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愛知県 蒲郡市

平成23年  3月 定例会 03月03日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月03日−03号







平成23年  3月 定例会



議事日程(第3号)

              平成23年3月3日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  竹内政住       3番  大竹利信

     4番  大場康議       5番  柴田安彦

     6番  伴 捷文       7番  日恵野佳代

     8番  鎌田篤司       9番  喚田孝博

     10番  荘田博己       11番  土屋善旦

     12番  大向正義       13番  野崎正美

     14番  小林康宏       15番  松本昌成

     16番  新実祥悟       17番  小林優一

     18番  波多野 努      20番  来本健作

     21番  伊藤勝美       22番  藤田勝司

欠席議員(1名)

     2番  鈴木八重久

欠員

     19番

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院長     河邉義和

   市民病院看護局長  小林佐知子  消防長       尾崎英行

   教育部長      稲吉喜久男  監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   議事課長      鈴木良治   係長        千賀かおり

   主事        松下朝子   主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○喚田孝博副議長 おはようございます。

 本日、議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○喚田孝博副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、1番 竹内政住議員、3番 大竹利信議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○喚田孝博副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 最初に、市民病院について伺いたいと思います。

 市民病院は蒲郡市民の命と健康を守るとりでとして大きな期待と責任を持っております。医療スタッフを充実させて、安定した運営を目指すことが求められています。今後のあり方について順次伺っていきたいと思います。

 今回の議案にもなっております蒲郡市の総合計画で市民意識調査というのが行われました。蒲郡市のよい印象としては、「自然が残っており、環境がよい」、「災害などの心配が少ない」、「交通が便利である」、「住宅地の環境がよい」、こういったことがよい点として挙げられておりました。一方、悪い点としては、「働く場所がない」、「医療・福祉施設が不十分である」、「交通の便が悪い」などとなっております。

 今後の居住意向を見てみますと、「ずっと住み続けたい」が61.6%、「当分の間は住み続けたい」が25.1%となっており、合わせると9割弱がこれからも蒲郡に住み続けたいと、そういう意向を持っているということがわかりました。

 蒲郡市は大変温暖な気候、それから風光明媚な自然があります。そして、農漁業も豊かで、居住するにはバランスのとれたまちだというふうに私は感じております。土地が狭いことなどもあって、そういう立地条件から工業都市というには向かないまちでしょうけれども、住みよいまちだというふうに言ってよいと思います。

 こうした中で安心して暮らせる環境を整えることでステータスの高い居住都市を目指すべきだというふうに私は感じております。そこで、この悪い点として挙がっている医療・福祉施設の充実、ここが欠かせません。そういう点では市民病院が重要な役割を担う、そういう位置づけになるというふうに思うわけです。私は将来的には、出産するなら蒲郡だ、あるいは子育てをするなら蒲郡だ、ついの住みかにするなら蒲郡、というふうに位置づけられていくことが私の夢でもあります。

 昨日の議論で、ある会派は医療費助成について、例えば県下の状況を踏まえて平均的にやれ、突出する必要はない、こう言いました。私はそうではなくて、横並びでやる必要はないけれども必要なものは突出してでもやれと、このことが必要なのではないかというふうに思います。それぞれ市の置かれた環境や市民ニーズ、これにあわせて自治体のカラーがあり、それを生かすのが地方自治だというふうに私は考えています。そういった点で、市民病院の将来についてどういう位置づけを持たせたいのか、その夢をぜひこの際語っていただきたいというふうに思います。

 病院年報の13号の巻頭にはテング熱や日本脳炎とクマゼミの北進の話題が取り上げてられており、院長が将来を見通しているという様子がうかがえました。そのときに蒲郡市民病院はどうなっているのか。夢のある話をぜひ聞きたいというふうに思います。蒲郡市民病院の将来像について、まず伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 夢と言われると、非常に夢は壮大なものもありますし、現実を突きつけられたときになかなか、どの順番から手をつけていったらいいかわからないこともありますけれど、この蒲郡市民病院の立ち位置としましては東三河南部医療圏というものの中にあるわけですから、第三次医療を実施される豊橋市民病院を中心としてということは間違いないと思います。しかし、その補完する立場として、二次医療を中心にこの蒲郡市内である程度のものは完結させなくてはいけないと考えてはおります。つまり、365日、現状のように救急外来は開いていきたいと思いますし、市民の皆様の急な病態に対してできる限りこの病院で対応できるようにしていきたいとは思っております。

 しかし、議員のご指摘のように、どうしてもできないものもありますし、現在、医者の数も非常に少なくなっておりますので、こちらからご紹介して高度医療のほうに回させていただく。例えば豊橋市民病院が中心になると思いますけれど、そういう形は必要ではないかと思っております。

 それと、きのうからお話も出ていますように、やはり蒲郡市という高齢化、人口の比率もかなりお年寄りの占める割合が高い、これは事実でありますし、現状も入院患者様の約70%近くが70歳以上ということを考えますと、将来的には亜急性期とか療養型とか、そういうものも検討しなければいけない時期が来るかもしれませんが、当面は急性期医療、つまり急性期医療というのは病気が発症して約2週間ぐらいで、ある程度のめどを立てるというところ、その急性期医療を担っていきたいと考えております。

 我々が今、ナース不足、ドクター不足でありますが、ナースを募集するとき、また大学医局にお願いしてドクターの派遣をお願いするときも、病院の立ち位置としては急性期医療を実施していきたいというお話をしてお願いに上がっております。

 しかし、将来を考えたときには、もちろん市当局、議会、医師会、そして市民の健康福祉医療の方向性、そういうものを相談しながら考えていく必要があると思いますし、今後も市民の生命、健康の維持を支える使命を果たすためには、なおかつ、議員のご指摘のように、蒲郡市をさらに住みよくするには最善の努力をしていく必要があると思います。短期的には2年後の診療報酬改定である程度の方向性はつくのではないかと考えておりますが、我々はしっかりとした夢を持って市民の皆様の期待にこたえるべく努力をしていくつもりであります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございます。将来像として亜急性期や療養型についても考慮する必要があるかもしれないということまで含めて述べていただきました。当面は急性期を中心に行うということでありますが、次の問題に移りたいと思います。

 2点目として、医療スタッフの定着と閉鎖病棟のオープンについてであります。

 昨日の答弁で、4月1日現在で40名のドクターと265名のナースが確保でき、7対1看護体制は当面維持できるというふうなお答えがありましたので、これは了解しておきたいと思います。

 これまでの例では、特にナースですが、中途退職が多くて、年度末までこの状態を維持できるのかどうかということが一つ課題になっているわけであります。そこで、このスタッフの定着という点では率直にいって周辺病院との待遇差があるのではないかというふうに感じております。定着のための対策として労働条件や職場環境の改善が必要だというふうに思うわけですが、ここら辺をどのようにお考えか、まず伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 ご指摘のように、看護師の定着のための対策としましては、4月から初任給の見直しを行っていく予定ではおります。初任給の見直しは新規採用看護師のみでなく、既に就業している看護師の給料にも影響するものでありまして、これにより近隣病院と比較して見劣りしないものとなれば、少なからず定着への効果も期待できるのではないかと考えております。

 なお、看護学校を卒業して初めて就職する若い看護師にとっても、給料の問題は大きな関心事であり、新規の看護師確保についての効果は期待できるものと考えております。しかし、給料の問題だけが離職の原因ではないと考え、現在、勤務環境の改善、例えば休憩室、今、4階東病棟が少し閉鎖の状況になっていますので、そこの食堂も昼に使ってよろしいとか、あと、8階にもレストランがありますけれども、食堂のあり方についても検討する。そういうことを含めて改善できるところは早急に対応していきたいと思っておりますし、私もこの1カ月間、病棟の看護師さんを見ていくのに参加させていただいて、現場の意見を聞いて、可能なものはできる限り対応していこうと考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございます。ぜひともこうした手を打ってナースの定着を図っていただきたいというふうに思います。

 それから、閉鎖病棟の問題についてあわせて伺いたいと思いますが、患者さんの数が少しずつ戻りつつあるという報告をいただきました。できれば閉鎖している病棟を再開したいというふうに思うわけでありますが、そのために問題になるのがやはりスタッフの確保ということになるわけですが、現状でどの程度の人員がこれに必要になってくるのか。また、確保するめどといいますか、そうした予定があるのかどうか、まず伺っておきたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 昨年12月以降、ご指摘のとおり、やはり病床利用率はかなり向上していまして75%を超える状況が続いております。1月の病床利用率は77.2%で、これは現在322床稼働していますけれど、稼働病床に対する病床率では91.6%になります。許可病床に対する病床利用率が80%を超える状況が継続することになりますと、4階東の再開をすることも可能と考えられます。

 しかし、これはあくまでも7対1の看護基準を維持できる看護師数を確保できることが前提でありまして、10対1に落としてまで4階東を再開することは、現状では収益の問題を考えると厳しいことだと思っております。7対1看護基準を維持しつつ4階東の病棟を再開するためには、先ほど申し上げました看護師の処遇改善により看護師の定着及び新規確保を行い、患者増加に対応できる体制とすることが必要であると考えております。具体的に約25名ほどのナースが必要ではないかと考えられますが、現状それが可能な状況ではないと思います。

 また、看護師数のみ増加し患者数が増加できなければ、7対1看護体制が維持できたとしても、収益の悪化を招くことをなります。医師の確保、この医師も約10名ほどふえるとかなり病床を上手に埋めることができると思いますが、その医師とナースとのバランスを考慮しつつ看護師を確保することがベストであります。これは非常に難しい病院運営になるとは思いますが、それに向けて最大の努力をしていきたいと思いますし、そういう経営に詳しい外部コンサルタントなどの意見も取り入れて、できる限り早く活用していきたいとは思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございました。お話を聞くと大変困難が多いというふうにも受けとれますが、病院長先生みずから努力をしていくというふうに発言していただきましたので、努力に期待をしていきたいと思います。

 次の問題に移りたいと思います。看護師の確保の問題で、ソフィア看護学校の果たす役割をどう位置づけるかという問題であります。昨年の決算委員会で私は大変大きなショックを受けました。それは、ソフィア看護学校の卒業生が大変少なかったということであります。そのときの資料によれば、定員40名のところを卒業された数が23名。その後の国家試験の合格率は100%で23名だったのでこれはよろしいのですが、幾らなんでも40名定員で23名しか卒業しないというのはどこに原因があるのかということを考えるわけです。もともとさかのぼってデータを見てみますと、入学の数も若干少なかったということもあるようですが、私が気になるのは受験生の数の推移が急激に落ちているということです。平成20年に卒業した方、入学年度でいうと17年のときには受験者数は261名いたんです。最近はこれがほぼ100名ぐらいに落ち込んでいる。こういう状態でやはり優秀な学生を集めるというのはだんだん困難になってくるのではないかと思うわけです。

 2次募集の内数を見ても、以前はほとんど2次募集というのはかけなくても定員に達していたのが、最近は18名とか50名とか、そういう2次募集の応募者がいる状況になっている。そういう点では受験者の動向から見て今後が非常に心配だということなのですが、まず、ことしの状況について、どういう状況か伺っておきたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 本年3月の卒業予定者でございますけれども33名でございまして、昨年と比べますと10名多くなっております。

 今、ご紹介いただきました昨年の23名という数字は、開校以来最低の数字でございまして、統計的に申し上げますと、10年間の卒業生が合計で324名ということになっておりますので、本年は例年並みの数字かなというふうには思っております。

 なお、このうち21名が蒲郡市民病院へ就職を予定しております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 看護師確保の立場からいうと、ぜひソフィアの卒業生にたくさん市民病院に入っていただきたいというのはあるんです。一部に看護学校を病院の付属看護学校にしてはどうかという議論も話題になっているようですが、まず、私は入学した学生にきちんと必要な学力や技能を身につけさせて、きちんと送り出すというのが社会的な要請だというふうに思うわけです。

 カリキュラムの中で、まず一つは入学してくる学生のレベルといいますか、一定の能力のある人をなるべく集めたいという思いがあります。それから、もう一つは、入ってきた学生をきちんと教育していく。そういう点では特に基礎学力もきちんとつけてもらうという点では、確かに専門の科目について病院の先生が担当するということがあるでしょうが、やはり適性の問題だけでなくて学業の面でもきちんと教えられる体制というのが必要ではないかというふうに思うわけです。優秀な選手が必ずしもいい監督になるわけではないということをよく言われますが、やはりものを教えるについてのプロフェッショナルといいますか、専門性というのが発揮できるかどうか、そういうことも私は重要になるのではないかというふうに思います。特に基礎学力を身につけさせるために、教える場にプロフェッショナルを配置するということが必要ではないかというふうに思いますが、この点での見解を一つ伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず、入学時の基礎学力について申し上げますと、国語力でありますとか化学、物理学分野に関しまして基礎的な数学力の低下というのを感じております。この対策といたしまして、入学までの間に課題を与え、その添削指導を行いながら基礎学力の向上を図っておりますけれども、なかなか効果があらわれてこないのが現状でございます。

 こうした中で、本年度は理科の教員であった方に理科分野の基礎知識の向上をねらい、非常勤講師をお願いいたしました。また、本校の教員も個々の習熟度別に講義・演習を行いまして、基礎学力の向上に努めております。

 次に、指導の仕方ということでございますけれども、専任教員は看護教員養成講習受講者または大学において一定の履修単位を修得した者でございまして、授業の進め方等のいわゆる教え方、指導の仕方という点では、毎年、夏期休業期間中に教育コンサルタント等による研修を受講しましたり、他の研修会にも参加するなどして指導力向上のための自己研さんにも努めております。

 また、多くの教員は教員歴も長く、看護教員としての自覚・資質も十分持ち備えて学生の指導に当たっております。加えて基礎的な分野につきましては、この分野を長期にわたって担当している大学教授や講師の方に、それから専門分野につきましては、病院の医師等に非常勤講師としてお願いしておりますので、特にこの部分について問題意識は持っておりません。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、基礎学力の分野については少し弱いなというふうに感じておりますので、本年度、理科の教員の方をお願いしてやったというように、この方法がいいのかどうかわかりませんけれども、いろいろなことを考えながら少しでも基礎学力の向上が図れるような対策を考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 いろいろな努力はされていることは了解いたしました。入学時の基礎学力の低下があるのではないかという心配が今も披歴をされました。そういう点では、募集の工夫といいますか、魅力的な学校であることをアピールして応募者もふやすこと、あるいは広い範囲にソフィアのよさを知っていただくような努力をお願いしたいと思います。これはこの程度にしておきます。

 次に、4点目の地域医療の確保のための対策について伺いたいと思いますが、いわゆる地域医療というのは最近の医療活動における概念でありまして、「地域住民全体に寄与することが求められる。医療従事者が地域の住民に働きかけて、疾病を治療だけにとどまらず予防や健康の維持増進のために活動したり、リハビリや在宅医療のサポート、地域で暮らす高齢者や障害者の支援、妊婦の保健指導や相談などまで含む」、こんなふうに定義をされております。こうした地域医療の確保ということが非常にさけばれている中で、市民病院がここでどういう役割を果たしていくのか、こういうことが問われるわけであります。地域医療連携化の準備に向けて作業が進んでいるというふうにも聞きますが、そこら辺の効果も含めて具体的な取り組みについて伺っておきたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 二つの問題があります。先ほどちょっとお話した、2次、3次という医療区分でいけば豊橋市民病院にお世話になることもあるかもしれませんが、急性期の状態を過ぎた後、また蒲郡に戻ってきていただいて、蒲郡でリハビリを含めてそういう医療を行うという方法もあるのではないかと思いますし、議員からのお話にあるように、当院のみならず開業医の先生方と協力していく必要があるのではないかとも思っております。

 地域医療連携準備課というのをことしの4月に立ち上げております。これまでいろいろな病院の視察とか資料収集により、準備室ではありますが、開設するための基礎づくりや開放病床の運営の円滑化、そして開業医さんからの紹介に対する返事の充実です。やはり開業医の先生方とのやりとり、診たよというところまでは来ても、その後どうなったかわからないとか、当然ではありますが、そういうご不満もありますので、そういう返書の充実、こういうものを充実するべく、そういうセクションをつくっております。

 これまで実施できていませんでした市内への医療機関の訪問、これについても実施しております。訪問は地域医療連携準備課長を中心に事務局長などが同行して、昨年8月からことしの2月にかけて市内医療機関のほぼ41機関を全部回っております。訪問の際にいただいた意見や苦情などは、連携推進のため院内整備等に生かしていきたいと思っておりますし、文書化して我々の目にも入っております。こういう直接に訪問できたということは今までなかったことでありまして、今後の協力体制にも非常に効果のあるものではないかと考えております。

 また、地域医療連携室開設の具体化のため、つい先日ですが2月4日に院内で地域医療連携推進院内検討会も設置して、医師、看護師、事務方が参加して、その会を開いております。

 今後、より開業医の先生のご意見も反映させながら、具体的な内容について検討していきたいと思っております。平成24年度には地域医療連携室開設を目指して努力していきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございました。開業医の先生のところにすべて回っていただいたということで、これは大きな前進ではないかというふうに思います。その声を生かしていかれるということで、期待をしておきたいと思います。

 次の5番の部分ですが、これも今の問題とリンクする話ですけれども、全国的には訪問医療まで手がける病院もあれば、いわゆる高度医療中心に行っている病院もあるわけであります。例えば慢性期医療はどこが受け持つのかとか、リハビリはどこがやるのかとか、ターミナル医療や緩和ケアはだれが担うかといった、こういった問題が起きてくるわけであります。

 今もちょっと開放病床の話がありましたけれども、患者の紹介だとか開放病床の活用という点では、医師会との連携は欠かせないものになっております。具体的な協力体制の確保についてはどういった対策をとられているのか、伺っておきたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 先ほど少し先走ってお答えしたかもしれませんけれど、やはり開業医の先生方の顔が見えないということも、開業医の先生方が逆に市民病院にどんな医者が来たかということがわからないというご意見も多々聞かれますので、新規赴任の際にはそのドクターのプロフィールないしこういうところが得意だと、そういうことをしたためた文書を回すようにしております。それによって紹介患者さんがふえれば、一番それがねらいではありますが、やはり退院後はまた地域の先生に戻してフォローしていただくということが可能ではないかと思っております。

 リハビリないしその後のフォローに関しましては、現状ではなかなか退院後にリハビリないし回復期の形でフォローしてくださる病院の数が少ないということもありますし、蒲郡市内の病院に転院したいという方が非常に多い状況ですので、なかなかスムーズに転院ということが現状ではできておりませんが、今、どこの病院でもそうですけれど、ベッドコントロールナースという形の仕事をしていただくナースをつくりまして、変な話ですが、入院した時点からもう退院を考える、もちろん、即出て行けという話ではなくて、その間にリハビリを含めて何をどういうふうにしていただけるかということを計画を立てまして、ご家族の同意を早期にとって、そういう形で転院も考えております。今、急性期病院という形ですので、そのスタンスもやはり維持していかなければいけないと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。ありがとうございました。確かに市民病院にいつまでいられるかということがよく患者の間で話題になります。また、理解される対応をお願いしておきたいと思います。

 それでは次に、大きな2点目の国民健康保険について伺いたいと思います。

 国民健康保険というのは国民皆保険の基礎というふうに言われておりますが、この問題で現実的には国保税の負担が重くて滞納世帯がふえている。制度そのものが揺らぎかねない状況に立っているのではないかというふうに心配をしております。

 けさも新聞を読んでいたら、「高過ぎる国保料窓口負担」ということで、これは全日本民主医療機関連合会というところがまとめた数字として、その医療機関の関係だけで71人の方が困窮が原因で受診がおくれて死亡したというデータがありました。その中で42例が無保険もしくは短期証、資格証明書を交付されていたというようなことで、医療そのものにかかれなくなってしまうという国民皆保険の原則からずれているという状況が発生していると思うんです。

 まず最初に、市民の暮らしと国保税の負担について伺いたいと思います。

 今、国保税の決め方というのは、歳出の見込みから国庫負担や地方の負担を控除して、残った部分を加入者に税負担してもらうというふうに決めているんではないかというように思うのです。これは当たり前のように思うかもしれないけれども、一方でそうやって決めてしまうと所得に対して負担能力の範囲内で決められるのだろうかという問題が起きると思うんです。市民の間では税金の負担というのも重いという意見がありますが、何よりも重いのは国保税という、そういう事態が起きているというふうに思いますが、今の国保税は高いということについて、そう思いませんか。この点はいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 今のご質問の税の負担の重さということでございますけれども、いろいろな資料を見まして、そういうものを見てはいますけれども、確かに数字として所得に対する税負担というのは国民健康保険の場合は現在10%前後という数字になっておりまして、決して低い数字ではありません。けれども、私どもが他市と比較してその数字を見るにつけ、特別重い負担だというふうな認識は持っておりません。

 ただし、国保の構造的な問題というのがございまして、国民健康保険は所得の低い方が多くいらっしゃると。その原因としてはサラリーマンを卒業されて国民健康保険の中に入ってこられる、そういう仕組みになっているからというようなことが、いろいろそういうことが原因でなっているわけですけれども、そういう構造問題の一つとして国民健康保険の方のご負担が他の健保組合だとか共済組合などの被用者保険の負担に比べて重いというようなことは国としても構造問題の一つとして認識しておりますので、そういったことで最近の2月20日の国保新聞のニュースを見ますと、国のほうもそういった基盤強化策を検討するテーブルについていただけるというようなお話が載っております。

 そういったことで、私どももこの国民健康保険に対する構造的な問題を、やはり解決の道をつけていかないとなかなか根本的な問題が解決できないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 国庫負担の問題はまた後で議論します。

