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愛知県 蒲郡市

平成22年 12月 定例会 12月09日−04号




平成22年 12月 定例会 − 12月09日−04号







平成22年 12月 定例会



議事日程(第4号)

              平成22年12月9日(木曜日)午前10時00分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 第91号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正について

第3 請願第2号 TPPの参加に反対する請願

第4 第92号議案 蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、

   第93号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について及び

   第96号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)から

   第105号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)まで

第5 第106号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)

第6 第107号議案 平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

第7 意見書案第7号 知的障害養護学校(特別支援学校)の設置を求める意見書について及び

   意見書案第8号 TPP交渉参加反対に関する意見書について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  竹内政住       2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信       4番  大場康議

     5番  柴田安彦       6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代      8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博       10番  荘田博己

     11番  土屋善旦       12番  大向正義

     13番  野崎正美       14番  小林康宏

     15番  松本昌成       16番  新実祥悟

     17番  小林優一       18番  波多野 努

     19番  飛田常年       20番  来本健作

     21番  伊藤勝美       22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   消防長       尾崎英行

   教育部長      稲吉喜久男  監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次   財務課長      市川保夫

   企画広報課長    竹内 寛

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鈴木八重久議長 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木八重久議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番 小林康宏議員、15番 松本昌成議員を指名いたします。

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△日程第2 第91号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正について



○鈴木八重久議長 次に日程第2、第91号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。総務委員長。

     〔大竹利信総務委員長 登壇〕



◆大竹利信総務委員長 ただいま議題となりました第91号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正については、去る11月30日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、12月3日、午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

問 危険物特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料が9%引き下げられる根拠は何か。

答 手数料に係る人件費の引き下げによるものです。溶接技術の進歩により、溶接部の仕上がり状態もよく、確認作業が以前より容易になったことで審査時間が短縮され、引き下げられました。

問 危険物特定屋外タンクとはどのようなものか。

答 石油関係の貯蔵に基づき使われるものであり、500キロリットル以上1,000キロリットル未満のタンクを準特定屋外タンクと言い、1,000キロリットル以上のタンクを特定屋外タンクと言います。

問 これらのタンクは市内にどのくらいあるのか。

答 浜町に準特定屋外タンクが1基、特定屋外タンクが3基あります。なお、この危険物設置許可施設は、これらのタンクを含め、市内に415ヵ所あります。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第91号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔大竹利信総務委員長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第91号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって第91号議案は、原案のとおり可決されました。

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△日程第3 請願第2号 TPPの参加に反対する請願



○鈴木八重久議長 次に日程第3、請願第2号、TPPの参加に反対する請願を議題といたします。

 本請願に関し、委員長の報告を求めます。経済委員長。

     〔土屋善旦経済委員長 登壇〕



◆土屋善旦経済委員長 ただいま議題となりました請願第2号、TPPの参加に反対する請願については、去る11月30日の本会議において経済委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、12月6日、午前10時から第2委員会室において開催し、紹介議員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

問 環太平洋の自由貿易構想の中で、日本が交渉から完全に外れて今後成り立っていけるか。

答 日本が世界と平和的に交渉し、貿易も行っていく立場であれば問題はないと思っています。TPPに参加しなくても孤立するとは思っていません。

問 蒲郡みかんは農業大賞をもらうぐらいのブランド力がある。参加をすれば他国へ輸出するチャンスがふえるということについてどう考えるか。

答 農業全体の関連の中で、ミカンもやっていけるという関係があり、蒲郡みかんだけブランド力があるからといって生き残れるわけではありません。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、請願第2号は起立多数により採択すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔土屋善旦経済委員長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 新実祥悟議員。

     〔新実祥悟議員 登壇〕



◆新実祥悟議員 ただいま議題となっています請願第2号、TPPの参加に反対する請願に対し、不採択の立場で討論を行います。

 請願者は、農水省の試算をTPP参加反対の一つとして取り上げています。

 しかし、この試算は、農業に対し何らの対策も講じない場合とのただし書きがついているものです。議論はあるにしろ、政府は農家に対し戸別所得補償制度の導入を図りつつ、なおかつTPP参加に向けた農家のための農政を考えていることは明らかです。

 この裏づけとして、新聞報道にもありましたが、政府は11月26日に、食と農林漁業の再生推進本部の設置を正式に決定しました。あわせて、民間企業の経営者や農業団体の幹部、学識経験者などで構成する食と農林漁業再生の実現会議の設置も決定しました。

 また、請願者は、経済産業省の試算については言及していません。そこでは、TPPに参加しなかった場合、自動車、電気電子、機械産業の3業種について実質GDPの減少額が10.5兆円、雇用の減少81.2万人となっています。

 愛知県の農業生産額の試算も、同様に何の手だても打たない場合と考えられます。対して、県内の主要産業の輸出額は1.4兆円減り、雇用は10万2,000人減るとなっています。

 短絡的にTPPに参加しないとなれば、将来、日本の経済は成り立たなくなることは明らかで、結果として国内において購買力が落ち、農産物の需要が減り、農業の衰退は目に見えています。

 蒲郡市におきましても、直接的な輸出企業があります。自動車、電気などの関連企業も多くあります。大きな打撃を受けることになるでしょう。事ここに至れば、本市の政策との整合性もとれなくなります。輸出港としての蒲郡港は存立できないでしょう。そればかりか、蒲郡市自体が危うくなります。

 TPPに参加するとなれば、付加価値のある日本の農産物では輸出の機会もふえることでしょう。農業大賞をいただき、ブランド力のある蒲郡みかんもその可能性が高いと信じます。

 日本は輸出をふやすことにより、経済発展を享受してまいりました。このグローバル社会においては、これまで以上に積極的に国を開いていかなければなりません。とりわけ、米国と韓国がFTAに合意したという事実は強い危機感を持ってとらえなければなりません。

 したがいまして、現在の世界の中の日本の置かれた立場としては、農林漁業者のための政策という視点でしっかりとした対策を講じ、TPPに参加すべきであると考えます。

 TPPの参加反対に同調するということは、理由のいかん、条件のいかんにかかわらず、日本の進むべき道を絶つことになります。このような決定をすべきではありません。

 よって、TPPの参加に反対する請願は不採択にすべきです。

 よろしくご賛同賜りますよう、お願いいたします。

     〔新実祥悟議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております請願第2号について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

 本請願は、食料自給率の向上を願い、これとTPP参加が両立しないことを指摘し、TPPの参加に反対をするものです。

 今、世界では食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになって、各国の食料主権を保障するルールの確立を求める流れが広がっています。TPPは、農産物を含めて関税を撤廃しようとしており、食料主権を求める流れと逆行しています。

 食料主権とは、自分の国の国民のための食料生産を最優先し、食料、農業政策を自主的に決定する権利です。

 国連の人権委員会で2004年に、食料主権についての決議が日本を含む圧倒的多数の国の賛成で採択されました。加盟国は53カ国で、反対をしたのはアメリカ、棄権票を投じたのはオーストラリアでした。まさしくTPPを進めたい農産物輸出大国がほかの国のことを考えずに行動しています。

