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愛知県 蒲郡市

平成22年 12月 定例会 12月01日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月01日−02号







平成22年 12月 定例会



議事日程(第2号)

              平成22年12月1日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(21名)

     1番  竹内政住       3番  大竹利信

     4番  大場康議       5番  柴田安彦

     6番  伴 捷文       7番  日恵野佳代

     8番  鎌田篤司       9番  喚田孝博

     10番  荘田博己       11番  土屋善旦

     12番  大向正義       13番  野崎正美

     14番  小林康宏       15番  松本昌成

     16番  新実祥悟       17番  小林優一

     18番  波多野 努      19番  飛田常年

     20番  来本健作       21番  伊藤勝美

     22番  藤田勝司

欠席議員(1名)

     2番  鈴木八重久

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院長     河邉義和

   市民病院看護局長  小林佐知子  消防長       尾崎英行

   教育部長      稲吉喜久男  監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○喚田孝博副議長 おはようございます。

 本日、議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○喚田孝博副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番 荘田博己議員、11番 土屋善旦議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○喚田孝博副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 これまでの私の一般質問に対しまして、当局の皆様方、勉強、研究、検討させていただきますと答弁をしていただいた部分がたくさんございます。その進捗状況の確認とオストメイト対応トイレの整備についての提案を今回はさせていただきます。

 大きな1としまして、保育園・学校の諸問題について質問してまいります。

 (1)の学校欠席者情報収集システム、保育園欠席者・発症者情報収集システムについてでございます。

 本年9月議会で教育長から、「デモ版を入手して、養護教諭や学校保健会関係者とも確認しながら、本当に便利で有効なものかどうかということを検証していきたい」とご答弁をいただいております。まず、進捗状況について伺います。



○喚田孝博副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校欠席者情報収集システムについてお答えをいたします。

 このシステムについて、主任養護教諭に実際にどのようなものか、現在、小中学校で使っているイントラネットのオープンスクールで構築した欠席状況の把握の方法と比較してもらいました。市内の欠席状況については、現在のイントラで学校間や教育委員会では把握できますので、すぐに新しいシステムを取り入れたいというところまでには至っておりません。

 しかし、集団風邪やインフルエンザなどが発生した場合は、その都度、報告が多岐にわたり、場合によっては毎日しなければいけないという、そういう現状がありますので、担当者にとっては非常に負担となっているのが現状であります。そういった意味ではこのシステムが県内・全国で導入・構築されれば、こうした問題の解決がなされるのか、引き続き市内養護教諭部会での意見を聞きながら検討していきたいと、そのように思っています。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。引き続き養護教諭部会の先生の皆さんのご意見を聞きながらということでございます。とりあえず今回は主任の養護教諭の先生が代表して見ていただいたということでございますけれども、これは本当にいいシステムなんです。先回の質問でも言いましたけれど、ぜひスピードを上げて早急に皆さんの全体の中でまた体験版を触っていただいて、集約をして取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 続きまして、本年9月議会で市民福祉部長から、「市内の保育園はもちろん近隣の各市や学校を所管する教育委員会とも情報の交換をしながら、システムへ参加した際のメリットや活用方法などについて、もう少し勉強させていただきながら参加について検討してまいりたい」と同じく答弁をいただいております。進捗状況についてお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 このシステムやその目的等につきましては、園長会議等で話題にさせていただいております。しかしながら、現状におきましても、感染症につきましては小児科医からも各保育園に情報の資料提供をいただいておりますし、それから、児童課で集約した情報についても各園で共有する等の取り組みを行っておりまして、市内における感染情報は行き届いているという状況でございます。

 また、国立感染症研究所感染症情報センターからも保育園サーベイランスは法定されたものではないので実施をしないといけないというものではなく、あくまでも保育園に通っている子供たちの感染症による子供たちの健康被害を最小限にすることを目的として開発されたということが説明されておりまして、こういったことも影響してか、現状において近隣の市町村も取り組み始めていないということもございまして、いまひとつ、このシステムの利活用について積極的に取り組むことができておりません。

 デモ版なども拝見させていただきまして、特段の費用も発生しないということやインストールするソフトも必要ないということもありまして、活用の仕方によっては大変有用なシステムであるというふうに感じておりますので、今後もこのシステムの社会的な価値を考えながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 大変有用なシステムだという認識は持っておられるわけです。

 それで、今後も検討していっていただけるということなんですが、今、答弁の中で感染症による子供たちの健康被害を最小限にすることを目的としたシステムだということを言っていただきました。ここが本当に大事なところなんですね。「子供たちを守っていくためにできているシステムだ」ということをよくよくここのところをつかんでほしいというふうに思っております。

 このシステムを有効活用するということは、決して私は蒲郡市だけだとか、愛知県だけだとか、その状況がこのシステムによって掌握・把握できればよいという、そういう狭い考えではないのです。このシステムは日本全体の状況というのを瞬時に把握できるわけです。今後予想されるH5N1型の変異型インフルエンザがもし蔓延する状況になったときに、このシステムがありますと国が瞬時にその状況を掌握して、例えばワクチン製造への早期着手や国レベルでの防疫検疫体制に着手するための有益な情報になり得ると、私は確信しているからずっとこれを言っているわけであります。ゆえに本市も早急に手を挙げていただき、市民のため、地域のためにぜひ先陣を切っていただきたい。

 このシステムに参加する自治体がふえればふえるほど、システムの導入効果というのが比例して上がっていきます。ぜひ、その先兵になっていただきたいというふうに思っております。これは要望しておきます。

 続きまして、(2)学校のトイレの環境整備について移ってまいりたいと思います。

 本年6月議会で教育長から、「子供たちの生活の様式も変わってきたりしておりますので、トイレの調査についてはさらに子供たちの生活等も考えながら実態の調査項目等についても十分な検討をして、今後機会を見ては継続的に調査のほうは実施していきたい」との答弁をいただいております。現在の進捗状況についてお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校トイレの環境整備について、その進捗状況をお答えいたします。

 9月に10年前との比較が可能な調査項目、調査対象で学校トイレについての調査をいたしました。調査対象につきましては、小6、中3の1クラスずつを抽出したものであります。

 調査項目は大きく分けて、「子供の意識」と「トイレの整備状況」の2項目で行っています。ともに傾向としては10年前と比べまして良好改善の結果が見られていて、ちょっとほっとしております。

 集計結果の中から重立ったものを紹介いたします。

 「子供の意識」といたしましては、「トイレはきれい」「明るい」「使いやすい」「臭くない」「怖くない」と回答した子供が10年前に比べてふえています。また、学校で大便がしたくなったとき、「学校のトイレで用を足せますか」の問いには、約50%の子供が「できる」という回答をしています。「しない」という回答には、「音が恥ずかしい」「においが恥ずかしい」「怖い」「便器が汚い」「和式だから」という意見がありました。

 一方、「学校トイレの整備状況」については、洋式の比率は10年前が全体の10分の1であったのが、現在では4分の1となっています。車いすで使用可能なトイレにつきましては、現在どの学校にもすべて整備されています。

 今回の調査では、「風通しが悪いので臭い」「照明の蛍光灯の本数が少ないので暗い」など幾つかの問題点も明らかになりました。学校では「環境が心をはぐくむ」という考えのもとに清掃をしっかりと行わせたり季節の花を飾ったりして、汚したくない雰囲気をつくるように努力しているのが現状であります。

 また、今後の学校トイレの整備計画についてですが、日常的な維持管理の面と施設改修の面、この二つが考えられると思います。維持管理の面の課題では、床のタイルや壁面、便器の汚れ等が挙げられており、日常的に清掃が行き届き、気持ちよく使えるかどうかということが問題です。学校には日々の生徒指導の充実を指導していきます。

 設備の面では、「トイレの内部の照明が暗い」という意見がアンケート全体の半数以上を占め、「洋式と和式ではどちらを使いたいか」という問いに関しましては、78%が「洋式を使う」と答えております。課題としてこの点についても浮かび上がってきております。自宅のトイレも89%の家庭に洋式トイレが普及しているという結果がわかりました。

 これらの結果から、施設改修に関する児童・生徒からの要望として、次に挙げますような3点が主要な改修課題であると考えています。

 一つ目は、洋式トイレの数をふやしていくこと。二つ目は、照明が明るく清潔な雰囲気のあるトイレにすること。三つ目が、老朽化し汚れている床や仕切り板を改修すること。この三つが課題であると、そのように考えております。

 このようなアンケートからの意見を参考にして、学校と詳細に協議を行って、洋式トイレへの改造を中心にした改修計画を検討し、設置数の向上を図っていきたいと、そのように考えています。

 清潔で明るく使いやすいトイレにしていくことにより、子供たちがトイレに入ることをためらうことなく、不安を解消し、健康な学校生活を送ることができるように施設の設備を充実していくよう努力してまいりたいと、このように思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。ご答弁の中で、大便を50%の子供たちが「する」とありましたけれど、反対で50%の子供たちが「できない」ということでもあります。この過半数の子供たちが学校のトイレでできないというところも、よくよくここのところも考えていかなくてはならないなと。そういうことを踏まえて、今後しっかりと学校トイレの整備計画に基づいて検討していただきながら、きちんと取り組んでいっていただきたいと思います。

 私も年間通じて学校訪問させていただく中で、必ずトイレは見る場所であります。確かににおいのするところもあります。汚れたところもまだあります。そういったところも目につきますので、日常の中でぜひ、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。これでトイレの問題は終わりたいと思います。

 次に、(3)のインターネット上でのいじめ及び学校裏サイト対策について伺ってまいりたいと思います。

 学校裏サイトの問題ですけれど、裏サイトを検索するキーワードというのがありまして、例えば小学校スレッドとか小学校掲示板、こういうキーワードを入れて検索してみますと、ミルクカフェとか、したらば掲示板とか、高校@3チャンネル掲示板とか、裏2チャンネル、キャスフィとか、学生トーク掲示板、高校生広場、フリーダム全国学生掲示板等々たくさん出てくるんです。今言ったのが有名なそういう掲示板なんですね。それを開いていきますと、ほとんどの学校のスレッドという名前が立てられて、日々、子供たちが中心だと思うのですが書き込みがなされています。

 ちなみに前も紹介したことがありますが学校裏サイトチェッカーというホームページがありまして、市内全部の名前が書いてあるところですけれども、その中で形原中学と三谷中の欄に「登録してあります」という表示があったり、また、ほかには学校BBSというところには形中、中部中の名前が載っていたり、蒲中のサッカー部の名前が出てきたり、ミルクカフェでは塩津中の名前が出てきたり、さまざまな蒲郡市内の中学校の名前が出てくるわけです。それぞれに入っていこうとするとパスワードがいったり、いろいろな形で奥までは入っていけないのですが、間違いなく市内の中学校のさまざまなところで実はいろいろなことが出ているなというのがよくわかります。

 そこで、このインターネット上や裏サイトを使ったいじめの現状について伺ってまいります。



○喚田孝博副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、伊藤議員がおっしゃられましたように、本当にインターネット上でのいじめについては簡単に把握できないということで、私ども非常に心配をしていて、学校のほうにも調査、聞き取り等をして、そういうことがもしあるならば、すぐに情報をキャッチして指導できるようにということで現在は取り組んでいるところであります。

 それでは、今の質問につきましてお答えをいたします。

 10月の「いじめ」の調査の中で、携帯電話やインターネットなどいわゆる情報機器による「いじめ」の発生件数は、この4月から現在までで小学生で1件、中学生で3件ありました。

 内容的には、携帯電話を使ってうその情報を多くの友人にメールで回したとか、個人のプロフに個人を特定して中傷する内容の記事を載せたなどがありました。幸いに発見が早かったのですぐに対応できました。これも日ごろから生徒に寄り添って生徒の生の声を聞く中で情報が把握できたからだと、そのように認識しております。

 これからも学校現場では常に定期的な教育相談はもちろんのこと、子供たちが書く生活記録ノート、アンケートなどから「いじめ」がないかどうかを把握し、授業においても、学級会や道徳などで「いじめ」防止についての授業の充実をきちんとしていくように指導をしていきたいと、そのように思います。

 また、小学校につきましては、来年度から新学習指導要領が実施されていくわけでありますけれども、中学校は再来年になるわけですが、その中にもきちんと「情報モラル」についての年間計画を立てて、どの分野においても指導をするようにということがきちんと位置づけられておりますので、各学校にはその点についてはしっかりと実行計画をしていくようにということの指導を徹底したいと、そのように考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。先ほど小学校で1件、中学校で3件のいじめが表面化したわけですが、先ほど私が言いましたさまざまな、まだまだ隠れた部分があるのかなとは推測できるわけです。

 そういったこともご答弁にありましたけれども、日ごろから生徒に寄り添って子供たちの声を聞く中でというお話がありました。ここが本当に大事なポイントだなということを思うのです。そうした姿勢を貫く中でぜひ子供たちの変化を、またサインというか、そういうものを敏感に先生方が察知されて、タイムリーなといいますか、迅速な対応でそういった被害が大きくならないように今後ともぜひお願いしていきたいなというふうに思っております。

 では、続いて(4)の緊急用のアドレナリンの自己注射「エピペン」について質問してまいりたいと思います。

 きょうは議長に事前の許可をいただきまして、これが実はエピペンが入っている実物のケースでございます。これを開きますと、こういうようなセットになっております。この中にこういうものが、実はこれは訓練用ですのでエピペンのトレーナーと書いてありますけれど、全く実物大と同じ大きさの形状のものでございます。このことについて、今から質問させていただきたいと思います。

 平成21年6月議会で消防長より、「学校教育、市民福祉部と相互に連携して、アレルギー疾患に対する情報交換をして傷病者の発生に備えていく」との答弁をいただいております。現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○喚田孝博副議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 今、議員がおっしゃいました21年の6月議会での答弁において、救急救命士が指導する立場でないため、保育士の皆さんには使用説明書に記載してあることを訓練用注射器を見ていただきながら勉強会という形で紹介にとどめました。前回同様にエピペンを注射することは「医行為」であることから、救急救命士ができるのは医師から処方されている場合に限り、エピペンをみずから注射できない状況にある児童・生徒にかわって注射することは可能であります。しかしながら、救急救命士が教職員の皆さんに対しエピペンの指導をすることは法の観点から実施することはできません。

 教職員の皆さんから要望があれば、教育委員会との連携のもと、従前のようにエピペンはどういうものかという情報交換等紹介はしたいと考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。この中にこういう説明書きもありまして、この説明書きの中に使用方法等については絵で示されておりますので、これを見ればこういうペーパーベースでもわかっていただけると思います。

 教育委員会との連携のもと情報交換等、消防という立場では情報交換とか紹介という形の中でぜひ周知を図っていっていただきたいと思います。また、きょう、病院の院長先生もお見えになりますけれども、ぜひ市民病院と連携をとりながら、例えばせっかく紹介をしていただくのであれば、もし先生のご協力が得られれば本当に具体的な指導まで踏み込んだ形でやっていただければなというふうには思っております。

 とにかくAEDでもそうですが、やはりこういったものは実際に自分の目で見てこうやってさわってみないと、どんなものだというのがわかりませんので、ぜひ訓練用のエピペンをフルに活用しながら、また市民病院とも、先生方とも連携を視野に入れながらぜひ周知を図っていただきたいと、そういうふうに思います。

 続きまして、今度は平成21年6月議会で教育長より、「養護教諭を中心に十分学習をしている」と。また、その当時、「中学校が10名、小学校が17名の症状を起こす疑い、また症状を起こすだろうと、そういう児童・生徒がいることを把握している」と。「その学校については特にエピペンの取り扱いについては理解するよう指導している」と、そういうご答弁をいただいております。

 そこで、私も学校訪問の中で、ある養護教諭の先生にこのエピペンのことをちょっとお伺いしました。そうしましたら、こういうペーパーベースでは学習しましたけれども、いまだこういうエピペンを見たことも触れたこともないというお話を伺いました。ぜひ、そのことも紹介しながら、現在の取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。



○喚田孝博副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 アレルギー疾患につきましては、学校現場でも非常に神経を使う大事なことだなと、ちょっと時を逸してしまうと命を失うというようなこともありますので、本当に真摯な形で対応していかなければならないと、こういうことは痛切に感じております。

 本年度の6月の調査でエピペンを常時携帯している児童・生徒は市内にはいないことがわかりました。しかし、養護教諭部会ではその使用方法について部会の折に研究をしているわけでありますけれども、今、議員に指摘していただいたように、実際に実物を手にとっての研修ということはしていないのが現状であります。

 今後、先ほど消防長の答弁にもありましたように消防機関にもご協力をいただいて、また、医療機関とも連携をとってその研修の機会も考えて、養護教諭を中心にして、担任についても機会があれば実際にどのようなものであるかということで万が一に備えていけたらと、そのように考えております。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。

 では続きまして、平成21年の同じ6月議会ですが、市民福祉部長からも、「まず保育士がアナフィラキシーショックについての認識を持って保護者に周知することが大切である」と答弁をいただいております。また現在、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインというのが平成23年3月に通知される予定で、現在、ガイドライン作成検討会が開催されていることを踏まえて、現状の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 アレルギー児の食物除去につきましては、保護者と担任保育士が連携をとりまして献立の一つ一つの食品を確認して対応しておりまして、これまでにアレルギーショックで危険な状態になったケースはありません。

 おっしゃられましたように厚生労働省が今年度、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの作成を検討しておりまして、平成23年3月には通知を出すというふうに聞いておりますので、このガイドラインが示されれば、これに基づきまして対応を検討したいというふうに考えております。