 まず、具体的に蒲郡市の国民健康保険税の負担というのはどれくらいかというのを少し事例を挙げて議論したいと思います。私がちょっと計算をしたのは、夫婦と子供2人、小学生と中学生とか、中学生が2人とかでもいいのですが、年間の所得が200万円あるいは300万円の人たちの国保税の負担額というのは一体どれぐらいになるでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 所得だけということでは計算ができませんので、今は4方式と言っていますように、世帯、それから個人の関係、それから所得と資産の関係で計算をしております。そういったことで、お答えということになりますと、単純に所得だけということで計算せざるを得ませんので資産もないという前提で申し上げますと、所得が200万円で4人世帯ということであれば、26万2,600円という数字になろうかと思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もちろん資産割なしで計算をすればいいわけですが、今、お答えいただいたのは200万円で医療分と後期分だというふうに思います。私が計算したところでは、所得が300万円の場合で医療分と後期分だけでも大体32万円余り、それから、介護分まで入れると300万円の場合は38万円を超えてきます。200万円でも全保険税になると30万円を超えるというふうに計算をいたしました。

 それで、夫婦2人と子供2人の世帯の生活保護基準は一体どれぐらいか。これもいろいろな条件があるわけですが、単純に扶助費の基準を合算した場合にどの程度になるでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 にわかに計算はできませんけれども、二百数十万円ぐらいになろうかなというふうに思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 児童養育扶助、いわゆるこども手当の分まで含めて計算をすると、当期加算、期末加算含め、それから子供さんですから私は小・中で計算しましたが、給食費の扶助まで含めると315万円になります。要するに、4人世帯の場合に生活保護を受ける基準というのは315万円の年間のお金がないと生活保護世帯になってしまうんですね。

 今、蒲郡は200万円の所得の世帯に対して国保税を30万円掛けるというんです。300万円の世帯に対して38万円掛けるというんです。どう考えても高過ぎやしませんか。国保税を掛けると生活保護世帯に転落をしてしまう、こういう現象が起きるんです。私は自分で計算してびっくりしました。しかも、今の生活保護基準の計算は親が働いていない状態での数字なんです。

 これは、親がもし働いていると、例えば月収5万円働いている場合には基礎控除や特別控除がありますから、その分だけでも24万円生活に充てられるお金というのはふえるんです。月に20万円稼いでいる人だったら56万円ふえる。そうすると、さっき言った315万円に50万円ぐらいふやす数字になるんです。どう考えても国保税をこんなに取ったらいけない。余りにも重過ぎるという数字になるということがわかりました。

 そこで、どうしたらいいかというのは後で議論するとして、二つ目の問題として、国保税の滞納世帯の状況について伺いたいと思います。まず、国保税の滞納状況はどうなっているのか。それから、その滞納の部分を職業別といいますか、階層別、こういったところではどのような傾向があるのか。この滞納者の増加について、どう分析しているのか、少し聞かせてください。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 最初にちょっと数字の訂正をお願いします。先ほど200万円で26万2,600円とお答えしたのですけれど、これは改正前の数字でございまして、改正後は25万9,800円という数字になりますので、よろしくお願いします。

 今、ご質問の国保税の滞納状況ということでございますけれども、現年度分につきまして申し上げますと、滞納世帯数は平成19年度で1,978世帯、20年度で2,199世帯、21年度で2,332世帯と年々増加しております。滞納金額も平成19年度は2億200万円から、21年度は2億6,500万円とふえております。平成22年度は少し減りまして、前年度より4,700万円減の2億1,800万円程度というふうに見込んでおります。

 それから、どういった階層でというようなことでございますけれども、21年度の数字で申し上げますと統計として三つとっておりまして、所得区分別、年齢階層別、所得階層別ということでございます。最初に所得区分別では、主な所得が給与所得の世帯と営業所得の世帯が2ポイント以上下げております。特に給与所得では離職による加入者は前年の所得で計算をしますので、これが原因で滞納につながるという方もかなりいるというふうに考えております。ただし、本年度につきましては、非自発的失業の軽減制度というのが導入されておりまして、状況はよくなっていると思っております。

 それから、次に世帯主の年齢階層別では、年齢の高い層ほど収納率が高く、若い世代ほど低いという状況になっております。具体的な数字を申し上げますと、70歳以上の収納率が97.03%、20代が58.80%で、前年度との比較では20代が9ポイント下落しておりまして、30代から50代の方も2.9から3.5ポイント下げております。

 また、所得階層別では、前年所得が200万から300万円の所得の階層の世帯、いわゆる中間所得層というふうに申し上げているそうですけれども、ここの収納率が特に下がっております。加えまして最近では外国人の加入者も年々ふえておりますので、こういったいろいろな要因によりまして、収納率は毎年下がっていってしまっているというような状況でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 所得200万から300万円は中間所得だというふうに説明を受けて、私がさっき紹介したところもちょうど200万と300万円の数字なのですが、とても払える状況にない。それこそ生活保護世帯と同じような子供が2人いた場合の話ですが、というところが中間所得層だというんですね。ここが下がっているというのがうなずける話だなというふうに私は思います。

 三つ目の国庫負担の問題について伺いたいと思いますが、私は最大の構造的な問題は国庫負担だというふうに思っています。1984年当時は国庫負担は50%でした。それがどんどん、どんどん下がって、今は24%まで落ちています。これでは国保会計は成り立つはずがないですね。その間に当然、税負担が伸びていまして、国の数字でいうと4万円程度から8万円ぐらいに上がって倍ぐらいになっていますね。

 そういう点では蒲郡の推移はどうなのか。これと同じ傾向にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 国庫負担の認識でございますけれども、国の負担というものだけに特化すれば、おっしゃられたとおり率は下がっております。しかしながら、平成20年度に高齢者医療制度の改革がございまして、いろいろなものがかなり変わりました。特に大きな制度改正としては、後期高齢者医療制度ができた。それから、前期高齢者医療制度で保険者間の調整が行われるようになったというようなことがあります。この数字で、国庫負担ということではなくて、県の負担もありますし、その他被用者保険からの負担もありますので、そういったすべての負担を含めた数字で申し上げますと、19年と21年、20年度は制度の関係で少し混ざっているので比較の対象から外して、19年と21年の比較で申し上げますと収入が3億円減っております。この主な理由としては後期高齢者医療制度に移行したことによって被保険者が少なくなったというのが一番の大きな要因でございますけれども、3億円減っておりまして、支出が3億8,000万円、やはり減っております。

 したがいまして、負担ということでありますと8,000万円軽くなっているという状況になっておりまして、確かにおっしゃられるとおり、国庫負担という面ではいろいろな法改正の経過の中で、特に最近では平成17年度のいわゆる三位一体改革によりまして、国の負担から都道府県の負担へかなりのものが移行されているというような状況ではありますけれども、制度改正によりまして、特に蒲郡市の数字だけで今、申し上げましたので、全国的な話ではございませんけれども、少しは改善されてきているというふうな数字的な認識は持っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 3月2日の毎日新聞に、厚労省が市町村の国民健康保険の低所得者対策として公費を投入する、こういう方向で検討に入ったという話題が載っておりました。要するに、市町村の一般会計からの拠出などで今は賄っているということをさすがに国も了解して、このままではだめだということで一定の国庫負担をふやすという方針を持ったようであります。

 これは歓迎するところですが、ただ、蒲郡の場合はそれほど一般会計負担をしているわけではありませんが、この国庫負担増も消費税の増税にあわせてやるんだということを言っていまして、これでは意味がないといいますか、結局弱いところに負担がしわ寄せされてしまうということで、先ほどの滞納の状況を見ても明らかなように、所得の低いところでやはり滞納が起きているということがわかっています。

 そういう点でいうと、私は国が一定の改善方向を示したというのは歓迎すべきだと思いますが、やはり市としてはこんな状況を続けていると、本当に払いたくても払えない国保税になってしまう。その結果は市民の健康を害するところに発展していくというふうに思うわけであります。この点で、私はやはり国の負担をきちんと国民皆保険、これは憲法25条に由来するものだと私は思いますが、国民皆保険を守るという点では国の責任を大いに発揮してもらうという立場を主として取るべきだと思うんです。

 先ほどの答弁で19年と21年を比較して、後期高齢者医療ができたから8,000万円軽くなったんだという話がありましたが、これは民主党政権ができる前のマニフェストですね。ここではそれを元へ戻すんだと、そして、その負担は全部国が面倒をみるんだというマニフェストを出しましたね。だから、そういう国がちゃんと責任を持って国保は保障をしていくんだという立場をとらせる必要があるというふうに私は思うんです。

 この点で、市としてはこの間のいろいろな制度改正があったけれども、それでよしとするのか、そうではないと、このままでは蒲郡の国保はだめになってしまうから、きちんと国が責任を持ちなさいという立場に立つのか、ここを少しお答えいただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほども少し触れましたけれども、国のほうも市町村国保の抱える構造的な課題ということで幾つかの認識を示しております。先ほど言いました保険料の負担が重いというようなことも含めていろいろな課題を持っているということは、我々と同じだと思っております。そういったことから、先ほども少し国保新聞のニュースの話をさせていただきましたけれども、国保の基盤強化策を検討するという話し合いの場についていただけるというようなニュースが載っております。それは、今、言いましたような、国がきちんとした国保の構造的な問題を理解していただいた上でそういった話し合いをしていただけるというふうに考えておりますので、その中で特に今おっしゃられたように低所得者の保険料軽減策などを中心に検討するというようなことが書いてあります。そういったことを期待しながら、少し国の動き、この会議の動きを注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私は国の動きを見守るということでは解決しないというふうに思うんです。地方の国保はもう大変な事態になっている。何とかしてほしいんだと。すぐ手を打てということを強く求めるべきだというふうに思います。

 次に4点目として、広域化の問題について伺いたいと思います。

 国の方針といいますか、今、国保の広域化をして、一つでいうと県レベルで一つの国保にしようではないかという動きがあります。私はこれは非常に警戒をすべきだというふうに思っています。それは、広域化をすることによって住民と直接触れる機会が薄れるといいますか、あるいは、その市の独自の施策もできなくなる。こういう点で心配をするわけです。税の徴収なんかが一律的に行われやしないか、差し押さえなんかも強行されはしないか、こういうことが心配で、加入者の実態に合った対応ができなくなってしまう、この点が心配なわけです。

 もう一つは、県レベルで一つの制度にしてしまうと地域間格差が非常に大きいわけです。中山間地のようなところでは医療機関も少ないわけですから、例えば1人当たりの使う医療費もすごく少ないですね。ところが医療機関がたくさんあるような都会では、1人当たりの医療費というのはすごく高い。そこで同じ条件で国保税を掛けるのかという問題が起きるわけです。こういう点ではきめ細かな運営をしなくてはならない国保に県レベルの広域化というのはふさわしくないというふうに私は思うわけです。単に事務の効率化ができるからいいんだという話では片づかないというふうに思っておりますが、この点での市の見解を伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず、先ほども触れましたけれども、国民健康保険には構造的な問題がございます。被保険者の年齢層が高く、世帯単位の所得は被保険者である世帯主にも無職者がいるという状況から低い状況にございます。そして、高齢化の進展によりまして今後も医療費は増加をしていくということが予想されますので、国民健康保険税の引き上げもやむを得ない半面、低所得世帯が多いという構造的な問題があるため、限界があるというふうに感じております。

 一方、被保険者の方から見れば、保険給付は全国共通であるにもかかわらず、国民健康保険税が市町村ごとに違うのは不公平感を感じるのではないかなというようなことも感じております。そういった状況の中で国民皆保険制度の根幹であります国民健康保険制度を持続ある制度として安定して運営していくためには、事業運営の効率化による支出削減や財政運営の安定化などを行っていく必要があるというふうに思っております。

 広域化には確かに、例えば市町村独自の減免がなくなるといったような面もございますけれども、市町村で運営を続けるには限界があると感じておりまして、これまでのような市町村ごとの枠組みではなく、広域的な取り組みを行うことで、保険者規模拡大による財政運営の安定や共同実施による事務の効率化等を図ることが必要であるというふうに考えております。

 ただし、広域化に当たりましては、各市町村の一般会計繰入あるいは繰上充用などの赤字補てん部分の解消が必要となってきます。こういう問題や構造的な問題がいろいろございますので、そういった問題を解決しないまま単に広域化をしても巨大な赤字団体をつくるということになりますので、同時にこういう問題の改善策を講じる必要があるということも感じております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 市町村で運営するにしても、きちんと財源を国の責任で確保すればできることなんです。私はそういう方向に進むべきであって、市町村では限界があると安易に決めつける必要はないというふうに思います。市が運営するほうが市民の期待にこたえる制度がつくれるというふうに私は感じておりますので、意見を申し上げておきたいと思います。

 それから、5点目として、予防医療と医療費削減について伺いたいと思いますが、医療費抑制は国民あるいは市民が健康増進することによって図るべきだというふうに私は思うんです。医療にかかりにくい制度にしたり、あるいは保険適用外のものをふやしたりして、あるいは混合医療みたいなことを進めて医療費の削減を図るべきではないというふうに思うわけです。これは結果としてお金のある人しか医療にかかれないというような社会をつくりかねないということで、社会保障の後退になるのではないかと思うわけです。この点で住民の健康づくりを進めるという観点に立たなければいけないと思いますが、この点の考えを伺っておきたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず最初に、ご指摘の混合診療の件であります。国内で未承認のお薬の使用や必ずしも高度でない先進医療、制限回数を超える医療行為などについて、保険診療との併用を認めようとする動きはございますけれども、こういう混合診療が導入されると保険外診療との併用がふえて、公的保険が担う役割が総体的に小さくなって、結果として医療費支出を抑制できるというご意見もある一方で、こういうものによりまして最新の医療が公的保険に導入されにくくなるのではないか、あるいは実費負担できる人しか高度な医療が受けられなくなるのではないかといった導入に対する慎重な意見もございます。現在、国において検討が行われておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えております。

 おっしゃられた予防医療に力を入れていくべきではないかということに関しましては、全くそのとおりだなというふうに思っております。やはり、私どもも被保険者の方々が健康に過ごしていただけるのが一番であるというふうに考えておりまして、国民健康保険では特定健康審査を初め被保険者の方の疾病の予防、早期発見、早期治療に役立てていただくために、人間ドックでありますとか、脳ドックの検査費用の助成のほうも行っております。また、健康増進の取り組みといたしましては、ユトリーナ蒲郡を利用した水中健康教室なども開催しておりまして、こういった事業を引き続き実施しまして、被保険者の健康づくりに役立てていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございます。6点目に移りたいと思いますが、払える保険税と制度の安定化のためにということで伺います。

 最初、国保税が重いのではないかというお話をしました。生活保護世帯との逆転現象を起こす、そういう階層があることも指摘をしました。まず、払える保険料にするためには、財源をきちんと確保するという点で国の負担をきちんと求めるべきだという点があります。それから、蒲郡の国保の制度として、逆転現象を解消するような制度の導入はできないかということです。

 介護保険の場合には逆転現象を起こした場合には介護で払う費用、一部負担金等を免除、順番に階層が生活保護世帯から外れるところまで免除していくという制度が確立をしています。そういう制度を国保にも導入して、少なくとも生活保護との逆転はないようにするという、そういう制度確立が必要ではないかというふうに私は思うわけです。この点でのお考えを伺いたいと思います。

 それから、当面の市の繰り入れ等との問題が議論されますが、私はせめて蒲郡の国保というのは非常に繰り入れが少ないということがありますので、改めてせめて1人当たり1万円程度の繰り入れをして負担の軽減を図るという対策をとるべきだというふうに思いますが、これについてお答えをお願いします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず最初に、境界層の話であるというふうに思っておりますけれども、例えば介護保険料につきましては、生活保護該当者の方であっても保険料は出るわけです。生活保護費の中でみるというような形に制度化がされております。具体的には介護保険料の体系の中の第1段階というところに生活保護受給者が幾らというのが規定されております。そういったことがありますので、制度があるものというふうに考えております。

 それから、その保険料以外にも介護保険の給付の部分でも負担限度額認定証の交付という部分で制度化されております。保険料の部分でいいますと、国民健康保険税の場合は生活保護費の中で保険税というのはみておりません。そういう違いがあるということで、介護保険料のように保険税を下げていくというような制度にはなっていないというふうに考えております。

 ただし、給付の部分につきましては、例えば高額医療費、それから食事療養費標準負担額といったようなもの、これだけではありませんけれども、そういったものの低所得者の特例というのが適用されることになっておりまして、そういうものを適用した場合に保護を必要としなくなるという場合については、そういう特例の取り扱いを受けるというようなことが平成18年9月の厚生労働省社会・援護局保護課長通知で出ておりまして、そういった場合にはこの規定に基づいて適用させていただくということで、給付についてはそういったことが国民健康保険のほうでもあるということであります。

 それから、2点目の繰り入れということでありますけれども、これは何度も申し上げておりますように、歳入の根幹をなす市税の減など、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあるという認識は変わっておりませんので、今の繰り入れの仕方が最大限であるというふうに認識しておりまして、これ以上のことをしようという考えはありません。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 結局、蒲郡の場合は逆転現象をどうするつもりですか。生活保護世帯よりもわずかに上だから生活保護世帯には入れない。でも、国保税を払うと生活保護世帯になってしまう。そこまで含めて計算して生活保護世帯に入りなさいというふうにするんですか。蒲郡の場合はこの逆転現象の階層についてはどうせよと市はおっしゃるのでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 たびたび生活保護の基準というのを持ち出されておりますけれども、生活保護というのは世帯全員が利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用するというのが前提でございまして、その世帯の状況に応じて生活費の不足分を扶助する制度でございますので、単純に国民健康保険の世帯の所得のみをもって生活保護基準と比べるということはできないというふうに考えております。

 例えば一つの例で申し上げますと、ご家族がいらっしゃって、例えば年金を130万円支給されている方がいますと、今、130万円以上の収入がありますと被用者保険の被扶養者の認定はしていただけませんので、そういう方は国民健康保険に入っていらっしゃるわけです。その方の所得を見ますと、65歳以上であれば年金からの控除が120万円ありますので、所得でいえば10万円ということになるわけです。その方の国民健康保険税は最低の額ということで1万4,100円だったと思いますけれども、そういうことで確かに10%以上になるということで、それだけを見れば確かに重いし、生活保護基準云々ということであれば、そうかなというふうにも数字上だけでは見えるわけですけれども、実はご家族の方に一定の所得がおありになれば普通に生活がされているというふうに思うわけです。ですから、単純に比較するのはできないだろうというふうに考えております。

 しかしながら、例えば税の減免であるとか、一部負担金の減免措置なんかも適用していても、なおかつ滞納が発生しているというような世帯に関しては、例えば税務収納課のほうでそういったような内容をつかめば,保険年金課、税務収納課、それから福祉課のほうも今は連携して仕事をしておりますので、そういったことで生活保護のご案内というか、ご説明もさせていただくような方法もとらせていただいておりますので、そういう方をそのまま放置しているということではございませんので、よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 扶養家族がいて、その人がお金をたくさん稼いでいるというのを特殊な事例と見なければいけないですね。その例を持ち出して、だから逆転現象が起こったっていいんだなんていうことにはならないです。現に私が提起した世帯でいえば明らかになるではないですか。こういう世帯はごく普通だと思いますよ。所得300万円というのは給与所得者の控除を換算すれば440万円ぐらいの収入ですから、家族4人暮らしで440万円の収入の人はいっぱいいると思います。その人たちに対してこういう状況ですから、これはまた議論したいと思います。



○喚田孝博副議長 質問の途中ですが、ここで11時20分まで休憩いたします。

                          午前11時12分 休憩

                          午前11時20分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 3点目の羽栗池東土地区画整理事業について伺いたいと思います。

 この間、組合は調整池の問題であるとか、井戸枯れの問題など周辺住民に対する影響について、問題解決のために裁判所に調停の申し立てを行いました。この間の組合の対応と市の指導について伺いたいと思いますが、まず1点目に、周辺住民との間で起きている問題、これはどういうものが解決しなければならない問題があるのか。それから、その原因について、どう掌握しているか伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 調整池工事の掘削を行いましたところ、井戸水に影響を生じ、これを発端に周辺住民から現計画では井戸の水位に影響し隣接する土地の資産価値が軽減され、下流域の排水や隣接する道路の通行の安全確保について容認できないということで、事業計画の変更と補償等についての申し入れがございました。

 本事業は再減歩や賦課金を掛けないことで組合員の同意を得て始めたもので、住民の申し入れに対応するには事業計画の変更を伴い負担が大きくなるため、現計画の中で対応でき得る最善策として変更案を組合が提案をしましたが、周辺住民さんの合意が得られませんでした。これが問題だと思われます。

 組合は事業計画の縦覧を経て地元役員への事前説明や工事施工を地元住民への回覧を行い、また、調整池付近の住民には個別に説明してきたと聞いております。

 しかしながら、住民からは十分な説明がないとして組合に対する不信感が生じ、十分な話し合いができていなかったことに問題があると考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今の答弁を聞くと、市は組合が必要な住民への説明をしていたというふうに認識をしているのですか。今、縦覧や事前説明や個別説明をしてきたと聞いたというふうに説明したんですね。この点について、ちょっと認識を確認しておきたいと思います。



○喚田孝博副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 組合からはそのような認識で説明がございましたが、結果的には住民からは十分な説明がないということで今の原因になっている、そういう問題が上がっているということです。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今の問題は保留にしたまま次に移りたいと思います。

 二つ目に、これまでの対応と解決の方向性についてというふうに書きました。今、その経過が述べられましたので大体は理解するわけですが、ただ、これまでに解決につながらなかったわけでありまして、今回解決の方法として弁護士を立てて調停を起こすということになったわけですね。

 私も調停の日に裁判所へ伺って様子を伺いました。当日は組合と一緒に市の職員が調停の場に入るということが行われました。これは、住民の側に市が入ったわけではないんですね。組合の側に入った。これはそもそも弁護士を立てて調停を起こそうというのは市の指導で行われたことなのかどうか。