 TPP参加をしないと鎖国状態になるかのような主張がありますが、政府の答弁でも日本の農産物の平均関税率はアメリカについで2番目に低くなっています。鎖国どころか既に十分過ぎるほど開かれています。

 農林水産省の資料によると、農産物輸入自由化に伴い、日本の農産物輸入額が1966年の1兆2,000億円から2008年の6兆円へ急増する一方、食料自給率は1965年度の73%から2009年度の40%へ急落しました。関税率の低さが日本農業の疲弊、困難の主要な原因であることは明らかです。

 関税を撤廃した場合の影響を試算した農水省の資料も、巨費を投じて所得補償をしても外国産農産物の輸入増加をとめられず、国内農業等の縮小は避けられないとしています。

 現在、TPP参加国は、交渉参加国と合わせ9カ国です。このうち既に5カ国は日本と経済連携協定を結んでいます。新たに加わる中心は、これまで2国間の交渉が進まなかったアメリカ、オーストラリアなどです。

 交渉の枠組みに入るということは、自由貿易を盾に譲歩と規制緩和を迫られるだけであることは明らかです。

 地球温暖化による世界的な干ばつ、不作が予想される中、TPPに加盟し食料の自給ができなくなれば、日本は真っ先に飢餓に追い込まれます。

 請願を採択し、TPPに参加しないよう国に求めるべきと考えます。

 以上、理由を述べ、賛成討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。

     〔荘田博己議員 登壇〕



◆荘田博己議員 ただいま議題となっている請願第2号について、採択に反対の立場で討論いたします。

 請願者の思い、ご心配は、まさに日本中の国民の思いであり、私どもも全く同じ思いであります。グローバル社会の進展で、あらゆる産業が国際化の嵐に直面しております。農業においても競争力が求められ、官民を挙げてこれに挑戦すべきと考えますが、我が国の国土と農地のありようを考えるとき、容易に解決できるとは思えないところでございます。

 農業者の平均年齢や耕地面積を考え合わせれば、現状でもカロリーベースの自給率の維持、向上は難しく、もちろん関税が撤廃された場合の打撃は非常に厳しいものになると予想されます。

 他の先進諸国が普通に行っているように、さまざまな国内農業保護のセーフティネットを構築しなければならないことは当然であります。

 一方、現在の我が国は、百年に一度の国難とも言える状態に置かれています。国際化の波で自動車、家電、機械など、これまで日本経済を牽引してきた大手企業が生産拠点を次々に海外にシフトし、製造業の空洞化が進んでおります。円高、法人税率の問題もありますが、関税率の障壁も途上国との国際競争力に大きな影響を与えるものと憂慮するところでございます。

 とりわけ韓国の対EU、対アメリカとのFTAの発効は、我が国の企業にとって大きな脅威となることが予想されております。

 製造業の空洞化は、雇用機会を決定的に奪い、失業率を大きく上げ、投資も購買力も減少、悪循環は我が国の経済、社会システムに重大な影響を与えるものと懸念いたします。

 国家百年の大計を考えたとき、TPPはアジア太平洋自由貿易圏の一員に加わることの三つの道筋の一つであります。ピンチをチャンスに変える転換点になる可能性があると言われており、国民世論も賛成が反対を大きく上回っているようであります。議論を重ね、交渉を進め、メリット・デメリットを公開し、国益を勘案し、結論を得ていかなければならないと考えますが、請願者は交渉に入ることさえ否定しておられます。

 この先、我が国、国民をどのように食べさせていくのか、食料自給率をどう考えるか。どのような国家を目指していくのか。冷戦構造が終焉して20年、アジアにおける我が国のプレゼンスは低落していく中でどのようにグローバル社会の中で生き抜いていくのかなど、この交渉を通じて賛否の予断を持たずに、しっかりと議論すべきであると考えます。

 以上、理由を述べて反対討論といたします。

     〔荘田博己議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。

     〔野崎正美議員 登壇〕



◆野崎正美議員 ただいま議題となりました請願第2号、TPPの参加に反対する請願に賛成する立場から討論をさせていただきます。

 世界的に食料需要が増大し、輸出国における規制などにより食料供給に不安定要素が増す中で、国は、本年3月に策定した基本計画において、食料自給率を50%に引き上げる目標を設定いたしました。

 TPPは関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、締結された場合には食料自給率は14%まで低下するとも言われており、国の基本計画と相入れないばかりか、農業生産額の大幅な減少、農業、農村の多面的維持、存続を根底から揺るがし、さらには情報、金融、雇用など幅広い分野に深刻な影響を及ぼすことは明らかであります。

 しかしながら、我が国が貿易立国として今後も一層の発展を遂げていくためには、工業製品の輸出拡大や資源の安全確保を否定するのではありません。

 したがって、国は、農業振興や食料の安全保障を初め、経済全体に与える影響を十分考慮した上で対応すべきであり、そのためには食料自給率の向上、食の安全、安定供給、農業・農村の振興を損なわないよう、十分時間をかけて慎重に審議をする必要があると考えます。

 交渉の席に着く前に、国内の意見を十分に吸い上げることが大事であり、国として方向が定まっていない段階で拙速に参加すべきでないと考え、本請願に賛成するものであります。

 よろしくご賛同を賜りますようお願いいたします。

     〔野崎正美議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第2号、TPPの参加に反対する請願を採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立多数であります。よって、請願第2号は採択されることに決しました。

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△日程第4 第92号議案 蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、第93号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第96号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)から第105号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)まで



○鈴木八重久議長 次に日程第4、第92号議案、蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、第93号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び第96号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)から第105号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)までの12件を一括議題といたします。

 以上12件に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。

     〔大向正義文教委員長 登壇〕



◆大向正義文教委員長 ただいま議題となりました第92号議案、第93号議案、及び第96号議案から第105号議案までの12件については、去る11月30日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、12月7日、午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第92号議案、蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び第96号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)の2件を一括ご報告申し上げます。

問 指定管理に移行するとどのぐらいコストが削減されるのか。

答 平成21年度決算額で運営経費は9,250万円ほどでした。指定管理移行後は、7,300万円ほどを予定していますので、約21%の削減になるかと思います。

問 施設が非常に老朽化しており、修繕に相当な費用がかかる。指定管理に移行した場合、どういう対応になっていくのか。

答 来年4月に40年を経過する施設の維持については、平成23年度から25年度までの指定管理期間の間に今後の施設のあり方を含めて、将来の方向性等を研究、検討していきたいと考えています。

問 ともかく指定管理に移行してという印象を受けるが、現在入所している方と同じ条件であれば、市の責任で指定管理に移行してからも入所できるのか。

答 措置による入所については、指定管理移行後も何ら変わるところはありません。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第92号議案及び第96号議案は、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第93号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び第97号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市小江公民館)から第104号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市西浦公民館)までの9件を一括ご報告申し上げます。