 アレルギー児の生活管理表の作成だとか、エピペンの運用だとか管理だとか、それから保育士の研修といったような課題がございますけれども、保育所が健康で安全に生活できる場となるように検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 よろしくお願いしたいと思います。参考に過去3年間の食物除去のアレルギー児というのが毎年大体40人強お見えになります。また、現在家庭でエピペンを持っている子供もおります。そういったことで、ぜひ今後、保育士の方にも、先ほどの教育委員会のお話もありましたとおり、情報交換の場を早急に設定していただいて、お願いしたいなというふうに思っております。

 本当に食物アレルギーというのはなった人でないとなかなかその苦しさというのはわかりません。私も自慢ではありませんが食物アレルギーの一人でありまして、いつも給食なんかでも除去したりしていただくわけですけれども、なかなか本当に大変なんです。また、大人なら人にも言えるかもしれませんが子供だと言えないこともあって、よく周りが本当にしっかりと見てあげないといけない問題でもあると思いますので、ぜひ取り組みをお願いいたします。

 それでは、大きな2、防災関連対策について、移ってまいりたいと思います。

 (1)民間木造住宅の耐震改修費補助事業の拡大推進策についてでございます。

 平成21年9月議会で、建設部長より「耐震化を促進するには低コストかつ簡易な工法の普及が不可欠となる。補助制度の緩和を今後も要望していく。また、実際に工事をする人の助言、勧誘は大いに効果がある。市職員と診断員のセットで直接勧誘する方法でローラー作戦を実施する」との答弁をいただいております。現在の取り組み状況について、お伺いいたします。



○喚田孝博副議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 蒲郡市では、東海地震などの大規模地震に備え、安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みとしまして、昭和56年以前に建てられた民間の木造住宅の耐震改修費補助事業を平成15年度から愛知県と連携しながら行っております。

 耐震改修費補助事業は、耐震診断を市民の方に行っていただいて進む事業でございます。この無料による木造住宅の耐震診断につきましては、平成14年度より実施しておりますが、当初電話での勧誘などでなかなか実績が出ず、平成21年度からは建築住宅課の職員と建築士会の診断員とのペアによりまして現地での直接訪問の勧誘に手法を変更し、実施いたしております。

 平成21年度は形原1区及び2区において253軒のお宅を訪問し、79軒の申し込みをいただきました。今年度は形原3区、4区におきまして、9月9日から延べ16日間で370軒を訪問いたしまして、20%弱ではございますが71軒の申し込みをいただいております。このローラー作戦以外に出前講座、蒲郡まつり会場や防災訓練会場において耐震診断相談ブースなどの設置で本年度129軒の申し込みを受けて、平成14年度耐震診断の実施から合計が1,720軒となっております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。なかなか進まない中で現状トータルで1,720軒ということでございます。

 平成20年2月に作成されております蒲郡市耐震改修促進計画というのがありますが、この目標耐震化率というのが90%というふうに記載されております。この計画の中では耐震性のない木造住宅というのが約1万7,700棟はうたわれていて、危ない家がそれだけあって、今言われた1,720軒というのは、非常にまだまだ足りない、しかも目標を考えますとぞっとするような数であります。

 それで、明年の平成23年度がこの耐震促進計画のちょうど中間年になりまして、その中間の年に進捗状況の確認とか、その他関連計画の整合性とか、そういったものを全部精査しながら見直しをかけるという時期になります。ぜひ、この見直しをかけながら耐震化を図る時期になっておりますので、さらなる促進策が僕は必要であるというふうに思っております。

 先ほどの形原地区とか当時三河地震があった地域にローラーをかけていったというお話がありましたけれど、現在、蒲郡市のハザードマップの中にも特に私の住んでいる三谷地区が液状化、震度6弱、そういった地域でもあるし、また古い家が密集した地域でもあるんです。全域というのは難しいわけですが、なるべくピンポイントでそういったところも今後ローラーをかけて周知を図りながら啓蒙活動をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に移りますが、予想される3連動型地震による家屋の倒壊による圧死から市民の皆様の命を守る、一人の死者も出さない、この決意のもとに耐震改修の施策の優先度を私はさらに上げる必要があるのではないかと考えております。

 現在のこの耐震改修、補助金の内訳を見ますと市が8分の3で22万5,000円、県が8分の5で37万5,000円、こういう補助金になっているわけでありますが、ぜひ国・県への要望、そして市の負担分の増額の考え、こういったところについて考え方をお伺いしたいと思います。



○喚田孝博副議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 木造住宅耐震補強助成事業、これは平成15年度から愛知県と連携しながら創設した補助事業でございまして、耐震診断結果で安全性に問題のある住宅の補強改修工事費用のうち60万円を補助するものです。

 事業実績といたしましては、平成15年度から昨年度末まで69軒、実績率としましては0.6%です。愛知県全体平均0.9%と、他の自治体とも実績がそれぞれ伸びておりません。

 要因といたしましては、改修工事に多額の費用を要しまして、蒲郡市でも69軒の平均工事費用298万円でございまして、60万円の補助を受けても240万円の自己負担となります。国も大地震で倒壊のおそれのある住宅の耐震改修が伸び悩んでいる現状を受けまして、国独自の定額補助の導入を検討中であると、現在の県と市の補助金60万円に30万円を補助するものと思われます。また、愛知県内で市独自の上乗せを実施している自治体は、条件等がございますが12自治体で実施しております。

 蒲郡市としましても、財政上の問題もございますので関係部局と調整させていただきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。国独自の定額補助という話も私たち公明党の国会議員の方にお願いをして、現状、耐震改修は進まないという部分で、県・市はやっているのだから国もぜひここは力を入れてくださいと、今、そういうお願いをしております。そういった流れを受けての国の動きになっているのかなとは思うのですけれども。

 現実的に先ほど平均300万円弱という中で60万円あればいいのですけれども、要するに現場の声をさまざま聞いてみますと現状はやはり100万円台、100万円ぐらいになると、皆さんのそういうやろうという気持ちが起きてくるというような声も聞くわけです。

 ぜひ、県内の市独自の上乗せをしている自治体が12あるというお話もありました。市としても関係部局との調整と、建設部長の立場ではそういうお話になると思いますけれども、ぜひ財政のほうも含めながら、これは建設部だけの問題ではないわけですので、先ほど言いましたけれど市民の命を守るという大前提があるわけですので、積極的にこれは取り組んでいっていただきたいと思っております。

 続きまして、(2)の被災者支援システムについてでございます。

 平成21年6月議会で、これは総務部長より「非常に重要な対応策であると考えています。県とも連携をとりながらシステムの構築を研究していきたい」と、そういうふうにご答弁をいただいております。現在の進捗状況についてお伺いします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この被災者支援システムでございますけれども、現在はバージョン4の改良版が活用できるようになったとお聞きしております。このシステムを利用する際には、「被災者支援システムサポートセンター」に利用申請を行って、そちらのほうから利用許可書を取得する必要があります。

 本市におきましては、昨年の8月に利用許可書を入手しまして、システム使用に必要なコード等を取得したところでございます。

 全国で今、自治体が1,800余りあるわけでございますが、このうち11月10日時点でこういった申請をしているという自治体は200程度というふうにお聞きしております。こうして手に入れたコードからアクセスをして、システムの構築に必要なコンピュータあるいはネットワークといった環境について検討をしていきますが、本市の現在の環境におきましては対応が可能であるというふうなことがわかってまいりました。

 西宮市の情報センター長の吉田さんという方からのお話でありますが、被災者支援システムというものは災害が発生した段階で利用するものであるというふうなことで、普段は利用しないシステムであると。それから、被災後にシステムを構築する際には、ネットワーク環境の整った情報機器が稼働状態にあるということが求められてくるというふうなことでございますので、被災した状況がどういうふうになったかということも重要なものかなというふうに思っております。

 このシステムを運用した際におきましては、罹災証明でありますとか避難者の支援、住民情報等関係する部署が多いというふうなこともありまして、今後とも関係各課が連携をしてシステムの構築を研究していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 このシステムは本当に無償で提供されているシステムでありまして、罹災証明、被災者支援等々一元化して、きちんと掌握できる本当にいいシステムなのです。西宮市のお話がありましたけれど、実際被災された方たちのそういったノウハウがこの中にぎゅっと詰められて、バージョンアップしたりして、本当に実用的なシステムに今、なってきているのです。ですから、本当にこれは価値あるものだと私も思っております。

 各課連携してというお話がございました。それで、安全安心課の皆さんと話すと、とにかく、現状としてなかなか人手が足りないというお話も伺っております。ですから、安全安心課がこれを全部引き受けてしまうのではなくて、例えば各部連携のプロジェクトを立ち上げて、その各データを持ち寄ってくる。そして、そのシステムの例えば導入という部分については蒲郡は情報ネットワークセンターがあるわけですので、そこで導入部分については情報ネットワークセンターで行うとか、または全然違う外部委託をするとか、市民との協働ということを必ず言いますので、市民との協働の中でこういうものが運用できないかとか、さまざまな選択肢があると思います。

 とにかく、研究している間に3連動が来てしまったらもう元も子もありません。そこで、いざ災害が起きますと災害対策本部長である市長さんより、こうした各部連携がスムーズにできるようにぜひ指示を出していただけないかなと、そういうふうに思うわけでございますが、市長さん、いかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 市長。



◎金原久雄市長 今の総務部長の答弁で大分進んではいるかと思いますが、最後の詰めであります。昨日の救急医療情報キットのように立ち消えにならないように指示を出します。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 よろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)の消防防災GISシステムについて伺ってまいりたいと思います。

 平成22年、ことしの6月議会でこれはお聞きした質問でありますが、総務部長より「全庁的な利用というものも可能になってきた。どのような課題があるか、どのようなケース、具体的に活用できるかを検討していくことが必要である」というご答弁をいただいております。これにつきましても現在の進捗状況についてお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 6月の時点におきましては、8月末の市民総ぐるみ防災訓練の本部運用訓練の図上訓練、あるいは台風などでの実際の災害対策本部を立ち上げたときに使ってみて検討したいというようなことを考えておりましたが、実際のところ災害対策本部で使うまでの準備が整わなかったというようなこともあって、それから進展していないというのが現状でございます。

 また最新バージョンのシステムにつきましては、古いバージョンで入力した避難所でありますとか、危険箇所などといった、こういったデータについては移行できるというふうなこともお聞きしておりますので、一度、本部事務局と一部の本部事務局員といいますか、ほんの小さな単位でもって小規模な運用テストを含めて引き続き検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。余り遠慮されずに、小規模でなくて大規模でも結構ですので、物はあるわけですから、引き続き取り組み・検討をお願いしたいと思います。

 先ほど言いました避難者支援システム、また、この消防防災GISシステムも何遍も言うようでくどいようで申しわけないですけれど、本当に無償のシステムなのです。中身は非常にいいものがあるんです。これは市単独でつくれなんていったら実際にえらい費用がかかるんですね。ですから、ぜひこのようないいものを活用しない手はないというふうに思いますので、これも含めて市長さん、ぜひ同じような関連するシステムですので指示をお願いしたいと思います。

 続きまして、(4)の庁内非常用飲料水の配備状況について伺ってまいりたいと思います。

 平成22年、この6月議会で副市長より「職員一人一人が職場での自分の水を備蓄するということは防災に対する啓発の意味合いからも大変いい提案だ」と。また、「個人負担での備蓄、また自己責任での管理となります。有効な防災対策の一つとして今後職員に呼びかけていきたい」と、そういうご答弁をいただいております。現在の取り組みの状況についてお伺いします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 9月9日付のフォーラムでもちまして、「非常用飲料水の確保について」という内容で、職場で非常用飲料水として2リットルのペットボトルを1本机の下に置く、あるいは職場のどこかにまとめて置く、こういったような対応をしてほしいというふうな案内をしたところでございます。

 また、9月13日の部長会におきまして、副市長から2リットルのペットボトル1本の値段は100円程度で買えるというようなこともあるので、各課の親睦会等で対応可能ではないかというような案内もございました。

 その後、実施状況の調査というものは行ってはおりませんけれども、各課の親睦会等でまとめて購入したり、個人で買ったり、いろいろ備蓄をしている部署が多いのではないかと、このようには考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 実施状況の調査をしていないということでありますので、そうではないかと思いまして私も事前に調査をしました。各課を回っていきますと、確かに今おっしゃったとおり各課で一括購入して、あるところに箱でどんと置いてあるところから、個々で机の下にきちんと置いてある人やら、また、まだ購入していない人やら、全く関心のない人やら、さまざまな方がございました。そういうような結果を見まして、本当に平常時における防災意識の高揚といいますか、防災意識というのを持っているというのは本当に難しいものだなということを改めて痛感いたしました。

 言っている本人が置いてあるのかとよく言われますけれど、私もちゃんと置いてあります。そういった結果、今の私の質問に対して担当部長として総務部長は、どういうふうに思われ、また今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 大変よいご提案だとは思います。けれども、これを職員に強制するというところまではいかないものかなというふうなことを考えております。こういったことについては、個人あるいは各課の判断に任せたいと、このようには考えておりますが、議員さんおっしゃるとおり、知らないという職員がいたということについてはちょっと問題があるかと思いますので、いま一度、案内をし直すというようなことはしていきたいと、このように考えます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。強制ではないというお話ですけれど、やはり職員の皆さんの命を守るのは上司の皆さんでもあると思いますし、そういった意味では強制ではないというものの、自分の命は自分で守るんだということを皆さんしょっちゅうおっしゃるわけですから、やはりきちんとその思いを伝えていっていただきたいなというふうに思うわけであります。

 特にこの防災とか減災という言葉がありますが、本当に小事が大事なんですね。小事をおろそかにしては絶対だめだというふうに私は思っております。結局、たかがペットボトル1本の話かと思う方もいるかもしれませんが、先ほど言いました自分の命を守るために必要な水なんだと、そうしたことが確保できない、例えばそういう危機管理の意識のない人に本当に市民の命が守れるのかということになっていくというふうに私は思うわけです。くどくは言いませんが、その辺のことを踏まえて、よく考えて取り組んでいっていただきたいと強く要望いたしたいと思います。

 続きまして、大きな3、オストメイト対応トイレの庁内整備について質問をしてまいります。

 これは本庁の1階に設置してあります身障者用トイレの中にオストメイト対応トイレを設置してほしいと、設置したらいいではないかと、そういう提案でございます。

 なぜかというと、オストメイトの方が排せつ処理のために装着しているストーマという袋があるのですが、その装具から排せつ物やにおいが漏れたりするといった問題が外出時に発生したときに緊急処理、すぐ対応できる設備をトイレの中に設置して、そうしたオストメイトの方々が安心して外出できる環境を整備することが必要ではないかと、そういう今回の提案でございます。

 そこで、(1)の膀胱・直腸機能障害者の推移について伺ってまいりたいと思います。

 本市の対象となる手帳所持者の推移と、オストメイトの人数について伺います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 がんや事故などによりまして消化管や尿管が損なわれたために、腹部にある排せつの開口部にストーマ、人工肛門だとか人工膀胱のことを言いますけれども、そういうストーマを増設した方のことをオストメイトというふうに呼んでおりますけれども、これらの方の多くの方が身体障害者手帳の4級の障害区分に認定がされまして、消化管と尿管の双方に障害のある場合には3級というふうになります。

 当市の膀胱・直腸機能障害の身体障害者手帳所持者の人数は3・4級合わせて4月1日現在107名でございまして、当市の身体障害者手帳全体の3.6%を占めておりまして、人数としては少しずつ増加傾向にございます。それから、高齢者の直腸がん患者がやはり多くを占めているというのが現状でございます。

 こうした状況につきましては、高齢化社会や食生活の変化に伴いまして直腸がんや膀胱がん患者の増加が起因しているというふうに考えておりまして、今後もこの傾向は続くものだというふうに思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今後も少しずつ増加傾向にあるというお話でございました。

 私も身内がこのストーマをつけておりました。本当に半年ばかりでございましたけれども、大変だったんです。それで、これは本当にそういった方々が外出したときに、せめて公共の市役所というところにそういったものがないというのはちょっとどうかなということで今回お話をしているわけでございます。また、1階の福祉課の前の状差しのところにも「日本オストミー協会に入りませんか」というご案内のチラシも最近入っております。ちょっと前まではそういうのがなかったのですが、最近本当にそういう部分も公にして活動されている方々もたくさん蒲郡にもお見えになります。

 そこで次に、オストメイトの方たちへの支援の必要性についてお伺いしてまいりたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 身体障害者手帳が交付されますと、使用するストーマ装具は日常生活用具の給付対象になりまして、ほぼ全員の方がこの給付を受けております。この制度は障害者自立支援法の規定に基づく地域生活支援事業というのに位置づけられておりまして、原則、購入費用の1割を自己負担していただきますけれども、例えば市民税非課税世帯であれば自己負担なしで給付のほうが受けられるということでございます。

 オストメイトの方の多くはストーマや腹部に装着しているストーマ装具を他人に見られたくないという心情もおありになりまして、オストメイトであること自体を他人に知られたくないという方も多くございます。このようなことで、当事者からは庁内のトイレに器具を設置してほしいというような、いわゆる直接的な要望というのはございませんけれども、こういうオストメイトの方が例えば障害に関するご相談だとか、いろいろな手続に来られた際に困るということが考えられないわけではございませんので、それから、高齢者の方が多いというふうに申し上げましたけれども、若い方ももちろん見えます。若い方は仕事だとか遊びなどで行動範囲のほうが非常に広いものですから、公共のストーマ対応のトイレを探すことも多いというふうに聞いておりますけれども、例えば市内の公共施設で完全対応トイレがあるのは県の施設でございます豊川保健所、水産試験場、海陽ヨットハーバーの3カ所のみでございますので、安心して外出ができる環境整備の必要性は感じるところでございます。