 それから、この調停の場に市が同席したことはどういう経過で行われたのか。

 それから、その調停の場では、解決の方法としてどういう提案がなされたのか、伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 先日、調停の場には組合が調整池を廃止し、地区外排水路を整備するには周辺と一体の整備が必要となるため、調停の場において市の整備計画等の説明が必要となるであろうということで、組合からの依頼により待機をし、要請がありましたので入室をいたしました。今後も要請があれば、中立の立場で出席する予定です。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 調停の場で提起をされた解決策、解決の方法について、もう少し詳しく、今、地区外排水ということが述べられましたが、具体的にそういう提案がなされたのかどうか。あるいは、それ以外の問題についてはどういうふうに解決の方向性が出されているのか伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 井戸への影響については事前の調査不足や初期での対応の不手際で関係者には大変ご迷惑をおかけしました。反省すべきことはあったと思いますが、上下水道による仮給水や屋内老朽管の漏水修理等、原因者である組合は誠意を持って対応しております。

 また、井戸の復旧状況についても定期的に調査をしており、補償についても協議をしていると聞いております。

 調整池の問題の解決策といたしまして、5メートル後退させ生活排水を別ルートで地区外に排水する変更案を提案いたしました。地元住民と3回の全体説明会及び個別の説明を行い、対応について話し合いをしましたが、生活排水を別ルートで地区外に排水する案については、雨の日には希釈された浄化槽の生活排水が調整池に入り、調整池から地下にしみ出し、井戸水を汚染する。また逆に晴天時には砂だまりに残っている水の悪臭の解決策としては不十分とする住民の主張との隔たりが大きく合意が難しいため、今後は調停の場で協議を行っていくということになったものです。

 これらを踏まえて、組合は県との協議では問題の解決策として、地区外の排水路を整備し調整池を廃止することについて、事業計画の変更が可能かを検討しています。

 地元役員からも雨水整備の要請もあり、市も組合にあわせた周辺区域を含めた排水路の整備を進めていく検討を行っているところでございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 3点目の許可権者の指導について伺いたいと思います。住民が昨年12月22日に県のほうに申し入れを行いました。このときに県は周辺住民の了解を得ていると聞いているというふうに言いましたが、住民の側からは説明会は開かれていないというふうに説明をしました。事前に井戸の検査等がなされていないということも申し上げたら、強く問題視をしていたということであります。調整池の位置等々についても写真を見て大変驚いていたと、その状況を見て言っておりました。図面が提出されれば県は2、3カ月で審査を終えるというふうに言ったそうでありまして、これまでの説明と食い違っているのではないかという住民の方々の感想を伺いました。県の指導というのはどういう形でやったのか、伺っておきたいと思います。



○喚田孝博副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 組合は事業開始当時から細部について県の指導を仰ぎ、事務を進めてきました。その後、周辺住民の井戸水の件から周辺住民が当初の計画の実施について異論を訴えており、許可権者である県に直接出向いて、事業の変更について、県に対し住民が説明を求められたものです。

 県は周辺住民の意見を聞き、事業完了後において良好な関係を築くことは必要であり、事業計画上の問題はないが合意せずに工事を進めることは好ましくない。許可をいただいた調整池の計画での対応は地域住民の間に後々感情のしこりを残すと理解していただき、調整池にかわる排水路の対応での今回の事業計画変更は、申請を提出すれば認めていただけると聞いております。

 市に対しても、周辺の排水処理を踏まえて組合と協力をして整備することができないか検討するように指導がございました。県の2カ月での許可というようなことがあったと思いますけれど、事業計画の変更には計画の見直しや地区外排水の検討を行って、認可申請をし許可を得るまで半年以上必要となります。これは変更事業計画策定で2、3カ月、県事前協議で1カ月ぐらい、申請で市経由で県へ、県の内部の審査で2、3カ月、この後、縦覧2週間、縦覧を合わせて意見提出が4週間、このとき意見書が提出されれば処理に1カ月ぐらいかかり、合わせて8カ月ぐらいはかかると考えられます。

 この事業のおくれによる金利増や保留地の売却に影響を及ぼし、組合事業を圧迫する可能性があるため、組合は認可申請の準備を進めています。県も速やかな審査に努めていただけることと聞いております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 4点目に移りますが、この市の指導責任と信頼関係の回復について伺いたいと思います。

 市長さんが現地を視察したときに、どうしてこんなところに池をつくるんだと、もっと真ん中にしたらどうだという話をしたそうです。これは良識的な感覚だったと思うんです。現場を見て、状況を把握しながら、なぜか、蒲郡市の指導では池はそのまま残して5メートルだけずらしたらどうだという話になったわけですね。県は同じ状況を把握しながら、池を埋めなさいという指導をしたわけです。私はこの指導の違いが大変気になるんです。本当に周辺住民の気持ちを察し、その立場に立つなら、もっと早くに市がこれは埋めなければだめだという結論を出していたはずなんです。それを図らずも市長さんの現場へ行ったときの感覚と一致しているんです。私はここをきちんと改めないと、市が周辺住民の立場に立つ、気持ちをちゃんと把握する、そのことなしには信頼関係の回復につながらないと思うんです。なぜ、こんなに違ってしまったのか。同じ現場を見ているのに、同じ状況を把握しているのに、市は5メートル池を小さくすればいい、県は埋めなさい、この違いですよ。この点をどのようにお考えか伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市といたしましても組合に対しては指導する立場で県の指導を受け、指導をしてきました。故意に問題解決を長引かせるということや信頼を損ねるということはしていなかったと思われます。組合も3回の説明会や個別説明もしてきましたが、通常のお話し合いができなかったということで、長期になることを懸念し、早期の解決を図るため調停の場にお願いをしたわけでございます。

 調整池の設置は区画整理法に基づき県の認可を受けて決定したものであり、地区内の排水処理対策として地区外への影響を及ぼさないよう計画したものでございます。本来、地区外の排水は市が整備すべきでございますが、市の財政状況や整備状況からその時点では難しく、また、組合に地区外排水を整備させるには負担が大きくなるため、下流域へ影響を及ぼさないよう調整池での対応でしてきました。これが県の指導に基づいたもので事業を進めたものでございます。

 県と住民との協議について、今回県から指導を受け、調整池を廃止し地区外へ排水路を整備することについて検討した結果、市の整備計画に対応した排水路を市と組合の費用により整備することで、組合にも過度な負担とならず、市も周辺整備に対する費用の軽減となることから、事業計画の変更案を作成し、県と協議を行っていきたいと考えております。

 今後につきましては、調停において組合と住民が早期に合意し、事業が完了できるよう側面から組合を指導することが信頼回復につながるものと考えております。

 なお、排水路での対応となりますので、敷設工事に際し周辺住民の方々にはご協力をお願いすることになりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 これまでの経過をいろいろ見てきますと、例えば地権者に対してもあるはずの水利権をないと言ってみたり、率直にいって信頼できない進め方が現にあったわけです。

 この問題の中でも、ある議員さんから水道を引くからそういった住民の運動にかかわるなというふうな切り崩しの提案まであったそうです。その方は自分だけは抜けがけできないというふうに言って断ったそうですが、そのことは市が関わっているかどうか私はわかりませんが、そういう解決方法ではだめなんですね。やはり、住民の方が納得できる提案をきちんとする。私は今回の県の指導というのは非常に適切だったというふうに思います。そういうところまで行っていたということなんです。その判断が今回、市はできなかったということなんですね。

 私は改めて周辺の住民の方々が市に対する信頼を回復できるような、市の信頼は率直にいって落ちています。回復できるような対応を強く望んで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○喚田孝博副議長 次に進行いたします。大向正義議員。



◆大向正義議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をいたします。

 昨日、蒲郡未来の会は名称変更いたしました。日本一愛知の会蒲郡ということであります。その会派の議員として初めて一般質問をさせていただきます。

 まず1番、愛知県知事選挙についてお伺いをいたします。

 2月6日に愛知県知事選挙、そして、名古屋市長選挙、名古屋市議会リコール投票のトリプル選挙が実施され、皆さんもご存じのように、大村、河村両氏の圧勝という結果がありました。名古屋市議会もリコール賛成多数ということで議員が失職をいたしました。私たちは市長とともに大村知事を応援してまいりました。

 今回、この選挙で問われたのは、一つは市民税や県民税の10%の減税の是非、そして地方議員、私たちですね、地方議員の報酬とそして定数、市長と議会のあり方、二元代表制、大都市との補完制度のあり方、中京都の創設、こういうものが問われたのではないかというふうに思うわけであります。その結果、自民党や民主党、既存の政党は惨敗いたしました。そこに民意はありませんでした。地域政党が圧倒的に大勝利をした、そして、大村知事が誕生したということでございます。

 そういうことを念頭に置きまして、最初に大村知事のこのような選挙結果について市はどのように考えるのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 今回の愛知県知事選挙における大村知事の得票率は50.04%と他の候補を寄せつけない圧勝であったというふうに思っております。大村知事はマスコミ、特にテレビにおける露出度も高くありまして、知名度が全く違うという要因もあったかと思います。しかし、それだけならこれほどの大差はつかなかったというわけで、現在の二大政党が県民、市民の期待に十分こたえられていないということも大差の要因の一つではなかったかと思っております。

 大村知事にはこれをもとに民意を十分に酌み取っていただき、県政に反映していただくことを期待しているというふうに考えております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 大向議員。



◆大向正義議員 私もそのように思うわけであります。

 二つ目といたしまして、大村知事のマニフェストのうち、いろいろあるわけではございますが、平成の楽市楽座、そして県民税10%減税、そして東三河県庁の設置、このことについて市はどのように考えるのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 マニフェスト三つのお尋ねであります。

 まず、平成の楽市楽座、これについてお答えさせていただきます。大村知事は「減税と大胆な規制緩和で景気回復し、愛知の活力を回復したい」とされております。一昨年3月に底を打ちました景気は徐々にではありますが回復しつつあると思っております。つい最近の政府月例報告におきましても、景気は足踏み状態を脱しつつあるとされております。しかしながら、市民の実感はまだそれほどではないというふうにも思っております。大村知事の掲げられたマニフェストの一つであります「平成の楽市楽座」に県民の皆さんが共鳴したのも、今のはっきりとしない景気状況にあるというふうに思っております。

 次に県民税10%減税であります。県民税10%減税も県民の皆さんが共鳴しているマニフェストかと思っております。しかしながら、今の行政水準を維持しながら、あるいは新たに打ち出されました施策を実現しながら減税を進めていくことは非常に困難を伴うものと考えております。

 今回発表されました平成23年度の愛知県予算は骨格型で、政策的判断を必要とするものは6月補正でということでありまして、大村知事が今後どのようにこのマニフェストを実現されていくのか、しっかりと見守ってまいりたいと考えております。

 最後に、東三河県庁の設置であります。西高東低が言われて久しい愛知県政の中では東三河地域にとっては非常に歓迎すべき施策だと思っています。「ええじゃないか東三河!」にあるとおり、東三河県庁が設置され、同時に応分の権限と予算も与えていただき、各市町村と一体的に東三河振興が推進されていくことを望んでいるところであります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向議員。



◆大向正義議員 私も市民税10%減税、蒲郡市でもぜひ実現してほしいと訴えているわけでありますので、大村知事の県民税10%減税、そして、私どもに恐らく非常にいい形になると思われる東三河県庁の設置、これはぜひ実現してほしいと、こういうように思っております。

 先ほど申しましたように、私たちは昨年の12月から大村知事と直接お会いしまして、選挙応援ということだけではなくて、日本一愛知の会そのものに参画するというような方向の中で蒲郡を変えていく、そういう思い、そのことによって日本一愛知の会蒲郡支部というものを結成いたしました。

 また、先ほど申しましたように、名称も日本一愛知の会蒲郡に変更いたしました。今回のことで愛知県の太いパイプができたというふうに思うわけでございますが、(3)といたしまして、地域政党日本一愛知の会蒲郡支部の設立等について、どのようなお考えを持っているのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市政につきまして、いろいろなお考えの方があらわれて議論によって市政が活性化していくということは非常にいいことだというふうに思っております。それぞれのお考えを蒲郡市の将来のために議論すべきは議論していただきまして、最後は協力し合って市政推進にご協力いただければというふうに思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。私もぜひ蒲郡のために協力をしていきたいというように思っております。

 次に、金原市長も大村知事候補応援の街頭演説の中で市民病院の医師不足問題、そして国道247号については早期の開通を訴える。そういうようなことがありました。蒲郡市は今後、愛知県とどのように対応していくのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 大村知事は2月県議会定例会に副知事の定数を3人から4人にふやす条例改正案を提示され、4人目の方が東三河地域担当の副知事となるというふうにお聞きをしております。今までは重大な事案につきましては、知事あるいは副知事の日程を調整しながら面談させていただき、お願いさせていただいておったわけですが、今後、東三河担当の副知事ができるということであれば、もっとスムーズに頻繁にお会いして、地域の状況を説明できる場面が多くなるのではないかというふうに期待をしているところであります。

 基本的にはそうさせていただきたいと思っておりますが、金原市長には大村知事との太いパイプもありますので、こちらのほうも活用させていただくということであります。

 また、日本一愛知の会蒲郡支部設立ということで、大村知事さんとのパイプ、こちらのほうも施策推進に当たりましてはいろいろご協力いただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 大向議員。



◆大向正義議員 私も市民病院の医師不足というのは大変な問題ということで思っております。大村知事にぜひそういうことにも力をいただければと。

 それから、国道247号にしても、残念ながら23年度開通ができなくて、もうちょっと時間がかかるということでありますが、この問題につきましても本当に早く解決できるように連携し、早期の実現を図っていきたいと、そのように思っております。



○喚田孝博副議長 質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。

                          午前11時50分 休憩

                          午後1時00分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大向正義議員。



◆大向正義議員 それでは、大きい2の蒲郡競艇の施設改善についてお伺いいたします。

 まず最初に、主要新規事業による総額90億9,100万円、これは借金が30億円ということでありますが、この最終的な施設改善事業の内容について説明をということで、予算目的、事業内容、施設概要ということでお聞きする予定でありましたけれども、先日の波多野議員の答弁の中で大体わかりましたので、この点については省略ということでよろしくお願いいたします。

 ただ、立体駐車場もつくるということが載っております。あそこは塩害等も相当あると思うので、費用も塗装等が10年、20年たてば、またたくさんその間の経費がかかってきて、一つの大きなお荷物になるのではないかなというふうに思います。

 次の(2)の、借入金の30億円の返済計画についてお聞きいたします。これは何回も聞いているわけでございますけれども、この返済の経営計画及び資金計画はできているのか。また、返済中の積立金及び市への繰出金の確保、これはどのように想定しているのか、その点について説明、答弁をお願いいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 借入金30億円の返済計画についてでございますが、借入金につきましては、当初は平成25年度に30億円を一括、0.5%の貸付利息での借り入れ、と説明をさせていただいておったかと思いますが、工事分担の見直しによりまして、平成24年度に10億円、平成25年度に20億円、総額30億円の借り入れを予定しております。

 借入利率が、昨年の12月より借入先のボートレース振興会のほうからの利率の見直しによりまして、0.5%であったものが0.1%に下がっております。据置期間を3年いただいた後、年2回の支払いで10年間で償還してまいります。借入年度における借入時期により償還回数等も違ってまいりますが、借入先の振興会で試算していただいた償還表によりますと、24年度借入分と25年度借入分の償還が重なってきます平成29年度から37年度までの9年間は、毎年約2億8,700万円の償還となってきます。重ならない部分を含めまして30億円の借り入れをするわけですが、借入後13年半での完済を目指しますが、総額で返済額が30億1,500万円の償還額となります。

 あとの工事中の資金計画でありますが、現在やはり公営競技の売り上げが大変厳しい状況ではあります。長期的な計画は非常に難しい状況になっておりますが、工事期間中を含めまして、平成27年までの5年分についての計画は当面作成してあります。計画におきまして、工事期間中はSG競走等の開催ができないため、各年度の売り上げを640億円ほどとして約19億円ほどの収益を見込んでおります。その中から3億円を施設整備基金に積み立て、残りの16億円程度を繰出金として予定しております。工事完了後、平成27年度以降になりますが、SG競走などの大きなレースを積極的に誘致することで少しでも多くの収益が確保できるように努力していきたいと考えております。

 また、工事後、28年度以降につきましては、施設改善による来場促進の効果を検証しながら、競艇業界の売上状況、形態別の売上状況などの動向を見ながら計画を立てていきたいと考えております。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 民間では借入金も返済期間、その間の経営計画及び資金計画を経営会議あるいは取締役会に上程いたしまして、そこで審査して、これでいいのだということがないと、このような大きな投資はできないというのは当たり前でございまして、残念ながら以前にもお聞きしましたが、お金を返済する期間が終わる37年までの経営計画及び資金計画は提出できないというような話もちょっと聞いているわけでありますけれども、もう一回お聞きしますが、それは提出できるか、できないかということと、もしできなければ、先ほど答弁にありましたように、5年間はあるということでございます。その計画についてはしっかりとした形の中で、一つのまとまった文書ということであると思いますが、議会並びに市民に5年間はこういうことでやっていくんだということをぜひ出してほしいと思うわけでございます。この二つについて答弁をお願いいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 年間の開催日数は、23年度は今年度より6日ふやして192日ということで報告させていただいておりますが、180日から186日かなと。工事期間の休催期間、レースができない期間もありますので、192日いっぱいは無理かなというところがあります。

 あと、収益の高い大きなレースでありますが、やはり24場みんなやりたいんですね。その中でSGレース一つについても、中央のほうの日本モーターボート競走会さんがどこのレース場にやったのが一番業界としての収益も高いかというところは、我々のナイター場のアピールポイントではありますが、その中でも蒲郡にやるという確約が、毎年毎年の前年度申請でありますので、この工事期間中の丸4年間は工事をやりながらのSGレースですので、大きなレースは難しいかなというのは我々も中央のほうも理解しているところでありますので、できれば毎年いただきたいのですが、その後の獲得につきましては一つでも、そこら辺の大きなレースの獲得につけては中央のほうにより強固に働きかけていきたいと考えております。

 先ほど5年ということで、とりあえず工事の終わる5年分につきましては試算表ができておりますので、それを提出できるかと思います。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。それでは5年間ということで出していただくということをお願いいたします。

 デパートとか、あるいは商店等々、スーパーもそうでございますけれども、そういうところは施設改善をしてリニューアルすればお客さんが来ていただける、来場促進、あるいは売り上げの向上が図れるということはわかっております。だから、そういうところはいろいろやるわけでございますけれども、先ほどもありましたように年々公営企業の来場者が減っていると、固定客のほうも減っているというところで、これはこの10年ぐらいの趨勢を見ていただければはっきりしているということであります。

 これは、一つは大きな時代の流れではないかなと。そういう流れにさおを差して本当にとめることができるのかと。いわゆる施設改善することによって来場促進と売り上げの向上はできると目的に書いてありますので、本当にそうなのかと。しかし、競艇事業のいろいろな資料を見て分析する中では、もう電話投票等で非常に利を得ている、そちらのほうが少しずつふえていると。来場者は減っているけれども、電話投票等は増加しているということがもう明らかな形で出ているわけです。こういうような中で本当に施設改善を多額な費用をかけてやるのは一つの大きな時代錯誤ではないかな。耐震というのは当然やっていくということはあるわけでありますけれども、施設改善で来場促進と売り上げの向上ができるとおっしゃっているわけでありますので、それはどういうふうにできるのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 うちがナイターレースを始めて、これでオールナイターにして4年ほどになるかと思いますが、やはり冬場の公営企業の一番薄い時間帯をオールナイターで突き進んできた中で、結果的にはそれが売上及び収益として大きな収益が出ることになりました。が、結果的にうちの現在の施設の中で寒い冬場の対策がないまま、今、オールナイターに入ってしまったわけですが、結果的には、3月は大分暖かいですが、この12月から、この2月の間の現場へ来ていただくとわかるのですが、寒風の中でお客さんに舟券を買っていただけるというのには全く感謝をしております。そういう環境改善のためにも今まで施設整備基金という形で五十数億の積み上げをさせていただきました。これもファンの皆様からの預かり金であります。これで4月に56周年を迎えますが、その間、1,760億円を超える繰出金を競艇のほうから一般会計のほうへ出させていただいております。

 そういう中で、今、この時期にファンへの預かり金という形での施設改善をさせていただくというのは、この事業を続けていく上でも皆さんの理解がいただけるのかなというところであります。やはり施設を新しくすることによりまして、今までにないお客の開拓及び30年、40年とお客であられる方たち、リピーターの方たちのファンの意図も酌み取って、施設改善をしていくことによって、この事業を大きくは伸ばせないかもしれませんが、堅実に続けられることと感じております。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 今、施設をリニューアルすることによって、来場者が増加できるというようなお話でありますが、競艇をすることによって今、何かファンの方から預かっているとかいうことをおっしゃっておりましたけれども、そんなのではなくて、市が事業をやっているわけでありますので、あれは市民のお金であると。ファンのお金ではないというふうに思うわけですね。そこを間違ってもらったら困るんです。ファンには当たった人にちゃんとお金をあげているわけですから、そうでしょう。当たった人には当たった配当を差し上げているということでいいのではないですか。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 収益のもとでありますが、モーターボート競走法の第31条に収益の使途という形で、「施行者はその行う競走の収益をもって社会福祉の増進、医療の普及、教育・文化の発展、体育の振興、その他の住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」。これにのっとって昭和30年の最初に600万円の繰り出しが始まって以来、先ほども言いましたが、皆さんから預かった1,761億円を地域福祉へ、それはよろしいかと思います。