問 条例に形原公民館を追加することになるが、大塚公民館と西浦公民館の間に入れる理由は。また、各公民館の管理運営委員会に対して監査等は行っているのか。

答 条例に公民館の名称と位置を規定している条文があり、この並び順に合わせました。また、監査の関係は当然しています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第93号議案及び第97号議案から第104号議案までの9件は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第105号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)をご報告申し上げます。

問 カーテンが破れていたり、壁がはがれていたりして、管理が行き届いていない印象を市民に与える。今後の修繕に関する市の方向性は。

答 施設全体の修繕に総額12億6,000万円がかかりますので、人命を重視し、危険な箇所から順番に修繕をしていきます。

問 ピーアンドピーグループが指定管理者に選定された理由と選定委員の過半数とは具体的に何人か。

答 現在しっかりと施設の管理をしていますので、次の指定管理も十分できると思っています。また、前回の指定管理料より3年間で632万円ぐらい安くなっています。選定委員のうち5名がピーアンドピーグループに最高点をつけました。別の団体に最高点をつけた2名の委員も最終的に当該団体を候補者とすることに納得されました。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第105号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔大向正義文教委員長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち第92号議案及び第96号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 老人ホームは老朽化し、多額の修繕費用がかかり、本来は建てかえが必要な状態です。また、入所者は高齢化し、介護の必要が高くなってきています。

 高齢者の施設においては、民間で施設的不備や人員の不足によって火事のときに対応できずに何人も亡くなる、入所者の暴力によっての死亡事故など起きています。公的な負担、監督が少ないまま民間が施設を運営するため、経営優先になることが見受けられます。良心的に運営している民間もたくさんあり、苦労されていることは、蒲郡市内の事業者のお話を伺い、承知をしているところです。

 市が老人ホームを指定管理制度にする理由は、まず経費の削減ありきです。指定管理によって市はもうすっかり民間にお任せした気になってしまわないでしょうか。

 市は、今回の指定管理期間のうちに施設のあり方を研究していくと説明しました。市民プールと勤労青少年ホームを指定管理にした後、次の指定管理者を募集するかどうか決定しないというのと同様に、老人ホームも廃止の可能性が含まれています。市の直営から離れ、指定管理制度に移すことによって、家族的にも、経済的にも困難な高齢者の最後の寄る辺、セーフティネットを断ち切っていく段階に進んでいくのではないか心配されます。

 今、申し上げたとおり、老人ホームを指定管理にすること自体に反対ですので、96号議案にも賛成することはできません。

 以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。

     〔飛田常年議員 登壇〕



◆飛田常年議員 ただいま議題となっております第92号議案及び第96号議案について、賛成の立場で討論を行います。

 初めに、第92号議案は、蒲郡市養護老人ホームの管理を指定管理者に行わせるために条例の改正を行うものであります。

 指定管理者制度の導入により、人件費を含めた経費の削減が図られるとともに、老朽化する施設の今後のあり方や方向性などの研究・検討を進めていく中で、社会福祉に精通した事業者に管理させていくことによって、ますます高齢化していく入所者のそれぞれの状態にあった養護や介護が可能となります。

 また、指定管理者制度の導入に向けて、施設の防火設備の設置準備を進めており、指定管理による措置入所に関する対応など、セーフティネットは維持、充実されるものと考え、賛成するものであります。

 次に、第96号議案については、蒲郡市養護老人ホームの管理を社会福祉法人不二福祉事業会に指定管理者を指定するものであります。

 今回の指定事業者は、蒲郡市指定管理者選定委員会の選定理由にあるとおり、長年培ってきた高齢者福祉のノウハウを生かした体制で取り組まれることが提案されていることなど、総合的に判断して指定管理者の指定について問題はないと考えます。

 以上、理由を述べ、賛成討論といたします。

 よろしくご賛同賜りますよう、お願いいたします。

     〔飛田常年議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第92号議案、第93号議案、及び第96号議案から第105号議案までの12件を採決いたします。

 議題のうち、まず第92号議案、蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び第96号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立多数であります。よって、第92号議案及び第96号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第93号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び第97号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市小江公民館)から第105号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)までの10件を一括採決いたします。

 以上10件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第93号議案及び第97号議案から第105号議案までの10件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第5 第106号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)



○鈴木八重久議長 次に日程第5、第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案については、去る11月30日の本会議において、説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。

 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、ただいま議題となっております第106号議案について、質疑をさせていただきます。

 今回の補正予算の全体像は、大きく言って地方交付税が4億5,000万円増額される、臨時財政対策債が3億8,000万円増額される、こういう中で新たに8億3,000万円の予算が計上される。言ってみれば、新たな財源が生まれたということであります。

 これに対して歳出を見ると、蒲郡海洋開発株式会社への増資が3億円、減債基金の取り崩しを元に戻すという形で2億6,000万円、こういう使われ方をしております。これ以外に小中学校の耐震補強約5億円の計上がされていますが、これは財源のほうも補助金が1億7,000万円あるし、それから補助裏の起債が2億7,000万円あるということで、これは行って来いというような形になっています。こういう補正予算を市長さんは提案をされたわけです。

 せっかくこの財源が生まれたのであるならば、すぐに市内の経済活性化へ、住民の暮らしを守ることに使うべきだと。減債基金へ戻すということは貯金をするようなものですから、この時期に貯金をしても市内の景気はよくならないわけです。ここで時期を逸してはならないと私は思うわけです。

 なぜ、こうした金を使って、例えば公共施設の修理や修繕をやるとか、あるいは地域要望を前倒しして施工にかかって、市内業者に仕事を回す。あるいは一般質問のときには国保税を引き下げてはどうかという提案もしましたけれども、どうしてそういう手を打たなかったのか。この点をまず1点伺っておきたいと思います。

 それから、今回の使い方が蒲郡海洋開発株式会社への増資3億円ということになっているわけですが、その財源が地方交付税や臨時財政対策債、これは、そもそも基準財政需要額と基準財政収入額の差で生まれてくるものです。地方債にしても、臨時財政対策債にしても、その差額を補てんする形で出てくるわけです。

 では、この金を第三セクターへの投資に使っているわけですが、蒲郡海洋開発株式会社にといったようなこういう増資、こういう部分が基準財政需要額に算定されているのかどうか。この点を2点目として伺っておきたいと思います。

 それから、3点目は、増資について少し教えていただきたいと思うわけです。

 この増資は、効果が確かなものになるのかどうかという点であります。具体的な数値目標などが示されているのでしょうか、この点を伺いたいと思います。

 あわせて、一般質問のときには投資や企画強化に使われるというような説明がされたわけでありますが、これが特に投資に使われた場合には減損会計で評価をすると、例えば新しい施設みたいなものに投資金額を使ったときに、すぐにこれが投資した金額よりも低い金額での固定資産評価しか得られなくなってしまう。これまでのこういう減損会計の様子を見ているとそうなってしまうのではないかというように思うのです。そうした場合に、財務体質の改善につながらないのではないとかいうように思うわけですが、そこら辺をどう考えているかです。