 なお、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法では、オストメイト対応トイレの設置は努力義務というふうになっております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 続きまして、(2)の整備支援策について伺います。

 今言っていただいた部分の整備を行うに当たっての補助金等の行政支援について伺ってまいります。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 オストメイト対応トイレ設備の整備に当たりましては、オストメイトの社会参加を一層促進することを目的に、既存の公共施設等に設置されている身体障害者用トイレにトイレ設備の整備を対応するために1カ所当たり100万円を上限に補助制度があるというふうに聞いております。

 この補助制度は愛知県による障害者自立支援対策等臨時基金、市町村事業費補助金の中でオストメイト対応トイレ設備緊急基盤整備事業として位置づけられておりまして、平成23年度までの事業でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 わかりました。こういった補助制度があるということがよくわかりました。

 続きまして、(3)の庁内の具体的な整備計画について伺ってまいりたいと思います。

 具体的にオストメイト対応型トイレの中ですけれど、排せつ物の処理とか、ストーマ装具の交換・装着、またストーマ周辺皮膚の清拭・洗浄、衣服とか使用済み装具の洗濯とか廃棄など、そういったことができる設備を今から整備しようというふうに思うわけですが、具体的に庁内のどこの位置にどのくらいの工事費がかかるのか伺ってまいります。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この市役所の本庁舎でございますが、本館の1階中央に身障者トイレが設置してございます。残念ながらこれにはオストメイト対応のトイレとはなっておりません。しかしながら、蒲郡市内に100人を超えるといった現状があるというふうなことでありますので、それにさらにまたこれからもふえるというような見込みでありますので、こういった点を考慮しますと、今、市が管理している公共施設の中でも特に市役所でいろいろな手続をされるということで、市役所の中にこういったオストメイト対応型のトイレというものは必要になってくるだろうというふうには考えております。

 まず、本庁内の整備について検討してみました。その結果でありますが、今の建物の中で新規にこういった多目的トイレというものを設置するスペースというものはなかなか生み出すことはできないというようなことでありますので、利用される皆さん方のことを考えますと、今の1階の身障者トイレを改修していくということが最適であろうというふうに考えております。

 これに伴う改修の費用ですけれども、工事の仕方によるのですけれども、なかなか今のトイレの撤去でありますとか内部の造作工事でありますとか給排水等も含めて、あるいは今、身障者トイレとして使用しておりますので、これの工事期間中の仮設トイレ等の設置も考えますと、総工事費ということでいきますとおおむね400万円程度になろうかなというふうに見ております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。400万円程度というお話がありましたが、支援の必要性はあるという認識のもとで、設置に向け極力、使えるものは使ってコストを抑えながら、また先ほどの補助金を活用しながら、オストメイトの方の利用しやすい施設改修を本当にお願いしたいというふうに思うのですが、1階の身障者トイレを改修するのが最適だというお話もいただきました。最適だからどうするんだという最後のお話を部長にお伺いします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 このオストメイト対応型トイレにつきましては、近々のうちに改修の方向でもって検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 大変ありがとうございます。オストメイトの方々のさまざまなご苦労といいますか、されております。大変そうした方々には喜んでいただけるというふうに思います。本当にありがとうございます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○喚田孝博副議長 この際、11時15分まで休憩いたします。

                          午前11時04分 休憩

                          午前11時15分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 早速ですけれども始めさせていただきます。

 大きな1番目、蒲郡市第四次総合計画についてを質問させていただきます。

 同じ質問を新実議員さんも通告しておりますので、新実議員さんとは私、仲がいいものですから、「ちょっと見せてよ」と言って、通告の内容まで聞きませんが、通告の項目だけ見せてもらいましたので、なるべく重複しないように2人で仲よくやりましょうねという話ができましたので、そうなると思いますのでよろしくお願いいたします。

 先日、NHKテレビの特番で「借金の膨張の真相、官僚極秘証言」という番組を見ておりました。日本という国は、国と地方を合わせると現在862兆円の国債というか、借金というか残高があるそうでございます。これでいきますと毎秒150万円ずつ膨れ上がっていくということでありまして、毎秒150万円ということはどうなるのかなとちょっといろいろ考えてみました。10秒で1,500万円だと1分40秒で1億5,000万円。1兆5,000億円となるとどうなるかなと思って、私も頭がこんがらがっていますから、計算をしてもらいましたら、11日と13時間46分40秒で1兆5,000億円がふえていくとなる。そうすると1年でどうなるかなと、余分なことですけれどもさせていただきましたら、1年で何と47兆3,040億円ということになります。国家予算の半分ぐらいは借金の利子というか、そういうもので膨れ上がってしまっている。日本は3年足らずで予算とか関係なくても1,000兆円の借金大国になってしまう。国民一人当たり600万円以上の借金を背負って、おぎゃあと生まれたらすぐに600万円ついているというような国になってしまったということであります。

 では、蒲郡はどうかなということで久しぶりに調べさせていただきましたら、これが何と蒲郡は一生懸命頑張っていたんですね。金原市長さん初め当局の方々の頑張りによりまして、平成11年に586億6,849万5,000円あったものでいきますと、当時一人当たり70万779円の市債が残っていたと、一人当たりの借金ということになります。これが10年たって平成21年、去年ですが何と504億3,808万5,000円、一人当たり62万547円。10年で何と8万円分の市債が減っておりました。

 これはいろいろな事情があるのですけれども、何と22年度は見込みでございますけれども488億9,321万4,000円ということで、市債残高が500億円の、これは大台と言っていいのかどうかわかりませんが割り込むということで、非常に蒲郡にとってはいい話かなと。先ほどの話でいきますと、さっきも言いましたとおり一人当たり62万547円ということで、借金が100億円減って、一人当たりが8万円、10万円近くが減ってきたということであります。これは本当に先ほども申し上げたとおり、金原市長の就任とリンクするというか重なっているものですから、金原さん頑張っておられたかなということをまず申し上げながら、いよいよ第四次総合計画が3月に発表されるということでありました。事前に聞かせていただきますのでよろしくお願いしますということで、3月定例会で本計画の基本構想を示されるということであります。

 まず、21年3月定例会で実は私が代表質問の中で第四次総合計画を取り上げて質問をしております。そのときに、小林企画部長さんがこういう答弁をしていただきました。「第四次総合計画では、社会経済環境が大きく変化し、地域住民の本市に対する行政需要の増大・複雑・多様化する中で地域の特性に応じた理想社会の実現のため、市民・企業・行政がそれぞれの役割を分担しながら質の高いまちづくりをしていくことが求められている」ということで、新しくというか、これをやっていきたいということで「市民協働事業の推進などソフト面の充実にも検討していく必要があると考えております。道州制等の導入が検討され、地方分権のあり方が求められる現在、広域的な視点でネットワークの強化や行政サービスの連携が期待されておりまして、広域行政を重点に置いて考える必要もある」ということであります。「蒲郡市の将来のあり方を総合的に把握するとともに施策を計画的・効率的に実行していくことで、次世代の子供たちの笑顔輝く、市民の皆さんに住んでよかったと実感していただける、そんなまちづくりを目指して計画づくりをしてまいりたいと考えております」ということで、そのときに答えられました。

 先ほどの伊藤議員の質問ではありませんが、検証の意味ということで今回、そういうふうに言っておられたものがどういうふうに変化するか、変化しなかったかということを順次聞かせていただきます。

 まず、総合計画における市民ニーズの把握ということで、第四次総合計画の策定に当たり市民意識調査を実施したが、市民の皆様方が本市に対しどのような点を評価され、課題と思われているか状況を聞かせていただきます。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、市民意識調査ということですので、どんな調査をしたか、その辺からお答えさせていただきます。

 市民意識調査は平成21年11月に実施いたしました。本調査は市内の18歳以上の方3,000名を無作為に抽出させていただきまして、郵送での配布・回収を行ったものであります。回収結果でありますが、1,406名の方からお答えをいただきました。そのうち白紙などの無効票を除いた有効回収数1,392票で、有効回収率は46.4%となっております。この種のアンケート調査では回収率はまあまあの数字かなと思っております。なお、回収の内訳としては、結果的に男女や年代別などの構成比は蒲郡市の人口構成比率に近い状況でありました。

 住民の方がどういうふうな意識でお答えしたかというところですが、市民意識調査からは約8割に近い方から「住みやすい」と評価をいただきまして、約9割の方から「今後も住み続けたい」と評価をいただいたところであります。特に住みやすさに関しましては、「海や山などの自然が残り環境がよい」と評価をしていただいているところであります。

 また、「住みにくい」と評価された方からも、この「海や山などの自然が残り環境がよい」に関しましては大きな評価をいただいているというところであります。

 蒲郡市のよい印象につきましては、先ほどの自然環境のほかに「災害などの心配が少ない」、これは22.1%、それから、「交通が便利」21.5%、「住宅地の環境がよい」19.4%というご意見が多くを占めております。

 しかし、一方では悪い印象としては、「まちに働く場がない」34.3%、「医療・福祉の施設が不十分」31.5%が多くなっているところであります。また、よい印象の「交通の便がよい」との評価を受けながらも、「鉄道やバスなどの交通の便が悪い」が26.8%、「道路整備がおくれている」が26.7%といった意見が次いで多くなっております。住民意識調査からはそのようなお声をいただいております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 有効回答が1,392票で46.4%ということでありまして、この種のアンケートとしてはいい回収率ではなかったかということを言われまして、人口構成比率に近い状況であったということも述べられました。その中の約9割の方々が「住みやすい」ということを言われて、「海や山などの自然が残り環境がよい」という評価も蒲郡市はいただいたということで回答されました。

 いいところとしては「災害などの心配が少ない。」これなどは私どもの年代だと13号台風だとか、伊勢湾台風だとか、そういう意識もありますし、もう少し年代の高い方は三河大地震ということで蒲郡市は決して災害が少なくないという印象を私は持っているのですけれども、やはり最近の若い方なんかはそういう意識があるということは最近余りそういうものがなくてよかったなということであります。

 そういういいところもあるが、しかし悪い印象としては、「働く場所がない」「医療・福祉施設が不十分」ということで、そういうことも含めて回答があったということで、本当にそのまま答えられているということで、この辺の答えなんかは私どもの感想と余り違わないかなというふうに思います。

 それでは次に、例えば現状の行政の施策に対する満足度など、評価の内容を具体的にどういうふうに答えられていたかをお聞かせください。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 現状の行政の施策に対する満足度の評価というところでありますが、「ごみの減量化、リサイクル活動」、「自然環境保護」などの環境にかかわる項目、それから、「市街地整備」、「公園、緑地整備」などの居住関係にかかわる項目、それから、「消防救急体制」、「交通安全、防犯対策」などの安全・安心分野にかかわる項目の満足度が高い評価をいただいております。

 しかし半面、「地域医療体制」を初め、「公共交通の利便性」、「幹線道路整備」などの交通環境や「工業振興、企業誘致」、「商業、サービス業の振興」といった産業の項目が満足度の低い評価でありました。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 先ほど聞いたことと余り変わっていないけれども、やはりいいというところより私どもはやはり市民の方々が、どういうふうに考えておられるのかなというところに目が行かなくてはいけない、耳を立てていかなければいけないということからいきますと、地域医療の体制ということ、公共交通の利便性、幹線道路整備ということで、かなり耳の痛いところは多く出ているということでありますけれども、それでは市民が望む施策をどういうふうにこれから具体的にというか、第四次総合計画で考えていかれるかということを聞かせてください。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市民が望む施策というところでありますが、アンケートで行政施策の重要度につきましてもお聞きをしております。ここでは、「地域医療体制」が最も多くなっておりまして、ほかにも「ごみの減量化、リサイクル活動」、「公害対策」、「自然環境保護」などの環境分野とともに「消防・救急体制」、「交通安全、防犯対策」といった安全・安心な生活にかかわる項目の重要度も高くなっております。この重要度と先ほどの満足度を分析した結果を踏まえまして、満足度と重要度をクロス分析した優先度を指標設定させていただいております。この優先度から得られた分析結果から、「地域医療体制」、それから「高齢者福祉施策」など医療や福祉にかかわる項目、「省エネ対策、自然エネルギー活用」、「公害対策」など環境にかかわる項目、それから、「公共交通の利便性」、「幹線道路整備」などの交通環境にかかわる項目等が優先度が高いものとなり、この分析結果を踏まえまして総合計画審議会においてご審議いただいたところであります。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 新しく優先度という形の中で、今、答弁がされまして、優先度の高さということでまた同じように地域医療の体制だとか高齢者福祉対策などということから、省エネだとか公共交通の利便性だとか幹線道路整備ということを言われておりました。少しこのことについては議論をしたいと思いますけれども、これは後でさせていただきます。

 それでは、(2)の総合計画における特色。今回の目玉というかそういうもので、市民の皆さんからの意見を十分に尊重し、今後の本市のあり方を示すことが重要であると考えられる。特に次期計画についてどのように考えておられるかをここで聞かせていただきます。よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 審議会におきましては、先ほどお答えいたしました市民意識調査を十分に踏まえた中で次期計画の内容についてご審議いただいたところであります。

 まず、現在の審議会の状況でありますが、市長への答申に向け最終調整をしていただいている段階であります。市長へ答申をいただいた後、パブリックコメントという手法で市民のお考えをお聞きしていく考えであります。

 議会には、先ほど鎌田議員からありましたように、3月の定例会で本計画の基本構想をお示しし、ご承認をいただきたいというふうに考えております。

 このように現在、計画の策定途中でありまして、それを前提にお答えさせていただきます。

 審議会におきましては、市民意識調査で多くの方からいただきました住みやすい印象であります「海や山などの自然が残り環境がよい」を最大限尊重いたしまして、加えまして満足度や重要度を踏まえながら、「将来都市像を三河湾に輝く人と自然が共生するまち 蒲郡」と定めることになっております。この将来都市像を基本目標として次の六つを掲げております。

 一つ目として、「笑顔で安心して暮らせるまちづくり」、二つ目として、「にぎわいと元気あふれるまちづくり」、三つ目として、「安全で快適な魅力あるまちづくり」、四つ目として、「美しい自然と未来につなぐまちづくり」、五つ目として「心豊かに夢をはぐくむまちづくり」、六つ目として「市民とともに歩むまちづくり」であります。

 そして、計画の最終年度の平成32年の人口フレームを8万人に設定しております。これらを前提に計画づくりがされております。

 次期計画の特色というところでありますが、総合計画は多分野にわたるニーズに対応する計画である一方で、市民意識調査から推測される満足度、重要度及び優先度を十分考慮したものが求められると認識をさせていただいております。こうしたことを踏まえまして、審議会では計画のメリハリ、まちづくりの特色、蒲郡らしさも議論されまして、この中で重点プログラムというものを設定することになっております。その内容につきましては現在、審議会の中で最終調整中でありますので、現段階では控えさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 いろいろ答弁がされまして、とりあえず審議会の最中ということでありますので、それは了として聞いておきます。

 それでは、(3)ということで総合計画の広域連携ということを聞かせていただきます。

 きょうの東日新聞だったかにも出ていたのですけれど、非行の広域化ということでありまして、この芽を摘むには東三河全体体制で対応したいということが載っておりまして、東三河少年補導委員会が豊橋で開催されたという記事が載っておりました。

 こういったことも含めて広域化ということはもうやっていく必要が大いに出てきているということでありまして、そのことでさきの答弁にあったように効率的な行政運営をしていくに当たり、広域連携をしていくのが必要不可欠という地域医療の安定化や公共施設のあり方、また、この地域ならではの既存産業の発展など盛り込んでいく必要があると思うが、そのあたりをこの総合計画ではどのように考えていたかをお聞かせください。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 総合計画の審議の中で広域化をどう考えていたかというお尋ねでございます。

 平成の市町村合併が周辺地域にて進められる中で、蒲郡市は自立的な行政運営を目指し、新たな政策形成や行政改革に努めてきたところであります。

 その中で鎌田議員のご指摘であります広域連携の重要性はごもっともなことだと思っております。審議会におきましても、広域連携は重要と位置づけをされて議論されてきました。その中で効率的で質の高い行政サービスを提供するため、広域行政の一層の推進や周辺市町との協調関係を充実させていくことが議論されまして、重点プログラムに位置づけられる方向で調整をさせていただいております。

 重点プログラムにはいろいろなことを盛り込んでいきたいなというふうに思っております。例えば、設楽ダムの問題とか下水の問題とか斎場の問題とか、あるいは観光振興や広域幹線道路の問題とか港湾の問題とか、企業間のつながりを創出する産業クラスターの形成など、そんなものも考えていきたいなというところであります。

 また、行政改革の一つに公共施設の老朽化ということがあります。この課題を解決するため周辺市町との積極的な役割分担などによって効率化が期待できるものは検討していくと目標として掲げられております。

 広域連携・広域行政につきましては、国で議論されている道州制の行方も見据えながら、基礎自治体として安定した公共サービスを提供していけるよう積極的に推進していく必要があり、重要なものと考えております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今の重点プログラムということで広域的なところで設楽ダムなど安定した水源の確保、下水処理施設から斎場建設等々、それから港湾、広域ということで、かなりこの辺で先ほどの市民アンケートの優先度というものが出てきたかなということであります。