 その中で昭和57年でありますが、競艇だけではなく競馬、競輪、オートレース、このあと競艇ですね。この四つの公営競技に関しまして、57年の当時でありますが、近年、入場者及び売り上げの減少、関係諸経費の高騰により公営競技施行者の収益状態が悪くなっていると。そういう中で今後この四つの公営競技におきまして、6点ほどあるのですが、競艇場諸施設の改善を積極的に推進せよという答申も出ております。そういう中で、各24場が手持ちの収益のためぐあい及びそれぞれの行政体の福祉への繰り出し、それをも含めて、その事業を続ける限りはお客に来ていただけるにふさわしい施設を維持すべきだという答申もいただいております。うちはこの前、中央館を直したのが平成3年になりましたけれど、またこれで20年たちました。昭和四十何年でしたか、東アーケード部分も現時点ではもう雨漏りの状況であります。こういう中でファンを迎え入れているというのはとても我々としては心苦しい状況でありますので、100%市の自由という考え方もあるかと思いますが、その中で、競艇事業を続ける中でその一部を施設改善のほうへ使わせていただきたいというところでご理解をいただければと思います。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 私は何も施設改善をするなということは一言も言っていないんですよ。当然、耐震等、老朽化等についてはしっかりとしたことをやっていかなければならないと、お客さんに来ていただけるわけですから、それはしていかなければならないというふうに思っております。

 でありますけれども、その目的のところを見ますと、施設が老朽化したので結局リニューアルして来場促進と売り上げの向上をすることをメーンに今度の施設改善をやるということを書いておりますので、それが間違いではないかなと。当然施設が老朽化したならば、それを新しくしていくというのはいろいろなところ、いろいろなことを考える中で一つのやり方があると思うのですけれども、コンセプトが違うのではないかと。やはり、こういうような、いつ大地震が来るかわからない状況の中では当然耐震等考えながら、耐震等の工事が難しければ、ひょっとしたら新しくつくりかえるということもあるかもわからないけれども、そのコンセプトはあくまでも来るべき、いつ来るかわからない震災等に対するところが一番の目的であって、やはり私からいうと、恐らくありもしないような来場促進と売り上げの向上が、きれいにして本当にそうなるのか。だからコンセプトが間違っているのではないかということでありますので、このことを一々ここで話していたのでは長くなると思いますので。

 それでは、計画では5年後に大体工事ができると思うわけでありますけれども、そうしたら、そのときにどのぐらいの来場者数の増加や売り上げの向上が見込めるのか。あるいはお金を返す、返済が37年で終わるという話でありますが、そのときにどのぐらいの来場者が今より増加しているのか。増加すると書いていますので、来場促進と売上向上のためにこの施設をつくるんだといっていますので、5年後あるいは平成37年のときに、どのぐらいの来場者を想定してこういう施設をつくっているのか、その点のお答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 議員ご指摘のとおり、つくりかえるという中に、当然のことながら耐震という部分は最大の部分であります。現時点で今の、大きな声で言えることではないのですが、現施設は非耐震の建物の中で今、開催をしているわけです。そういう施設にお客さんに「来てください」という形での開催を続けているということは、我々にとってはお客さんのいるときに万一のことがあったときの補償面や何か考えたときにはとても心配な案件であります。

 ということで、議員のリニューアル、建てかえによってという中には当然のことながら耐震構造である建物へのお客さんの誘致と、我々以上にお客さんにとって安心して来ていただけるというところは文字にはなっておりませんが、その点についてはアピールの仕方がまずかったのかなという点については訂正させていただきたいと思います。

 やはり、施設が新しくなることによりまして、いまだ競艇場に足を入れられたことのない方、あと、暗い、汚いというイメージを払しょくし、魅力的で家族連れや女性客にも気軽に訪れていただけるという施設にしたいと考えております。現時点のお客さんはほとんど年金客の方が多いわけですが、来場者の多くは高齢化してきております。将来を見据えた場合、新基盤を獲得することが重要な施策となっております。そのためにナイター開催場としての特性を生かし、魅力ある施設を今度はつくりたいと思っております。そういう中で新たに競艇ファンになっていただく、そういうところのねらいも定めながらファンサービス等の展開も図っていきたいと考えております。

 議員言われるとおり、形態別に見ましても今、川崎と名古屋と本場を含めまして大体20%が本場売上です。あとが電話投票であったり、場外、ボートピア等の場外発売場であるという形で、今、蒲郡の売り上げの数字が出ていますけれども、その内訳的には昔とは大きく変わっております。やはりその中でも収益率が一番高いのが本場での発売であります。ざくっと言って1対5ぐらいの割合であります。本場で1,000万円売るのに対して、場外で売っていただく数字が5,000万円です。収益率が本場の1に対して場外が5ぐらいの割合で収益率が入ってきますので、1万円でも10万円でもより本場で売りたいというのがそろばんをはじく側の算段でありますので、本場への集客力をアップしていきたいと、そういう考えであります。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 本場の売り上げには電話投票も入っているのではないですか。電話投票は全然別なんですか。

 さっきの例えば来るというところは、来るためには施設があって、いろいろな経費がたくさんかかっていますね。だから、恐らく原価計算的な配布率の問題があって、それがもうかっているというのは一つの私は幻想ではないかなというふうに思っているわけです。そこに負荷がかかっていないというところで、恐らく原価計算のやり方はいろいろあるのですけれども、私の中ではそうではないのではないかなという感じがいたします。

 ということと、もう一つは恐らく売り上げの多いのは電話投票とか場外発売というほうが今は多くなっているという話でございますけれども、収益率は今の計算の中ではそちらのほうが大きいというのであります。現実は例えば映画とかテレビとかゲームというのは3Dの時代に入っているわけですね。そういうようなことは今、若い人らがそういうことを求めているということの中、あるいは若い人だけでなくて現実に生きている方々がそういうもので臨場感というものを味わうと、そういう方向にもうなってきているわけです。

 だから、私はやはりちょっとこだわるのですけれども、施設改善をして来場者の促進ができるというのは、これはちょっとおかしいのではないかと思うわけです。別にそういうことをやらなくても、例えば今みたいな3Dとか、そういう方向性の中でもう既に時代はそういうふうに流れているわけで、現場に行かなければ臨場感が味わえなくてファンがふえないんだというのでは、ちょっと違うのではないかなと思うんです。

 だから、私は何度でも言いますけれども、施設改善のコンセプトは耐震、いわゆる老朽化して耐震工事もできないならば当然リニューアルも当然あり得る。そのリニューアルのコンセプトは耐震するためにこういう施設をつくるんだというのは、私は市民にとってはわかりやすいのではないかなと。ただ、そこでそれを抜きにした来場促進と売り上げの向上というところにスポットを当てた形の中でこういうものをつくるということになると、コンセプトが異なるので違うものができてくるのではないかと思っているわけです。

 ということで、(4)で施設改善の再検討ということでお聞きするわけでありますが、私はリニューアルしたから来場促進と売り上げが向上するというのは非常に難しいのではないかなと思っているわけです。だから、恐らく市民の方もみんなそう思っていると思うんです。話を聞きますと、みんな大体そういうお話をします。借入金30億円を含む総額90億円を立てかえするのは恐らく市民が納得しないのではないかと。私は、やはり耐震等々をしっかりやるという中で、もう一度考え直すということが必要ではないかなと思うわけであります。そして、来場促進と売上向上はほかの施策でできるのではないかとそういうように思うわけでありますが、どうでしょうか。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 施設改善の再検討という質問でありますが、昨年の9月議会でも質問をいただきました。耐震補強のみの改修は考えてはいません。耐震補強工事だけにして電話投票など他の売上向上策に費用を投入しては、とのご意見ですが、競艇の将来を見据えた場合、新規ファンの獲得は最重要課題と考えております。また、レース観戦、業務執行に支障を来すおそれがあるとも考えられます。魅力ある施設を提供することで来場された競艇ファンの方が知人と連れ立って来ていただき、新たなファンになっていただく。そのようにしてファン層の拡大を図ることが将来の安定的な売り上げの確保につながっていくと考えております。

 議員の提案の中に、本場だけでなくて電話投票とかネット投票等でも売れているではないかという指摘をいただきました。そのとおりでありまして、そういうファンの方々はタイムリーな情報、最新のデータを欲しがっておりますので、そういう方々にはより直近のデータを見ていただけるような、そういう情報提供も今後はさらにパワーアップしていきたいと考えております。

 競艇事業は、蒲郡市におきまして貴重な収入源となっており、将来的にも必要な施設と考えております。今回の施設改善は耐震改修とともにナイター場としての魅力ある施設にリニューアルすることで新規ファンを獲得し、来場促進並びに売上向上による収益確保を目指した計画でありますので、ご理解いただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 私も競艇事業は蒲郡における本当に重要な収入源だというふうに思っています。やめろとは全然思っておりません。私は一番最初、当初の予定ではたしか手持ちの基金約60億円ぐらいの整備基金の中で施設改善をやるんだというようにお伺いをしておりました。それがいろいろ検討する中で30億円の借り入れをして90億円の施設をつくるんだというふうになっていったと思うんです。

 私は、やはり元に戻ってはどうかなというふうに思います。その60億円ぐらいの中でしっかり何かそういう施設ができないのかどうなのか考える必要があると。今は3月でございますけれども、4月には私どもの市議会議員の選挙、10月か11月には市長の選挙がありますので、私はこの90億円というものの競艇の施設改善については、市議会議員選挙、あるいは市長選挙が終わった後に、新しい布陣の中で再検討したらどうかなというふうに思うわけです。

 そして、もう一つは、やはりお話を聞いていますと、競艇事業は民間に本当の企業に近いような形態ではないかなと思いますので、できたら競艇事業の部長は市の中からではなくて、やはり民間から経営のエキスパートを募集して部長になっていただいて、しっかりやっていただくということが必要ではないかなと思いますので、その点についてどうでしょうか。



○喚田孝博副議長 市長。



◎金原久雄市長 今回、検討しておりますボートレース蒲郡の施設改善は、さまざまな条件を加味して最善のものだと確信しております。

 まず、今議会で予算を承認していただきまして、9月議会には契約締結にかかわる議案を提出してまいります。今回の統一選で議員さんの選挙、そしてまた秋の市長選においていろいろな競艇に関するご意見も出て、その中で選ばれた方が決められることでありますので、私はそれでいいかと。その方々が、市民の意見を代表された方が決定されるなら、その60億円であるのもいいし、耐震だけでやるのもいいというふうには考えております。ともかく、これは今回ちょうど選挙がありますので、市民の方に決めていただければいいかと思っております。

 それから、民間の件でありますが、私自身民間の出身であります。競艇事業は即ち商売でありますので、民間経営の考え方や判断のスピードが重要であることは十分認識しております。一方、競艇事業部に人事異動で来た職員でありますけれども、短期間のうちに商売感覚を身につけていってくれているなということも感じております。ボートレース蒲郡が全国的な売上減少の中で善戦していることも事実でありますし、オールナイターの実践や三連単の開始、さらにはアーケードでの催しですとか、臨時従事員の合理化や外向け発売の整備、ボートピアの取り組み等々、まさに民間並みの努力をしておりますので、特に業界のことがわからない民間人を起用するという考えは持っておりません。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 ありがとうございます。それでは競艇のことについてはこれで終わっておきます。

 次に、大きい3番の人間ドック事業と市民病院の改革についてお聞きします。

 最初に、人間ドックの平成23年度、今年度というのか、新しい予算の中での契約及びそれをやることによってどのぐらいの赤字になるのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成23年度の人間ドック費は1億3,752万1,000円を見込んでおりまして、本年度より1,984万7,000円を増加しております。主な理由は、人間ドック運営委託料を2,160万円増加させたことによるものでございまして、他の費用は若干圧縮をさせていただきました。この人間ドック運営委託料の増額分2,160万円は、平成21年度は予算流用、平成22年度は補正予算で対応させていただきましたが、同額を当初予算案に計上したものでございます。

 歳入は150人の受診者増を見込みまして、検査料収入は172万6,000円増の7,100万円を見込みました。なお、本年度の検査料収入は年明けから申し込みが多くなりまして、2月21日時点で受診者が2,870人、検査料が約7,500万円となっております。先ほど申し上げた7,100万円は手堅く見積もった金額でございまして、最近少しずつ受診者数が伸びているということを勘案すれば、歳入は7,700万から7,800万円ぐらいは期待ができ、6,000万円程度の赤字に圧縮できるのではないかというふうに見込んでおります。この額は平成21年度決算の7,400万円余の赤字と比べまして1,400万円程度、平成17、18年度当時は9,000万円超の赤字でございましたので、この当時から比べれば3,000万円以上圧縮した数字でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 お話を聞きますと、23年度の赤字は約6,000万円ぐらいということで、実は22年度6月の定例会の一般質問の中で人間ドックについていろいろ質問した中で、最終的な答弁といたしまして、「人間ドックについてはいろいろな影響を配慮しつつ大きな方向性を検討する時期であると考えています」というような答弁がありました。また、9月の文教委員会の中では、市長さんが「真剣に考えさせていただきます」と、こういうような答弁をいただいております。あれから5カ月ということでございますけれども、(2)人間ドック事業の今後についてどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほど平成23年度は約6,000万円の赤字というふうに申し上げましたけれども、これ以上受診者がふえた場合に、運営委託料が今の額で済むのかというようなことを考えますと、さらなる赤字縮減はなかなか難しい面がございます。ただ、以前、高額の医療機器の更新を控えているので、例えば胃のレントゲン機器2台が当時1億5,000万円でございましたので、これだけでも年間3,000万円の賃借料の負担増というふうになると説明をしてまいりましたけれども、見直す中で価格を再調査したところ、およそ6,300万円ということでかなり価格の下落がございまして、現在では半額以下となっておりますし、他の高額の機器も同様な状況でございます。

 また、最近の医療機器の新規のリース契約では、リースアップ後の無償譲渡特約をつけて行うようにしておりますので、機器の更新は若干の費用増はあるものの、現行の賃借料の負担程度で行えるというふうに考えております。

 こうした点も踏まえまして、人間ドック事業の見直しにつきましては、まず現状分析から入りましたけれども、現行の方法による週3日開設では将来的にもやはり6,000万円から7,000万円程度の赤字は避けられないというような結論に達しました。このことから現状のさらなる改善案として、収支を圧迫しております健診単価の低いところとは契約をしないという案として、週1日開設のスリム案を考えましたが、収入は減少するものの経費が3分の1に削減できるので、机上で計算しますと赤字は約2,800万円ということになりましたけれども、赤字を解消するところまでには至っておりません。医師会のドックスタッフの関係もありまして、果たして経費を3分の1にできるかどうかという部分について、できない可能性もあるというふうに考えておりますので、具体性は乏しいというふうに分析をしております。

 逆に、収入を最大限確保するために週5日開設する拡大案のほうにつきましては、収入も増加するものの支出もふえてまいりますので、現状のやり方でやる限りは赤字額は余り変わらないという試算となりました。

 これらの結果から人間ドックを廃止するということや、医師会の直営というような選択肢も考える必要が出てまいります。人間ドックを廃止するとした場合には、休日急病診療所の運営が立ちいかなくなるという問題や人間ドックスタッフの雇用問題、人間ドック受診者の受け皿の問題など、課題がたくさんございます。

 また、医師会直営で行うという案では、先ほど申しましたように、いろいろやっても赤字は解消できないということでございますので、例えば人間ドック施設の無償貸与であるとか、医療機器は更新までは市で面倒みるとか、当面医師会に補助金を出すというような、ある程度支援策を講じなくては難しいというふうに考えております。しかし、医師会の直営になりますと、医師会の健診部門との統合で効率化が図られると思いますし、職員のモチベーションの向上などが図られ、さらに予防接種やがん検診を行って午後の時間帯の有効活用もできるというようなメリットもございます。その一方では、常勤医師の確保が必要となるというようなこともありまして、難しい課題もございます。

 このようなことから、いまだ方向性を決めるところまでには至っておりませんが、特に大きな課題となる休日急病診療所や他市における人間ドックの運営情報を収集しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 今、答弁を聞いたわけでありますけれども、今の答弁では見直しは全く進んでいないのではないかなというふうに思います。ただ結論を先延ばししているというだけではないかなと。

 そもそも私が提起しているのは、市の事業として市が人間ドックをする必要があるのかというところです。赤字が減っているとはいえ赤字体質にかわりはないわけでありますので、私は、まず市の事業として人間ドックは今の時点では要らないんだと、人間ドック廃止の結論を出して、そこから派生する問題、今、さまざまな問題が派生する休日急病診療所等々、そういうのも含めまして派生する問題について、それをどのように解決していくのかということを検討すべきであって、それをその問題について目をつぶって直営だとか、どうのこうのといったって、それは全然おかしな形ではないかなと思いますので、その辺はどうでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 人間ドックは保健医療センターの建設計画のときから休日急病診療所とともに市が開設をいたしまして、医師会に運営を委託するということで開設されたものでございます。受診者も年々増加しまして、先ほど申し上げたように赤字の縮減にも努めております。そして、この赤字の縮減は大学派遣医師の人件費の削減など医師会の協力もあった結果でございます。

 見直しにつきましては、こうした開設経緯、医師会の協力といった面も考慮しまして、仮に廃止という方向性が出たとしても、一気に廃止ではなく、また、一方的に結論を伝えるのではなく、手順を踏んで、例えば医師会直営方法について協議の場を設けるとか、影響の大きい休日急病診療所をどうするかなど、一つずつ検討を積み重ねていく必要があるというふうに考えおります。したがいまして、廃止ありきではなく、さまざまな検討結果で方向性を判断していきたいというふうに考えております。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 休日急病診療所への影響が大きいということは、そこでの人間ドックのスタッフが休日急病診療所も手伝っているということがあって、それのところはよくわかりますが、休日急病診療所は本当に多くの市民が利用して必要だという施設でありますので、そのことについて私は赤字がどうのこうのとか言った覚えはありませんし、市民も赤字であってもそれは認めている。ただ、この前のときは非常に異常な形で、看護師が例えば契約では3人いないといけないところを2人だとか、1人だとか、あるいは薬剤のお金が相当違っていたということがあって、おかしかったということが今、裁判になっているわけでありますが、必要な事項については、必要な経費はどんどん出すべきだというふうに思っております。

 ただ、その休日急病診療所の影響が大きいからといって、人間ドックの廃止が左右されるという、それは違うのではないかなと。だから、先ほど言いましたようにそれはそこを切り離して、そして、そこからの問題をどうやって解決するのかということが大事ではないかなというふうに思います。

 先ほど、医師会の直営という、そういう話もありましたが、補助金ということであると全く今とほとんど同じだと思いますね。恐らく医師会は民間企業あるいは公益法人でありますけれども、赤字では恐らく経営しないと思いますよ。だから、恐らく赤字になった分は全額補助してくれということになると私は思います。だから、こうしたことを含めて、市はもう一回ちょっと考えたほうがいいではないかと思いますが、どうでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 休日急病診療所につきましても、医師会は人件費の削減に協力していってくれておりまして、平成17、18年度当時と比べ3,000万円近く赤字のほうも圧縮されまして、赤字額は数百万円程度までになっております。

 確かに人間ドックが廃止となりますと、医師は医師会、薬剤師は薬剤師会に協力してもらえたとしても、検査技師だとか看護師などのスタッフの確保に影響がございます。看護師などのスタッフも医師会で医療機関から派遣してもらえないかなど経費がかさむかもしれませんけれども、人間ドック事業と切り離した運営のほうも検討してみたいというふうに考えております。

 また、医師会直営という方向性を考える場合には、いつまで医師会に補助をするのかとか、効率的な運営方法はないかなど、医師会と協議をする必要があるというふうに考えております。その際には市議会にもご協力をいただくことになろうかと思いますので、その節はご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。恐らくこのまま市としての人間ドックの廃止については、市長が責任を持ってトップダウンでリーダーシップを持って担当に指示して、恐らく解決しなければできないのではないかなと思います。ただ、担当に任せているのではなくて、大きな決断をする中で、先ほど申しましたように問題点についてはしっかりと解決を図っていく。当然、医師会についてもいろいろなお話をする中で、できるところとできないところがありますけれども、できるところはしっかりやっていくということが私は必要だなというふうに思っております。

 次に行きます。蒲郡市民病院改革プランということでありまして、その中にある一定程度たったらこの改革プランを評価しなさいというようなことになっているわけであります。議会のほうにも資料が配付されたというふうに思っております。

 21年度の経営効率化にかかる市民病院の収入下降対策ということで予防・保健あるいは健診事業があるわけでありますが、それがほとんど進捗していないというような評価が出ているということでございます。そういうことの中で、(3)市民病院における市民サービスの向上と市民病院の収入確保対策についてお聞きします。人間ドックも含めまして校医個別予防接種、あるいは個別がん検診、職員健康診断、こういうこともそこの改革プランの中に載っておりますので、その辺についてどういうふうになっているのか、お答えをお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 私のほうからは3点、人間ドックと予防接種、それから個別がん検診の部分についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、人間ドックについてでございますけれども、先ほど答弁した検討内容を踏まえまして引き続き検討してまいりますので、市民病院実施の検討もその結論を踏まえてのことというふうに思っております。

 次に予防接種でございます。現状では基本的には市内の医療機関で接種をしていただいておりますが、市民病院ではハイリスクのお子さんの予防接種をお願いしております。ただし、先月から解消しましたヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種におきましては、来年度からは生後2カ月の乳児にも接種をしてまいりますので、市民病院にも接種医療機関としての協力をしてもらうことになりました。予防接種はかかりつけ医、主治医による接種が望ましいと考えておりますので、今後も医師会と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、がん検診につきましては、市内の医療機関で回っているというふうに考えておりますので、市民病院での実施を望むものではございませんが、仮に市民病院での実施となりますと、やはり医師会との協議が必要になってまいるというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 職員の健康診断についてお願いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 職員の健康診断につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。

 蒲郡市医師会との調整も終わりまして、来年度から市職員のうち市民病院の職員に関しまして、市民病院において健康診断を実施するという予定で進みたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 ありがとうございます。これは前からそういうことをお願いしていたということで、一歩進んだというふうに理解しております。本当にありがとうございます。