 それから、もう1点、これまでは市と会社とのお約束では毎年1億円を増資するという約束でした。今回お約束の1億円はもう既に出しておりまして、さらに追加で3億円、都合4億円出すということにこの予算案ではなるわけですが、そうした場合に残った2億円をいつ増資をするのか。前倒しした3年間はお休みをさせていただけるのか。来年、またさらに1億円追加の増資をするようなことになるのか。この点を伺っておきたいと思います。お願いします。



○鈴木八重久議長 財務課長。



◎市川保夫財務課長 それでは、柴田議員のほうの質問の1点目、2点目について私のほうから答弁させていただきます。

 まず、今回の補正予算において、地方交付税4億4,890万8,000円、それから臨時財政対策債3億8,480万円など、国からの財源が確保されたと。それにもかかわらず蒲郡海洋開発株式会社の出資金、あるいは減債基金2億6,000万円の取り崩しの取りやめというようなことで、地域経済に対して効果的な予算の出動がされていないというようなご質問がまずあったかと思います。

 まず、減債基金2億6,000万円の取りやめということでございますが、これはこの時期貯金をされるというようなご質問だったかと思いますが、もともとこれは基金として、いわゆる貯金として持っている部分を平成22年度の予算をつくっていくのに当たって、それを取り崩して、その財源として使っていくと、そういう形のもともとの予算であります。

 それを今回、国のほうから交付税、あるいは臨時財政対策債というもので予算が確保できたというところでありますので、私どもとしては来年度の予算編成のほうも考えております。

 現在、平成23年度の当初予算について、各担当課からの要求書が既に出ておりますので、その精査のほうに着手しておりますが、昨年同様、要求額に対して財源が不足しております。今回、減債基金を取り崩しというものを中止したのも、来年度の予算の財源として活用するということを目的として補正を行ったものであって、決して貯金を積み増しするとかそういった形ではない。貯金を取り崩さなければいけないものを中止して来年度の予算の確保に当たったと、こういったことでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今回の財源となっている交付税、あるいは臨時財政対策債は基準財政需要額と基準財政収入額との差額でもちろん計算されているもの。本来、交付税として全額交付されるものが国のほうの財源不足から一部起債として臨時財政対策債というもので賄われておりますので、大きく考えれば二つとも地方交付税とみなしていいわけですが、この基準財政需要額という中に第三セクターへの増資の分、こういったものが入っているかということでありますが、もちろん入っておりません。

 私のほうからは以上でございます。



○鈴木八重久議長 企画広報課長。



◎竹内寛企画広報課長 議員お尋ねの今回の3億円の出資の効果が確かなものか、まず1点目の具体的な数値目標ということでございますが、蒲郡海洋開発株式会社からの今回の出資金の前倒しの要請につきましては、今期のイベント企画などの好調を受けた中、集客面での最悪期は脱したものと聞いております。

 その段階で次のステップといたしまして、さらなる集客増を図るための売り上げの拡大に取り組むためのものでありまして、企画の強化などの新たな事業展開により来期以降の単年度の黒字化の実現に向けての取り組みなど、安定的な経営につながっていくものであると思っております。

 また、地域活性化のリード役でありますラグーナ蒲郡の来期以降のさらなる経営改善、安定的な経営が図られることで、旅館や飲食店等、地域経済への波及効果も見込まれ、地域振興に大きく貢献していただけるものと考えております。

 次の質問でございますが、新たな設備投資という形で減損会計ということの中で、資産価値が減るのではないかというご質問ですが、今回の出資に関しましては、新規アトラクションへの設備投資の話は聞いておりません。今回の前倒しの趣旨は、蒲郡海洋開発株式会社から来期以降の売り上げの拡大に向けた企画の強化、設備投資など、新たな事業展開のための資金調達を目的とした出資金要請に対応するものでありまして、新規の事業展開につきましては、さらなる集客増につなげるための春イベントの企画の強化、ソフト面を中心としたラグナシアの施設改装、団体向け対応の飲食店舗の設置、新たな顧客の獲得としての外国人や高齢者に対応するための施設改修、施設の安全対策の見直し、未利用地開発プランなどに対応するものであります。

 具体的な内容につきましては、企業の営業戦略にかかわるものでもありまして、企業秘密ということもございますので、ご理解いただきたいと思います。

 最後の質問ですが、毎年1億円ということで、さらに追加ということで5億円のうちの残った2億円の出資の時期はいつになるかということでございますが、残りの2億円につきましては、23年度、24年度、各1億円の出資を予定しております。市の債務の後年度負担の軽減が図られるものと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 1点目の質問で、要するにどうしてこの時期に地域の経済活性化のための策を打たなかったのかということを質問しているのです。

 やり方はいろいろある。確かに来年度の予算として使いたいと、財政の立場からいうとお気持ちはわかりますが、来年やるのを前倒しでことしやるという方法だってあるわけです。私は、そこが市長さんの市内経済の活性化への意気込みがこの予算からは感じられない。「来年、予算組んでやるつもりのものを、では、ここで財源あるからやろうではないか」と、どうしてそういう方向にならなかったのか。ここが私の一番の議論の中心なのです。

 そういう点で言うと、「時期を逸してはだめだ」ということに対して、要するに「来年度予算で組んでいたのではもう遅く、この時期に組むべきではないか」、このことに対してどう考えているかを伺っておきたいと思います。

 それから、第三セクターの問題では、増資が基準財政需要額に入っていないということが明らかになりました。

 それで、増資についてでありますけれども、新たなアトラクションには使わないと言いつつ、ラグナシアの施設の改善や改修に使うとか幾つかの施設改善に使っていくというように言っているわけです。そうすると、それは、減損会計でやった場合に、投資したこの3億円がそのまま資産として残るような形で財務体質の改善につながるのかどうかということですね。この点を少し伺っておきたいと思います。

 それから、効果の点では「単年度黒字化のためのお金だ」というように説明されました。単年度黒字の話は、前に増資をするときに「2年後には黒字にします」という約束があるのです。今この時期に単年度黒字のために3億円増資するのだという話になれば、会社の調子がよくなければいつでも、どんどん増資しなければならないという話になってしまう。

 だから、どれだけの増資ができるか、市は金がないから毎年1億円という約束をしたのではないですか。なぜここへ来て3億円もの増資をしなければならないのか。少なくとも本会議では、ことしは大変好調だという話を幾つかの字句を並べて言ったではないですか。その資産を使えばいいではないですか。そこでのもうけを。どうしてさらに3億円も要るのかという納得できる説明がないのです。3億円の根拠がね。3億円あったらこれをやりますとか、これができますとか、あるいは来年度の収支はこうなりますとか。要するにブラックボックスのまま「3億円出してください」と言うのでは、ほかの方はわかりませんが、私としては納得ができない。そこを説明していただきたいのです。お願いします。