 実は私、他市町の議員さんとお話をする機会が多くありますので、そんな中で出てきたものでありますけれども、少し地域医療の充実みたいなものをどういうふうにしたらということで、蒲郡の市民病院も慢性的な医師不足で、いつも院長さんにご心配をおかけしているということであります。そういったことを解消するのに何かいい方法はないかねという話を実はしていたところであります。

 東三河というのは人口が77万人います。これは少し古い統計でありますけれども、工業出荷高は5兆3,000億円。西三河を含めますと実はこの5兆3,000億円というのも京都府より多い工業出荷高ということであります。西三河を含めてオール三河ということになりますと、実は人口が234万人を超えて、工業出荷高に至りましては、先ほど古い資料と申し上げましたけれど27兆9,000億円ということで、愛知県ということを抜いてオール三河で全国トップということになってしまいます。

 実は、医学部を擁する、お医者さんを養成する機関というのが全国に80あるそうでございます。その中で愛知県は四つあるということであります。80で四つならかなり分がいいではないかということでありますけれども、そんなに多くないです。この医学部の数を人口10万人当たりで割ってみますと、全国平均でいきますと32番目。10万人に一人当たりの医師数でいきますと36番目ということで、愛知県は決してお医者の数が多いところではないという統計が出ております。これはときどき日恵野議員も言っていることと同じことでありますけれども。

 そういったことを解消するのにやはりオール三河、三河地方に医学生を養成する機関をつくらなければいけないではないかということを私ども議員の仲間で今、提言しようではないかという話が出ております。こういったことをやはりきちんと話ができるような場所を、まずは広域連携ということをいうなら考えていかなければいけない、大事なことであると思いますけれども、そのあたりを今ここで聞いて、「はい、そうします」という答えはないとわかっておりますけれど、やはり、これからそういったことも考えていく。では、その上でどうしたことを考えていくかということで、合併という話も含めてやはりこれから議論していく必要があると思います。

 国のほうでは先ほど申し上げたとおり1,000兆円にならんとする借金ができているということはもう目に見えてあります。実は本当はもうそのぐらいあるのではないかというふうに予想する方もおられますけれども、そういった国の動きとは別に我々は我々でやっていかなければいけない部分があるということでありますので、私はこれからそういった形の中で考えていく必要が大いにあると思いますが、そのあたりはどう考えられますか。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 三河に医学部というんですか、医学系大学をという、その話ができる場をというご質問ですが、東三河広域協議会というものがありまして、その中で共通の課題あるいは共通で勉強していかなければいけないというものについて研究会を設けておりまして、協議会の中に今、七つの研究会を設けております。その中に東三河の将来像研究会というのがありまして、この中で東三河の広域医療を支えるということで、先ほど鎌田議員がおっしゃられました三河というんですか、東三河の中にそういうものが必要だねという意見が出始めているところであります。医学系大学があれば医師の確保も違ってくるかなというような予測もしているわけですが、先ほど鎌田議員もおっしゃったように愛知県自体が医学系大学が少ないといわれている中で、東三河あるいは三河部に医学系大学の誘致といってもなかなかハードルが高いかなというふうには思っておりますが、話ができる場というのは重要だと思っております。広域協議会などを通じましていろいろ話をさせていただきたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 そういうことだと思うのです。やはりハードルが高い。もちろんハードルが高いということはわかっているのですけれども、高いハードルを越えてこそ行政ということがありますし、それをなし遂げていくのがやはり我々の一つの仕事だというふうに思いますので、多分、公立の医学校ということになりますと政令都市以上でないと、というようなこともちょっと聞いたことがあるのですが、そこは考えてもいろいろな形のものでお金が多分要ると思いますので予算のこともあると思いますけれども、やはり足りないとか少ないとかという話だけではなくて、根本的に何を考えていくかということを議論していく場をつくっていかないといけないと思うのです。

 先ほど言ったように、東三河だけでも77万人、それでも一つの県よりも多い人口のところでありますけれども、それが230万人ということになりますともうはるかに大きな県を凌駕するというところもあるものですから、そのようなところになくてはいけないではないか、あって何でいけないのかという話をしていく必要が私はあると思うんです。だから、そういうことに対して国がどういうふうに考える、県がどういうふうに考えるということを考えていくのがやはり広域連携ということになると思いますので、ぜひそういうことを重点的にこれから言っていただきたいなと思います。これは質問というよりは提言になりますけれども、大いに議論をしていっていただいて、私は東三河市なんていうケチくさいことではなくて、三河全体を一つの市にするというぐらいの大きな構想でいくと、いろいろな環境面から考えると、これはいつも言っているのですけれども、世界一いいまちになっていくと思いますので、そのことはこの第四次総合計画とはまた関係ない話になりますけれども、考えてほしいなということを言っておきます。

 次の質問でありますけれども、まず、そういった中で例えばこういったことをいろいろ発表して、こういうふうにやりましたということを予算を使ってやるのですけれども、今回は審議委員の方々に大いに議論していただいて、私、あるときに審議会が終わるのを待っていて、実は私の会派の方の話があったものですから、審議委員さんを待っていたことがあったのですけれども、普通、審議会というのはある程度時間の予測がつくものですからそういう気持ちでいたのが、なかなか終わらない。結局、相当な時間がたってから帰って来られまして、物すごい審議会だったよということをその委員さんも言われましたけれども、それは大いにありがたいことであって、我がまち蒲郡を本当に真剣に考えている審議会だなというふうに思いますけれども。

 私はやはり、せっかく立てたものをきちんと実効性のあるものかどうかということを考えて行く必要があると思う。これが一番こういうものに対しての大事なことではないかなということで、行政一般に聞くことであるが、計画をつくって、その効果の検証などが図られていないことがあると。今、行政評価が求められており、事業仕分けということで、これのことは云々としても、というようなことも国が行っている。世にいうPDCAサイクル、私もこの質問をしてこの言葉を少し覚えさせていただいたのですけれども、こんなことを言っていると時間が来るのでこれは後にしますけれど、途中で評価することも必要ではないかと思う。蒲郡市の今後の発展のためにも次期計画では確実な進捗に向け、どのように実効性を保っていくかということを聞いておきます。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 どのように実効性を保っていくかというご質問ですが、現計画である第三次総合計画では計画に盛り込んだ事業について、事務事業評価を積極的に行うことで評価を行っております。加えて、行政改革推進委員会等による諮問も踏まえ、事業の改善に努めてきたところであります。これらに配慮した中で3カ年の財政状況等を踏まえた実施計画を策定し、事業を推進してきたところであります。

 今審議会におきましても、将来都市像の実現に向け、中・長期的な財政見通しのもと、効率的・効果的な実施計画の策定が求められているところであります。あわせて審議会では、今後の社会や経済環境などの変化にも速やかに、かつ柔軟に対応することも求めておられます。また、事業の適正な評価、あるいは事業の進捗の確認をすることに関しまして、現計画で対応した実施計画の策定、事務事業評価の実施に加え、政策評価などについても必要だというふうにされておりまして、このようなことも今後、検討課題として考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 私はもう少し多目にいつも「8万2,000人蒲郡市民」という言い方をしているのですけれど、蒲郡市民の今後の一つの指針になることでありますので、本当にきちんと注視して「見守っていく」って、どこかの党の財務大臣がよく言って、「見守ってばかりで何もやらない」ということがありますけれども、そうではなく、見守りながら物を言っていくということで考えていきたいと思いますので、3月に出てくるのを楽しみにこの質問を終わっておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、これも私の大事な一つでございます。おかげさまで私の母校であります三谷水産が創立70周年を迎えて、この間式典が何とか無事に終わったのですけれども、それの基本的な部分であります、これからの蒲郡市の漁業・水産業担い手育成についての質問をさせていただきます。

 第一次産業担い手については、漁業だけでなく農業、林業と大変深刻な問題であります。ご案内のとおり、次の第一次産業担い手をどういうふうに考えていくというのは国民的な課題になりつつあるということでありますけれども、平成20年度に愛知の水産業担い手育成プロジェクトで蒲郡市が地域で選ばれ、三谷水産高校が学校として指定されました。そのときに地元紙であります蒲郡新聞がこの担い手育成事業プロジェクトが始まったことに対してまことに的確に記事で書いていただきまして、担い手育成の大事さということを言っておられますので、まず、その新聞記事の抜粋を披歴させていただきます。

 「漁業の将来が心配だ。三谷水産高校では愛知の水産業担い手育成事業フィッシャーマン21が始まった。文科省と水産省が連携、全国で5県をモデル地域に選んだ。効果を見てほかの地区にも広げる予定だ。漁師や漁協、企業が協力して制度の育成に取り組む画期的な事業だ。漁師の後継者という意味もあるが、もっと広く水産業の担い手を目指している。生産だけでなく流通の知識のある人材も必要だ。フィッシャーマン21のある推進員の言葉が耳に残った。確かにそうだ。漁師の技術を習得すればよいという時代ではない。もっと多面的な知識技能が必要だろう。一次産業、農業、漁業、林業の若者離れは著しい。きつくて収入が少ない。将来性が見えないからだ。しかし、仕事は現在の日本にとって重要なものばかりだ。前にも書いたが、収入が低い、労働は介護労働も同じような現状にある。担い手育成事業の取り組みに期待をしたい」ということで、社説で結んでおります。

 では、愛知県の漁業はどの程度のものかということで、少しそのあたりを披歴させていただきます。

 平成15年と20年を比較して述べさせていただきますが、まず、生産量というか漁獲高でありますけれども、平成15年の生産量でいきますと8万9,271トン、それが平成20年度には11万2,269トンということで、漁獲量が約2万3,000トンもアップしております。必然的に生産高というか売れた額、15年の生産高が209億4,100万円に対して、20年度は259億6,900万円。約50億円売上高がアップしているということであります。全国的な順位でいきますと、生産量が21位から14位。生産高、これは先ほど言った売り上げです。23位から19位ということで、かなりのアップをしております。

 個別に見ますと、皆さんおなじみのクルマエビなどは愛知県が全国で第3位。ガザミ、カニですね、これがちょっとダウンしてしまっていけないですけれども3位から5位になってしまったということでありますけれども、アサリはもう愛知県の独壇場といっていいぐらい、全国1位で、熊本の3倍ぐらいの売上量、売り上げております。ノリの養殖も6位から5位、ウナギの養殖は依然として2位。アユの養殖なんかが愛知県は2位になっていたり、金魚の養殖が2位になっているということでありまして、実は愛知県の漁業はかなり頑張っているのです。

 私も実はメンバーなのですけれども、育成のプロジェクトの審議会のときに愛知県はこういった大都市を控えているから、やはり都市型漁業、今まで都市型農業というのは聞いたことがあるのですけれど、都市型漁業で十分やっていけるということを自信を持って言われたある漁業組合の組合長さんがおられまして、愛知県の漁業というとそういうふうに特化していければまだまだ生き残れるかなということであります。

 蒲郡でありますけれども、蒲郡も実は少し漁業者の数は減っているのですが、なかなか実は頑張っているんです。漁業種類別でいきますと、沖合い底引き網が1,626トン売り上げをとっているということで、これは蒲郡だけが独壇場でやっているということでありますので、1位というよりも2位がないというところがあります。小型底引き網が1,545トンで3位、船引き網が3位ということでありまして、まあまあ頑張っているかなということでありまして、漁獲高でございますけれども、1位が南知多町で3万7,983トン、これには大分落ちるのですけれども、それでも第5位で4,696トンということであります。魚種別でいきますと、コノシロが4位、カタクチイワシが3位、ニギスなんかが有名なところでありますけれどもこれは1位ということで、アサリは頑張っているのですけれども、実は愛知県が先ほど言いましたように日本一ということでありますので、頑張っている蒲郡でも7位ということであります。このごろ話題になっているメヒカリというのは実は統計に出ていなかったものですから、どのくらいとれているかなということであります。残念ですけれども、それは出ていなかったものですから、また調べておきます。

 ということで、こういう披歴をしながら質問に入りますけれども、蒲郡市の漁業・水産業担い手育成について、(1)のこれまでの蒲郡市における漁業・水産業振興についてということで、まず1番を聞いておきます。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 愛知の農林水産統計によりますと、平成10年における漁業経営体の数は全国で15万586、愛知県で3,445、蒲郡においては113という数字になっております。これが平成20年では、全国で11万5,196、愛知県で2,530、蒲郡では81という数字になっておりまして、大きく減少をしております。

 現在、特に漁業・水産業従事者の減少や高齢化、若手の就業状況は深刻な状況でございまして、我が国の漁業・水産業の安定供給を担うため、効率的かつ安定的な経営体を育成・確保することが不可欠となっております。

 このような状況の中で、蒲郡市では漁業及び水産業の振興に対する施策としまして、蒲郡市漁業振興協議会の取り組む漁業知識・技術の向上、交流及び経営の近代化などの事業への補助、蒲郡市無線漁業協同組合が行う漁船の航程把握、航路安全指導、気象・操業資料の伝達事業、また新規に漁業に就業する後継者への就業祝金の支給、抱卵ガザミ放流事業、漁民の森づくり事業の委託をしてまいりました。さらに近年の漁船の燃油高騰対策としまして燃油を削減するため燃料改質機を導入する漁業者へ補助もしてまいったところでございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、歴々と披歴をしていただきました。漁業者の数がかなり10年で減ってしまったなということで、これはまことに残念でありますけれども、こういうことを含めて実は我々議員と、それから愛知県会議員の水産の議連があるということでよく話をさせていただいて、やはり高校のところでまず考えるよりは中学でこういった将来的に漁業者をどういうふうに確保していくかということをもう中学からやっていかないといけないのではないかということで、一度中学校を訪問して、漁業のすばらしさというものを皆さんに聞いていただく機会も設けないといけないではないかということを、商工会議所も含めてそういった試みも話し合われていますけれど、今のところまだ実現には至っていないのです。

 幸いなことに私の母校であります三谷水産高校はまちの真ん中にあるということで、実は全国的に水産高校や海洋高校というのはそういった環境の中でつくったものが多いものですから、都市から離れたところが多く、今は生徒が集まらない。なかなか生徒自体が学校に行くところがないということになりまして、そういうことで生徒数が集まらないということからいきますと、愛知県は先ほど言ったように都市型の漁業を目指していけば、かなりまだまだ生き残っていく余地も残っている。その子弟を養成する三谷水産学校も都市型のところにあるということで、かなり恵まれているかなというふうに思いますけれども。

 例えばもう少し具体的にという話でありますけれども、では、フィッシャーマン21計画の実績ということも含めて、これからどういった形の中でこの漁業者の担い手、水産業の担い手を考えていくお手伝いを蒲郡市ができるかということの実績等を聞かせてください。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 実績ということでございます。具体的な内容につきましては、ただいま言いました就業する後継者の就業祝金は平成18年度は1名、平成19年度は2名、20年度は1名、21年度も1名、22年度も1名にを渡しております。

 抱卵ガザミの放流事業も38万円の委託料で、平成14年に蒲郡漁協青年部が結成されてから毎年約300匹の抱卵ガザミを放流してまいりました。

 平成21年度は漁船の燃油省エネルギー対策としまして、燃油価格高騰緊急対策事業は形原支所所属の沖合い及び外海底引き船4隻、西浦支所所属の沖合い外海及び伊勢湾底引き船4隻の計8隻に218万4,900円の補助をいたしました。

 本年度は漁船の燃油省エネルギー化をさらに推進するため、三谷及び蒲郡漁協に所属する漁船82隻の船艇塗装に対して302万円の補助を実施する予定でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 いろいろと事業をお手伝いしていただいているようでございます。

 それでは、どういうふうに当局はその効果を考えておられるかを聞かせてください。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 抱卵ガザミの放流につきましては、何遍か本会議でも質問がありましてお答えしておりますが、その後ガザミの量が相当ふえたのではないか。数字的にははっきりしておりませんが、そういう報告も受けております。

 それから、燃油の省エネルギー対策事業は確実に実証実験をしてやっておりますので、漁業者に喜ばれた事業だと聞いております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 これから聞いていくことでありますが、フィッシャーマン21の事業計画は今まで都度、都度言っていたものですから、これはいいとしまして、ここが一番大事なところでありますけれども、担い手や物づくりの人材育成事業の具体的な内容というものを、手助けしたものも含めて聞かせてください。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 フィッシャーマン21計画の事業の内容は、今まで鎌田議員から何遍かおっしゃっていただきました。特に今、大切なという人材育成事業は数がいっぱいありますが、ちょっと言わせていただきます。

 まず、三谷漁協における底引き網実習、それから豊田造船所におけるカッターの船底整備、東京製綱繊維ロープ株式会社におけるロープの製造・加工実習、飯島精密工業株式会社における精密機械加工に関する現場実習、篠島漁協における釣り漁業及び地引き網漁業等の体験実習、ラグーナ蒲郡におけるマリーナ業務体験実習、段戸山裏谷原生林での漁民との協働による森林づくり活動、田原市の愛知県栽培漁業センターの実習、ヤマサちくわ研究室における新製品の開発方法の研究、豊橋市小林佃煮工業所における工場生産実習、名古屋市中央卸売市場や名古屋港船舶通航情報センター・海上交通センターの見学、中村精機幸田及び音羽工場の見学、名古屋ガーデン埠頭及び水産大学校練習船「耕洋丸」の見学、和食「うえむら」の調理師による日本料理の講習など、このほかにもいっぱいありますが、数々の事業に取り組んでおります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、部長さん言われました、もうここで伝え切れないほど、まだまだほかにたくさんあるということで、市内外の事業所にも協力していただいて本当に事業が育ってきたかなと、やっと軌道に乗ってきたかなということでありますけれども、この事業は3年間の限定ということであります。せっかくこういう形で市のほうも取り組みが進んできて、子供たちも喜んでいる、事業所も新しく人材が出てくるということでありますので、私は継続を考えていく必要があるかなというふうに思いますが、その辺はどういうふうに考えておられるか聞かせてください。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 本当に残念なことに、これでフィッシャーマン21は3年間で終わりということでございますが、国・県等で同じような事業の継続の取り組みがありますと、蒲郡市としましても商工会議所や漁業・水産業関連の団体と協議をいたしまして、何らかの支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 国は3年間ということでありまして、頭出しだけということでありますけれども、ぜひ国・県も含めて大いに物言いをさせていただいて、蒲郡にもお金が出しやすいような形になればいいかなというふうに思います。私も含めて努力をさせていただきますので、またいろいろな支援も含めてよろしくお願いしておきます。