 今までいろいろこの話の中で、市民病院の改革プランの収入確保対策という中で実施するということがあったわけでありますが、市民病院とか、あるいは健康推進課というところだけではなくて、まず市民サービスの向上と収入確保対策として市民病院で健康診断を実施するんだということを市議会で決定して、私は医師会に伝えるというやり方でないとできないのではないかなというふうに思っておりますので、その点についてお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 予防接種というのは個別接種だけではなく集団接種も行っております。集団接種のほうは開業医の先生だけで行っていますので、市民病院に集団接種まで協力していただけるものかといったような面もございます。

 今回、個別予防接種の一部ではありますけれども、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種が市民病院でできるようになりました。一歩ではありますが、前進したものであるというふうに考えております。これが最後の一歩にならないようにしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。これもやはり医師会とのいろいろな話は今までの裁判の経過の中でなぜそうなったかというと、恐らく当時のいろいろなお話の中では、担当同士がお話する中でなかなかトップのほうにいろいろな情報が伝わってこなかったということがあったということと、もう一つは、当然、ある方が権力を持って医師会を牛耳っておられて、なかなか市の言うことも全然聞いてもらえなかったということがあったと思うのですが、先ほどの人間ドックと同じだと思うのですけれども、市長さんとか副市長さんが本当にしっかり責任を持って医師会としっかりお話をするということが私は必要ではないかなと思います。

 そういう中で、市民病院も市民サービスの向上ということと収入確保対策、そのこと等を含めまして今言ったことを、別にそれを全部やるということではなくて、そのうちの一つのことができる機関ですよというようなことでやっていったらいいのではないかなというふうに思っております。

 次の(4)ということで市民病院の繰入金について、もうちょっとお聞きするわけでありますけれども、これはきのう、波多野議員の答弁の中でよくわかりましたので割愛をしていきたいというふうに思っております。

 ただ、つけ加えておきたいことは、いろいろお話を聞いた中で基準内繰入というのがあって、総務省の通達等でこの部分は市が負担しなさいよというような基準内繰入というのがあります。それが6年間の平均で約11億円ぐらいだというようなお話がありました。やはり、私は、この分については市が責任を持って負担すべきだというふうに思います。例えば23年度は13億円繰り入れということでありますけれども、年平均との差額の2億円については市民病院の先生方にしっかり頑張っていただいて、23年度は2億円が余分でございますけれども24年度、25年度にはそれがゼロになるようにしっかり頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。

 それともう一つ、繰入金については競艇からの収益金の中から入れているわけでありますが、私はそうではなくて、やはりこれは一般会計の中のむだを削って繰り入れるべきだというふうに思っています。常々言っているわけでありますけれども、競艇事業はいろいろな事情の中で、例えば耐震と先ほど言いましたけれども、震災の中、もし起こったときにそれができないとか、あるいは利益が上がらなくなっていったときに、それを繰り入れることができないと市民病院は運営できなくなるということがありますので、その分については一般会計の中でしっかりむだを省いて出すべきだというふうに思います。

 次に進みます。4番の蒲郡市医師会の委託費不正受給についてお聞きいたします。

 (1)といたしまして、第17回の弁論準備手続、このことについて答弁をお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 第17回目の弁論手続でございますけれども、12月27日に開かれまして、被告(医師会)から第14準備書面及び証拠説明書付で証拠乙第95号証が提出され、原本確認のほうを行いました。裁判所から被告に対し、第14準備書面に記載の「内部相殺額について」の具体的な説明と、原告が前回提出した第5準備書面に対する求釈明の2点について、次回までに書面にて提出するよう指示がございました。

 以上が第17回目の内容でございます。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 それでは、続きまして第18回の弁論準備手続、このことについてご答弁をお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 第18回目の弁論手続でございますが、2月2日に開かれました。被告から第15準備書面及び証拠説明書付で証拠乙第96号証が提出され、原本確認を行いました。裁判所から被告に対し、第15準備書面中、「平成15年度収支内訳書」の「公租公課」について、消費税以外の経費が含まれているかどうか、公租公課の具体的な内訳を示すように指示がございました。

 また、原告から被告は消費税を被告の行う事業全体にかかる消費税額としてとらえているので、人間ドック事業にかかる消費税額にすべきではないかとの反論に対し、裁判所から原告の消費税に関する反論を準備書面で提出するよう指示がありました。さらにまた、裁判所から、「人間ドック運営委託契約書」中の別紙「運営委託料内訳」の事務費や管理費等の金額が大ざっぱに決められているが、どういう形の中で話し合いが行われ金額が決められたのか、その経緯について、原告・被告双方に釈明を求められ、次回までに書面で提出するよう指示がございました。

 以上が第18回目の内容でございます。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。まだ裁判を開く前の弁論準備手続というところでございますけれども、それでは、(3)ということで、裁判の今後について答弁をお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 次回も弁論準備手続でございまして、日時は3月25日、午後4時からでございます。先ほど述べましたように、次回、原告・被告双方からの資料が提出されれば、裁判所の休日急病診療所事業及び人間ドック事業に対する理解もより深まり、争点の整理がさらに進むものと考えております。ただし、次回以降、裁判がどのように進められていくのかについては、いまだ不透明な状況でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 報告の中で、少しずつではありますが整理されてきているということであります。裁判が先ほど言いましたように弁論準備手続ということで、まだ本裁判のほうに入っていないということはありますけれども、少しずつは進んでいるというふうに思っております。

 それと、もう一つは医師会絡みの話でございますけれども、公益法人の見直しということがこの2年間ぐらいであると。そういう中で市と今、裁判で争っているというような、そういう団体が本当に公益法人として認められるのかというのが一つあるのかなというふうに思っています。そういうことだけではなくて、なるべく早く市も医師会と解決できるようなことをしっかりいろいろ考えていく必要があるのではないかなと思いますが、これも裁判の中である程度の方向性が出てこないと何もできないのではないかなというふうに思っています。

 実は私、医師会長から再三何度か会ってほしいということがありまして、2回、年末と正月明けでちょっとお会いしまして、いろいろな話を聞いております。そういうことも含めまして、しっかりと裁判のほうはやっていってほしいと思いますけれども、早く解決していかなければならないというふうに思っております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○喚田孝博副議長 この際、14時10分まで休憩いたします。

                          午後2時03分 休憩

                          午後2時10分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番、新知事公約による蒲郡市への影響について、お尋ねいたします。

 愛知県では非常に多くの県民の皆様からの支持を受け、大村知事が誕生しました。マニフェストでは、多くのことを約束されましたが、それをそのまま実行し継続事業も行えば歳出増は避けられません。加えて10%の県民税減税も掲げています。収入がない中、歳出増はあり得ないわけで、それならマニフェストにない事業については削減や廃止も考えられます。そこでお尋ねいたします。

 (1)として、県民税10%減税による本市事業への影響についてです。

 アとして、本市に影響する県事業について、まず県民税を10%減税した場合の減税金額はどのくらいになるのか、お尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 県民税10%減税した減税金額ということであります。平成23年度の愛知県当初予算におきましては、法人県民税、それから個人県民税、合わせておおむね3,500億円が計上されております。単純にその10%ということで350億円ほどになると思っています。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 この辺はちょっと聞くだけで走らせていただきます。

 では、本市に影響する県単独事業について、どのような事業があるか、お尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 影響があるかないかということはわかりませんけれども、県が行っている事業で蒲郡市内で行っている事業としては、国から補助をいただきながら進めております国道247号の道路ですとか、あるいは少人数学級、35人学級については、県が小学校2年生あるいは中学校1年生をやってみえると。それから、来年度予定されているようですが、マイナス11メートル岸壁の補助分と県単独事業の両方があるのかなと、こんなところだと思っています。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 蒲郡市が県・国へお願いしている、そうした重要な案件が含まれていると、このように認識しているところです。

 では、イとして、県補助事業についてお尋ねします。本市に影響する県補助事業について、これはどのような事業があるか伺います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これも、その影響があるかないかということはわかりませんけれども、県が市に対して補助していただいているものとしまして、子ども医療費補助金を初めとする障害者、後期高齢者などに対する医療費の補助金がまずあります。そのほかにも23年度の計上予定としましては、6月の補正というふうには聞いておりますが、名鉄西尾・蒲郡線の補助金、あるいは道路新設改良事業などに対する県の補助金などもこれに返ってくると。あるいは、あいち森と緑税によるあいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金などといったものもこれらに含まれると思っています。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実は私、いろいろな方とお話をさせていただくのですが、ある方とお話をしている中で、「税金を安くしてくれるのは本当にうれしいよ。100円でもいいから安くしてほしい」。こういうお話がありました。ごもっともです。片や、その方のお父さんが介護を受けておられる。「紙おむつ1枚でもいいから余分に出してほしい」。これもごもっともなのですね。加えて、その方がおっしゃるには、「市民病院もちゃんとやってほしい」。全くおっしゃるとおりなのです。すべてのことを減税も含めて、何でもやってあげたい。市当局、県当局にやっていただきたい。こういう思いは私たちも同じように持っているわけで、すべての人がそういうふうに同じように思っていることだと思います。ただ、総額でいきますと減税額が350億円に及ぶということですので、実際にすべてのことが全部できるのかというのはやはりちょっと心配されることだと私自身思っているのです。

 ウとして、事業執行の見通しについてお尋ねするのですが、新規事業や継続事業の執行見通しについて、これはどのようにお考えになるのでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 新規事業、継続事業ということですが、県の事業そのものが今回、当初予算は骨格予算ということでありまして、まずは基本的な部分だけでありまして、新しく6月以降に知事の意向を踏まえた予算が追加で出てくるというふうに思っています。

 今回の減税10%の影響につきましては、先ほどの350億円というものについては、新聞等によりますと、「公共事業などの投資的経費の見直しである」とか「人件費の削減などの行財政改革で原資を捻出する考え」というふうにありますので、私ども市町村の市民生活に大きく影響するようなものにまで踏み込んでは来ないだろうというふうには期待をしております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 期待はするということですが、現実には公共事業の見直しですとか行財政、実際の中味というのはまだわかっていないというふうに思うのですが、そういう中でいろいろ行財政改革ということです。

 エとして、23年度予算への影響について、市の予算の影響についてをお尋ねしていくのですが、県補助事業への市の対応について伺うのですが、まず、補助が減額された場合にはどのような対応をされるか。これは一部では24年度から10%減税されるという中で、23年度についても24年度の継続事業に対しては一部見直しして減額するんだとか、そんなようなお話もちょっと聞いたものですから、影響がすぐに出てくるのかなということでお尋ねするわけですが、いかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 愛知県そのものが最近の収入の減少というようなこともあって、かなり厳しいというふうなことがあると。こういった中で事業をかなり絞っているというのも事実でございます。そういったことによって、例えば補助金が打ち切りになってしまうと。本市が当初予算で計上した予算の財源として県補助金を当てにしたものがなくなってしまうというようなケースが、これまでにもやはり内示の段階で県補助事業から対象外というようなこともあったわけですけれども、そういったものについては対象外になったもののどういった事業であるかというのをよく見きわめて、これを先に延期できるものなのか、できないものなのか、そこら辺のものをよく見きわめてから対応したいと、このように思っています。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 打ち切られた場合、それから対応するということですが、実際に市民生活に影響するような事業について、打ち切られたからやめますよとか、あるいは事前にもう募集していて、この事業については募集済みだから県の補助はなくてもやるんですよとか、事業ごとに考えなければならないことがあるのかなというふうに思うのですが、実際に市単ではないものについて、市単でもやっていくというような場面も出てくるのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 想定の範囲の中でお話をしていくものですからなかなか難しいのですけれども、事業の中でたまたま県の補助があるから申請をしていくというような事業もございますし、補助がなくてもやらなければならないという事業もあります。そういった中で、従来からやっていて今後も引き続いてやっていくというようなものについては、当面、今予定して動いているようなものを急にやめるというのはなかなか難しいのだろうなと考えられます。新たに新規事業として県の補助金を財源としていくといったようなものについては、少しまた検討するようなこともあるかと思いますけれども、その辺については内示の段階を待って判断していくのかなというふうに思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 市民生活に本当に直接影響が出ないように、その辺は配慮してくださるということだと思います。それはぜひお願いしたいと思います。

 ただ、そういったことで市民生活に影響が出ないように市が単独でも予算をつけるという場合には、どうしても事業の継続のために市の歳出増というのが避けられなくなるのではないかなという、そんな懸念があるんです。そんなことが実際に想定されるかどうか、それはいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市の歳出増というよりも財源不足というようなことで、差し引き市の負担がふえるというような考え方だと思いますけれども、今回の知事選、いろいろなマニフェストを掲げられましたものですから、その中で何を選択していくかというものが、これからこの1年間ぐらいの間でいろいろなものが出てくると思いますので、この辺については出てきた段階で、やはり市としてどうしても困るというふうなものについては申し上げていくというようなことになろうかと思います。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 場合によっては県のほうも選択と集中、こういうふうにおっしゃっているのですが、市のほうでも選択と集中という考えの中で思い切って事業の見直しということもしていかなければならない、そういうような場面も出てくるかなと思うのですが、それは実際にそういう思い切ったことというのは考えられるのでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 県事業をやるものについては市のほうからお願いするだけであって、なかなか直接手が出せるものではないのですけれども、県から補助金等をいただきながらやっていく事業については、できればあったほうがいい、できるだけあったほうがいいというようなことになると思うのですけれども、そういった中でもきのう、財源の内訳等を申し上げましたけれども、今後また厳しくなるということでありますので、そういった中でどうしてもやらなければいけない仕事がたくさんありますので、その辺でやらなければいけないことをやるためにいろいろな見直しはしていくというふうには思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。財源的なことでいきますと非常に心配されるものですから、きょう、こうしてお尋ねいたしました。税金は減ったほうがいいです。ただ、それでうまく行政のほうが回っていくかどうかということなんですが、ぜひその辺は県のほうともしっかりとお話していただいて、うまく市のほうが回っていくようにお願いしていただければと思います。

 次に、(2)東三河担当副知事設置についてお尋ねいたします。これは午前中に既に大向議員からご質問があったわけですが、お昼の休憩を挟んだものですから、もう一度、再度お尋ねしたいと思います。

 アの期待する点についてでございます。新知事のマニフェストでは、東三河担当の副知事を設置するということですが、どのような期待をされますか。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 大向議員へのご答弁とダブってしまうのですが、東三河担当副知事の設置につきましては、大村知事が2月23日に定例県議会において条例改正案を提出されました。東三河県庁を平成24年度から発足される方針を示されたところであります。長らく西高東低といわれた状況を改善していただく施策として歓迎する気持ちであります。これにつきましては、蒲郡市だけでなくて、東三河全市町村が同じ気持ちであるのではないかなというふうに思っております。

 ただし、この施策を実際に進められていく中で実効性のある機構、そして権限、予算となるかどうか、この辺をしっかり見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、実際の要望活動についてお尋ねしますが、実際に要望活動というのはしやすくなるかどうかなんですね。例えば東三河県庁に行ってお願いしておいて、なおかつ名古屋の本当の県庁に行って、また再度これもお願いしなければならないのかとか、あるいは本当に整備されて、東三河へ行けば、豊橋へ行けば、それでもう全部済んでしまうのか、こういったところで逆に煩雑になるのかなというような心配もあるのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 その辺の細かいことはまだしっかりと明らかになっておりませんのでわからない点もあるのですが、東三河担当副知事さんに強力な権限とか財源とか、そういったものをしっかり与えていただければ、かなり市町村にとっては大きなメリットがあるかなというふうに思っております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。ぜひ、県民生活、市民生活がよりよくなるように、県のほう、知事のほうにお願いしていただいて、次の質問に移らせていただきます。

 では、大きい2番、外国人への日本語教育についてお尋ねいたします。

 まず、蒲郡市における外国人居住者数を見ますと、平成18年2月では1,796人、19年2月2,036人、20年2月2,262人、21年2月2,274人、22年2月では2,113人、そして、ことしの2月現在で2,067人となっています。リーマンショック後に大きな影響を受けて外国人は減り続けていますが、それでも2,000人を超えた状況に今もあります。

 5年ほど前までは外国人は出稼ぎに来ているだけだと思われていましたし、本人たちも多分そう思っていたようです。ところが、今では永住を目指しているといわれています。来日家族の年齢構成によって状況は違いますが、子どもが成長し、就職したり、高校に入ったりしている事例もあります。子どもたちについては、来日時の学齢にもよりますが、学校教育の中で日本語習得が進められているため大きな心配はしていません。しかし、大人についてはどうでしょうか。外国人と一口に言っても、会話言語がスペイン語、ポルトガル語、英語、中国語と多岐にわたっています。唯一彼らがコミュニケートがとれる言語は、この日本においては日本語しかないと思っています。

 先ごろニュージーランドで大地震が発生しました。災害に遭うというような緊急事態に陥った場合、中国人が隣のブラジル人と情報交換するすべは多くはありません。日本人と外国人でも同様です。日本語を通じた普段からの近所づきあいがとても大切だと思います。生活習慣の違いからくる近隣でのいがみ合いを減らすことや、犯罪防止にもつながるのではないかと思います。できることならボランティア活動を通じた社会とのかかわりも促すべきと思います。そこでお尋ねいたします。

 (1)として、多文化共生事業の状況についてです。

 現在、国際交流協会の多文化共生部会において日本語教室を開催していると聞いています。まず、大枠で少しお尋ねします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 新実議員ご質問の中にありましたように、外国人は年々ふえてきておりまして、今後も恐らく年々ふえていくかと思っております。障壁になるのはやはり言葉の問題であるということで、国際交流協会の皆さんがその障壁をとっていこう、あるいは文化の違いを何とかしていこうということで日本語教室を開いていただいております。具体的に何をやっているかというところでありますが、本格的には平成20年度から多文化共生部会が立ち上がりまして、その中で事業展開をしていただいております。

 現在、市内には大塚地区のいこい会館で開催しております大塚教室、それから塩津地区の竹谷町で開催しております塩津教室、それから、勤労福祉会館で開催している日本語教室と3カ所で各地区それぞれ特色ある内容で教室を開いていただいております。

 まず、大塚教室でありますが、ここは平成20年7月から大塚児童館の隣のいこい会館で月2回、外国籍児童に宿題など勉強のサポートをしていただいております。参加者は10名程度であります。

 また、夏休み期間は週2回開催し、市内の3高等学校、蒲郡高校、蒲郡東高校、三谷水産高校、加えて豊川市の御津高校の高校生ボランティアがいろいろな形でお手伝いをしていただいております。

 また、大塚地区のふれあい活動という地域の夏祭りに大塚教室として参加して、ペルーの踊りを披露するなど、地域の皆さんと一生懸命取り組んでいただいているというような状況であります。

 それから、塩津教室であります。塩津教室は平成21年9月に開設しまして、フィリピン、ブラジル、中国、ペルー、アメリカの子供たちから大人までを対象とした日本語教室を展開していただいております。最近ではほとんど毎日開催していただいているようであります。参加者は月平均約30名ほどであります。外国人のさまざまなニーズにこたえ、朝9時から夜10時まで開催する日もあるというふうにお聞きをしております。最近では日本語の勉強だけでなく、学校の授業の内容もサポートして、アフタースクールを開始し始めているというところもお聞きしております。

 それから、勤労福祉会館の日本語教室であります。勤労福祉会館では月2回の日本語教室を開催しております。参加者は研修生など社会人約40名ほどで日本語検定試験にも挑戦しておりまして、合格者は県下でも多いほうであるというふうにお聞きしております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございました。今、大塚教室、塩津教室、それから勤労福祉会館の日本語教室ということでお答えをいただきました。これまではこういうふうだということですが、今後、多文化共生についての新しい展開があるかどうか。今後はどのようにお考えになっているか、それを少しお尋ねします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 今後の展開というところでありますが、この3カ所の教室を中心に継続いたしまして、さらに充実させていく考えであります。あわせまして、ほかの地区にも外国人の方がたくさんおみえになりますので、ほかの地区へ新たな教室の展開も検討してまいりたいという考えは持っております。ただし、そのためには多くのボランティアの方の協力が不可欠となりますので、今後はそういった新しい教室が開けますよう、ボランティアの募集を強化していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今、ボランティアというお話も出ました。そこで、(2)として外国人ボランティアの様子についてお尋ねいたします。

 現在、海外からの修学旅行ですとか、旅行団というんですか、小中学校との交流、地域の中での触れ合いの交流などさまざまな機会で外国人ボランティアが必要であると私は思っているのですが、そうした場所においての日本語が話せる外国人によるボランティアさんの活動というのが実態としてあるかどうか、まずお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 一部にはありますけれども、詳細につきましては、全員につきましては残念ながら把握をしておりません。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 活動実態ですとか、そういったことも余りつかんでいないということなのでしょうか。実際にはこういった方の人材活用というのをしっかりやっていただけるとありがたいなと思っているのですが、そういうようなお考えはないのでしょうか。どうでしょうか。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 そういった考えがないわけではないのですけれど、外国人の方が日常生活を送る中でボランティア活動ができるまでの日本語習得は厳しいというものがありまして、その中でボランティア活動をしていくという余裕がないのかなというふうに思っております。

 3箇所の教室がありますので、こういうところで日本語をしっかり覚えていただいて、生活なんかである程度余裕がないとなかなかボランティアへ踏み込んで行けないかと思うのですが、余裕が出てくれば、いろいろな形でボランティア活動をやっていただければありがたいなと。そのためのいろいろな仕掛けをやっていかなければいけないなというふうには思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ぜひ外国人ボランティアということで育成していただきたいなというふうに思っているんです。現実、実際には市の事業というんですか、そういった中でも活動していただいている部分もあるというふうに伺っているのですが、例えば外国人向けの生活ガイドブックを作成しているとか、そういうようなお話も聞いているところですが、こういった方々がこれからもしっかりと関係を持って、この市の行政の中で新しい公共というような考え方の中で入ってくれるといいなと、こういうふうに思っていますので、ぜひ勧誘というんですか、誘導できるようにしていただければありがたいなと思っております。