○鈴木八重久議長 財務課長。



◎市川保夫財務課長 柴田議員のほうから今回の補正予算について、なぜこの時期に地域の経済対策についての財政出動をしなかったのかというようなご質問だったかと思います。時期を逸してはまずいというご質問だったかと思いますが、11月30日の補正予算提出時においては、私ども市長の政策判断によるもの、あるいは国の経済危機対応、地域活性化対応による小中学校の耐震改修、あるいは国県支出金の21年度分の精算に伴うもの等の予算を出させていただきました。それから、先ほど申し上げたように来年度当初予算の財源確保という趣旨での減債基金の取り崩しの取りやめと、こういったものも出させていただいているところであります。

 しかしながら、私ども財政担当としては、11月30日時点で既に話題に上っていた国の補正予算に関する地域活性化交付金、あるいはさらなる追加の交付決定が予定されている地方交付税、こういったものを想定して次の手を打つという、そういう準備をしているところであります。

 その後の議論は、一般質問のいろいろなやりとりの中でご判断していただければと思いますが、あの当時、11月30日時点で私どもとしては適切な補正予算を出させていただいたものというように考えております。



○鈴木八重久議長 企画広報課長。



◎竹内寛企画広報課長 新たなアトラクションには使われないということで、施設改善の改修ということに使うのだったら減損会計にそのまま資産価値として残れば、減損会計適用となれば資産価値が減るのではないかというご質問かと思いますが、先ほどお答えいたしましたように、今回の出資に関しては新規アトラクションへの設備投資の話は聞いておりません。

 その中で、財務体質の改善ということでございますが、いろいろな設備の改修という形で行う中で、あと企画の強化も含めまして、そうした中でさらなる一層の経営状況の改善が図られて黒字化に向かうものと思っております。

 それと、単年度黒字化というのも以前からというお話があったということですが、ご承知のとおりリーマンショック以降の世界的な経営環境の厳しさは依然として続いており、蒲郡海洋開発株式会社におきましてもその経営環境は大変厳しいものとなっております。

 その中で、春先のイベントから夏のプール、上半期の運営事業は好調でありまして、下半期におきましても継続している中で今期の来場者、売り上げ、利益はともに当初の計画を達成する見込みであり、キャッシュフローにおきましても改善されております。原価低減活動の企業努力と相まって一層の経営改善が図られるということで、そういった中でもこの3億円の投資ということでさらなる経営の安定化ということで地域経済の活性化にもつながっていくものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 本日お手元に配付いたしましたとおり、柴田安彦議員ほか1名から第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)に対する修正動議が提出され、本動議は成立いたしております。提出者の説明を求めます。

 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)に対する修正の動議についてご説明申し上げます。修正案をごらんください。

 今回の修正は、歳入歳出予算の修正で、提案されている補正予算の総額259億7,291万円に歳入歳出それぞれ3,500万円を追加し、260億791万円とするものです。補正議案書第1条第1項中、補正額に当たる10億3,000万円は10億6,500万円に修正いたします。

 事項別明細書をごらんください。3ページ、4ページです。修正部分については補正予算で計上された数値を横棒で字消しし、その上に修正額を記載いたしました。

 歳入は、補正予算で減債基金繰入金を2億6,000万円減額することとしていますが、この減額を2億2,500万円に修正し、3,500万円の財源を確保いたします。

 次に歳出ですが、6款商工費、1項商工費、2目商工振興費を追加し、住宅リフォーム促進事業助成金3,500万円を追加いたします。これに伴い、6款1項商工費の補正額1,550万円を5,050万円に、合計額を10億7,729万9,000円を11億1,229万9,000円に修正いたします。

 9月議会で計上した住宅リフォーム促進事業助成制度の予算2,000万円はわずか2カ月足らずで利用され、新たな受付ができない状態になっています。建設業協同組合からは、同制度が受注難の救いになっているとし、市長に対しても予算化の要望が出されています。

 保守会派の議員は一般質問で、「これだけの反響を呼んだすばらしい助成制度、本来ならば間髪入れずにすぐにでも予算をつけて」と述べました。もちろん私どもも制度の継続と予算確保をお願いしたところです。

 私どもは、会期末までに補正を組んで、すぐにでも助成が継続できるようにすべきだと考えました。しかも、当初予算を8億3,000万円以上も上回る地方交付税、臨時財政対策債の財源があることは明らかになっており、条件は整っています。市長にはすぐ手を打つように要請をし、市長もその努力をされたそうです。一般質問をする議員にも追加補正を組めば12月9日から受付ができると具体的な手法もお伝えしました。最大会派には、直接お話をし、すぐに対処していただけるよう働きかけました。残念ながら、いずれも期待する対応には至りませんでした。

 今、蒲郡市の置かれている状況からすれば、地域の経済対策としてすぐにでも制度の継続を行う必要があり、修正の動議を提出することにいたしました。一般質問にあったように間髪入れずにすぐに予算をつける対策としてチェック機関である議会がとるべき最も適切な対応だと考えております。

 現在の制度は2月末日までに工事を終了する条件がついていますが、年度がわりに工事の発注や制度の利用受付ができなくなることは、制度の目的からしても、利用する市民の利便性からも妥当ではありません。要綱を変更し、繰越明許など必要な手だてをとって年度がわりの時期にも継続的に制度利用ができるようにすべきだと考えています。

 計上した3,500万円の金額は、これまで1カ月1,000万円ほどであった利用実績と3月末日まで利用できるよう制度の充実を見込んで計上いたしました。

 また、来年度予算編成上の財源を心配される方があるかもしれませんが、国からのきめ細かな交付金の交付見込み額が3,520万9,000円と内閣府の発表があったことから、相当額の交付金が活用できる見込みもあり、安心して一般財源の活用ができます。

 11款公債費は、総額を変えずに財源の修正を行います。補正予算が繰入金を2億6,000万円減額することにしていますが、これを2億2,500万円に修正します。同様に一般財源を2億6,000万円増額することにしていますが、これを2億2,500万円といたします。

 市民の暮らしを守り、一刻を争う市内の景気対策ですので、本修正をお認めいただき、直ちに制度の活用ができるようにお願いし、説明を終わります。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより本修正案について討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 大場康議議員。

     〔大場康議議員 登壇〕



◆大場康議議員 ただいま議題となっております第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)の修正案に反対の立場で討論を行います。

 住宅リフォーム促進事業助成金は、市民の方々の住生活環境の向上と地域経済の活性化及び雇用の安定を確保する目的で、平成22年9月定例会で補正予算が可決され、10月1日より事業が開始され、11月24日をもって申請額が助成総額の2,000万円に達したため、申請受付が終了されたところであります。