 それでは、基本的な問題になるのですけれども3番目の今後の愛知県・蒲郡市の担い手育成事業を含む漁業・水産業振興策についてお聞きします。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今後の漁業・水産業の振興策としましては、漁船における省エネルギー対策として船底塗装に対する補助を拡大していきます。魚市場でのにぎわいを呼び戻す各市場での水産まつり、それから、地元特産の「メヒカリ」の地域団体登録商標の認可推進、市場の水産施設の強化、さらにアマモの播種・育成による干潟の再生を目指します環境・生態系保全活動の支援など、強力に推進してまいりたいと思っております。

 また、関係団体にお聞きし、愛知県へ漁業・水産業の振興策の要望がございましたら、一緒に県のほうにお願いをしてまいりたいと思っております。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、いろいろな事業をまたこれからも考えていきたいということもありますけれども、一つここで聞かせていただきたいのですけれども、アマモの播種・育成事業ということで、これは三谷水産の生徒がCOP10の講演会にも出席をして皆さんに発表して、かなり共感を得たというふうにも聞いているのですけれども、私もこの事業を都度、都度海でやっているのを見させていただきますけれど、具体的にちょっと内容を聞かせていただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 アマモの播種・育成事業につきましては、水産庁が平成21年度から平成25年度までの5年間実施していく環境・生態系保全活動事業という新規事業の一環で、魚類などの産卵場の提供等水産資源の保護・培養に重要な役割を果たすとともに、窒素・リン吸収による水質浄化など、公益的機能の発揮を維持する社会の共通資源となっているモ場や干潟の保全活動を推進するものでございます。

 本市では、平成21年5月18日、蒲郡漁協形原支所に蒲郡市漁業環境保全協議会を設立しまして、アマモの播種、砂泥の移動防止、浮遊・堆積物の除去、海岸の耕うん、機能低下を招く生物の除去を実施しています。

 本年度は6月に三谷町の松風園前の海岸でアマモの種を採取いたしまして、11月2日に西浦支所が西浦小学校の3年生の協力を得まして、アマモマット70枚を作成し、前浜海岸での播種を行いました。

 また、11月9日には形原支所が春日浦海岸で同様にアマモマット130枚の播種を実施しました。

 アマモマットは1枚が50センチ四方でありまして、昨年は形原支所110枚、西浦支所50枚を播種しましたが、本年1月の定期モニタリングでカニや魚類などの産卵場所として順調な生育が確認されたところでございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 この事業はまことに細かくてそんなに派手な事業ではありませんけれども、今聞いていても小学生から青年の方々、直接漁業に携わっておられる方々も含めてやっておられるということで、環境の問題もこれで一挙に片がつくなんてことは言いませんけれども、こういうことをやっている小学生が育っていくと蒲郡の海を大事にしよう、やはりこれが地球を大切にしようという話になると思いますので、ぜひこれからもこのことも含めて漁業者育成については市のほうの応分のご協力をいただきたいということを申し添えて私の質問を終わっておきます。よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 この際、午後1時15分まで休憩いたします。

                          午後0時12分 休憩

                          午後1時15分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 景気の回復どころか、円高、失業など先行き不透明、国際情勢のうねりと周辺海域での安全保障の問題など山積する重要課題がある中で、あれほどの期待を寄せられて誕生しながら未熟で迷走する民主党政権に対する国民のいら立ち、不安、お怒りというものを毎日、市内各所で市民の皆様とお話をさせていただく中で、大変厳しいものがあるなと受けとめさせていただいております。日本社会の転換期の中で改革の必要性はだれもが思うところであるわけですが、その方向性に議論百出、どこの岸に向かって進むのか、利害は立場によって対立し合意形成が大変難しい。まさに今、トップリーダーの胆力が試されているのだと感じております。

 さて、来年2月、愛知県知事選挙も間近に迫っております。新しく知事になられる方がどなたかわかりませんが、その政策によっては現在、準備中の愛知県の予算編成にも大きな変更が加えられるのかもしれませんが、先回9月の一般質問で、蒲郡市の国への要望に関しまして、たまたま民主党のほうからそういうものがあるのだということを知ったものでございますから、その内容や手段、方法についてお伺いをいたしましたので、今回は1といたしまして、蒲郡市の愛知県に対する要望についてお伺いしてまいります。

 愛知県に対してはさまざまな機会を通して、それぞれの担当部署からそれぞれ、あるいは全体をまとめて市長から、そのあたりがよくわかっておりませんが、多岐にわたる要望を出しておられるのかなというふうに思っておりますが、(1)市として優先順位の高い課題につきまして金原市長はどのように考えておられるのかということの中で、ただし、(2)と(3)におきまして市民病院と国道247号中央バイパスについては別にお尋ねをいたしますので、それを除きまして今年度は県に対して要望というものをどのように出されたのか、経緯と方法について、また、市役所内部での取りまとめなど、どのようにされているのか、そうした現状についてまずはお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 今年度、愛知県に対してどのように要望しているのか、それから、内部でどのように要望事項を決めているかというところですが、まずは、県に対してどのように要望しているのか、この辺からお答えさせていただきたいと思います。

 基本的には、制度的なものやソフト事業に関するものにつきましては、市長会を通じた要望あるいは県・市懇談会におけるテーマを通じて働きかけをさせていただいております。今年度、愛知県市長会議は4月28日と10月5日に開催されまして、4月に21の事項を、10月には17の事項を議決し、それぞれ愛知県に申し入れをしております。また、8月7日と11月19日に県・市懇談会が開催されまして、それぞれ14のテーマについて意見交換をされております。

 ハード事業につきましては、毎年7月前後ぐらいに建設事業県市意見交換会を開催いたしまして、愛知県東三河建設事務所長、愛知県三河港務所長以下の職員の方たちと直接、要望事業について話し合いをさせていただいております。

 また、別途、個々の事業、例えば設楽ダム事業、国道23号、名浜道路、国道473号、衣浦蒲郡線などにつきましては県庁に要望に出かけているところであります。

 さらに、各所属におきましては、日々の日常業務の中で機会あるごとに要望活動をしているところでありまして、回数的には日常業務を通じての要望が圧倒的に多いというふうに思っております。

 それから、市役所内部でどのように要望事項を決めるのかというところであります。市長会を通じての要望につきましては、庁内全課に照会をかけまして取りまとめをさせていただいております。

 また、ハード事業につきましては、建設関係におきまして取りまとめをし、市長、副市長との打ち合わせを経て決定をさせていただいております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ちょっと確認したいのですけれど、市長会への要望ということについて、各課に問い合わせというのは、窓口は秘書課とかそういったところですか。

 それともう一つ、ハード事業というのはいわゆるインフラ整備とかそういったもののことを言っておられるのか、ちょっとそれだけ。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 各課の取りまとめは企画部の秘書課が窓口になっております。それから、ハード事業につきましては、いわゆるインフラ整備のことであります。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 それは私どもというか、議員として見たことがないのですけれど、多分そうであるから市民も知らないと思うのですけれど、そうしたものは特に公開とか公表とか、今、市の課題はこんなので県に対してはこんなことを要望している、前の国に対する七つの要望プラス3というのは前回議論しましたけれど、それはやはり公開されていないと思うんですね。市民は知らない、あるいは知らなかった、そういう状態だと思うのですが、その件についてはそうした方向というのが、あるのかないのか教えていただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市民への公開につきましては特段やってはいないわけですが、別にこれを隠すとかそういうつもりは全くありませんが、毎年の流れの中で要望してきておりますので、議会の中でもいろいろ議論されたものをピックアップして要望しているつもりですので、特段改めてというふうには思っていなかったのですが、必要あれば考えていきたいと思っております。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 もしかしたら市民の皆様の中には市が考えることと自分たちが思っていることと少し違うかもしれないなというような違和感を持ったりとか、そんなこともあるかもしれないので、何か機会があれば、国に対する要望はこんなのでしたよ、県に対しては秘書課を通じて、あるいはハードはこんなものだというようなことを、できたらどこかで公表されたほうがいいのではないかなと、これは提言にさせていただきます。

 それで、優先順位ということですけれども、今、選択と集中というような言葉が今回の議会の中でも何度か出てきていると思うのですけれども、そうした市長会、4月28日が21の事項、10月5日が17の事項、県・市懇談会では14のテーマについてというようなことだと思うのですけれども、蒲郡市としてそうして出てきた要望はどれも大切というか、市長の思いとしてやりたいというようなことが中心になっているかとは思うのですが、その中で特に今年度これを要望したいとか、あるいはこの3年、4年、それぐらいのスパンの中でこういったことを完結してほしいというような、特に優先順位というものはいかがなのでしょうか。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 優先順位ということでありますが、国への要望と同様、優先順位はつけておりません。蒲郡市独自で要望している事業では、建設事業、県・市意見交換会を除くと個々に要望させていただいているため、優先順位はつけづらいというところがあります。

 ただ、ハード事業ではやはり国道247号中央バイパス、マイナス11メートル岸壁整備が喫緊の課題でありますので、説明の際にはその重要性を特に述べさせていただいております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。ということは、今、ハード事業の中では中央バイパスと11メートルバースが重要だということが図らずもわかるわけですから、ほかのことが重要でないという意味ではないので、今まさに一番やってほしいものはこれなんだというのは、ちょっと小さいことであれなのですけれども、公民館の建てかえのような小さな話であっても、小さくないかもしれないですけれども、やはり市長がある程度優先順位をつけてくださっていることによって、地域の皆さんはあそこが終わったらここ、ここが終わったらそこというふうな、そういった意識を持たれると思うのです。

 例えば、きのうの議論の中でもありましたように、豊岡大塚線や大塚金野線、大事に決まっているわけですけれども、ただ、その中で都市計画道路の中ではどこが大事なのか、県道整備ではどこをしてほしいのかというものもあると思うのです。ですから、出せるものであれば、そうしたものを出していくべきではないかと。例えば国道247号中央バイパスが開通したときには4車線化が先なのか、国道23号蒲郡バイパスが開通したときには芦谷蒲郡線の県道つけかえが先なのか、それとももっと先のいわゆる縦の大塚金野線が大事なのかと。そういったようなことも皆さんがわかっておられたほうがいいのではないかなと、私はそんなふうに感じるわけです。

 だから優先順位が高いというのではなくて、例えば年度別だから早い年度にやってほしいという意味なのか、とにかくやってほしい思いが強いというのもまた違うかもしれないですけれども、そういう意味で今言われたように優先順位があるのであれば、もう少しそういうことを明確にされたほうが市民にとってわかりやすいのかなというふうに思います。

 それで続けて質問させていただきますが、要望された内容、ハードのことは大体述べられたかと思うのですが、ソフトについて優先順位は特につけていないというお話でしたが、21も17もちょっと披歴していただくとあれなのですけれども、部長の中でこれが大事ではないのかなというような整理ができるのであれば、数点教えていただきたいのですが。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 要望した内容ということでありますが、ソフト事業の主なものでいいますと、「東三河地域の医療体制整備」、これは最重要課題の一つだと思っております。それから、「公共交通に対する新たな支援制度の創設」、これも重要だというふうに思っております。それから、「公立小中学校の耐震化等にかかわる財源の確保」、これも喫緊のものであるというふうに思っております。あるいは、「自治体クラウド活用に向けた県のリーダーシップ発揮と情報交換や検討作業の開始」、これも国のほうで数年のうちにいろいろ動かれているというふうにお聞きしておりますので、これも喫緊の課題だというふうに思っています。この辺の内容を上げさせていただいております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。それで、先ほどの鎌田議員のご質問の中で、第四次総合計画の市民意識調査の中で要望が高いということの中に、今言われた医療とか防災の関係もあったかと思うのですけれども、リサイクルとか環境とか、あるいは介護ですね。高齢者福祉の問題だとか、そういったようなものも要望度が高いように認識をされていると思うんです。ですから、そうしたことが、21点という部分が要望されている中にもきっとどこかに入っておられるとは思うのですけれども、ないわけではないということはよく理解できますけれども、国に対してはこんなものを、簡単にいうと前回教えていただいた中では主に公共事業、ハード面、県に対してはソフトもこんなにたくさん要望しますよと、つまり市独自ではやり切れないというような部分、県に何をしてほしいのか、国に何をしてほしいのか、蒲郡ではこれがやり切れないというような部分について、もう少し開示していかれると、市民はこれが市役所が怠慢というか、やっていないのかという部分、それから、国が変えてくれなければいけないのかと、県にしてもらわなければだめなのかというようなことを市民の皆さんが実はご判断できるといいのになというふうに、私はそんな思いを持っております。これは急にそんなことを言ってもあれですので、検討していただきたいなということでお願いをしておきます。

 先へ進ませていただきます。

 2としまして、愛知県要望の中で市民病院問題というのは蒲郡市にとって非常に深刻な問題であるわけです。新城市民病院の状況はもちろん何度も紹介されているわけですが、最近では常滑市民病院などが相当な段階に来ているというふうに聞いております。

 そこで、年度でいうと昨年度、ことしの1月だったかと思うのですけれども、地域医療再生計画が県で策定されて、東三河地域の取り組みが行われていくんだろうなということの中で、そうしたことに対する期待もあるし、できているのかなという不安もあるわけでございます。特に救急医療、周産期医療、大学との連携、そしてまた地域間での、蒲郡の場合はこの計画によると豊橋市民病院との連携という、そういう目標や予算まで設定して取り組んでおられるわけですが、現状とその計画の実効性についてをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 つい先日、東三河地域の中規模クラス以上の病院長・事務局長会議があったわけですけれど、豊橋、豊川は高度救急も担う役割があるとは思いますけれど、その他の地域はどこも救急医療を守るためには各病院が機能の特化を進めるのではなく、どの病院もその病院のそれぞれの機能を維持という役割が必要であることが確認されています。

 このことを踏まえつつ、愛知県は再生計画の中で豊橋市民病院から蒲郡市民病院のほうに医師の派遣を進めるように促して、豊橋市民病院にその経費を助成するようにうたっています。しかし、この計画書の中で蒲郡市民病院についてうたった部分をその他の部分について、ちょっと蒲郡市民病院の名前を見つけることはできないと思います。

 現状、豊橋市民病院から小児科の医師が隔週半日、外来診療に派遣されていますが、豊橋市民病院としても科によっては潤沢にドクターがいるというわけではなく、例えばそういうドクターを派遣すると医局のほうから人が余っているのではないかということで引き上げを受けてしまうという不安も豊橋市民病院としてもお持ちのようですし、現実としていろいろな科からドクターを派遣してもらうことは難しいのではないかと思っております。

 蒲郡市民病院のドクターの数としては現在41名ですけれど、当面急にふえる予定としてはございません。この地域の計画は愛知県が策定したものでありますが、この東三河南部医療圏の実情を反映したものであるはずですけれど、現実的に医師増について具体的な言及をしているわけではないので、今後どういうことをアピールしていけば具体的な支援が得られるのか、ちょっと不安な状態でもあります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 愛知県地域医療再生計画を愛知県のホームページで見させていただくと、何かすごく勇気が出てきて何とかなるのかなというような思いを持って、しかも豊橋と蒲郡が連携するというような、そうした図まで書かれてこんなふうになるんだななんて思って期待をしている方も多かったと思うのですけれども、現実には今、院長のご説明のように隔週で半日、1カ月で2日、小児科の先生を派遣していただいているというのが現状だと。さらにもっといえば、豊橋市民病院からそうした派遣をしていただくというようなことになると、豊橋市民病院が既に潤沢ではないにもかかわらず、派遣してしまうと余裕があるのかと思われてしまうということは、今後もかなり見込みが薄いというようなことかと思うんです。

 今、この問題に対しては、何とか41名ということで先生方の過酷な勤務の中で救急医療、周産期医療をやっていただいているわけですけれども、もうそこが一歩崩れると、よその病院の例はみんなそうですね、どこかが穴があいてしまうと、その穴によってさらに次から次へと悪循環が始まっていって崩壊へというふうなことで、何とか蒲郡市民病院に頑張っていただいているうちにというふうに思うわけです。

 そこで、愛知県に対する要望ということの中で話を進めさせていただいているので、その観点からもう少しお尋ねしたいのですが、公立病院のある市というのが全部あるわけではないわけですね。37市の中で全部ではないわけですけれども、そうした市の市長さんや病院長さんが、うちの市長さんもしょっちゅう大学医学部医局に通ってくださっていると。病院長も何度も足を運んでくださっているということは承知しているわけですけれども、そうした努力には限界があるのではないかなと。だから、広域ということももう難しいと。つまり広域というのは、要するに東三河南部平坦部の広域というのはこれだけの計画を立てたけれど今も難しいし、この先も難しいという、そういったお答えだったかと思うのです。