 次に、(3)として日本語教育について少しお尋ねいたします。

 子どもたちの日本語習得機会は多様な形ではありますが、大人の外国人に対する日本語教育の実態はどんなものがあるのでしょうか。例えば生涯学習的なメニューでそういった機会を与えることができないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 大人向けの日本語教室ということでありますが、先ほどの大塚、塩津、勤労福祉会館、この三つの教室で子供向けをやっているのですが、大人向けもやっておりまして、こちらのほうをさらに充実していきたい。加えて、先ほど申し上げました新しい教室、そちらのほうでもやっていきたいなというふうに思っております。

 それから、生涯学習的なメニューということですが、こちらのほうも考えていきたいなと思っているのですが、何分やるにはボランティアの方とか、いろいろな多くの協力者が必要になりますので、多文化共生部会の方、あるいは日本語教室の方と相談しながらできる方向で考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 市の事業と今後への期待というところでちょっとお尋ねしたいのですが、国際交流の中で少し私も知らなかった部分があるのですが、そこで事業としてしっかりやられていることもあるというふうに伺ったのですが、何か日本語スピーチコンテストもやられたというふうに聞いたのですが、その点について、どんなふうだったのかなということでお尋ねします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 日本語スピーチコンテスト、今年度初めてやりまして、小中学生の部で15名、高校生以上一般の部で5名、合計20名の外国人の方がご参加いただきまして、高校生以上一般の部では親子で出場された外国人もおみえになりました。これが東三河全体でもやりまして、こういった取り組みというのはいいことだと思いますので、今後も続けていきたいなというふうに思っております。

 こうしたことを続けることによって外国人の方の日本語の習得、このスキルが上がっていくのかなというふうに思っておりますので、この開催につきましても国際交流協会多文化共生部会の方が中心になってやっていただいておりますので、そちらのほうとうまく連携しながらさらに充実を図ってまいりたいという考えであります。



○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。今回この質問をさせていただいた理由は、ある中国人の方が先ほど言いました修学旅行で来た子供たちに通訳としてついたというお話があったんです。そのときに通訳さんが少ないということでもっとたくさんいたらいいねと。それにはどうするかというと、日本でただ暮らしているだけだと本当に通訳としてできるほどの言語、言葉は話すことはできないと。それだったら市のほう、あるいは今言われた国際交流協会のほうでしっかりと教えてもらうことができないかと。それは中国人の方だけではなくて、ほかの国の方にも全く同じことなんですけれども、そうすることで疎外感から逃れられるということもあって、犯罪の抑止にもつながるんではないですかというようなことも実はお話いただいたんです。それを受けて今回こういう質問をさせていただきました。

 外国人と連携をとるために新規事業を展開しているということはとてもありがたく思っているところですが、本当に今後期待することとしては、外国人同士伝達、意思の疎通をとるということだけではなくて、日本人と外国人とのやはり共生というのも今後しっかり考えていかなければいけないと思いますし、そのような方向で施策を展開していただければありがたいなと、こういうことのご配慮をお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○喚田孝博副議長 次に進行いたします。荘田博己議員。



◆荘田博己議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を始めさせていただきます。

 始めに、1、図書館・体育館・公民館など今後の公共施設の取り組みについてお尋ねをしてまいります。

 既に昨日の代表質問で明らかになった点は省きながら質問をさせていただきます。重複する点があろうかと思いますがお許しいただきたいと思います。

 今議会に蒲郡市教育施設整備事業基金というものを創設するという趣旨の条例案が提出されております。金原市長は就任の折りにこれ以上借金をふやさないで、箱物はつくらないというような方針を持っておられて、市政運営に当たって来られたことと思うわけですが、いよいよさまざまな施設の老朽化というものがうたわれるようになり、遅いのかもしれませんけれどもこうしたものに取り組むという姿勢だということをお伺いしましたし、また、予算大綱の中でもそのような発言がございました。

 新年度予算には3,000万円が計上されているわけですけれども、方向性は確かに伝わりましたが、今後も予想される財政難や難しい用地確保等々、なかなか厳しい現状がございます。また、この3,000万円という金額、こうした金額ではどの施設もたとえ10年たったら3億円と、そういった3,000万円が続いていくというふうには思っておりませんけれども、それでもどの施設も大きな金額が必要になるのではないかというふうに想像できるわけです。老朽化が進み、耐震も心配な公共施設、学校や保育園の一部ももしかしたら含まれるのかもしれないと思いますが。

 (1)といたしまして、今般、斎場では幸田町との一部事務組合の定款を変更して、広域で建設して運営をしていくという方向性が出てございます。今後、さまざまな施設において蒲郡市は単独でそうした施設を一つずつつくっていくのか。それとも、広域というのも一つの視野に入れて事業の計画を検討していくものなのか、そのあたりの基本的な考え方についてお尋ねをいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、公共施設につきましては、原則的にはその自治体が責任を持って設置・運営していくというものであると考えております。今回の斎場につきましては、老朽化した施設の更新を考えた際、その利用実態でありますとか実績を考慮して、また、し尿処理について実績のある幸田町との一部事務組合方式が合理的であるというふうなことの考えから、幸田町に働きかけをして賛同を得たということで、この方向で進んでいるということであります。

 公共施設のあり方をこれから検討していくわけですが、広域での取り組みを広げる予定があるかということでありますが、当面は斎場以外は考えておりません。ただし、ごみ処理のように今後望まれている規模が市の枠組みを超えているといったようなものにつきましては、当初から広域対応といったものが想定されておりますので、これから広域も進めていくというようなことだというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。きのう、きょうと市民プールの話題が出ているわけですけれども、市民プール、ひと夏に17万人を超える人たちが集まってくれていたプールがもう2万人台になっていると、こういうことで廃止ということが決まったわけですけれども、では、皆さんどこへ行くのかというと、幸田町のプールへ行ったり、そういうこともあろうかと思います。たまたまあれば、近隣の豊川市のほうにも行くのかもしれませんけれども。

 蒲郡市はプールというものも意義はあるのだけれど、予算の関係で諸般の事情を考えるとプールを持つことがなかなかできないということが今議会でも明らかになったわけです。例えば今、体育館というようなものを考えたときに、果たしてそれを市の財政の中できちんと蒲郡市だけで建設して運営していくことができるのだろうかというようなことを考えたときに、例えば市民病院を持っている蒲郡市としては、その市民病院の恵沢を近隣の市町が利用しているという実態を考えると、逆にそうしたものはほかの市にあってもいいのではないかと、町にあってもいいのではないかというような思いを持ったりもいたします。全く考慮しないということなのかもしれませんが、例えば体育館というのが市長のお口からも何度か、図書館、体育館というような言葉もよく出てまいるわけですけれども、今度はどちらが答えていただけるかわからないですけれど、体育館というのは見るからに耐震も心配そうな気もするし、それから、いろいろ競技とか、そういったものの大会なんかに適しているかどうかという基準というものもなかなか難しい面もあろうかと思いますが、そうのんびりしてはいられない施設の一つではあると思います。あとどれくらいそのまま放っておいてもいいのかというか、耐震のことも含めて少し教えていただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今、具体的に体育館というお話が出ました。何年というふうな目安は持っておりませんが、体育館も含めてこの10年ぐらいの間に相当な施設を必要なものについては改修をしていかなければならないんだろうと、このように考えております。ただし、規模をどの程度にするとか、あるいはどこにそれをつくるのかといったことについては、まだそこまでの検討はしておりませんので、23年度早々にこういったものの検討に入りたいと、このようには考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 耐震についてはいかがですか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 耐震につきましては、正直言ってこれまで小中学校の校舎を優先的にやってきたというようなことがあります。それが24年度までには何とかなるというめどが立ちましたので、体育館そのものの耐震についてはどうかというふうになりますと、満足しているというような状態ではないという考えではおります。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。少し心配だということだと思うのですけれど、できれば自治体が責任を持って、蒲郡市が責任を持ってやっていくというような話かと思います。やはりそういったことも一度どこかで検討委員会とか、そういったものがあるのならば、近隣市町と少し考えてみて、蒲郡の配分をどうするのかとか、例えばそれが幸田町であれば海谷とか深溝里地区につくれば相当蒲郡から目と鼻の先ですから、かなり実現性があるのではないかと。プールなんかでも蒲郡も少しネーミングを入れていただいて出資するとか、そういうようなことができれば利用者のほうも幸田町と同じ金額で利用できるとか、そういったようなこともあるのではないかなと思いますので、一度検討だけしていただけたらということで要望しておきます。

 (2)といたしまして、例えば私の地域の公民館は市長と私が同じ蒲郡町部という地域で、我田引水はいけないということで恐らく市長が後回しにして来られたことと思うのですけれども、何度も陳情させていただいておりますが、本当に耐震が見るからに心配でありますし、もはやこれ以上、利用者の方に待っていただけないのではないかというふうに思っております。

 こうしたことの優先順位について、公民館のことはわかっているのですけれども、今言われたようにここ10年でさまざまな施設を改修していかなければならないという現実があるわけですけれども、公民館もそこに挟まるように、公民館自体の優先順位は一応は承っておりますけれども、そうしたことがどのような、そこだけではなくて大きな意味でどのような優先順位があるのか、それともないのか、そのあたりを教えてください。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 現実的にはこういったものの優先順位を全体につけたものはないといった状況でございます。あるとすれば、先ほど申し上げた小中学校の校舎の耐震というのを最優先でやったと。その後にこれからどういった順番でやるかという検討に入る。その際には、緊急度でありますとか危険度、こういったようなものを総合的に判断して優先順位をつけていくと、このような作業に入っていくことになると思います。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 くしくも、この3月議会というのは予算審査が中心となる議会でありますけれども、いわゆる蒲郡市の自治体が責任を持ってつくらなければならないという公共施設について、例えば10年なら10年で一体総額幾らかかるんだと。単独で今、やるというふうにおっしゃられているわけですから、では単独でやったらどうなんだと、優先順位は決まっていないと、だけど10年ぐらいだと。そうすると、やはり市民に対して、もちろん我々議会もそうですけれども、それで公開しているのだろうかと。透明性があるのだろうかと。だから、総額で例えば50億円ぐらい要りますよと。

 きょうは大向議員がかなり競艇のことでご質問されていたわけですけれども、やはりそうしたことも含めて、全部でこれだけかかるんだと、だからこうなんだと、だけど競艇は本当に必要だから、いろいろな意味で競艇の施設改善はやらせてくださいと、やりたいんだという、そういったような説明でないとわかりにくいのではないかと思います。だから、そうしたことが今、これから検討するということですけれど、少なくても10年ぐらいは計算して検討していただいていないとまずいのではないかなと、そんな思いを持つのですが、それはいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 おっしゃるとおり、これまでにどういったような施設をいつ改善する、改築するといったようなものの順番がつけてあって、それが財源的にないからちょっと待ってくださいという、こういったようなストーリーなのかなということですが、たまたま今まではそこまでに至らなかったということでございます。

 まず、事業費がどのくらいかかるかというお話につきましては、実施計画をつくる中で一部の施設についてはこの程度の規模であれば幾らぐらいというようなものをはじいたものはありますけれども、それ以外についてははじいていないということでありますので、その総額は幾らかというようなことも実は出していないという状態ではあります。

 ただし、その中できのうも答弁させていただきましたけれど、すべての施設をつくり変えるということはこれから考えられない。ですから、一部はもう廃止あるいは統廃合といいますか、そういったことも含めてこれから考えていかなければいけないと、このように考えておりますので、必要なものについてこれからやっていくと、この順番をこれからつけると、このような話になろうかと思います。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 確かにお考えはそれでわかるのですが、そうしたかなりあいまいな、では具体的に積算せよといったら、どの規模でどういうものをつくるんだ、性能はどうだとか、そういうことになるからわかりにくいということは確かにわかるのですけれども、この10年あるいは15年、金原市長がまだ続けられるかどうかはまた次の議会あたりで表明されるでしょうけれども、そうしたものが次から次へと迫っている中でどうするんだというメニューを市民に示すべきだというふうに私は思います。

 次の質問に移らせていただきます。(3)へ行きたいと思いますけれども、今、市民プールをやめますということが決まりました。ところが、私、議員として去年、おととし、その前、いろいろなときに、それぞれ予算、決算の委員会、あるいはこうした一般質問の中でプールはどうなるんだと、これからプールを一体どうするんだといったような質問が何回もあったのですけれども、方向性が出たのはこの結論が出た今回という、この予算案を上程するに当たってこの3月議会ではっきりとした方向が出てきたと、こういうことになっていると思います。

 やはりどうだというような議論の過程が余りオープンにされずに、直前になって、ぎりぎりになってどうだという、こういうふうになっている傾向があると思います。例えば、もっといえば、市民センターはどうなんだとか、あるいは公民館そのものだって統廃合があるかもしれないし、出張所をどうするんだと。議論として出ているわけですから、やはりもっと長期間のスタンスの中で、こういった方向もあるし、市民の皆さん、一遍考えてくださいと。やはり地域の皆さんにとっては大きな痛手になる場合もあるだろうし、違う地域の人からしてみると、ああ、そんなものなくてもいいじゃないかという話かもしれないし。だから、やはりちょっとオープンにしていないなという、今この議論の進め方を見ていると、そんな気がしてまいります。

 3番として、市民プールの廃止は決定していますが、そのほかの公共施設で廃止や統廃合について、今まさに部長が話題に出されたように検討をされているとか、俎上に上がっているとか、そうしたものがあるのかどうか。もしあるのだったら、混乱を招くからとか、そういったことで最終的に決定する、あるいは決定する直前に公開するというのではなくて、やはり前もってオープンにして皆さんの議論を待つと、そういうふうな姿勢がいいのではないかなというふうに思いますので、その辺についてお尋ねをいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 確かに今回の市民プールの廃止につきましては、本来は来年度まで実施するという予定で指定管理者にもお願いをしていたところで、そういう契約もしているところです。ですが、来年度実施するに当たって、かなり危ないというふうなことで、安全を考えた場合に、来年開くこと、継続することが難しいというふうなこともあって、まず直すというよりもこれは廃止の方向だろうというふうなことで決定してきたという判断がございます。

 でありますけれども、それ以外のものについては、今後そういった特に廃止するとか、改めて二つ合わせて一つにするとか、そういったようなものについてはいろいろなところでご議論をいただきながら進めていくと、このような感じでおります。特に行政改革の関係からも、例えば以前からも出張所を廃止、統合などというようなことも提言はされておりますし、そういったものがいきなりできる話ではありませんので、施設等が老朽化して危ないというような状況になってきている段階でありますので、そういったものはこれから議論しながら、いきなりということではなくて、やはり話をさせていただきながら進めていくと、このようなことは考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ぜひお願いいたします。勤労青少年ホームについては昨日のご答弁でわかりました。例えば放置されている、放置されているのかどうかわからないですけれども、宮成町の旧法務局あるいは保健所に関しては機能が大幅に縮小されているはずです。現実にちょっと視察に行っていないのでわからないですけれども、例えばそうした施設がすべて使われているようには見えないわけですけれども、そうした今後とも国や県の二重行政であるとか、あるいは行政改革の中で公安とか、そういった施設があるのかどうかちょっとわからないですけれども、そうしたものの検討というのも一方で始まっていくと思います。現実に市内にあるそうした国や県の施設のようなもので蒲郡市がかかわっていく、あるいはもらい受ける、要らない、それで役割を果たした、そういったようなものが今、勤労青少年ホームだけ俎上に出てきているわけですけれども、それ以外のものがもしあればこの場でお聞かせいただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 国・県の施設につきましては、用途を廃止されて使われていないといったものについては、使えるものは市がいただいて有効に使おうというふうなことは考えております。現実、旧法務局の跡地につきましては、国に対して払い下げの申請もしながらお願いをしてきたわけですが、進行状況を申し上げますと、払い下げにはなかなか合意できない、条件的に合わないというようなこともありまして、なかなか難しいという状況にはあります。

 保健所は、確かに縮小はしているのですが、まだ県の職員がいるというようなこともありまして、空っぽになれば市に対して何らかのアクションはあると思いますけれども、まだそこまでの段階には至っておりません。

 それ以外にも国の施設、例えば合同庁舎とか、いろいろなところで不用になったところについては市がもらってくれないか、あるいは買い取ってくれないかというような話があれば、その段階で条件的に市が有意義に使えるというようなものにつきましては、これから話をしていこうというふうに思っています。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。行政ニーズというのは市役所が考えているのとは別に市民目線でいうと、あそこがもし使えるならということもあろうかと思うので、またそういった情報は何らか流していっていただければ、そうしたことを敏感に感じ取って、市民の中から新しい使い勝手を求めてきたりとか、何かにかなうとか、そういったようなこともあろうかと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。

 それでは、(4)に移りたいと思います。小中学校の統廃合との関連ということで公共事業、公共施設についてお尋ねをしてまいります。

 今まで波多野議員、それから新実議員等々、小中学校の統廃合についていろいろな形でご質問されておりました。その結果、やはりかつてと違って生徒数が激変している中で新しいありようというものが考えられるのかなと。ただ、これは教育長先生のほうの立場からすれば、行革とは関係のない教育効果とか、そういったものでやはり考えていただきたいということもあろうかと思いますが、一方では市長部局のほうでは、そうしたものがまた違う形で議論されていくというようなことも考えられるかと思います。

 そこで今回、6月ごろに小中学校の適正規模・適正配置検討委員会というものが開催されて、学校の統廃合について、これで検討が始まるというような情報でございます。そうすると、そこでの議論は今後の公共施設の展開と計画と何か密接な関係があるのではないかなと、私なんかはそういうふうに感じたところであります。それはうがった見方なのかもしれませんが。これはちょっと教育という面と行革という面の二面性がございますので、どうなのかなというふうには思いますが、そうした検討委員会がなされるということもありますので、その辺の趣旨であるとか、あるいは構成メンバーであるとか、これからの検討委員会の方向性について、ご答弁をお願いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 統廃合検討委員会というものはつくりません。蒲郡市小中学校適正規模・適正配置検討委員会というものをつくらさせていただきます。

 この趣旨は、ここ20年ほどで三十数パーセント小中学生の数が減少しております。その中で子供たちにふさわしい教育環境として望まれる小中学校の規模や配置などについてご議論をしていただくものでありまして、決して統廃合を前提としたものではありませんので、その辺はご理解いただければと思います。予断なくやっていきたいと思っております。

 それから、どういうふうにということですが、公募で市民の方3人ほどお願いしまして、そこにあと商工会議所とか総代会とか、そういった市内の多くの方、団体の方の代表の方に入っていただく。それから、議会のほうにも入っていただくということも考えておりまして、新年度に入りますといろいろな団体で役員さんがかわりますので、それが落ち着いたころ、恐らくゴールデンウイーク明けぐらいか、6月ぐらいになるかと思いますが、その辺で第1回目の会議を開きたいと思っております。全体で20名程度の人数になろうかと思うのですが、いろいろな立場の方にご参加いただきまして、いろいろなご議論、意見をいただいて、まとめていただければと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 済みません。適正規模・適正配置検討委員会でありますので、ただ、私としてはそういうことも考えているのではないかなというふうに思ったわけですが、相変わらず部長はそういうところでそういうご答弁をされないだろうなと思いましたけれども。

 予断なくということは、逆にいえば、そういったことも出てくる可能性もあるということだとは思いますが、教育委員会からは委員を選ばないということですね。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 最終的に検討委員会から市長のほうへ答申をいただきまして、市長がそれを受けましてどうするかご判断して、教育委員会にお話をしていくということになろうかと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 済みません。本当に二面性があって非常に難しい問題であるとは思うのですが、たまたま今、公共施設をどうするかといったときに本当に教育効果とか、そういったような意味もあるし、これを教育長先生に聞くと長くなってしまうので、きょうはあえて聞かないですけれども、行革という面もやはり全く無視するわけにはいかないのかなというふうな思いもあります。既に使える施設もあるし、また、広いグラウンドとか、そうした遊び場だとか、そうしたようなものももちろんあるわけですけれども、そうしたものが予断なくということでありますので、逆にいえばそうした考え方が出てこないとも限らないというふうなこともあるということで、とりあえずはよろしいでしょうか。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 現段階ではそれがあるかないかというのはお答えできませんので、よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。では、私の心の中ではあるのではないかなというふうな思いで先へ進めさせていただきます。

 続きまして、2の国会審議が混迷中でありますが、平成23年度蒲郡市予算案への影響についてお尋ねいたします。これもいろいろな方がご質問しているので、私なりの質問をさせていただきます。

 昨年の参議院選挙の結果、いわゆるねじれ国会になったわけですが、その結果を考えると、主権者の声というものは民主党マニフェストについて修正なり見直しをせよというものであったのではないかなというふうに思われます。菅総理の消費税10%発言というのはその参議院選挙直前の、そうしなければ財政がもたない、つまりマニフェストで国民の皆さんにお約束したことが、恐らく予算の組み替えであるとか、いわゆるむだの削減、コストダウン、そうしたものだけではどうも達成できないという前提でなされた言葉であったのかなというふうに今となってくると思われるわけです。であるならば、そうしたコストの見直しや予算の組み替えなどで本当に無理という意味を含んでいるなら、やはりマニフェストの見直しや修正が必要なのかなというような思いを一方では持っております。参議院選挙後のねじれ国会というのはそうした民意であったのかもしれないなというふうな思いを持ちます。

 ですから、事ここに至る前に本来は与党が野党と胸襟を開いて、真摯に予算の骨格が固まる前の段階で調整が必要だったかというふうに思うんですが、今となってはもうここまで来ておりまして、予算そのものはもう通過してしまっているという状況であります。選挙がずっと続いて、常に二大政党が戦闘モードであったことから歩み寄りができなかったのではないかなというふうに推察されるわけですが、ともあれ、現実に国会審議の様子を報道で見る限り、落とし所があるのかな、下手すると最悪の事態ということも憂慮されるわけで大変心配です。

