意見が出ておりましたが、ここには水源の確保という表現しかされていません。私は、この水の確保という点で、これまで市の方針がダムの推進、ダム依存というところがずっと続けられてきたわけでありますが、私はそこを改めるべきだというふうに思います。この点での水源確保の方策については相変わらず設楽ダム建設を求めていくというものなのかどうか、伺っておきたいと思います。

 7点目に、第2章の6の(1)の部分で、「市民協働」について言及されておりますが、私は市民協働そのものを否定するつもりもないし、そのことが発展していくことに期待をするものでありますが、ただ、こうした基本構想を立てるときに、行政事務そのものを自治体が責任をもって果たした、その上に協働という施策が推進されていく、こういう関係でなければいけないと思うんです。土台の部分はちゃんと行政が責任を持つ、その2階部分として協働という手法があり得るというふうにすべきだと思うんです。

 そういう中で、協働とか民間に任せるという形の中で行政責任をあいまいにしたり、事務をそこに依存したりするべきではないというふうに考えるわけですが、どうもこの表現ではそこがあいまいになりがちだというふうに思いますので、どういうことを考えているか、伺っておきたいと思います。

 最後に、第2章6の(7)のところで「広域行政」について触れられております。ここの表現は、「広域的な連携による関係自治体との共存・共栄を図るために」と書いて、その最後が、さまざまな項目を挙げてその取り組みを推進しますというふうにあるわけです。

 この表現からすると、広域連携による共存・共栄というのがありきという形になるんです。私は、必ずしも、今、広域行政で事務を進めていくことがいい方向だということではないというふうに考えていますので、この広域行政のあり方について見解を伺っておきたいと思います

 特に、この文章でいくと広域行政が目的化しているような表現になっていますので私は心配をしているわけでありまして、答弁をお願いします。



○鈴木八重久議長 企画広報課長。



◎竹内寛企画広報課長 それでは、ただいま柴田議員のほうから質問をいただきました。

 8問ほど質問をいただいたと思います。

 まず、順次答弁をさせていただきたいと思いますが、答弁におきましては基本構想に示す施策の大綱を具体的に体系的に示した基本計画の内容を機軸にお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の土地利用の方針の中の土地利用の視点ということでございますが、広域連携を支える都市基盤の整備とはどういう意味かという質問であったかと思いますが、ご質問の広域連携を支える都市基盤の整備とは、広域的な連携を支える視点から国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスなど広域的な幹線道路網の整備を促進し、これらの道路を有効に活用する土地利用計画を進めていくということでございます。

 2点目の質問でございますが、高齢者支援、施設の充実の方向性ということでございました。平成22年4月1日現在で本市の高齢化率は約24.7%に達し、今後、高齢化はますます加速されると予測されております。

 そうした中、在宅福祉サービスの充実や家族介護の支援、介護予防、生きがいづくり支援などの取り組みを推進しております。そうした取り組みを進めていく上でも、歳出基盤等の整備充実は大切であると考えております。

 本総合計画、基本計画の関連計画として位置づけをしておりますオレンジライフ2009の介護保険事業計画、並びに高齢者福祉計画との連携を図りながら、そうしたサービス基盤等の整備充実にも努めてまいりたいと考えております。

 3点目の工業の施策のところの、企業立地の優遇制度の創設ということでございますが、企業立地の優遇制度につきましては、将来的な幹線道路網などの社会インフラの整備の状況を見据えた中、企業用地の開発とともに企業誘致のための優遇制度の創設を視野に入れた施策の検討を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の市街地整備の再開発事業の推進ということでございますが、生活拠点として中心市街地を再生し、コンパクトな都市機能への転換を図るため、中心市街地に都市機能を集積した複合市街地を市民と協働で整備することで、魅力ある都市拠点を形成するための再開発事業を推進してまいります。

 また、人が集まる仕掛けづくりとして、中心市街地へ集客を高めることを目的といたしまして、にぎわいを創出いたしますソフト事業を、公共交通など他事業と連携して推進していく考えであります。

 5点目の質問だと思いますが、住宅の中で、市営住宅の整備ということでございますが、市営住宅の整備といたしましては、老朽化した市営住宅の長寿命化を念頭に入れた建てかえ及び改修を計画的に進め、住空間の質・量の向上を図り、高齢化による良質な住環境の整備を推進し、不足している高齢者向け公共賃貸住宅をふやしてまいります。