 そうすると、この上何ができるかというと何もできませんということなのか。それとも、例えば今度誕生する愛知県知事、どなたになるか今のところ4名、5名の方が名乗りを上げておられるわけですけれども、こういうことをしたいと、つまり、東三河地区の医療のためにこういう政策をしたいというようなことで知事がもし公約を掲げて動いてくれるとしたならば、お医者さんの院長先生の立場として、一般人の目から見る行政ではなく医者の目から見る、医師の目から見るそうした知事候補なり、あるいは知事の誕生なりで偏在というものを変えていくことが可能なのかどうか、可能性があるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 それはある程度可能だと思っております。ご存じかもしれませんけれど、現実には研修医の制度で今年度、名古屋の具体的な名前はあれですけれど大きな病院から2名ずつほど定員を減らして、その分を地域に振り分けております。ですから、県が主導して、それはこちらの希望ですけれど、県が主導してある程度の数を、これはあくまでも医局制度にとらわれないという形で県が何人かを言葉が悪いですけれど抱えていただいて、その上でやはり個別に病院の困り事を聞いて、それは今、地域に足らないのは必ずしも産科、小児科だけではなくて、この間の東三河の会でも内科医が足らないと。内科医が足らないという意味は、内科医はもう収入に直結します。病院の2、3割は内科医の稼ぎによることが多いので。

 ですから、話を戻しますと、各病院が県と直接お話して、困っているものを助けていただく。そういう形ができれば、3人、4人一遍にくださるということはあり得ないとは思いますけれど、非常に困っている、本当に体力的にこれ以上どうしようもないところは救えるのではないかと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 大変よくわかりました。つまり、愛知県も地域の再生計画を立てるよりも、もう知事がイニシアティブをとって県全体の医療資源の配分というようなことを考えて、研修制度も含めてやっていけば、最悪は防げるかもしれないというご所見だったと思います。

 先ほども議論に出てまいりましたけれども、三河230万人の中に鎌田議員のおっしゃるように医学部があるといいなと、聞いていて、「ああそうだな」というふうに思いましたけれども、そこで医師が養成できて、医師として働くまでの間に物すごい年月がかかってしまうと。もし準備段階から進めれば、現実的には今すぐ困ったことに対応できないなというふうな思いを持ちましたけれども、でもその10年先、今回は政権が変わった後で医学部定員が相当数ふやされているわけですが、その効果が出てくるのもやはり相当先になるわけですので、それまでの間は愛知県が先ほどの議論でも36位、10万人当たり全国平均が210人ぐらいなのに愛知県は180人ぐらいだという、そういう低い中ではあってもまだ都市部には医師や研修医がたくさんおられるという話だったので、そうしたことがもしかしたら県知事候補のお耳に入れば、そうした提案をされて、公約の中に入れていただけるといいなというふうに思うわけであります。

 もう1点、院長にお尋ねしたいのですけれども、今年度の予算から考えると医師数が41名とダウンしているにもかかわらず補正をせずに済んでいると。では病床利用率はどうだとかいうことを考えると、ほとんど一緒だというデータが出ているわけですけれども、では何でなんだというと、やはり診療報酬改定が前々回ですか、3月の予算だったかもしれないですけれども、私がお尋ねしたときには影響額が2,000から3,000万円かなというぐらいのお話だったと思うのですが、そんなものではないぞという。つまり通常なら3億、4億円という補正が必要なのに、病院にはちゃんと収入が上がってきているのではないのかなと。特に手術系の点数配分の加算というのか、案分の仕方が変わって加算があったということもあると思うのですが、そうした診療報酬の改定においてメリットが出ているのではないかなということについてはどのようなご所見でしょうか。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 細かい数字はあれですけれど、議員ご指摘のとおり、もちろん少しずつ昨年度よりは患者数もふえてはいますけれど、具体的にそんなに収入として直結するようなふえ方ではないです。それを補えたのは、やはりこの間の診療報酬改定があったからだと思っております。

 簡単ですが以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 金額的に私の考えでは単純に4億円ぐらいかなというふうな感じがするのですけれど、今までのケースであれば、4人減れば赤字が4億円ふえるみたいな、3人減れば3億円みたいな、そんな感じがするわけですけれども、それを補正せずに済んでいるということは、単純にいうとどんな感じか、数字がもしわかれば非常に単純で結構ですけれど。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 数字としては、多分2億円ぐらいではないかと思いますが、4億円とかはもうとてもいかないと思います。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。また決算が出たらわかると思いますけれども、一定の効果も出てはいるというふうに思います。ただ、医師の偏在については国が直ちにどうこうできない。ただ、今救いは県がどうこうすることができるかもしれないという可能性が出てきたことが一つ救いだったかなと思います。

 次の質問は(3)であります。県事業国道247号中央バイパスについてお尋ねいたします。

 9月議会の市長のご答弁の中で、これはもう絶対必要だと、蒲郡市にとっては本当にどうしても完成させたいというお言葉でありました。早期完成のためには市の公社や基金を使ってでも、というような思いをお聞きいたしました。県にも強く求めていくというふうにお伺いしたわけですけれども、その後、国のほうでも経済危機対応、あるいは今回の補正、そうしたことの中で動きがあるのではないかというようなことが想像できるわけですけれども、そのあたりについて、その後、今年度3月までを含めて現状と3月までの見通しについてお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 国道247号中央バイパスの現状でございます。平成22年度の当初予算でありました2億8,000万円、このうち旧消防署の2億円以外の約8,000万円の用地補償につきましては契約を完了していると聞いております。

 また、9月に経済危機対応・地域活性化予備費で1億6,000万円が計上されております。これにつきましては、旧消防署から新幹線間の工事を予定しているとのことです。

 さらに、補正予算を愛知県では要望していただいていると聞いておりまして、事業進捗のために努力していただいていると思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 一応来年度、平成23年度が事業完了予定だったのですが、こうした要望の中で今聞くと、4億4,000万円まではついていて、今後この補正でどれくらいつくか金額はわからないでしょうけれども、ある程度出てくるというふうには考えられるわけですけれども、いずれにしても平成23年度の開通というのは、前回は無理だという話だったのですが、そこが変わらないのかということが1点と、それから、今後、未開通の部分について幾つかの場所に分けて、まず工期を完成させていくと、そのような予定だというふうにお伺いしているわけですけれども、その辺の予定についてはどんなふうになっているのでしょうか。



○喚田孝博副議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 まず開通年度につきましては、愛知県の発言がございませんので、はっきりここで何年という話ができないと思います。

 それから、今後の予定ですが、愛知県からは残り区間につきましては、早期に事業効果を発揮できる区間を定めて、そこに集中的に投資して整備、できるだけ事業効果を高めるために部分的に供用を目指していきたいと聞いております。

 国道23号蒲郡バイパスについては、蒲郡インターまでを平成24年度開通目標でございますので、蒲郡西インターからの流入の交通量を考えますと、まず6工区の県道芦谷蒲郡線、それから県道蒲郡碧南線までの用地買収と工事に事業を集中して部分完了を一番に考えてまいります。

 また、予算の都合もございますが、用地買収の完了した区間で工事に入れるところは入っていってもらうように聞いております。

 いずれにしましても、予算の厳しい中でございますが、市としましては少しでも早い全線開通を愛知県に対し強力に要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 区間を幾つかに分けて集中投資していくと。最初にやるところはジャスコの西から芦谷蒲郡線までの区間だと。この方針はそれでわかりました。ありがとうございます。

 平成23年度の完成は発言がないので、できないかなというふうなことで理解いたしました。

 続きまして、2、来年7月に迫りました地上デジタル放送への完全移行前の市役所庁舎など公共建物の電波障害についてお伺いをしてまいります。

 今までもこの議場で、あるいは委員会などで私も含めて多くの議員の皆様から質問があり、公共の建物が難視聴の原因者になっている場合、市の対応についてお伺いしてまいったわけでありますけれども、早いところでは昨年あたりから始まって、今年度予算ですべての措置が終了したと思っております。まず、その状況についてお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 市の公共施設はアナログ電波に対しまして建物の影響がある場合、共聴施設を設置してその対応をしてきましたが、先ほど議員が言われましたように23年7月からの地デジ電波に切りかわることによって、電波の性質から障害状況が今までのアナログと異なってまいりますので、業者による調査を行いまして、アナログ放送の停波に向けてその対応に当たってきたところでございます。

 ご指摘のとおり、各施設で結果が大きく変わってまいってきております。アナログで障害があったところで全く障害がなくなる場合もあります。それから、アナログもデジタルも障害が変わらないか、一部変わるがほとんど変わらない場合、それから、大きくアナログ電波では障害があったけれど、デジタルに変わると大きく障害が少なくなった場合と、大体分けますと三つのタイプの施設がございます。

 全く障害がなくなる施設は当然のように個人の皆様にそれぞれ対応していただいております。それから、障害が変わらない、もしくはほんの一部変わるものにつきましては、施設の機器の改修等の必要はございませんので、大きな変化はございませんので、その場合は今までどおり施設をつないで利用していただいております。その場合でも、その中で本来障害がなくなる方につきましては、改修等がございましたらご本人で負担をしていただいてこれからはやっていただく。それから、大きく変わっている施設もございます。例えば、50の障害があって25ぐらいとなった場合は当然施設の機器改修の必要がございますので、そういう障害がなくなった方については個人で対応するように通知を差し上げました。

 今まで施設を利用していた方にそれぞれの担当から通知を差し上げておりますが、なかなか個人の方は今までの対応と違いますので、そこでいろいろな意見が出たということは聞いております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。実は私は自分の住んでいる地元の総代さんや常会長さんから相談されたこともあって、たまたま市民会館について、市民会館の障害しかないのですけれど、JRの障害についても全員ケーブルになっていますので、課長にもいろいろお骨折りをいただいて、こんなふうに解決しましたというようなことを情報として知っていましたので、それは今、1、2、3に分類した中ではほとんど変わらない。何軒かは見れると。そういうところで、とりあえず地デジを見れるようにしてあげたと、そういうふうで私はそう思い込んでいたのです。だから、市が原因者となっている場合にはそうなるのだと思い込んでいました。過日、市営住宅が原因者という関係で、今まで共聴アンテナで受信しておられた方から質問されたので、「ああ、こうですよ。市は今までどおり見られるようにしてくれていますよ」というようなご説明をしてしまったわけなんです。私の勉強不足と言われればそうかもしれないのですが、注意深く広報とかそういうものを読んでいないわけではなく、普通に市民として注意義務は怠っていないと思うのですが、しかも議員としてそういうことがあったものですから、そういうふうに思ってしまっていました。

 よく聞いてみると、そこは三十数軒の中で十軒程度というか、3分の1か4分の1か、それぐらいが障害が残る。残らない人もいるけれど、とりあえずは皆さんに地デジが映るようにアンテナを立てますと。だけど、時期が来たら映らなくなりますからご自分でやってくださいねというような、多分そういう説明がされたかと思うのですが、市営住宅が市民会館と違うということもわかりましたし、それで、アナログのときは見られなかったけれど、デジタルになって見られるんだったら自己責任ですよということも、今までの議論の中でおおむねはわかっていたのですが、たまたま市民会館がそうであったので、そういうふうに救済されたのかなという思いもありました。

 同じ市の施設の中で対応に違いがあったわけですが、今、1、2、3というふうにあると言いましたので、例えば例を一つずつでも出していただいて、こんな対応だと。その対応の違いというものに、例えばたしか2番目に言われた、ほとんど変わらないけれど本人が見られると。もしも機械に異常があったときはあなたの負担ですよというような場合と、それから、3番目のかなり少なくなるという場合で本人負担に結構違いがあるわけですけれど、その辺の整合性についてどのように考えておられるかということをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 ちょっと例を言いますと、城山ポンプ場のテレビの共聴、これは地デジの障害が全くなくなりますので、共聴の施設を外させていただいております。

 それから、ほとんど変わらないというのは先ほど出ました市民会館では、が今までアナログでは36戸のところが障害がございましたが、それが34戸ということでほとんど変わらないので、これは施設的にはそのまま使えるということで、この場合は二つの方は今までどおり使っていただいて、障害が出たら今度は個人で改修していただくという形になります。

 それから、先ほど出ました白山住宅のことですが、これはアナログのときには34戸の障害があったものが7戸になりましたので、これはつける施設が大分小さなものになってくるということで、維持のほうも修理のほうもこれで変わってまいりますので、こういった大きなものについては皆様方にご理解をお願いして、7戸は今までどおり見られませんので、市のほうで共聴の施設でやっていただきますが、ほかの方は個人でやっていただくという形になっております。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。36分の34というのもいずれはご自分で負担するということで、ほかの施設も皆同じでよろしいですね。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 市の施設はすべて同じような考え方でやっていますが、競艇場だけが周辺対策の問題がございますので、競艇場だけがちょっと事情が違ってまいります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 では、競艇場の場合は今の考え方ではない考え方でこれからも行くということでよろしいですか。一応確認します。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 競艇場の場合はこれから施設改善があって、そのときにどうなるかわかりませんが、今のところは今までどおり皆さんに使っていただくという考え方でやっているということでございます。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。では、施設改善後どうするかということはまた出てくるわけですね。そう理解しました。

 ただ、今言われた34分の7で、27対7で、うちだけ不公平ではないかと感じておられる気持ちは絶対理解していただきたいし、やはり今までお聞きする中では私も知らなかったぐらいですから、恐らく市民の皆さんは市の地デジ、いわゆるマニュアルというか市の考え方みたいなものがきちんと今、こうしてお尋ねしてわかったわけですけれども、そうした考え方のようなものを明確に出していただいて丁寧にご説明をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今まで当然、この施設のあることでご迷惑をおかけしてきております。その説明がわかりにくいということでございますので、施設の担当課から再度わかりやすい説明をするようにいたします。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 よろしくお願いいたします。

 最後に3、国の目指す鳥獣被害緊急総合対策についてお伺いをいたします。

 ちょうど2年前の12月議会に鳥獣被害について質問させていただきました。そのときはカラス、ヒヨドリ、ハクビシン、そうしたものが話題になっておりました。被害金額もあったわけですけれども、イノシシの被害はなかったわけです。ところが、どうやらそうした鳥獣の被害はイノシシの被害はないのではなくて、あるようだけれども石積みが壊されたけれど直すのに幾らかかるとか、ミカンが食われたのか、大根が食われたのかわからないなというぐらいのことで、あるかもしれないけれど確定できない、被害はあるらしいがデータがないから金額がわからないというようなお話でした。

 そのとき、特別措置法や防止計画についてお尋ねをしたわけですが、今回は先日、対策協議会主催の勉強会、江口先生というとてもすばらしい先生の講義でしたけれども、東ホールで見させていただきましたが、あれほど多くの方が熱心に来られていたということは相当な被害が発生しているのだなと、対策が急がれているのだなということがよくわかったわけです。

 私の友人の中には市の一番外れのほうでミカンをやっている者もいて、見に来てくれということであちこち見に行きましたけれど、イノシシがミカンを食うのかというのが本当に知らなかったというか、ことし、食べられているところを見ると、イノシシというのはマルチの張ってある甘いやつを食っているんだと。シートの張ってないところは全然被害がないというような状態で、かなり南端も見てきたので相当間違いはないと思うのですけれども、すごいなというか、イノシシはどうやって感じるのだろうというふうに思ったわけですけれども。ことしのようにミカンが高い年でありますので、相当な被害があったかと思うのですが、ミカン以外にもあったのかもしれませんけれども、いわゆる被害についてとりあえず実態をお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 2年前の質問のときには本当にイノシシの被害が出るか、出ないかという状況でございましたが、ことしに入って物すごく被害がございます。

 11月14日現在の数字でございますが、総被害の届け出件数は219件でありまして、鳥獣別被害の内訳はイノシシによるものが156件、ハクビシン及びアライグマによるものが48件、カラス及びヒヨドリによるものが15件ありまして、その他にイノシシによる石積みなどの掘り起こしなどが58件届けられております。

 また、総計で被害の面積は16万6,524平方メートル、被害数量は3万4,088キログラム、被害金額は約755万円で、このうちイノシシによるものが大体8割程度であります。

 イノシシの食害は主にミカンでございまして、被害面積は10万2,656平方メートル、被害数量は2万8,746キログラム、被害金額は約600万円に及んでおります。さらに、石積みなどの掘り起こしについては積算が困難でありますので加算はされておりませんので、さらに被害金額はこれより大分大きなものだと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 これは11月14日、ここから先がミカンが一番おいしくなってくる時期なのかもしれませんけれども、もっともっとふえるということですね。単純にいうと1,000万円ぐらい軽く行くよねという感じがいたします。

 順にお尋ねしますけれど、(2)地域協議会についてであります。

 鳥獣被害防止法事業の事業主体となって交付金を受ける受け皿として立ち上げられたのかなと思っているわけですが、例えば前にもお尋ねしたのですが、広域というような考え方もあるとか、そうすることによってソフトなり何なりの事業の幅がふえるとか、採択される金額が大きくなる可能性もあるよというような話も当時ありました。

 ただ、今回わかりましたけれども、蒲郡市独自の協議会になっていると思うのですけれども、そうした経緯だとか構成メンバーについてお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会は、市内における農産物の鳥獣被害が本当に増大、大きな状況になっておりまして、直接農家の方等が農協や市役所に何とかしてくれということが長くありまして、鳥獣被害防止対策を推進するために協議会をつくったことによって国や県の補助がもらえるということもございましてつくってきました。