 まず、1の子ども手当についてでありますが、23年度蒲郡市予算案においては、1万863人、18億2,773万円が計上されているわけですけれども、蒲郡市としてはこの関連法案の子ども手当の法案について、例えば廃案になったり、どういうふうになるのかわからないですけれども、修正が加えられたり、あるいは、とりあえず当初予算どおり執行できると、可決されるという、それもなさそうですけれども、大ざっぱにいうと三つの場合が考えられると思うのですが、この三つの場合について、現在どのようにお考えなのかをご答弁お願いします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 関連法案がどうなるかによって取り扱いが変わるという話であります。

 まず、関連法案がそのまま通れば、今、予算計上したものがそのまま執行されるということでよろしいかと思います。されなかった場合どうなるかというと、子ども手当がなくなって児童手当に戻るということになりますと、児童手当を払う、またシステム改修をしていかなければならないということで、6月が支給時期になるのですが、ちょっとそこには間に合わないだろうというふうなのがまず一つあります。

 また、修正というふうなことになりましても、要は単純に人数が少ないような状態であれば、わざわざプログラムを修正しなくてもすっとできるのですが、これだけの人数をやっていく、それから、間違いなく支払っていくというふうになりますと、例えば手当そのものの金額を修正されたり、何かそういったことがあっても、またこれもプログラム修正をしながらいくというふうなことになりますとなかなかスムーズにいかないという、同じ支給するにしてもスムーズにいかないというふうなことになりますので、市として一番いいのは、今、予算が通ったわけですから、それに伴う関連法案がそのまま通っていただけると混乱なく執行できると、このように思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ちょっと確認したいのですけれども、蒲郡市としてはこの当初予算を上程したということにおいて、子ども手当については当初の政府案でやってほしいということであるのかということ。それで、予算審査の途中で、来週から予算審査が始まっていくわけですけれども、その中で動きがあるのかどうかまではちょっとわからないですけれども、その中で我々議員というのは、こんなこと当然、私は8年しかやっていないですから初めてのことですけれども、どこで賛成していいのか、反対なのか、その賛否、要するにこの予算案について賛否を表明しなければいけないわけですが、とにかく当局の方向としては、ここに上程しているということはこの政府案でやってくれというふうでよろしかったかどうか、ちょっと確認したいと思います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、子ども手当法案がどうなるかということの中で、今回、国のほうが示してきた金額でもって変えていくという案が示されて、国のほうの予算も提出されたと、このようになっております。法律が改正されますと、この子ども手当というのは市町村がしなければならない事務になってきますから、法律が通って蒲郡市だけ支払わないというわけにはいかないということでありますので、そういった意味で法律が通れば、これはもうそのとおり執行しないと、今度は蒲郡市が法律を守っていないというふうな状態になりますから、これは国がそういうふうな指揮をすると言っていますので、まずその予算を計上したということであります。

 当初予算を計上する以前の問題として、一つ全国市長会の関係の中でも地方の負担分として従来の児童手当相当分の負担が残るということで、それを本来はなくすと言っていたものが来年度も一方的に残すというふうなことを言っていましたので、市長会としてはまず予算を計上しないというふうな反対もしたのですが、最終的に国からもそういう話があって、全体としては個々の市町村の判断に任せるというふうなことで計上してきたと、このような経過があります。ですので、一たんは予算計上しないという方針も、そういう時期もありました。

 全国的な話にいきますと、子ども手当につきましては、予算は計上しておりますが、その財源として2県と63の市町村が地方負担分を拒否するということで、この児童手当にかかるものについては全額国費を財源として予算計上したというふうなこともあります。ただし、これは例えば、そのまま予算が通ったわけですが、関連法案も通ってきますと、これはこの計上が国からは来ませんから、従来の児童手当相当分についてはどこかで財源補正をしなければならないと、このような手はずになるというふうに思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 丁寧な説明をありがとうございます。本当にどこかで落としてもらわないと大変なことになると思います。

 (2)について先にちょっと進めさせていただきます。一括交付金ということでございますが、平成23年度は都道府県から、そして翌年からは市町村にも適用されるという話の一括交付金ですが、今後、政権運営がどうなっていくのかちょっとわからない中での質問なのでどうなることやらとは思います。まずはこうした一括交付金、多い、少ないも含めて今後市としてはどのように評価をしているのか、考えておられるのか、そこのところをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この一括交付金というものがまず来年度は都道府県というふうなことであります。どの程度の内容のものが県に行って、県がそれをどのようにして使って、例えば市町村のほうまでおりてくるのか、あるいは県だけでとまってしまうのか、その辺のことは制度的にはっきり見えていないところがあります。今のところいいとか、悪いとかいう、その辺の判断をするような時期では今のところないのかなと思います。

 心配するのは、こういうふうな制度が変わって市町村におりてくる総額が例えば減らされてしまうというようなことが一番心配ではあります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 これは恐らく一括交付金というのは基本的には行政改革の一環だと思うんです。ひもつきではなくて自由に使っていいから、だから効率よく使えるから1割減らさせてというような、根本はそんな議論かと思うんです。そうすると、1割減らされてもいいから、9割を自由に使えるのだったらそのほうがありがたいと。例えば道路なんかでも規格が国の定めたとおり、学校なんかでも定めたとおりでなくてはいけないという枠が外れるなら、将来的に見れば9割でも自由裁量でやっていけるならいいよというふうな評価なのか、やはりそれは違うと。従来どおり行政コストと集まる自主財源の引き算の部分もちゃんと補てんしてくれよと、きっちり満額もらいたいというような部分なのか、その辺については市としてはどんなふうに評価されていますか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今のお話につきましては、どうなるかわかりませんけれども、一括交付金が自由に使えるとはいいながら、しかし国の関与が相変わらず残るというような感じがいたしますので、本当に国からの制約がないお金としていただけるのであれば、これはそのように使えるのかなと。ですが、どうもそうではなさそうだなというふうな感じもしますので、評価の仕方が今は難しいなというふうなことです。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。ありがとうございます。

 さて、地方交付税ですけれども、今年度の実績と総額から今年度予算では4億4,000万円増の18億4,000万円を計上しておられるわけですけれども、今回、国のほうの予算の部分で公債特例法案がもし成立しないというような事態になったら、それは地方交付税交付金そのものにも影響があるのか、本市にとっても影響がもちろん出てくると思うのですけれども、執行できない事業というものが具体的に考えられるのかどうか。例えばそれが5月、6月までずれ込むというようなことになったときにはどんな影響があるのかなと、そのあたりについてお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 地方交付税でありますが、この地方交付税法の改正法案が通りませんと、この地方交付税も増額できないというような形になっています。具体的には、まず4月の概算払いで1兆5,000億円程度を減額するというふうに見られておりますので、市に来る支給額も減額されると。市のほうに入って来ないと、その入って来ない分をどういうふうに賄うのかというのが一つあります。ですので、例えば前年度からの繰越分が現金がたくさんあって、それで賄えればいいのですが、そうでない、要するに現金が不足するような場合になりますと、一時借り入れをしなければならないというような状態も生じる可能性がありますので、財政運営に支障が生じるというふうなことになろうかと思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 そうすると、どの事業がどうだとか、そういったようなことは余り関係なく、全体として今、1兆5,000億円ぐらいだと大体案分すると蒲郡市には10億円ぐらいの影響が出るような気がするんですけれど。そうすると、その部分についてどうすればいいのかということ、月割ですから直ちにどうだと、何億というほどではないかもしれないですけれど、そういうふうに単純に全体としてとらえているのか、ある事業とか、そういったものについて不安があるのかというと、そこら辺はいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 地方交付税につきましては、特にこの分を何に充てるということは考えておりませんので、総額として計上した分の財源に穴があくというふうな形になりますから、国が最終的にどういう形で来年度の交付税を決めてくるのかというものを見ながら、場合によっては例えば様子を見ながら、執行を猶予させるというんでしょうか、待たせるというようなことも考えなければならない状態も、もしかしたら出てくるかもしれないと、このように思います。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 一時借り入れでしのぐか、事業そのものをちょっと検討するかということですね。

 最後に(3)で関連ですけれど、その他の影響についてお尋ねをいたします。

 今度は義務的経費というか扶助費などについても具体的に国庫から、あるいは県から入ってこなくなるという可能性が本当にあるのかどうか。だから、本当に執行がとまってしまうような扶助費のようなものが考えられるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この関連法案が国会を通らなかったというふうな場合でありますが、かなりの部分に影響をしてくると思います。税収でありますとか建設国債による収入の範囲内でしか予算を執行できないという形になります。政府の予算案は92兆円を超える一般会計支出を見込んでおります。この関連法案が成立しない場合、この約4割が執行できないというようなことを聞いております。この収入の範囲の中である51兆7,000億円のうちの21兆5,000億円は、過去に発行した国債の利払いでありますとか、償還に消えてしまうというようなことでありますので、医療費の国庫負担でありますとか、生活保護といった社会保障に必要な予算に支障も生ずることが見込まれるということであります。

 当面、国は例年、国庫に入るまでのつなぎとして年度初めに政府短期証券を数兆円程度発行しているということで、来年度も4月に入ってすぐに予算の執行は滞るということはないとしておりますが、ただ6月には地方交付税の配分でありますとか、年金支給で支出が膨らむということになります。7月以降には予算執行が滞るおそれがある。22年度の実績を見ますと、10月末に予算執行額が51兆9,000億円に達しているというようなことでありますので、10月以降には予算支出が停止するというおそれがあるというようなことでありますので、こういったことがないような運営をお願いしたいと、このように思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 お聞きすると本当に基本的な生活を支えているような義務的経費まで、4月はいいかもしれないけれど、5月、6月あたりに危機が来るかもしれないという、そういうことだと思います。

 そこで、最後でありますけれども、市長会というものはいろいろなことを国に提言されていると思うのですけども、今の国会の成り行きというものを考えたときに、とにかく予算を通してくれよという各自治体の切実な思いがあると思うのですが、そうした行動というか、そうしたものはなされるのか、なされないのか、見守っているのか、それとも積極的に落とし所を見つけてくれよというような方向で動いていかれるのか、その辺をちょっと教えてください。



○喚田孝博副議長 市長。



◎金原久雄市長 全国市長会として森会長名で早く通してくださいというお願いをしております。



◆荘田博己議員 以上で終わります。ありがとうございます。



○喚田孝博副議長 この際、15時40分まで休憩いたします。

                          午後3時30分 休憩

                          午後3時40分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 今回ラストということで、しっかりと取り組んでまいります。若干重複する点もあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 それでは、大きい1、地域福祉計画について伺います。

 蒲郡市地域福祉計画については、平成21年度に福祉・保健関係の基礎調査を実施され、現状分析・課題の整理が行われました。平成22年度はそれらをもとに計画案がまとめられ、パブリックコメントを終えて現在は最終的な計画策定段階と聞いています。

 私は、平成16年12月議会より幾度となく地域福祉計画について質問をしてきました。計画の策定により、蒲郡の地域福祉が今まで以上に推進されることを願いまして順次伺ってまいります。

 まず、(1)地域福祉計画における事業推進の考え方について伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 波多野議員からのご質問にもお答えしましたように、骨格のほうはお答えしましたけれども、地域福祉はともに支え合い、助け合う地域社会を基盤とした福祉のことでございまして、地域住民の生活上のさまざまな悩みや困り事を解決するための仕組みでございます。この仕組みは福祉を担う人づくりなどを通しまして、公的な福祉サービス制度を相互に補完することによって、福祉制度を将来的に持続あるものとするためのものでございます。つまり、地域福祉は市民一人一人が、人、もの、お金など、さまざまな形で支え、市民や福祉関係者、行政が連携・協働して従来からの仕組みを見直したり、事業や活動をつくり出すものと位置づけをさせていただきました。そして、この地域福祉を推進するための計画が地域福祉計画でありまして、その理念を、「がまごおりの福祉は市民みんなで支える、つくる!」といたしました。

 計画の目標は、社会福祉法の規定に基づき、計画に盛り込むべき内容を踏まえつつ、アンケート調査の結果や住民懇談会でのご意見、ご要望などをもとに、「隣近所同士、市民同士で交流する場面をふやす」、「現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、ふやす」、「生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる」、「災害に向けた不安を取り除く取り組みを市全域で実施する」という四つの目標を設定しまして、個々具体的に取り組んでいくことといたしました。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 「がまごおりの福祉は市民みんなで支える、つくる!」との理念のもとに四つの目標を設定して、個々具体的に取り組んでいくということであります。

 次に、(2)平成23年度の個別の事業内容、中身について伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 計画期間は平成23年度から27年度までの5年間というふうに定めましたので、平成23年度は計画期間の最初の年度となります。先ほど挙げました四つの目標実現のための具体的事業といたしまして、「知り合い・仲間づくりのための地域交流事業」、「地域見守り・交流活動促進条例の検討」、「ボランティア活動プログラム作成事業」、「地域福祉サポーター養成研修事業」、「地域安心生活応援事業」、「災害時要援護者支援対策モデル事業」、「地域見守り・交流活動促進事業」の七つの事業目標を掲げ、具体的行動を起こしていく予定でございますが、来年度は初年度となりますので、まず「災害時要援護者の支援対策」から具体的な取り組みを始めたいと考えています。その他の事業につきましては、順次実現に向け、一つ一つ課題を整理し、関係各課や地域の方々とも調整をしながら進めてまいりたいと考えております。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 23年度においては、「災害時要援護者の支援対策」から具体的な取り組みを始めたいということでありますけれども、特にその中でもどういうことから始めるのかを伺いたいと思います。

 また、その他の事業について、今年度何をしていくのか伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 災害時要援護者につきましては、昨年、総代さんにご協力いただきまして支援者の登録のほうをさせていただきましたので、来年度はその台帳の整備及び支援者に対する研修でありますとか、支援者と要援護者との顔合わせなどを行っていきたいと考えております。

 その後は関係機関や地域の方々と協議をしながら、ハザードマップづくりなどの必要な支援を随時行っていきたいというふうに考えております。

 また、その他の事業につきましては、地域福祉計画が既存の福祉関連計画を初めさまざまな行政分野にわたる計画を横断しているため、まずは関係機関の洗い出しを行いまして、それぞれの取り組みについての検証をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 災害時要援護者については、去年、名簿等の整備をして、だれが支援をするかというところまで落とし込みがされているようであります。今、答弁いただいたように、どういうふうにかかわっていくのかということもあります。それから、また実際にはどういうことをやったり、それから避難訓練の際もどうかかわるのかとか、いろいろ課題があると思います。これはしっかり取り組んでいただければと、そういうふうにお願いをしておきます。

 また、その他の事業について、今後、検証をしていくということでありますけれども、いま一つはっきりしていないなと、そういうことを思うわけですけれども、この5年間の計画期間ということですけれども、個々具体的に、やはり目標に向かっての行動計画という形のものをつくるべきではないかと、そういうふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 ご指摘のことに関しましては、考えていきたいというふうに思います。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 やはり、この計画で七つの事業ということで進めていくということが目標に掲げられているわけですけれども、より具体的にこれが推進されるように行動計画というのをつくっていただければと、そういうふうにお願いをして終わりたいと思います。

 次に(3)ですけれども、この計画期間、平成27年までということでありますけれども、事業の進みぐあいの評価についてどのように考えているのか伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 計画に伴います事業の進みぐあいの評価につきましては、評価組織を立ち上げたいと考えております。この組織によりまして毎年度評価を実施していきたいと考えておりますけれど、具体的な評価方法につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 評価するということが地域福祉計画の中にも簡単に書いてあります。やはり事業の推進ということが目的でありますので、この辺もしっかり検証をしていただきたいと思います。

 次に(4)に移ります。社会福祉協議会が策定します地域福祉活動計画の内容はどのようか伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 地域福祉活動計画につきましては、社会福祉法におきまして地域福祉の推進役と位置づけられた社会福祉協議会が策定する計画というふうに定義がされております。すなわち、地域福祉計画と一体となった地域福祉を主体的に推進することを目的とした活動や行動を定める計画のことでございます。

 本市におきましては、現在、蒲郡市社会福祉協議会がこの計画策定に取り組んでおります。社会福祉協議会は、各種の福祉事業を通じまして市と密接な協力関係を築いていただいておりますので、この協力関係を踏まえた市民同士が心を交わすような話し合い、支え合い、助け合いのさまざまな場をつくる活動を目指していただけるものと期待しております。

 具体的な事業といたしましては、小学校区や総代区のような小さな単位での社会福祉協議会、略して地区社協というふうに言っておりますけれども、その創立を重点項目として目指しているものと受けとめておりまして、これについては大塚地区では既に子ども会や学校、PTA、老人クラブなど子供から高齢者にかかわるものまで幅広い団体が参加をした、世代を超えるふれあい交流が行われ、地域ぐるみの自主的な福祉活動や災害時の支援体制の整備等がなされております。

 この大塚地区での事例はまさに蒲郡市が目指す地域福祉の先駆的モデルであります。今後は策定される活動計画に沿って、複数の地区社協が市や各総代区とも連携・協力をしながら各地域の特性に応じた地域福祉の骨格ともいえる組織が形成されていくものと考えております。

 いずれにいたしましても、この地域福祉活動計画と本市が策定をする地域福祉計画とが一体的に推進されることによりまして、地域福祉の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 地域福祉活動計画は、特に重点的には地区社協の創立を目指すということであります。いろいろな事業がこの地域福祉活動計画にもあるようです。ただ、その中心になるのは地区社協であるということでありますけれども、この地区社協についても平成16年12月議会で私も初提案をしました。その後、何度となくこの議会でも触れさせていただきました。

 大塚がモデル的にスタートしまして、そのときは多分、県の社会福祉協議会の予算がありまして、これを活用してモデル的にスタートすると、そういうことで取り組みがされたと思います。当然地域的にもまとまりのある地域だということで聞いておりまして、そういう中で一つ進んだわけです。その後、全市的にこれを広げていこうという取り組みもあったようですけれども、なかなかこれが広がっていないというのが現実でありまして、この地域福祉活動計画、それから地域福祉計画が一体となって今後、地区社協というのが全市的に広がっていくことを期待したいと思います。

 災害時要援護者の取り組みについても、やはり総代さん等に支援者をつくっていただくというのが昨年お願いをされました。一部決める段階で私も若干耳にしましたけれども、何をやるのかという、そういうところのなかなか理解がないまま地域もその支援者を決めるということで、民生委員さんにお願いをするところもあり、隣近所にお願いするところもあり、今年度の役員さんにとりあえずお願いしておこうと、そういう形で支援者を決めるのに地域がかなり苦労されていたということを耳にしました。

 そういう点からも、やはり地域福祉というのはどういうことなのかということが、やはり浸透するにも時間もかかるし、認識していただくにもなかなか大変だなと、そういうふうに理解します。そういう点から地区社協というのがまた主体となって、今後、地域福祉法を推進するということになれば、いろいろな福祉の推進ということからすると一つの進んでいく要因になるのかなと、そういうふうに思いますので、強力に推進をお願いいたしまして、この質問については終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、大きい2に移りたいと思います。この問題についても、今議会で何人かの議員さんが触れられておられます。これについても重複する点もあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。

 特に国内では1960年代の高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化、市民ニーズの多様化などにこたえる形で教育文化施設を初め多くの公共施設の整備が進められてきました。しかしながら、この時期に整備された施設は建設後既に相当の年数が経過しており、建てかえの一つの目安とされる築後30年を経過した施設の割合も多く、施設の老朽化や設備・機能の陳腐化が指摘されています。

 今後、こうした施設を整備していくためには大きな財政負担が予想されます。また、少子高齢化などの社会状況の変化とともに公共施設を取り巻く環境も変化していくと考えられ、利用しやすく身の丈に合った施設配置や施設水準を把握する必要があるなど、多くの課題が山積しています。

 そこで、(1)市内公共施設の現状と課題についてであります。各部所管の施設について、順次伺ってまいります。

 まず、市民福祉部所管の施設について、現状と課題について伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市民福祉部の所管の施設についてでございますが、保育園、児童館を初めとしまして養護老人ホーム、勤労福祉会館、生きがいセンターなど、福祉関係施設が32施設あります。さらに、保健医療センター、ソフィア看護専門学校の医療関係施設が2施設ございます。

 こうした施設の多くは議員のおっしゃられるとおり、建設からかなりの年月がたち、改修等の維持管理経費が年々増加しております。

 重立った施設について現状と課題を述べさせていただきますと、児童館は比較的新しいですけれども、保育園につきましては、18園のうち16園は昭和43年から58年までに建築したもので、同時期に改修の必要が生じてくるという問題がございます。したがいまして、少子化の一方で低年齢児保育の需要が年々拡大するなどの現状も把握しながら計画的に整備する必要があるというふうに考えております。

 また、養護老人ホームにつきましては、来年度から指定管理者制度による管理運営を行っていきますが、建築後40年が経過しておりますので、施設のあり方などを含めまして将来的な姿を研究する必要があるというふうに考えております。

 勤労福祉会館についても建築後31年が経過しており、経年劣化に伴う修繕等の必要性が年々高まってきております。保健医療センターとソフィア看護専門学校については、これらほど古くはございませんが、建設当時に設置した設備の更新や修繕が必要になってきております。

 このように施設ごとに違いはあるものの課題は多くあります。現在、こうした維持管理経費は緊急性や必要性を考慮し、その都度予算化しておりますが、体系的に整理する必要性は感じております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 市民福祉部所管の施設についてご答弁いただきました。いろいろな課題があるわけですけれども、その中でちょっとお伺いをしたいと思います。

 まず保育園について伺いたいと思います。

 18園のうち16園については同時期に改修の必要性が生じてくるということでありますけれども、その時期というのはいつごろとお考えなのか伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 何年後ということは言えませんけれども、昭和40年代に建築されました園が8園ございますので、そういったことを考える時期であるというふうに認識しております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 23年度の予算で南部保育園が建てかえされるということでありまして、この建築年月が昭和45年3月ということであります。

 実は形原北保育園についても昭和43年3月ということで、この保育園より古いわけですね。そういうことからすると、もう近い将来、これは建てかえ対象であるというふうなことが言えると思います。

 また、今、答弁いただきましたように40年代の保育園が8園あるということでありますので、これについての改修・建てかえ、そういった問題があるのかなと、そういうふうに理解するところであります。