 また、民間からの借り上げ市営住宅や家賃補助についても検討し、市営住宅の量的な確保を図ってまいりたいと考えております。

 6点目の質問ですが、水資源の中で設楽ダムということでございますが、自己水源を持たない本市にとりまして、水源を確保することは長年の課題であり、悲願でもあります。設楽ダム建設は水源の確保と安心な水の安定供給において、必要不可欠な事業であると考えております。

 設楽ダム事業は、これまでの長きにわたる過程で充分に他の対策案についても検討した結果として現在があるという認識は、国の個別ダム検証作業における関係地方公共団体からなる検討の場に出席する愛知県及び下流域関係5市1町でも一致しているところであり、早期の事業継続の判断が下されるものであると確信しているところでございます。

 7点目の質問で、協働という質問であったと思いますが、協働のまちづくりにつきましては、市民、市民活動団体、事業者及び市が対等の立場において互いの役割と特性を認識し、互いを尊重しながら共通の目的を達成するために協力することにより、みずからが生活し、または活動している地域を豊かで個性のあるものにしていく活動であります。

 市民及び事業者は、協働のまちづくりの担い手として責任と主体性をもってまちづくり事業に参画しているものであります。市におきましても、協働のまちづくりに関する情報を積極的に提供するとともに、協働のまちづくりを推進するための体制の整備に努めているところであります。

 今後におきましても、市民、市民活動団体、事業者、行政が協力してまちづくりに取り組むため、それぞれの役割分担を明確にし、相互の連携の強化を図っていく中、協働のまちづくりを推進してまいります。

 最後の質問でありますが、広域行政という質問でありました。少子高齢化がいっそう進むことから、広域行政をより計画的に進めていくことは、私ども行政といたしましては最重要課題だと考えております。

 こうした中、斎場の建てかえなどの生活環境の充実、また周辺市町と積極的に役割分担を図りながら、公共施設の整備を推進するなど、効率的で質の高い行政サービスを展開するための広域行政や周辺市町との協調関係を充実し、市町村の枠組みの再編を見据えた広域連携を推進していくべきであると考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 広域の問題について、少し再質問させていただきたいわけですが、今、最後の広域行政のところでは斎場を例に挙げて広域が必要なんだという話がありましたが、今動いている広域化、あるいは道州制等も含めてですが、もっと大きな話になっているのです。

 蒲郡市が、ここの表現を見ると、共存・共栄を図るために広域連携をしていくのだという、そこが大前提になっているのですね。私は、広域化すること自体のよしあしをもっと慎重に議論しなければいけないというふうに思っているわけです。

 例えば土地利用にしてもそうですが、施策や施設がどんどん広域化に合わせたものを始めていってしまっていいのかということなのです。これは10年間を見据えた計画になっているわけですが、広域化ありきの前提になっていやしないかということを、私は心配しているわけです。その点でどうなのかということを、1点お伺いしたいと思います。

 それから、これだけの多岐にわたる計画ですから細かいところまでの表現は難しいということがあるかもしれませんが、いずれにしても市が必要な施策の、行政事務の責任は持つのだと、そこが大前提の上で市民との協働もあるというスタイルにしなければいけないと思うのですが、この点を明確にしたいと思うのですね。

 行政事務の責任を市が負うんだと。それは市営住宅でもそうですし、あるいは水の問題もそうですし、それから市街地の開発の問題にしてもそうですが、やはり住民のいろいろな法律があります。地方自治体に課せられた任務というのが明記されているわけです。そこは市が責任を負いますというふうな形をとるべきだと思うんですが、どうも全体にそこがあいまいになっている計画だというふうに私は思うわけですが、その点について2点伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画広報課長。



◎竹内寛企画広報課長 柴田議員より、2点ほど質問をいただきました。

 まず、1点目の基本構想における広域行政が広域化ありきではないかということでございますが、市町村合併が周辺市域で進んで、平成の大合併も一段落しております。本市におきましては、持続的な行政運営を目指して新たな政策形成と行政改革に努めてきたところでありますが、先ほど申し上げましたけれども、これからは、広域行政をより計画的に進めていくことが最重要課題であると思っております。