 JA蒲郡市、農業委員会、地区の総代、猟友会、東三河農林水産事務所の農政課、農業改良普及課の皆さんという構成メンバーでやっております。

 平成22年10月1日に設立しました。

 今後は、先ほども言いましたが協議会をつくりましたので、国・県からの補助金を得まして、鳥獣被害防止対策事業の事業実施主体として活動をしていく予定でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 現在、広域も含めて地域協議会というのは10ぐらいあるようにお伺いしているわけですが、ことし蒲郡が入りますね。ほかにも入るところがあれば、そのパイの分捕り合戦というか、昨年、ちょっと愛知県に問い合わせましたら、要求に対して50%ぐらいの交付率だったというふうにお伺いしたわけですが、その辺は幾つぐらいになるのかというようなあたりはわかっていたら教えていただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 ちょっと数はわかりませんけれど、当然国のほうから、県が基金をつくりましてその基金の中からいただくものですから、当然多くなるとそのまま被害の大きいところに行くことになると思います。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。

 続きまして、(3)の鳥獣被害防止計画についてお尋ねいたします。

 これは特別措置法で交付金を受け取るためには計画がないといただけないということで、今回策定されると思いますが、内容について、つまり被害がこれぐらいだからこういう措置をして、その被害をこれぐらいにするというような多分計画だと思うのですが、成果も含めて大ざっぱに教えていただければありがたいです。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 鳥獣被害防止計画は、対象鳥獣の種類、計画の期間及び地域、防止に関する基本方針などを定めて、県知事あてに提出するものでございます。今ちょうど案ができまして、県のほうとのヒアリングの最中でございます。

 被害の軽減目標は、案でございますが、現状値、これは平成22年度、まだ全部出ていないわけでございますが、面積を22万9,800平方メートル、数量を3万2,200キログラム、被害金額を850万円とし、平成24年度には半減することを目標として、面積が11万5,000平方メートル、被害数量が1万6,000キログラム、被害金額が450万円とするものでございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 そうしますと、これは予算の関係ですけれども、今年度の有害鳥獣駆除に関して約60万円ですね。その関係が来年度予算にはこの交付金が今言ったように100%来るのか、来ないのか、わからないけれども、計画があるからお金もかけるわけですね。だから、蒲郡市は今年度予算が60万円に対して来年度はどういうふうな予算立てをして、どのようにその計画を、県から交付金がもらえるか、もらえないかによって違うのか、それとも県からもらえても、もらえなくてもやるのか、そのあたりをご説明ください。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 まず来年度の一応計画としましては推進事業費といたしまして、協議会の運営費、箱わな等の購入、追い払い資材の購入、それから緩衝帯を設けるための草刈りなどの費用を考えております。

 また、整備事業としまして、電気柵の設置、わな免許を取得される方の補助金を考えております。当然、国・県の補助はあるということでやっておりますが、なくても相当の意識を持ってつけていかなければいけないと思っています。まだ予算が決まっていない段階ですが、10倍近いものをつけなければやっていけないと思っております。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 10倍というと600万円ということになると思いますが、仮にそういうふうにやったときに受益者負担といいますか、今でも実は電気柵をつけている方もいるし、防護柵をもうやっている人もいるし、江口先生によると全然効果がないというのだけれどトウガラシのカプサイシンですとか、そういうのを塗り込めたフェンスをつけているとか、既にやっている方もいるわけですが、今後やる方について、自己負担なり受益者負担なりの考え方はどんな考え方でいかれるわけですか。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 まず電気柵の設置は個人でやっていただきます。その補助につきましては、農協さんも補助を考えているようでございますし、市もできましたら電気柵に補助をしていきたいなということを考えております。

 それから、箱わな等も農業者の団体であります農協さんのほうから寄附も受けてつくっておりますので、それなりの負担もしていると。

 それから、えづけ等のことについては、農家の人たちにやっていただいております。

 それから、先ほども言いましたように、わな免許の取得も農家の人たちが自主的になって、これは自分たちでやらなければいけないという考え方になっておりますので、これについても取りにいくときにうちのほうが補助金を出して、取りにいっていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。そうすると、市が10倍ぐらいの予算を立てて、そして先生によると効果があるものは電柵と外側に向いたフェンスしかないというような言い方をされておりましたので、恐らく電柵が中心になると思いますけれども、ちなみに電柵というのは例えば1反囲むのにどれくらいかかるかとか、100メートルやるのにどれくらいかかるのか、もしわかったら教えてください。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 勉強不足で申しわけございません。どのくらいかわかりませんが、ただ単につくるだけではだめで維持管理が大事だということで、下草を刈ったり、いろいろな整備にはそれぞれの柵を張ってからのその人たちの努力が必要だということを聞いております。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。勉強会ではどうも電柵はソーラーシステムが一番リーズナブルだというか、夏でも冬でもやりっ放しでいいからというような、そんなような話だったかと思うのですが、その辺は徐々に明らかになってくると思います。

 (4)といたしまして緊急総合対策についてお伺いします。

 ちょっと言葉が質問に書くときに正確でなかったかもしれませんが、鳥獣被害防止総合対策事業というのは、平成22年度に国のほうが23億円交付金化しております。その23億円を恐らく10ぐらいだと思いますけれども、愛知県には2,000万円か、3,000万円か、4,000万円か、それぐらい入ってきて、それを10の協議会に分配して、だけどそれは要求の半分ぐらいしかつけてあげられなかったと。

 ところが今回、農林水産省は鳥獣被害緊急対策事業として100億円を概算要求しています。これが通れば愛知県には2から3億円ぐらいの予算がつくと予想されるわけです。農林水産省のホームページを見ますと、単年度に一気に被害を減らしたいというようなことで特に中山間部の鳥獣被害の軽減でそこに投入したいということだと思います。

 仮に概算要求が通ったとして例えば愛知県に入った、ある程度削られても全くなくなってしまうことはないと思うのですけれども通ったとすると、今までの協議会というのは中山間部がほとんどだと思うのです。だから、そちらのほうにほとんど充てることができるから、残った交付金のほうは平坦地のほうに結構来るのではないかというようなことも想像できるわけですけれども、その辺の影響、蒲郡にどのような影響があるのか、交付が望めるのかどうか、そのあたりはどんなふうに考えておられますか。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今言いましたように、鳥獣被害緊急総合対策事業につきましては、中山間地域で戦略作物の生産拡大を目指して進めるということでございまして、戸別所得補償制度の導入をあわせて実施していくということで、蒲郡はなかなか難しいのかなということを思っております。しかしながら、今言うように県の基金の中のものについてはある程度蒲郡にもついて来ると思っております。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 実は今言った100億円の鳥獣被害緊急対策事業というのは事業仕分けで大変話題になりました。それは何で話題になったかというと、もともと国が直接県を通さずに協議会に対して執行するというような内容で概算要求がなされたので、だからおかしいと。地域の自主性に任せるべきだということを行政刷新会議のホームページを見るとそのように書いてありまして、つまりもしこれが通れば県に落ちていくと。

 そのときにミカンの食害は、策定しているときに実はあまり想定されていなかったと思うんです。イノシシのミカン食害というものについては。ですから、今それを戦略作物ということで麦や大豆やそばとか、そういったようなものが掲げられていますけれども、こうしたものも自主性に任せる中で対象にしていいのではないかというようなことを一応民主党を通じて打診をさせていただいているわけですが、どうなるかわからないですけれども、いずれにしましても県のほうに今までの10倍からのお金が入っていくことになりますので、当然蒲郡市も今の10倍の、今年度59万8,000円が10倍ぐらいつけるぞみたいなことだったかと思うのですが、国のほうもそういう予定でいるようなので、これでこの計画で半減というような言い方をされましたけれども、恐らく、もしかしたら一気にこれを減らしたいというのが思いだと思うので、もしも例えば予想しているよりも多い金額がついてくるならば、これはさらに拡充したりとか、補正をするのかとか、そんなような思いはあるのか、ないのか、そのあたりはどうでしょうか。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今の状況ですと、どんどん被害がふえていくという状況でございますので、一気になくなるものでございましたら、猟友会の皆様や農家の皆様のご協力がなければできませんが、そういうご協力を得て活動をふやしていきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。終わります。



○喚田孝博副議長 この際、午後2時35分まで休憩いたします。

                          午後2時20分 休憩

                          午後2時35分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 新年度予算編成についてということで質問をさせていただきます。

 きょうから12月に入りました。いよいよ来年度の予算編成がされる時期となってまいりました。私ども市政クラブは9月に予算要望を市長さんのほうに提出させていただいております。

 さて、一昨年来の世界的な経済危機、そして急激な円高と株安、雇用状況においては危機的な状況にあると言われております。

 本市においても経済の回復傾向はなかなか見られず、税収の伸びは期待できないというような状況であるとお聞きしております。財政の硬直化はますます厳しく、また、問題は山積をいたしております。蒲郡市におきましては、インフラの整備、国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパス、マイナス11メートル岸壁、また設楽ダム、名鉄西尾・蒲郡線の問題等々、いろいろな問題を抱えております。また、観光と経済の活性、農業・水産業・商業の活性、そして競艇場の施設改善と本当にたくさんの問題を抱えております。また、市民病院の健全経営、そして教育・福祉・年金と数え切れないほどの問題を抱えているわけでございます。このような厳しい状況下の中で新年度予算編成についてをお伺いしてまいりたいと思います。

 まずの(1)予算編成に対する基本的な考え方についてをまずお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、平成23年度の予算編成の基本方針についてでありますけれども、この厳しい財政状況の中、少子高齢化社会に対応するための子育て支援対策や高齢者対策、観光・産業振興対策、都市基盤整備、教育環境の整備などの直面する課題に対応するため、まず、「安心のまち蒲郡」「明るく元気なまち蒲郡」「自然と共生するまち蒲郡」、この基本施策を柱としまして、事業の必要性、有効性、妥当性及び費用対効果を含めた検討を行い、限られた財源を有効かつ適切に活用するための必要な配分を行ってまいりたいと考えております。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 予算編成の基本的な考え方としては費用対効果、メリハリのある予算編成ということになろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に(2)の歳入予算見通しについてということでございますが、市民税を初め主な税目ごとの税収入の見通しをお聞かせいただきたいと思うわけでありますが、市民税からの影響を受ける国保の関係もあわせてお示しをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市税収入ということでございます。この平成23年度の市税収入につきましては、現時点では平成22年度の当初予算と比較して0.9%、約1億1,500万円減の124億9,000万円程度を見込んでおります。

 以下、平成23年度の主な税目について申し上げます。ただし、今後税制改正がどういうふうに変わるか不明なため、改正などによっては金額に変更がある場合がありますので、あらかじめご承知をお願いいたします。

 まず、個人市民税でありますが、雇用環境等の改善が見込めない中で、所得割納税者数の減少等を見込み、前年度予算と比較して2億1,800万円減の36億5,800万円程度と見込んでおります。

 法人市民税でありますが、均等割については若干減、200万円ほど減の2億1,400万円、法人税割は一部企業の業績の回復を見込み2億2,600万円増の5億4,000万円。合わせて7億5,400万円を見込んでおります。

 それから、固定資産税でありますが、家屋で新築や増築による増加分が5,000万円程度見込まれますけれども、土地は依然として地価が下落傾向にありますので4,000万円の減、償却資産は景気の低迷により企業の設備投資が見込めないため1億4,000万円の減、合わせて1億3,000万円減の59億6,000万円を見込んでおります。

 都市計画税につきましては前年同額の10億8,000万円、軽自動車税は300万円増の1億4,500万円を見込んでおります。

 市たばこ税は、この10月1日から税制改正が実施されましたが、消費の減少により2,500万円減の6億2,500万円を、入湯税につきましては前年同額の9,000万円を見込んでおります。

 以上、主な税目の現年課税分の収入見込みを申し上げましたが、これに滞納繰越分約1億3,000万円を合わせて総額で124億9,000万円程度になるものと見込んでいます。

 それから、国民健康保険税の関係でありますけれども、平成22年度の国民健康保険税につきましては、今、調定において税額を支えていた比較的高い層の暫定所得が予想以上に下がっている関係がありまして、この影響で今年度の当初予算に対して率にして約10%程度、額にして2億円程度は下がるものと思われております。したがいまして、また23年度についても同様の傾向になろうかと、このように思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 個人の市民税は減額をし、法人市民税は若干景気の持ち直しで増額するということのようでございます。また、固定資産税は家屋は増額するけれども土地は下落すると。たばこ税は値上げはしたものの消費の低迷で税収は伸びない。また、国保に与える影響は10%の2億円という大きな影響が出るというように理解をさせていただきました。

 さて、そこでいつも気になりますのが滞納の問題でございます。滞納繰越の状況は、昨年までの状況はいかがなものかというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 滞納の状況であります。平成21年度の決算におきましては、市税の収入未済額が12億7,206万円、前年度よりも5,610万円の増加となっております。そのうちの現年課税分の収入未済額は3億4,407万円、収入率は97.5%で前年度よりも0.3ポイント減少しております。

 国民健康保険税につきましては、収入未済額が9億5,659万円、前年度よりも約3,633万円の増加で、そのうちの現年課税分の収入未済額が2億6,524万円、収入率は88.82%となっており、前年度よりも1.89ポイント減少している状況にございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。

 そこで、本年度、22年度の今までの状況はどのようになっておりますか、お聞きいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今年度の状況でありますが、現年課税分の10月末現在での収納・納付状況につきましては、個人市民税の収納率は前年度よりも1.2ポイントの増、それから固定資産税は0.7ポイントの増で、市税全体で1.2ポイントの増という状況となって、いずれも前年度を上回って推移しております。

 また、滞納繰越分につきましては0.9ポイントの増という状況でございます。

 先ほど申し上げました国民健康保険税におきましては調定の関係もありまして、率にして10%、額にして2億円程度は下がっているというようなことでありますので、この収納の状況としましては、現年課税分は前年同期よりも1.4ポイントの増、滞納繰越分が1.7ポイントの増という状況となっております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 それで、これは蒲郡市だけではないかと思いますけれども、非常に滞納の問題が大きくクローズアップされているわけでございますが、最近ごく直近の話でその辺がどうなっているのかということと、新聞で見ましたけれども、東三河で広域に滞納を整理するという機構を立ち上げるというようなことをお聞きいたしました。そのことにつきましてどういう状況なのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 愛知県と東三河の各市町が連携して、高額あるいは困難事案の滞納整理業務を行う任意組織を平成23年4月に設立できるように、昨年5月に東三河5市で研究会を立ち上げました。愛知県のアドバイスをいただきながら、(仮称)愛知県東三河地方税滞納整理機構の基本案の策定について準備を進めている段階でございます。

 愛知県内では、東三河以外の各ブロックにおきましても、それぞれ平成23年4月の設立に向けて準備がされていると伺っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 この整理機構が設立されまして、うまく組織が機能して、収納率が少しでも向上できることを期待いたします。

 その他、歳入につきましてお聞きしていきたいと思いますが、平成23年度の税制改正が不明であるということで、政府の動きによって、まだはっきりしていないということでございますけれども、改めてこの交付税をどのように見込んでいらっしゃるかお聞きしたいと思います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず交付税でございますが、総務省の平成23年度地方交付税の概算要求というものにおきましては、22年度とほぼ同額の16.9兆円を要求しているとのことでございます。また、今回の国の補正予算の中で、補正予算によって増額される平成22年度分の地方交付税の額が約1兆3,126億円あるそうですが、これについてはそのうちの1兆126億円を平成23年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付するというふうにしていると、この辺が不明であるわけですけれども、今後の経済情勢、税制の改正、国の予算編成の動向などを踏まえて算定することになっていくものと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 幾らか交付税が加算されるということは去年ぐらいの分は期待できるということであるかと思います。

 次に市債についてでございますが、先ほど鎌田議員も触れておられましたが、将来世代へ先送りがないように十分気をつけていただきたいと思いますけれども、この見通しにつきましてはいかがなものかと思います。お尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市債のお尋ねでございますが、現在、予算編成の作業中でございますが、来年度につきましては、今、計画されているもので南部保育園の建設でありますとか、観光交流センターの建設、それに臨時財政対策債などに対し起債を起こしていくというふうなことで、今年度よりも増加する見込みとなっております。

 しかしながら、後年度への負担というものに考慮して、少なくとも発行総額を元金の償還以上の借り入れがないように抑制をして、市債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 よろしくお願いいたします。次に進みます。

 (3)歳出予算見通しについて、近年、予算編成に当たり枠配分方式を基本として予算編成をされているようでございますが、その内容についてをまずお聞きいたします。お願いいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず23年度の予算編成に当たりましては、大変厳しい状況ではありますが、効果的な予算とするため各部単位で枠配分方式による予算要求を指示したところでございます。枠配分額につきましては、昨年度に引き続いて人件費、扶助費、公債費などの義務的経費と新規事業、普通建設費などの政策的経費というものを除いた経費が枠配分額として示してございます。

 ことしにつきましては、昨年のような10%減といったようなシーリングというものはかけていませんけれども、ただ枠配分額の範囲の中での予算要求とするためには根本的な事業の見直しによって事業をスクラップするなど、こういったようなことをしていかないと困難な状況であると考えております。

 各部におきましては、既存事業の洗い直しでありますとか、事業の優先度に基づいて事業の取捨選択を行うように指示しているところでもございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ことしはシーリングをかけていないということで、昨年よりも若干改善されているのかなというふうに思わないわけではありませんけれども、いずれにしてもご苦心をされているということであるかと思います。

 次に、歳出予算における義務的経費について、どのように見込んでいるかをお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 義務的経費でございますが、まず扶助費が少子高齢化の影響に加えまして、景気の後退による大幅な増加が見込まれるものと考えております。