 それから、次に養護老人ホームについて伺います。

 きのうも答弁等がありましたが、建築後40年が経過している施設であるということで、将来的な姿を研究する必要があるということであります。それについて、どういう選択肢を考えられているのか、伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 特に具体的なイメージを持っているわけではございませんが、選択肢としては来年度からのような指定管理で行っていく方法、それから、公設で民営化していくといった方法、それから民間の法人等に全面的にお願いをする方法などがあろうかと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな選択肢があるわけですけれども、ぜひまた、私は民間活力を活用するという、そういう処方がいいのではないかなと、そういうふうに思います。この指定管理の3年間の中で検討されるということでありますので、この辺もしっかり研究していただきたいということをお願いしておきます。

 特にこの市民福祉部の所管の施設についても体系的に整理する必要があると、そういうことですので、基本的には整備計画という形になるのかなと、そういうふうに思いますけれども、なかなか大変だなということを感じるわけであります。

 それでは次に、教育委員会所管の施設について、現状と課題について伺います。



○喚田孝博副議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 教育委員会が所管します主な教育施設につきまして、現状と課題についてご説明申し上げます。

 まず、学校教育施設でありますが、平成19年度までに体育館の耐震改修工事を終えました。校舎につきましては、平成24年度までにすべての耐震改修工事を終えるという予定で今、進めております。

 今年度は12月の補正予算によりまして、当初23年度に実施を予定しておりました小中学校6校の耐震改修工事を前倒しをして実施してまいります。耐震改修工事の完了後の平成25年度以降でありますが、小中学校プールの濾過機ですとか配管、プール槽の内部の改修ですとか、体育館の床とか照明、運動設備などの大規模な改修工事を計画し、順次実施していきたいというふうに考えております。

 それから次に、生涯学習施設でありますが、市内11の公民館につきましては、公民館は地域の文化活動、地域活動の場として広くご利用いただいております。昨年2月に形原公民館を新築しました。これは市民センターからの独立した公民館としまして、平成23年度から指定管理者制度を導入し、運用してまいります。

 各地区の公民館は昭和30年代から40年代にかけまして設置されたものが多く、その後、増改築を繰り返して現在の姿になっているということであります。これまでに空調機ですとかトイレの改修、雨漏り対策など施設改修を行ってまいりました。公民館につきましては、今後その地域の特性に合った施設規模への転換など総合的に検討しまして、今後の改修計画を策定していきたいというふうに考えております。

 次に市民会館でありますが、本館は昭和48年、東ホールは平成4年に竣工いたしました。市民会館でありますが、舞台装置の確実な作動と安全性を確保するということで、大ホール舞台の機械設備ですとか、音響設備の改修を進めてまいりました。これからの課題としましては、老朽化しています電気、空調、照明設備や大中ホールの舞台の改修工事など、舞台関係、それから関連する設備関係の取りかえや改修が必要になってくるというふうに感じております。

 次に図書館でありますが、図書館は昭和44年7月に開館しまして以後3度の増築を行いました。近年雨漏りが顕著となりまして、その雨漏りによって蔵書への保管にも影響が出るようになってきたということが最近の現状であります。今年度、屋上の防水工事を実施し、対策を行っているところであります。図書館の登録者でありますが、平成21年度の実績で3万9,416人ということで、利用者の方々からは1階の雑誌・新聞のコーナー、閲覧ロビーですとか2階の閲覧室が狭いということで、施設規模を拡大して蔵書の充実を図ってほしいというご意見を多くいただいております。隣接しております別館を含めて施設整備が今後の重要課題であるというふうに考えております。

 それから次に博物館でありますが、昭和54年11月の開館以来、現在まで建物については特に顕著な劣化はありませんが、開設当初から交換をしていない電気の引き込みの設備ですとか、館内の空調機器の機能劣化が激しく、近い将来、これも全面交換を行っていく必要があります。

 次に社会体育施設でありますが、代表的な施設として市民体育センターの競技場、昭和43年2月に完成した施設であります。平成20年度に雨漏り対策として屋根の大規模な防水工事を行いました。今後、継続的に維持補修を行って施設利用者の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

 それから、体育センターの武道場と公園グラウンドのスタンドの改修工事ですが、平成22年度の補正予算に計上して今、実施をしているというところであります。

 以上、主な施設の現状と課題であります。以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 教育施設についてもいろいろな課題があるということでございます。先ほどの議論でもありましたけれども、図書館をどうするのか、体育館をどうするのか、そういった課題があり、また、市民会館やその他の施設をどうするのか、そういうことの中で課題は多いなということを思います。この中で若干再質問させていただきます。

 学校教育施設については、ご答弁でもありましたように平成24年で耐震改修を終えるということで、耐震改修を優先してやってきたわけでありますけれども、この施設として耐震改修をやったものの耐用年数というのはどのくらいというふうに考えているのか、更新時期というのはいつごろになるのか、伺います。



○喚田孝博副議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 鉄筋コンクリート造の建物でありますが、一般的には耐用年数というのは50年から60年ぐらいというふうに言われております。学校校舎の耐震改修工事でありますが、これはあくまでも地震に対する建物強度を高めて安全性を確保するというための工事でありまして、具体的には支柱と支柱の間に鉄筋を入れて補強するという工事であります。

 耐震改修工事にあわせまして学校の屋上の防水工事ですとか、窓枠の取替工事などを行いまして内部も改装しているということもありますが、耐震改修工事をしたことによって建物の耐用年数が長くなるということはありません。あくまでも地震に対する強度を確保するという工事であります。

 現在、工事の実施をしております小中学校の校舎でありますが、おおむね昭和30年代の後半から昭和50年代の前半にかけて建設されたものが主であります。今後、各学校の生徒数ですとか学級数、それから学習指導要領等のいろいろな要素がありますが、そういうものを勘案した施設規模ですとか、施設内容というものを考慮して、改築の計画を今後策定する必要があると考えております。

 最近、耐震改修工事をした建物でありますが、おおむね経過年数が30年から50年という、おおむね20年ぐらいのスパンになっておりますので、将来的にはここ10年から15年ぐらい先には計画を作成して取りかかっていかなければいけない課題になってくると思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 児童・生徒の命を守るという観点から耐震改修を、国の補助等も受けながら進めているわけでありますけれども、施設そのものの耐用年数が延びるわけではありません。古い施設もありますので、今、部長から答えていただきましたように、やはり10年から15年先に更新時期を迎える、そういうことになるのかなと、そういうふうに理解します。

 そういう中、昨日の答弁でもありましたが、教育施設について整備計画を作成するという方向が示されましたけれども、これはいつごろまでにつくろうというふうに考えてみえるのか伺います。



○喚田孝博副議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 個々の社会教育施設、社会体育施設の計画でありますが、まだ具体的にいつから取りかかるということははっきりしておりませんが、新年度に入ってなるべく早い時期から少しずつ検討していきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなか整備計画をつくるといっても課題が多いわけで、どういう計画にするかというのは非常に中身の議論が待たれるところかなと、そういうふうに理解します。いずれにしても、最終的には整備計画というのはきちんとつくって、計画的に財政等も考慮しながらやっていく必要があるなと、そういうふうに思います。

 それでは、今、市民福祉部と教育委員会所管の施設についてお伺いしましたけれども、それ以外の施設についての現状と課題について伺います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 それ以外の各部所が担当するものについて一括してお答えいたします。

 まず、企画部でありますが、企画部は情報ネットワークセンターを持っておりますが、老朽化という観点からは特に問題はないと思っております。

 それから、総務部につきましては、この市役所の庁舎でありますとか、市民センター、出張所及び蒲郡名店街ビルなどがございます。このうち市民センターについては、東部を除きまして3箇所の中部、南部、西部の市民センターについてはかなり老朽化が進んでいるということ、それから、名店街ビルの老朽化のため廃止に向けて、今、入居されている方に出ていっていただくような措置をとりながら、いつかというようなことが問題になっています。そのほかの今使ってはいない廃止した施設ですが、旧原山焼却場でありますとか、旧東部学校給食センター、これは使っていないわけですが、まだ取り壊されていないという状態でありますので、これも、かなりの年数がたっておりますので早々に取り壊す必要があると思っております。

 産業環境部につきましては、竹島水族館でありますとか斎場、クリーンセンター、リサイクルプラザ、最終処分場、ユトリーナなど幾つか持っております。このうち竹島水族館につきましては、蒲郡のシンボルであります竹島周辺にある施設ということも考えると、将来的にはどうするんだということを考えながら今後の検討をしていく必要があると思っております。

 それから、斎場につきましては、現在ある場所に幸田町との一部事務組合で建設して運営していく方向で今、協議を進めていると、このようになっております。

 それから、クリーンセンターでありますが、東三河での広域化の時期を平成30年度以降というふうになっておりますが、そこまでは今のクリーンセンターをもたせるというふうなことで、長寿命化の延命措置をしていくということで、今年度と来年度で2カ年の事業費を計上しているところであります。

 それから、上下水道部につきましては、水道施設について配水池は23池あります。このうち七つについては現行の水道施設耐震工法によってつくられておりますけれども、この7池以外は古いタイプのものでありますので、この辺の耐震の問題があるというふうに思っております。

 それから、下水道浄化センターにつきましては供用開始後33年、それから、城山ポンプ場が35年経過しております。この辺については計画的に順次整備計画を立てて改築とか更新を行っているところであります。

 消防本部につきましては、消防本部本庁舎は昨年度できたわけですが、あと東部と西部の出張所につきましてはかなり古いものであります。特に利用に支障はないということでありますけれども、西部については増員をしていることなどによってちょっと手狭になっていますので、この辺をこれからどうするかというのが課題として残っております。

 それから、建設部については、市営住宅9団地、69棟、390戸を管理しております。これについては、建てかえの計画をつくりながらということでありますけれども、昭和27年から昭和40年に建設された貴船他四つの住宅が建てかえ時期を迎えていますので、これをいつやるかということも課題として残ります。

 市民病院につきましては、建物本体は13年ほど経過しております。本体そのものは結構ですが、設備がこれから更新の時期を迎えます。

 それから、競艇事業部につきましては、新年度から4年計画で施設改善事業に取り組むとこととなっておりますので、4年後には完成というような形になると、このような状態でございます。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 こうやって各部所管の施設について課題等を答弁していただきますと、非常にいろいろな問題が多く山積しているなということを改めて実感します。今、答弁いただいた中で若干確認をさせていただきたいと思います。

 まず、総務部所管の部分になりますけれども、老朽化した施設もあって、今後問題であるということがあります。今、使っていない施設ということで、旧原山焼却場、それから旧東部学校給食センターが閉鎖してから年月がたっていると。ただ予算がかかるということで取り壊しができていないということですけれども、これについての対応というのはどのように考えているのか、伺います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 本来であれば、施設廃止と同時ぐらいに取り壊しをしていくというのが本筋であろうかと思いますけれども、たまたますぐその跡地の利用の計画がないということでしばらく置いてしまったということで、今の状態が続いてしまったのかなと。今、現実にこの二つの施設については、取り壊しをしようと思うと、現時点の見積もりはしておりませんが数億円かかるというふうに聞いておりますし、この分の捻出をどうしようかというのが課題だというふうに考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 数億ということでお金が非常にかかるということで、どうなんですか。これはそのまま何年ぐらい放っておいていいのかというのをお聞きするのはちょっと心苦しいのでやめておきます。というのは、結論が実際には出ないのかなと。ただし、やはりいつまでも放っておいてもいいのかという問題もありますので、やはり近いうちに見積もりをとってみる、そういうことは最低でも必要かと思いますので、この辺はお願いをしておきたいと思います。このまま20年、30年放っておいていいものであれば全然金額も試算もせずにいいと思いますけれども、やはりそういうわけにはいかないということであると思いますので、私は早急に見積もりを出して今後の課題の一つとしてとらえていただきたいと、そういうふうにお願いをしておきます。

 それから、次に、産業環境部の中でクリーンセンターのことについてちょっと伺います。

 広域化の時期ということで平成30年度以降ということでありますけれども、この辺の広域化の取り組みの方向というのはどういうふうに考えてみえるのか、また、これは一つは今の施設が耐用年数を迎えていくということを視野に入れてということであるのか、その辺を伺います。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 国は平成9年にごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止ガイドラインを作成しまして、ごみの処理につきましては高度な処理機能を有する大規模施設への集約性を示しました。それを受けまして、愛知県では平成10年に愛知県ごみ焼却処理広域化計画を作成して、県内を13ブロックに分けまして、市町村が主体となりブロック単位の広域化実施計画を作成することとなっております。蒲郡市は東三河ブロックというところに属しまして、そこには豊川市、新城市、北設地域が入っております。

 当初、ブロック会議を開きましたが計画策定は延期されてきまして、そうこうしているうちに愛知県のごみ焼却処理広域化計画の第2次の策定がされまして、東三河ブロックは、蒲郡市、豊川市で1施設、新城市、北設楽で1施設の2施設に集約化できるということになってきました。それを受けまして、23年度に予算を上げているわけですが、東三河ブロックの実施計画策定をするということでやってきております。

 蒲郡市と豊川市で今、ごみの焼却場はまだこれからも何年か使えるということで、今あるものはなるべく使っていくわけですが、でもどちらともちょっと違っておりますので、その辺を豊川市とよく話しながら、それまでは30年といっておりますが、もうちょっと先になるではないかと思っております。なるべく焼却炉の延命を図りながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成30年以降も延命させていきたいということですので、ちょっと長くても平成35年かなと、そういうふうに思うと13年から15年ぐらいでそういう時期を迎えるのかなと、そういうふうに思います。

 次に、消防本部については、新庁舎はいい施設ができているわけですけれども、特に西部について、41年の施工で老朽化が進んでいるということで手狭にもなっているということでありますけれども、この辺についての整備方針、また、これまで検討をされてきたのか伺います。



○喚田孝博副議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 整備方針というものは、東に移ったこの時点で発生したことでありますので、先ほど総務部長のほうからお答え申し上げましたけれども、今一番、西部出張所は消防力の強化ということで倍の人数をふやしました。現実的に福利厚生部分とか、そういう部分でかなり老朽化とか、仮眠用の場所も狭くなっております。そういった観点から総務部長のほうも整備に向けてということですので、今後は消防本部といたしましても西部を防災拠点とする管内の拠点地域、適地を選定しながら関係各課と協議しながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今の場所が手狭であるということでありますけれども、そうすると東に本庁舎が移ったときに整備方針をいろいろ考えてあるということは、この西部出張所の今のところだと当然できないということであると思いますので、これは大体どの辺の範囲をにらんで整備していこうという方針なのでしょうか。



○喚田孝博副議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 西浦から拾石の信号までの間、その中間点あたり、それを防災拠点と考えて、適地があればそこにお願いしたいなという考えを持っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 わかりました。今後また適地を見つけていただきながら整備していくということになろうかと思います。

 次に、建設部の中で市営住宅について伺います。

 緊急雇用を活用して、蒲郡市公営住宅維持管理計画というのを策定されたと聞いておりますけれども、この具体的内容について伺います。



○喚田孝博副議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 この計画は市営住宅の9団地、390戸につきまして計画したものでございます。効率的かつ円滑な維持管理、更新を実現するために保有しております市営住宅のデータと現地調査結果をもとにしまして市営住宅の現況を把握し、長寿命化に関する基本方針を整理して、団地別の維持管理計画を取りまとめ、長寿命化することで得られます維持管理面での費用効果の明確化を図るために、公営住宅等長寿命化計画策定指針、これに基づきまして平成22年3月に蒲郡市公営住宅維持管理計画を策定いたしました。

 この内容でございますが、丸山、大塚、白山、力川、北浜の五つの住宅につきましては修繕周期を踏まえて定期的な点検を行い、長期的に活用するため、平成24年度以降給湯設備の更新、排水管の洗浄、外壁吹きつけ、屋上防水を実施して居住性・安全性の維持向上に努め、老朽化し建てかえ予定の貴船、大宮は統合を前提に、鹿島、月田は地域バランスを考慮した上でほかの予定地の確保による移転も検討しつつ、平成26年度以降、財政状況を見ながら進めていくとされております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 公営住宅維持管理計画ということで、平成21年度、昨年の3月にできている計画です。私も見させていただいて、きちんと写真とかも撮りながら計画をされている状況を見させていただきました。

 これについて、せっかくつくった計画なので、本来公表をするべきものかなと、そういうふうに思うのですけれども、この辺の考え方はどうでしょうか。



○喚田孝博副議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 今現在は公表を特にしておりません。建築住宅課に来て見ていただく形になっております。

 これはせっかくつくりましたので、何らかの形で公表はしたいなと。例えばホームページへあげるようなことも考えたいと思っています。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 そうですね。ホームページ等に載せていただいて、去年3月の作成なのでホームページで探してみたら、いつの間にか載っていたという状況になるのかもしれないですけれど、ぜひきちんと市民の方も見られるような形にしていただきたいと思います。緊急雇用であるといいながら、市の予算を使ってきちんとつくった計画ですので、しっかり公表していただきたいとお願いしておきたいと思います。

 それでは、(2)公共施設白書について伺ってまいります。

 公共施設の多くが老朽化しており、このまま規模を維持するには今後膨大なコストが必要になります。このことは今、蒲郡市の現状でもわかったと思います。

 このまま行政サービスのやり方で維持していけるかを検討し、今後の行政サービスのあり方及び公共施設についての全体方針をつくる必要があります。これらに基づき、公共施設の抱える課題への対応策等の検討のための基礎資料として、小中学校や幼稚園、保育所、公民館、図書館など重立った公共施設の現況調査等を実施し、施設の概要、在籍、利用状況、建物状況、コスト状況など総合的、横断的な実態把握、現状分析についてまとめたものが公共施設白書として各地で取り組まれています。

 蒲郡市における公共施設白書に対する認識について、どのようか伺います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公共施設白書でありますが、平成20年に国土交通省がアンケート調査を行っております。内容は公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート調査ということでありますが、これによりますと、地方公共団体の90%については現在のところ策定する予定はないと回答しております。また既に作成済みであるというものが2.8%、現在作成中であるとしたものが1.1%でありました。そういう状態でありますが、藤沢市などではもう作成がされている。それから今年度には小田原市などで作成が公表までされているということでありますので、こういった施設白書を作成する自治体がふえてきているということは認識をしております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 まだまだ全国的には少ないということでありますけれども、私はやはりこういうことが必要かなと、そういうふうに思います。

 次に、策定の考えについて伺いますけれども、今後は公共施設白書による実態把握をもとに、市全体で問題点、課題等を整理し、市民の皆さんと情報を共有しつつ、市全体の行政サービス、公共施設のあり方の全体方針を作成し、それをもとに改善案を検討する必要があろうかと思います。

 蒲郡市公共施設白書策定の考えについて伺います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほどから申し上げましたように、幾つかの公共施設が更新時期を迎えております。こういった中でありますので、どのように維持管理をしていくか、あるいは改修・改築をしていくかということは大きな課題の一つであります。そうした中でも現状の把握というものをすることが大変重要なことであろうかというふうには思っております。また、それに当たっては老朽化だけではなくて、どういった利用法がされているのか、トータルコストでありますとか費用対効果など、こういったようなものも把握していくことが大事であると考えておりますので、こういったすぐに施設白書というものを策定するというのではなくて、策定に向けて研究をしていきたい。

 いずれにしても、基礎資料というものを集めないと何もできないのかなと。ですので、それを白書にするかどうかは別にして、こういったことについては、資料は集めていきたいと、このように考えております。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 策定に向けた研究をしていきたいということであります。

 先ほど、市の公共施設の現状について全体的にお伺いをしました。各担当ごとに整備計画をつくっているところ、それから、これからつくるところ等さまざまあります。

 先ほどの議論にもありましたけれども、ではこれを全部実行するにはどのぐらいのお金がかかるかという、やはりそういうところもきちんと見ていく必要があるかと思います。例えば、ばらばらに整備計画をつくったとしても、これを同時に進めることはできるのかどうかという、そういう課題もあるかと思います。そういう点からすると、現状把握が大変重要だということで、こういう調査をする。実はそういう調査をすることが一つは、白書といっても現状調査から始まり、そういう集めた情報をまとめるだけでありますので、そう難しいことではないわけですね。今、公共施設の今後の課題について、この議会でも議論があったわけですけれども、やはり計画的にやっていかないといけない。そういう点からすると、そのまま研究して何年も放っていいという問題でもなかろうと思います。

 最後に、市長にちょっとお伺いしたいと思います。

 今回、教育施設を初めとして多くの公共施設について、将来的な問題が多岐にわたるということが一つ話題になりましたけれども、その議論を聞きながら、市長としてどういうふうに将来考えていくのか、その辺を伺いたいと思います。



○喚田孝博副議長 市長。



◎金原久雄市長 第1期目の公約から、箱物をつくらないということでやってまいりました。でも、児童館ですとか継続的なものはやったわけでありますが、今の政局を見ると、まだまだかかりそうですが、いずれはまた合併ですとか、道州制だとか、そういう議論になってくるときに、どうなるかまだ想像もつきませんが、蒲郡は端っこになると、今までの合併の反省からいって、どうも端っこのほうは見捨てられているというようなこともありますので、ある程度借金はして図書館も体育館も建てて、それからお嫁に行ったほうがいいんではないかなと、こういうふうに考えております。



○喚田孝博副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、私はまずはやはり現状把握をきちんとしていただく。そういう面からいうと、白書というのはまだ全国的には少ない取り組みだと思いますけれども、蒲郡にとっては必要な取り組みであると、そういうふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいことをお願いしまして終わりにします。ありがとうございました。



○喚田孝博副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明4日から16日までの13日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博副議長 ご異議なしと認めます。よって、明4日から16日までの13日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は17日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後4時40分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鈴木八重久

             蒲郡市議会副議長   喚田孝博

             蒲郡市議会議員    竹内政住

             蒲郡市議会議員    大竹利信