 そうした中で、市町村の枠組み、国等で道州制とか定住自立圏構想などの動向も見受けられます。そうした再編を見据えた中で、広域連携につきましては、今後推進してまいりたいと考えております。

 2点目ですけれども、行政事務としての必要な政策につきましては行政が責任を持つべきではないかということでございますが、本基本構想と総合計画でございますが、総合計画につきましては市の計画の最上位の計画であると認識しております。そうした中で、基本構想に基づきます基本計画、その下に実施計画がありまして、またその下に各事業の個別的、具体的な事業計画がございます。

 市の責任ということでございますが、実施計画につきましては3年間ずつ毎年見直すという形の中で、3年間をローリングする中で見直しを行っております。中長期的な財政計画のもと、効率的、効果的な実施計画の策定を個別計画との整合性を保ちながら策定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆柴田安彦議員 ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、11時20分まで休憩をいたします。

                          午前11時09分 休憩

                          午前11時20分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 以上5件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、以上5件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 柴田安彦議員。

          〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第11号議案、蒲郡市基本構想について、反対の立場で討論を行います。

 本構想は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき策定するもので、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るためのものです。

 金原市長が、箱もの建設を抑制し借金をふやさないように努力してきたことは評価されるべきものです。今回の基本構想においては、今後10年間を見据え、住民が希望の持てる将来像が描かれており、現実性のある計画となっているかがポイントだと考えます。

 残念ながら、幾つかの点で同意できない部分があるため、意見を述べて討論を行うものです。

 本来、地方自治体が果たすべき役割には、自治法第1条の2にあるとおり、住民の福祉の増進を図ることにあります。この課題が最重点であるとともに、地方自治体が責任を持って実施しなければならない事務であると考えます。

 今回の基本構想では、実に多くの場面で協働という言葉が使われています。もちろん、協働の推進を否定するものではありませんが、自治体の果たすべき責任を協働の名であいまいにしてはなりません。

 高齢者支援では、在宅福祉の充実は強調されていますが、福祉施設の充実については、総合計画にもうたわれていません。介護施設への入所待ちの高齢者があふれているのに、希望ある対応策が示されていません。市が責任を持って充実させることが求められています。

 新たな企業誘致に、企業立地の優遇制度創設を掲げていますが、賛成できません。

 既に実施した奨励措置対象事業奨励金制度は、莫大な予算を使っただけで企業立地には効果的な貢献をしませんでした。そもそも、自治体同士が企業への優遇措置を競い合って消耗し合うことは地方自治の本旨に適合しないものです。

 まちづくりでは、市街地整備の手法として再開発を提起しています。バブルの時代ならいざ知らず、資金計画上の困難が多く、市が手を出せる状況にはありません。過大な需要見込みで立ち行かなくなり、公費の投入を余儀なくされる例を嫌というほど見てきたではありませんか。本市においても、市が推進して準備組合まで立ち上げたあげく断念し、多くの方に迷惑をかけました。

 市営住宅の整備は遅々として進んでいません。住宅に困窮する住民に低廉な住宅を供給し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することは、自治体の基本的な責務です。この点での明確な方針を上げず、民間事業者による高齢者向け住宅の供給を誘導するなどを示すのは、市の責任を果たさないものです。

 水源の確保を設楽ダムに依存すべきではありません。河川環境改善のための維持用水を環境破壊のダムにより確保するという、極めて矛盾に満ちたダム構想を支持するわけにはいきません。ましてや、わずかな利水量を掲げて過大なダムを建設することほど不合理なことはありません。

 また、本構想が、広域行政を是とし、蒲郡をその方向に導こうとすることには賛成できません。合併によりきめ細かな住民サービスが後退したり、多くのしわ寄せを受けて、吸収されたまちそのものが衰退していく事例を目の当たりにしてきました。

 広域行政が住民のためのものではなく、財界からの要請による規制緩和と巨大開発のための施策であることを見逃してはなりません。答弁ではこの部分を最重要課題と表現したことは、認め難いものです。