 短期間で経済波及効果もあり、事業としては高く評価をし、追加補正も視野に入れているところは共通の認識としているところであります。

 また、本件に関しましては、今議会の私の一般質問の中の、住宅リフォーム制度についての事業の経過報告及び今後の予定に対しまして、市長の答弁は、「住宅リフォーム制度については今年6月に市内の建設6団体の方から要望書の提出を受けた後、内部調整を行って9月議会で提案をさせてもらった経緯がある。大変好評であり、議会関係からも要望があるので国の地域活性化交付金を利用して、できれば今年度内に執行できるように臨時議会を開いてでも早くやりたいと思っている」と明確な答弁がございました。

 しかしながら、市長が臨時議会を招集してでも早い時期に対応すると表明をしているにもかかわらず、本件に関し議員が修正案を提出するということは、予算提案権が長の権限であることを尊重する意味からも得策とは言えません。また、本補正予算に計上されていない住宅リフォーム促進事業助成金について十分な調整が図られないまま修正案を提出することが妥当なものかどうかも疑問であり、また、仮に今議会会期中に本件が可決されたとしても、実務作業である施工物件の申請申し込みに対する審査や確認作業に多大な人的労力がかかることを考えれば、その対策も考慮しなければならないこと、また、市民の方々への周知の問題も一つの課題として残っております。

 これら幾つもの問題点も同時に検討解決していくにも時間的余裕がほとんどないと考え、あまりに拙速過ぎると考えております。

 本件につきましては、地域活性化交付金や追加の交付決定が予定されている地方交付税などを活用した上で、この住宅リフォーム促進事業助成金を含めた財政出動をすることが地域経済活性化や、また蒲郡市の財政のためにもより効果があるものと考えます。

 以上、反対の理由を述べ、討論といたします。

 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔大場康議議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております第106号議案、一般会計補正予算(第3号)に対する修正の動議について賛成の立場で討論を行います。

 本案は、予算切れを起こして受付のできなくなっている住宅リフォーム促進事業助成制度に3,500万円の予算を追加し、引き続き制度の活用を行っていただき、市民の生活向上、地域経済の活性化及び雇用の安定に寄与させようとするものであります。

 制度をスタートさせた早い時期に市長自身がこの助成を活用し、利用しやすい手続に改善がされたと伺いました。こうしたこともあって利用が進んだことと思います。

 本会議の質問でも明らかになったように、この制度の経済波及効果や市民からの期待の高さは今さら言うまでもありません。ならばこそ、市長自身が最終日の追加補正に意欲を持ったのではありませんか。私は、市長からいただいた電話でそのことを伺いました。

 このまま予算の追加を先送りし、制度利用を中断させるのはだれのためにもなりません。何よりもせっかく動きだした市内経済への波及効果に水を差しかねず、制度の目的を阻害することになります。

 反対者の述べた理由は、全く的を外れたものでしかありません。市長が「臨時議会を開いてでも早くやりたい」と言ったから、それに対して議員が修正を提出するのはよくない。これは、議会の権能をみずから放棄する自殺行為であります。

 議会の権能はきちんと地方自治法に明記されています。予算の修正をする権限は議会に与えられた大きな権限なのです。私はこれを乱用するつもりはありません。本当に必要なときにこれを使って、住民のために修正を行う、この立場を貫いているつもりであります。

 「調整が図られないまま進めるのは疑問だ」とおっしゃいました。市長自身が最終日にこの住宅リフォームの増額補正をしようと努力したのです。それは、この時に間に合わせて作業を進めることができるという確信があったから進めたことではないですか。それをとめたのは一体だれですか。

 議会の任務は行政のチェックです。必要なときに適切な施策が実施されないときには、それを促すのが議会の仕事ではないですか。市長の追加補正での予算計上をとめて、本修正を否決することは市民の願いに逆行することにほかなりません。

 「周知が課題だ」とおっしゃいましたが、それは幾らでも手の打てることです。きょうここで議決をすれば、きょうからもう受け付けができるのです。つくっている制度は要綱でつくっていますから、市長さんの判断で幾らでもここは改善することができるのです。既に実績済みではないですか。「使い勝手の悪いところは直そう」と言って直したではないですか。

 この間、受け付けられなかった方も対象にしようと思えば、そのように要綱を書きかえればできることです。年度末に受け付けられない今の状態を継続して受け付けられるようにするには、私がさっき提案のときに説明したとおりやれることなのです。それをやることは、どなたのためです。住民のためであり、市内の景気回復のために絶対に必要なことなのです。

 私は、本来の議会のあるべき任務を果たしていただきたい、こう思います。市民のために今何が必要かを判断してください。こんなことをしていたら市民が議会に愛想を尽かしてしまうのではないか、こんな心配をしています。修正案への賛同を心からお願いし、賛成の討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)の修正案を採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。

 審議の途中ですが、ここで11時30分まで休憩をいたします。

                          午前11時20分 休憩

                          午前11時30分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、原案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております第106号議案、一般会計補正予算(第3号)に対し、反対の立場で討論を行います。

 本案は、歳入で地方債、臨時財政対策債を含む、都合8億3,000万円余りを増額補正しています。これは、三位一体改革など国の財政対策のもたらした矛盾に対し一定の改善がされ、長引く景気低迷に対する対策をとってきた結果であります。この確保できた財源をどう使うかが首長の政治手腕の問われるところであります。

 ところが、市長の提案は、この財源を使って蒲郡海洋開発株式会社に新たな3億円の増資をし、減債基金からの繰り入れを2億6,000万円減額して基金に戻してしまうというものでありました。

 少なくとも地方債や臨時財政対策債の根拠となっている基準財政需要額には、第三セクターへの増資は含まれていません。しかも、この増資は、毎年1億円という従来からの約束を全く無視したルール外の支出であります。さらに、その増資による具体的な経営改善効果や財務改善目標も示されていません。

 市は、同社の経営状況について、ワンピースの大当たり、トリックアートは大変好調、海浜緑地で1万人規模のイベントが次々と成功、好天に恵まれプールは好調、イルミネーションも始まり、予想を上回る入場者と答えました。ならば、その収益で会社運営をすればいいではないですか。新年度からの設備投資に使われるとも伺いましたが、固定資産評価の減損にもつながると心配されます。

 貴重な財源をここに3億円も投入する一方で、市民生活のための施策、市内景気を刺激するための施策を放置することは本末転倒です。しかも、住宅リフォーム助成制度の予算が枯渇して、すぐにでも手当をすべきときに何の手も打たないことは到底認めるわけにはいきません。

 残念ながら私どもの提案した修正案は否決をされました。残念だったのは、この議論を本当にここでしたかった。私はそう思いました。しかし、質疑の一つもされなかった。これで本当に議会の機能が果たせるのか、大変心配しております。

 いずれにしても、本予算については、先ほど述べた理由により反対をするところであります。

 以上で討論を終わります。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。

     〔野崎正美議員 登壇〕



◆野崎正美議員 ただいま議題となっております第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で討論を行います。

 今回の蒲郡海洋開発株式会社への出資は、蒲郡海洋開発株式会社からの来期以降の売り上げの拡大に向けた企画の強化、設備投資など、新たな事業展開のための資金調達を目的とした出資金要請に対応するものであります。

 蒲郡海洋開発株式会社の今期の運営事業については、春先のイベント企画、夏のプールなど、上半期の運営事業の好調さを下半期においても持続しており、原価低減活動などの企業努力と相まって経営状況の一層の改善も図られている状況であります。

 また、そうした今期のイベント企画などの好調を受けた中、集客面などの最悪期は脱したものと聞いております。次のステップとして企画の強化など新たな事業展開により、さらなる集客増を図っていくことが単年度の黒字化への実現を図るなど経営の安定化につながっていくものであると考えます。

 ラグーナ蒲郡は、年間300万人ほど訪れる東海地方を代表する観光施設であり、経済的な面、雇用の面など、地域経済の活性化のリード役であります。今回の出資による売上拡大に向けた企画の強化など、新たな事業展開により安定的な経営が図られることで旅館や飲食店等、地域経済への波及効果も見込まれ、地域振興に大きく貢献していくものであると考えます。

 その上、今回の出資は、蒲郡海洋開発株式会社に対する新たな出資ではなく、後年度において、市が出資を予定している債務を一部前倒しして出資するものであり、市の債務の後年度負担の軽減が図られるものであると考えます。

 また、普通地方交付税及び臨時財政対策債などの財源確保がなされた結果、減債基金繰入金の減額補正を行うことについては、厳しい財政状況の中、来年度以降の財源確保という観点から妥当な措置だと考えます。

 以上、理由を述べ、賛成討論といたします。

 よろしくご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

     〔野崎正美議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立多数であります。よって、第106号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 第107号議案 平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)



○鈴木八重久議長 次に日程第6、第107号議案、平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案については、去る11月30日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第107号議案、平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第107号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 意見書案第7号 知的障害養護学校(特別支援学校)の設置を求める意見書について及び意見書案第8号 TPP交渉参加反対に関する意見書について



○鈴木八重久議長 次に日程第7、意見書案第7号、知的障害養護学校(特別支援学校)の設置を求める意見書について、及び意見書案第8号、TPP交渉参加反対に関する意見書についてを一括議題といたします。提出者の説明を求めます。

 野崎正美議員。

     〔野崎正美議員 登壇〕



◆野崎正美議員 ただいま議題となりました意見書案第7号及び第8号の2件について、提出者を代表してご説明申し上げます。

 説明は、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、意見書案第7号、知的障害養護学校(特別支援学校)の設置を求める意見書について、提出者7名を代表してご説明を申し上げます。

 知的障害養護学校(特別支援学校)の設置を求める意見書。

 愛知県内の知的障害養護学校は過大化が進んでおり、知的障害を持つ児童生徒の学習環境の改善は特別支援学校共通の課題となっている。特に豊川養護学校については、平成21年度において県立宝陵高等学校に豊川養護学校本宮校舎が併設されたものの、過大化の解消には至っておらず、平成21年度の児童生徒数は460人にも及ぶ全国第一のマンモス校となっている。

 現在、特別教室の普通教室への転用、普通教室の分割化などにより、授業を実施しているが、今後、知的障害養護学校児童生徒数の増加が予測されている中、児童生徒の学習環境への影響が大変危惧されている。

 さらに、豊川養護学校の通学対象区域は東三河全域に及び、豊橋市及び田原市からの通学者は全体の約50%を占めている。多くの児童生徒はスクールバスによる通学をしているが、スクールバスの不足から保護者に送迎を負担させているといった状態も起きている。

 また、蒲郡市内からの通学者は全体の約10%であるが、その約半数は高等部の生徒である。市内の特別支援学級を卒業して豊川養護学校高等部に進学する生徒が多く、その過大化が大変心配されている。

 こうしたことから、児童生徒の良好な学習環境を確保するために、豊川養護学校の過大化の解消は急務となっている。

 よって、県におかれては、豊川養護学校の過大化解消に向け、あらゆる手法を検討し、一日も早く東三河地域に新たな知的障害養護学校(特別支援学校)を設置されるよう最大限の努力と対応を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成22年12月9日。蒲郡市議会。

 愛知県知事、愛知県教育委員会委員長あて。

 次に、意見書案第8号、TPP交渉参加反対に関する意見書について、提出者4名を代表してご説明を申し上げます。

 TPP交渉参加反対に関する意見書。

 政府は11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中でTPP(環太平洋連携協定)についての参加・不参加を先送りしたものの、「関係国との協議を開始する」と判断している。TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉である。

 我が国が貿易立国として今後も一層の発展を遂げていくためには、工業製品の輸出拡大や資源の安全確保を否定するものではない。

 しかしながら、例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅するおそれがある。輸入が増大し、国内の農業生産は著しく減少し、関連産業に大打撃を与えることとなり、地方の雇用が失われる結果となる。これでは国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能である。

 全国有数の温室みかんの産地である蒲郡市においても、農業生産額の大幅な減少など、地域経済に与える影響は甚大なものとなることが予想される。

 TPP交渉は、単に物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療など、あらゆる分野に関する仕組みの変更につながるものであり、国家の安全保障問題を含め「国のかたち」が変わる可能性がある。

 こうした国のあり方にかかわる重要な問題を内包しているにもかかわらず、国民の合意を得る論議もせず、決定を下すことは拙速である。

 よって、国におかれては、我が国の農業振興や食料安全保障を初め、農業の持つ国土保全といった観点を踏まえ、TPPへの参加をやめるとともに、各国の食料主権を尊重した貿易ルールづくりを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成22年12月9日。蒲郡市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣あて。

 以上、意見書2案について、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔野崎正美議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上2件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、以上2件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 新実祥悟議員。

     〔新実祥悟議員 登壇〕



◆新実祥悟議員 ただいま議題となっています意見書案第8号、TPP交渉参加反対に関する意見書に対し、反対の立場で討論を行います。

 本意見書の前段部分で、我が国が貿易立国であることを認める一文があります。この点につきましては、だれも疑いを持つ余地はありません。そうであればこそ12月3日に米国と韓国がFTAに合意したという事実に対し、強い危機感を持たなければなりません。

 TPPを締結すれば日本農業が壊滅するおそれがあるとのご指摘ですが、そうならないために政府は食と農林漁業の再生推進本部の設置を正式に決定し、あわせて民間企業の経営者や農業団体の幹部、学識経験者などで構成する食と農林漁業再生の実現会議を設置しました。

 また、昨日12月8日には経済産業省が省庁の枠を超え、農業の国際競争力向上を図るための作業部会を設置しました。ここには、日本経団連や日本商工会議所などが加わるとのことです。議論を重ね、農家のための真の農業政策を打ち出そうとする現政権の強い意思のあらわれと思います。