 自治体は、確固とした財源の確保と、地方自治体本来の事務に対して責任を持って実行する立場を明確にすべきです。

 以上の立場から、本構想には不十分な点や同意できない点があることを述べ反対の討論といたします。

          〔柴田安彦議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。

          〔野崎正美議員 登壇〕



◆野崎正美議員 ただいま議題となっております、第11号議案、蒲郡市基本構想について、賛成の立場で討論を行います。

 本基本構想においては、今後のまちづくりに対する市民意識調査とともに、社会の潮流の変化、本市の特性、現状などから浮かび上がってくる主要な課題を踏まえ、10年後の将来都市像を「三河湾に輝く人と自然が共生するまち蒲郡」と定め、市民一人一人が住んでよかった、住み続けたいと思えるような誇りと愛着の持てるまちをはぐくんでいくために、計画的かつ効率的にまちづくりを進めていくべき長期的な視点からの方向性が的確に示されているものであります。

 また、将来都市像を実現するためのまちづくりの柱として掲げられた六つの基本目標のもと、健康づくり、地域医療を初めとする「健康と福祉」、農林水産業、観光などの「産業」、道路、防災を初めとする「都市基盤と安全」、環境保全、水資源、下水道などの「環境と生活基盤」、学校教育、文化・芸術を初めとする「教育と文化」、市民協働、広域行政、財政などの「協働と行財政運営」の6分野48項目にわたる施策の大綱が定められ、施策の大綱の具体的な施策を定める基本計画においては、子育て及び教育環境の充実、良好な住宅地の確保、新産業の育成・誘致による雇用の確保など、出生率の向上や人口の流入、定住を促す施策を展開することで、現在の人口を極力維持することを目指し、平成32年度の目標年次における将来人口を8万人にすると設定する中、多分野にわたるニーズに対応するための施策が、具体的、体系的に示されているものであります。

 さらに、基本計画においては施策の満足度、重要度及び優先度を十分に考慮し、個々の施策に共通するテーマを横断的に結びつけ、相互を連携させた五つの重点施策プログラムが示され、10年後のまちづくりの将来像の実現に向け、重点的、先導的に進めていくべき施策、事業の展開が図られ、将来を見据えた魅力あるまちづくりが推進されるものであると考えます。

 最後に、本基本構想の将来都市像の実現に向け、中長期的な財政の見通しのもと、効率的、効果的な実施計画の策定、あわせて今後の社会や経済環境などの変化にも速やかにかつ柔軟に対応していかれることをお願いし、賛成討論といたします。

 よろしくご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

          〔野崎正美議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第11号議案から第15号議案までの5件を採決いたします。

 議題のうち、まず第11号議案、蒲郡市基本構想についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立多数であります。よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第12号議案、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会を設置する普通地方公共団体の数の増加及び豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会規約の変更についてから第15号議案、物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)までの4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第12号議案から第15号議案までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第7 第28号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第32号議案 平成22年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)まで



○鈴木八重久議長 次に日程第7、第28号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第32号議案、平成22年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までの5件を一括議題といたします。

 以上5件は、去る2月23日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上5件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、以上5件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第28号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第32号議案、平成22年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までの5件を一括採決いたします。

 以上5件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第28号議案から第32号議案までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議員提出第1号議案 蒲郡市議会委員会条例の一部改正について



○鈴木八重久議長 次に日程第8、議員提出第1号議案、蒲郡市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。野崎正美議員。

          〔野崎正美議員 登壇〕



◆野崎正美議員 ただいま議題となりました、議員提出第1号議案、蒲郡市議会委員会条例の一部改正について、提出者7名を代表して提案理由を説明いたします。

 本案は、次の一般選挙から議員定数が2人減少することに伴い、常任委員会の委員の定数を、総務委員会は8人を7人に、経済委員会は7人を6人に改めるためご提案申し上げるものであります。

 附則として、この条例は平成23年4月30日から施行するものであります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

          〔野崎正美議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出第1号議案、蒲郡市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、議員提出第1号議案は、原案のとおり可決されました。

 以上で本定例会の予定全部を議了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

          〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 3月定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 まず、震災等の関係の情報でありますが、国から来たもの、市長会から来たもの、あるいは県から来たもの、そしてまた市内企業が影響を受けているもの等々、議会の掲示板並びにカウンターのほうにお出ししておりますのでごらんいただければと思います。