 また、ブランド力のある蒲郡みかんが大幅な減産を余儀なくされるとは思えません。逆に世界戦略を描けるビジネスチャンスになるのではないでしょうか。

 物品だけでなくサービス障壁の撤廃については、まさに積極的に目指さなければならない案件だと思います。新たな輸出入形態が生まれることも期待されます。TPP交渉に参加することで、それが刺激となり、議論が深まると感じます。拙速であると言ってちゅうちょすることは、逆に議論を深めず、無為に時間を浪費するだけではないでしょうか。今の世界の急激な動きの中、そのような時間は残されていません。

 よって、農林水産業へ対策を講じ、TPP参加に賛同する私としては、本意見書に反対をいたします。よろしくご賛同賜りますよう、お願いいたします。

     〔新実祥悟議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております意見書案のうち第8号、TPP交渉参加反対に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。

 請願の採択に賛成する討論でも申し上げましたが、TPP参加は、日本の農業に壊滅的な打撃を与え、食料自給率の向上に逆行するものです。

 政府は、TPPの参加と食料自給率の向上が両立するかのような宣伝をしております。

 しかし、農水省の試算では、国内対策を行っても輸入農産物が入ってくることになり、確実に自給率は下がります。

 農林水産業とその関連産業だけでなく、関税品目の多い繊維産業、工業では、安い部品が逆輸入される。さらには金融、保険、医療、労働など、あらゆる分野に影響が及びます。意見書を採択し、TPP参加をやめ、各国の食料主権を尊重した貿易ルールづくりを国に求めていくべきと考え、賛成討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 来本健作議員。

     〔来本健作議員 登壇〕



◆来本健作議員 ただいま議題となっております意見書案第8号について、反対の立場で討論をいたします。

 我が国の経済は長期にわたって低迷し、雇用、消費ばかりでなく、国民生活全般にわたって深刻な影を落としており、その大きな要因の一つとして世界経済のグローバル化があると考えられます。

 日本経済は、世界各国のあらゆる政治、経済、紛争などの事象を避けて通ることはできず、強い影響を受けざるを得ない現実があります。

 こうした中、日本の未来を考えたとき、世界に開かれた、世界の国々と協調することでその存続と繁栄を図っていかなければならないのは明白であります。

 とりわけ日本が地理的に最も重視しなければならないのはAPEC、アジア太平洋経済協力会議域内で現在進められようとしているアジア太平洋自由貿易圏、FTAAP構想ではないでしょうか。APEC加盟21カ国は、人口で世界の4割、GDPは実に6割であります。

 円高の進行で製造業の競争力に陰りが見え始めている現在、工場の海外移転がますます進み、我が国の雇用にも大きな影響が出てまいりました。若者の働く場がない状態が続けば、購買力の低下で消費全般が冷え込み、産業の空洞化はさらなる悪循環となりかねません。

 確かに農業生産者をどのように保護していくか。食料自給率の問題や、自由化によって影響を受けるさまざまな業種についての慎重な対応とセーフティネットの構築は、絶対に必要であることと考えております。

 しかし、あえてその上で、高い教育と勤勉さ、技術と資本を蓄積してきた日本、今後も物づくりを国づくりの中心ととらえ生きていかなければ、資源のない我が国にとって国民全体の繁栄を継続させていくことはできません。

 こうした情勢の中、この構想に向かってTPP、環太平洋戦略的経済連携協定は一つの手段であり、今後協議をしていこうとするものであります。

 TPPの交渉参加に反対となれば、まさに世界経済のグローバル化という時代の波に逆行していると言わざるを得ません。

 また、交渉参加そのものに反対となると、後になって協議入りは難航し、国益を大きく損なうおそれを否定できません。入口から交渉そのものすら拒もうとする本意見書案は賛成することができないと考えます。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

     〔来本健作議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。

     〔野崎正美議員 登壇〕



◆野崎正美議員 ただいま議題となりました意見書案第8号、TPP交渉参加反対に関する意見書に賛成する立場から討論させていただきます。

 詳細につきましては、先ほど請願第2号、TPPの参加に反対する請願での討論でも述べましたが、TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、農業生産額の大幅な減少、農業、農村の多面的維持、存続を根底から揺るがし、さらには情報、金融、雇用など、幅広い分野に深刻な影響を及ぼすことが明らかであります。

 また、最近の中国のレアアースの輸出規制のように、自由貿易が歴史的に見ても公正、理想的に実現されるとは限らない一面もあります。

 しかしながら、一方で我が国は貿易立国として発展してきた経緯もあり、工業製品の輸出拡大や資源の安全確保を否定するものではありません。

 したがって、国は、農業振興や食料の安全保障を初め、経済全体に与える影響を十分考慮するとともに、国民間で十分時間をかけて慎重に審議する必要があると考えます。

 国として方向が定まっていない段階で拙速に交渉の参加をするべきではないと考え、本意見書に賛成をするものであります。

 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔野崎正美議員 降壇〕



○鈴木八重久議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより意見書案第7号及び意見書案第8号を採決いたします。

 議題のうち、まず意見書案第8号、TPP交渉参加反対に関する意見書についてを、採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鈴木八重久議長 起立多数であります。よって、意見書案第8号は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第7号、知的障害養護学校(特別支援学校)の設置を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第7号は、原案のとおり可決されました。

 以上で本定例会の予定を全部議了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 12月定例会の閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、10日間にわたりまして連日ご熱心に、かつ慎重にご審議いただきました結果、ご提案させていただきました全議案を円滑にご決定いただきましたことを厚くお礼申し上げます。

 今週6日、月曜日、平成22年度暴力追放功労栄誉賞受賞のため、全国暴力追放運動中央大会に出席いたしました。

 蒲郡市におきます暴力追放への取り組みが全国的な評価をいただいたということで、大変誇らしく思いますとともに、蒲郡警察署を初め、各地域、事業所、行政が一体となった活動を今後とも展開してまいりたいと思いを新たにしているところであります。

 今月1日から年末特別警戒が行われておりますが、来週14日には私も市内を巡回する予定でございます。議員の皆様にもぜひご協力をいただければと思っております。

 また、あす10日には、蒲郡市総合計画審議会から第四次総合計画にかかわる答申をいただくことになっております。今議会でもいろいろと議論いただいたわけでありますが、委員さん方が1年かけて練りに練っていただいた答申を謹んでお受けし、パブリックコメントを経て3月議会にお出しする予定でございます。

 さて、12月議会が終わりますと来年、平成23年は選挙の年となります。議員の皆様には普段にもましてお忙しくなると思いますが、引き続き「明るく元気なまち蒲郡」実現のため、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 昨年の冬は新型インフルエンザの恐怖に振り回されました。ことしは、まださほどの流行レベルとはなっておりませんが油断は禁物であります。議員の皆様を初め、市民の皆様には健康に十分ご憂慮いただき、すがすがしい新年をお迎えいただきますようご祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これにて平成22年12月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午後0時03分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長   鈴木八重久

             蒲郡市議会議員   小林康宏

             蒲郡市議会議員   松本昌成