 特に、市内企業の影響でありますが、東北地方に工場のあるところ、そしてまた支店があるところ、あちらを大きい市場としているところの影響が出ているようでありますし、旅館関係も、去る委員会では2,700名のキャンセルと申し上げましたが、もう4,000名を超えているようであります。大きな影響が出てきております。

 さて、議員の皆様におかれましては、去る2月23日の開会以来、連日ご熱心に、かつ慎重にご審議をいただきました結果、ご提案させていただきました全議案を円滑にご決定いただきましたことを厚く御礼申し上げます。

 審議中に賜りましたご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと存じます。

 先週11日、14時46分に、国内観測史上最大と推定されておりますマグニチュード9.0、震度7の東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。地震の規模が想定外の大きさであったことから目を覆う被害状況でございます。被災者の皆様には、この場をおかりしてお見舞い申し上げますとともに、亡くなられました方々に対し、心から冥福をお祈り申し上げます。

 本市におきましても多くの市民が海岸線に暮らしておられます。東海地震、東南海地震での津波の不安もございますが、より安全で安心なまち蒲郡の実現のため、今後も引き続き防災体制の強化に心して努めてまいる所存であります。

 さて、被災者の受け入れの意見が先ほども出ましたが、新聞紙上でも大村知事は、受け入れを大々的に進めていくというふうに申しておられます。そうした中、蒲郡の市内の旅館の方が提案をしてくださっているのも真摯に受けとめて検討していかなければならないと思っておりますし、そしてまた、今、受け入れをやめております市営住宅、駅前ビルですとか貴船住宅ですとかも改修することも考えていかなければならないですし、場合によっては、やはり議論が出てきました、市営住宅を早くつくって被災者にとりあえず優先的に入ってもらうというようなことも考えられますし、これからいろいろなことを考え、情報を獲得しながら市も大村知事に沿って積極的に、よそ並みではなくて積極的に受け入れてまいりたいと思います。これをすべて議員の皆様にご相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、ことしは統一地方選挙の年でございます。来る4月10日に執行されます愛知県議会議員一般選挙は、前回、前々回と無投票が続きましたが、今回は、平成11年以来3期ぶりの投票となりそうな状況でございます。

 また、その2週間後の4月24日に執行されます蒲郡市議会議員一般選挙は、議席の数が現在より二つ減りますことから、定数20議席を目指し、候補者の皆さんの熱い戦いが繰り広げられるものと予想されるところでございます。現職の方、新人の方、それぞれ市議会議員に立候補されます皆様におかれましては、市民の負託と期待におこたえいただくべく、精いっぱい頑張っていただきたいと思う次第であります。

 終わりに、皆様のますますのご健勝とご多幸、ご活躍を心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。お疲れさまでした。

          〔金原久雄市長 降壇〕



○鈴木八重久議長 この際、私から一言ごあいさつを申し上げます。

 本日をもって、今期4年間、最後の定例会を閉会するに当たり、私ども21名の議員は、平成19年の選挙によりまして市民の信託を得て当選して以来、安心・安全で住みよい蒲郡市を築き上げるべく議員活動にまい進してまいりましたが、その任期も残すところ1カ月余りとなりました。

 今期限りで勇退されます議員各位には、長年にわたり市政進展のためにご貢献をいただき、心より感謝を申し上げるとともに、敬意を表する次第であります。今後とも健康に十分留意されまして、市政各般にわたりご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 また、4月24日予定の市議会議員選挙に立候補されます皆様には、議員定数が2名削減されますが、ぜひとも全員が当選されまして、再びこの議場においてお会いできることをご祈念申し上げます。

 なお、この議会終了後の3月末日をもって退職される6名の部長さんを初め多くの職員の方々におかれましても、その業績を心から感謝を申し上げるとともに、今後のご活躍をお祈りいたします。

 最後に、私と喚田副議長は、昨年5月に就任して以来今日まで大過なく務めさせていただきましたのも、議員各位を初め当局の皆様方のご支援の賜物と深く感謝をする次第であります。

 それでは、皆様方の一層のご活躍と市政の限りない発展を願い、甚だ簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

 これにて平成23年3月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午前11時46分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鈴木八重久

             蒲郡市議会議員    大場康議

             蒲郡市議会議員    柴田安彦