 それから、人件費につきましては、職員数が減ってまいりまして、あわせて手当の見直しにより、この辺も減ってくる傾向にはあるのですけれども、今後退職者の増加による退職手当がこれからの負担と考えております。

 それから、公債費につきましては、ここ数年、起債の借入額を抑制してきたということもございまして、今後は減少することが見込まれておりますけれども、ただ依然として大きな負担となっていることには間違いございません。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 退職金で負担が大きいということでありますが、きのうも何かそんな話が出ていたかと思われますけれども、一方で退職者がふえるということは、その後の役所としての機能、市民サービス、そういったものにいろいろと影響が出てくるかと思われます。役所としての機能を十分発揮できるような、体制を整えていかなければならないわけでありますが、そういったことの対策はどのようにお考えになっているかをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 職員が今後も減っていくという状況の中で、市民サービスの低下を招くというようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、この辺については再任用制度のさらなる活用でありますとか、非常勤職員の採用などによって多様な人事制度を活用して、この辺の職員の削減分については補っていくと、このように考えております。

 それから、もう一つ、今、50代後半の職員が多くて、ここ数年のうちにかなりの者が定年となるわけですけれども、そういったときに職員の入れかわり出てくるというようなことで、この辺のバトンタッチをうまくできるように今も若手の職員にいろいろな経験をさせておくというようなことに努めているという状況でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 予算の中でうまく機能していかなければならないという非常に難しいことではございますが、その辺よろしくお願いしたいと思っております。

 次に移ります。(4)重点施策についてということで、この厳しい予算編成の中ではありますけれども、とりわけ新年度の新規事業と重点施策、どのようなものがあるかをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。



○喚田孝博副議長 市長。



◎金原久雄市長 新規事業及び拡充事業につきましては、事業の必要性を厳しく見きわめて事業実施を決めているところでありますが、そうした中で平成23年度に着手いたします大きな事業といたしましては、まず競艇の施設改善工事がございます。そのほか南部保育園、がまごおり児童館の建設工事、蒲郡駅西側の高架下に観光交流センターとトイレの工事にも着手してまいりたいと思っております。また、蒲郡市幸田町衛生組合におきまして新しい斎場建設にかかわる基本設計を手がけてまいりたいと思っております。

 大きな新規事業につきましては以上でございますが、歳出予算全般にわたって一層の削減を図り、将来世代への負担の先送りとならないように創意工夫を凝らして予算編成に取り組んでまいる所存であります。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 競艇の施設改善というのは非常に大きな問題でございまして、後の項目でお尋ねをしていきたいと思います。

 この中で斎場の建設ということが出ておりますが、もう少しこのことについて詳しくといいますか、具体的に幸田町とのかかわりがどういうふうになっていくのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 斎場につきましては、施設が老朽化してきたということで、いずれかの段階で建てかえの検討をしていかざるを得ないということでございます。

 これまでは蒲郡市が単独で建設をして運営をしている。そこを幸田町の方が利用されるというふうな構図でありましたけれども、今後の方向性として新しい斎場をつくる際には幸田町と一緒になって建設も運営もしていこうと、このような動きを今、働きかけをしている段階でございます。将来にわたっては、今やっている衛生組合の事業の一つとして斎場の業務も加えていこうと、このような構図をこれから図ってまいりたいと、このように考えております。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、都市の整備基盤、インフラの整備でございますけれど、マイナス11メートル岸壁、国道247号中央バイパス、国道23号蒲郡バイパスはもう本当にきのうもきょうもお話があり、またあした、竹内政住議員が国道23号蒲郡バイパスのお話をされます。私もこのことについて少しお聞きしたいところでありますけれども重複いたしますので、今回は差し控えていきたいと思います。

 そんな中でもう一つ、設楽ダムの件についてお聞きしたいと思うのですけれども、これは政権が変わりまして、八ツ場ダムの再検証もあってか、最近、設楽ダムの検証をされたようでございます。このときのいきさつを少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 設楽ダムの再検証の場の状況ということでありますが、設楽ダム事業はこれまで特定多目的ダム法、あるいは水源地域対策特別措置法などの法や環境影響評価に基づき適正に進められてきたところであります。また、長年にわたる協議によりまして、水源地域におきましてもご理解、ご協力をいただき、建設同意並びに損失補償基準協定の調印がなされ、工事着工となっております。

 先日の設楽ダムの建設事業の関係地方公共団体となる検討の場でも、東三河の利水及び治水のために設楽ダム事業は必要であり、そのための検証作業も適正に行われてきているというところは愛知県及び関係5市1町で共通の認識でありました。国の再検証作業におきましても、設楽ダムは事業継続の判断がなされ、計画どおり建設されると確信をさせていただいております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 私もこのことにつきましては、とりわけ水源のない蒲郡にとっては終始ダム建設を推進してきたわけでございますが、下流域の東三河との思いは同じかなというふうに考えております。

 設楽町にしてみれば37年間の真剣な議論と100戸に及ぶ水没住民の嘆きと悲しみ、それらを乗り越えてやっと昨年建設同意が、協定が結ばれたところで政権が変わり、このような状況になっているということを考えますと、設楽町の発言は非常に説得力のある重い考えであるということを、これを無にしてはならないというふうに私も考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、「生命の海科学館」の検討委員会の委員長を以前に私が務めさせていただきましたが、本年度は科学館の職員も一生懸命大変な努力を重ねてまいられました。しかしながら、財政が非常に厳しいという状況の中で、来年度の科学館の予算づけをどういうふうにお考えになっているかをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 科学館のことでありますけれども、今、ことしの夏ごろからソフト事業を中心にいろいろな展開をしていますけれども、来年度につきましては、このソフト事業をやるのに最低必要なものがどの程度になるか、この辺について、これからの予算編成をしていく中で必要性、優先度などを判断していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 余り歯切れのいい答弁ではないかと思いますけれども、いろいろお立場もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に名鉄西尾・蒲郡線、このことについては概略をお聞きしておりますし、あと、県の対応がいま一、もうちょっと先かなというふうに思われますけれども、このことについても一応確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 名鉄西尾・蒲郡線への支援につきましては、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会というもので決定された事項に基づいて予算化をしてまいります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 名鉄電車「赤い電車の写真展」というのを7月でしたか、企画部のほうからまず私がやってみたらということでさせていただきました。今、蒲信の西浦支店でまたやらせていただいております。市民の方にとにかく基本的に名鉄をご利用いただくということの一つの動機といいますか、そういった意味で皆さんに呼びかけているところでございます。

 次に進みます。(5)モーターボート競走事業特別会計についてということで競艇事業のことにつきましてお伺いしてまいります。

 今回、蒲郡競艇場の施設改善ということで市長さんからもお話がありましたように、これを進めていくわけでございますけれども、何といっても公営ギャンブルが頭打ちの時代に入りまして、そういう状況の中で進めていくということでございますので、慎重かつ適正に行っていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、まず、競艇業界全体の状況はどんな状況であるかをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 現在の競艇業界でありますが、競艇だけではなく各種公営競技の全体売上につきましては平成3年度がピークでありました。年々減少しておりまして、減少傾向に歯どめが効かない厳しい状況であります。各種公営競技全体の売り上げにつきましては、全体で平成21年度では3,000億円が減少しております。対前年比93.9%となっております。

 競艇業界におきましては、平成20年度が9,772億円であった売り上げが21年度には9,257億円と全体で約515億円が減少しております。対前年比94.7%となっております。

 このように、すべての公営競技が前年度割れをし、売上向上を目指しさまざまな施策を展開していますが、今年度におきましても、9月末の上半期の売上状況がほかの競技も含めまして全競技で前年度割れをしております。さらに減少幅も広がり、厳しさが加速しているようではあります。

 競艇業界におきましては、上半期を終えまして対前年比95.3%、4.7%落としております。平成19年度に1兆円を超えた売り上げから今年度におきましては3年連続減少し、このままでは9,000億円を割るという数字が見込まれているのが現状であります。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 公営ギャンブルが全般的になかなか厳しい状況であるというふうなご説明でございました。そんな中、当蒲郡市の競艇場の売上状況はどういう状況でありますか。お尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 先ほども述べましたが、公営競技はかなり厳しい状況でありますが、蒲郡競艇におきましてはオールナイターでありますのでナイター場の強みを発揮し、今年度8月にSGモーターボート記念レースを実施しました。業界の売上目標であります120億円を上回り124億円を売り上げました。上半期85日を開催した売り上げは402億円となっております。

 下半期の10月以降、3月末まで残り101日の開催を残しておりまして、全186開催日の売上見込みは750億円としております。収益としましては21億円を見込んでおります。当初予算において収益を20億円としておりました。1億円の上積みということでより多くの上積みが期待されたかと思いますが、これは発売形態に本場売上、電話投票、場間場外発売という三つの形態に分かれますが、今年度の発売形態におきましては本場売上が10%以上ダウンしております。でも、それを電話投票売上がカバーするという形になっておりますので、当面当初予算の収益額は確保できるものと思っております。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。

 次に、来年度、平成23年度の売上収益の見込みをお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 23年度の売上見込みということでありますが、来年度は7月にSGのオーシャンカップをいただいております。さらに、G?レースであります東海地区選手権競走を12月に開催することで、今年度の186日開催より6日ふやして192日の開催で実施してまいります。

 現在ナイター場は5場であり、オールナイターで実施している場は蒲郡、若松、丸亀の3場でありますが、次年度からは桐生競艇がオールナイターを実施すると表明しております。新規にナイター場がふえるわけではありませんが、売上的にはかなり影響を受けることは確かであります。よって、来年度の売上予測としましては、SGレースと二つのGIレース、周年と地区選の二つのG?レースがあるものの、今の流れの全体の下げ幅及び冬場のナイター場の参加増加を考えますと、かなり厳しい売り上げとなることが考えられます。

 売り上げに連動するのが収益かと思いますが、このような厳しい経営環境ではありますが、新たな収益確保策としまして、蒲郡本場の192日開催のほかに外向けですがボートウイングでの場外発売の拡大を図ってまいります。今年度導入しました投票集約化システムが稼働することによりボートウイング単独での発売が可能となります。開催経費が大幅に節減することができます。また、場外複数場、マックス4場までですが複数場の発売、発売日数の増加を予定しておりまして、新規顧客の来場も見込めるのではないかと期待しております。全体の下げ幅、冬場のナイター場の参戦という厳しい状況ではありますが、その厳しい部分をボートウイングの場外発売でカバーしていくということで今年度並みの収益の確保をしようと思っております。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 次に施設改善における実施設計の進捗状況及び施設の規模等の概略で結構ですが、説明をお願いいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 施設改善につきましては、昨年度に基本設計を終えまして、本年度から実施設計に着手し、設計の概略が固まってきております。基本設計における基本理念をもとにナイター場としての特徴を生かし、従来からのファンや家族連れ、新規ファンに魅力ある施設とするとともに、ランニングコスト面を考えて現在の入場者数にあったコンパクトな施設を目指し、部内の調整も終えまして、現在詳細部の詰めを行っております。

 施設の規模的には、スタンドは大時計から1マークのほう、西側部分になり、現在の約半分程度になります。また、現在東スタンド部分につきましては、当初は緑地とする計画になっておりましたが、照明灯及び暴風壁を兼ねた立体駐車場を設置することにより、現在、民間のほうから借りております駐車場のうち利用率の低い駐車場を返還して借地料の削減を図ってまいります。そして、スタンドにより近い駐車場を提供することはマイカー客にとっては最上のファンサービスと考えております。

 ファンあっての競艇事業であり、施設改善自体おくれた感はありますが、競艇事業の将来を考えた場合、必要な事業ということでご理解いただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 次に、ここが一番問題なのですけれども、この施設改善費にかかる予算はどのようになっているかをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 施設改善にかかる工事費でありますが、事業費並びに資金計画についてお答えしたいと思います。

 基本設計の段階では、概算86億円という形での説明をさせていただいたかと思いますが、規模の縮小の見直しをしましたけれども、新たに立体駐車場の設置等大きな変更が出てまいりまして、その結果、現時点ですが総額約90億円の数字が出ております。この中には今、述べましたが、立体駐車場分と当初委託料で考えていましたシステムの移設料、券売機のライン関係ですが、それがすべて引っ越しになりますので、それらの移設料も含んでおります。当初見込んでおりました事業費より数億円多くなっておりますが、建設費につきましては競争入札により契約の段階ではある程度下回る形での契約になるかと考えております。

 予算要求につきましては、平成23年度から工事が複数年にわたるため継続費での予算化を考えています。

 続きまして、総事業費90億円の財源内訳でありますが、30億円を平成25年度に振興センターからの借り入れを充て、残りの60億円につきましては、現在約59億円あります競艇施設整備基金を充ててまいります。1億円ほど足りないのですが、不足する資金につきましては平成23年度予算において基金への積み立てを考えております。

 今も述べました振興センターからの30億円の借り入れの話も前に議会でさせていただいたかと思いますが、3年据え置きの10年償還を予定していますが、前の会議では借入利率が0.5%だという話をさせていただきましたが、来年度以降の借り入れに対しては0.1%に下がるということが確定しておりますので、蒲郡にとっては有利な情報が入っております。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 売り上げが非常に厳しくなりつつある中での建設でありますので、先ほども言いましたように慎重かつ適正な形で進めていただくようにお願いをしておきます。

 最後にもう一つ、市民利用につきまして、競艇場でいろいろな催し事を市民サービスの一環として利用させていただくことがありますけれども、新しい施設ではどういうふうになるかをお尋ねいたします。



○喚田孝博副議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 競艇場のレース以外の利用でありますが、以前から農林水産祭とかフリーマーケットとか、トライアスロンの大会等も開かれておりました。ということで、皆さんに競艇の非開催日には有効に利用していただいておりました。しかし、工事が本格的に始まります23年秋以降から、終了します26年度までは開催ができなくなります。

 施設改善完了後には、現在の東アーケード付近に立体駐車場が設置される予定となっておりますので、立体駐車場の北側部分、通路部分をせきとめるとかである程度のスペースが残ります。また開催日を確認していただいて、非開催日には立体駐車場もあわせて市民の方に有効利用していただけることは可能かなと考えております。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。

 次に移ります。(6)病院事業会計についてということで、市民病院の受け入れは厳しく難しい状況が久しく続いております。特に赤字幅がふえないように努力をされているところでありますけれども、現状と来年度の収支見込みはどのようになっているかをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 まず今年度の決算の見込みについて簡単にご説明させていただきます。

 今年度の決算見込みは、先ほどちょっとお話していました4月の診療報酬改定の効果として昨年度に比し医業収益の増収が5%ぐらい見込まれ、このまま例年どおり冬場の患者数が増加し、医師等の状況が現状のまま推移すれば年度末の現金残高は2億円程度になる見込みです。昨年度から繰り越した現金が約3億円でしたので、単年度の現金収支はマイナス1億円ほどと見込んでおります。しかし、昨年度インフルエンザがご存じのように大流行しまして、それで微妙な影響、外来がふえて、ある時期12月の入院が減ったという、その前の年とちょっと違う動きでしたのでちょっとわからない部分があると思います。

 当初の来年度の収支見込みですけれど、来年度予算については非常に検討課題が多く、現在予算編成もおくれていますので、現時点での収支見込みは非常に難しい状況です。先ほどお答えしましたように、単年度の現金収支の不足は1億円ほどですが、このまま7対1の基準看護を維持しつつ、病床利用率を上げることを目標に取り組むことによって、この不足分を埋めることは十分可能であると考えられます。しかし、この7対1看護を維持していくということは非常に難しく、ドクターの数プラスナースの数ということは、看護師の数ということがありますので、ただ単に多く入院させたらいいという問題ではなく、非常に難しいものがあります。

 現金収支は今お話したようにプラスにできるとは思いますが、来年度の支出のほうですが、歳出のほうに多くの課題がありまして、具体的には病院敷地の買い取り、病院の本体の下の土地がまだ買えていない部分があるということで、それを買い取るということと、医療機器の更新、これがかなりの金額になると思います。その他、医師・看護師確保に要する経費とか、この費用を豊橋診療所の増収などで賄えたらと思っていますが、他の費用の削減で捻出する必要があるのではないかと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 今、歳出の面で多くの問題があるということで、初めてお聞きしたのですけれども、病院の敷地の買い取り、何かそういう土地があるわけですね。このことと、もう一つは医療機器の更新、どの程度のものがあるかもしわかればもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 具体的な金額はわからないですけれど、約1億円かそれぐらい、土地の購入にはかかるのではないかと思っています。

 それと、機械のことですが、血管蘇生装置の年数がたってきていますので、当然、うちの循環器内科ないし脳外科とかで必要な機械ですので、それを更新する。これを今、見積もりをとったり、設置する場所を現状の場所にそのままで機械を変えるのか、それとも現状の場所以外に機械を設置して、それが使用できないという患者さんにとってのご迷惑をおかけしない方法でやるかということも検討していますので、これが9,000万円とか1億円とかかかるのではないかと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 次に、医師確保の状況及びその見通しをお聞きしたいのですけれども、あわせて看護師さんも非常にご苦労されている、数も少ないというようなこともお聞きしております。

 それから、研修医の先生はどうなっているか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 医師確保の問題ですけれど、現状ではドクターが41名ということで、最近11月に麻酔科の先生が見えて41名ということですけれど、ちょっと先の見通しをお話すると、年度いっぱいでやはり医局の人事とか、そういうことで交代がありますので3から4名の交代があると思いますが、まず3名ぐらいは交代でやってくる。つまり40名ぐらいは確保されると思います。しかし、交代のときにどうしても仕事量が減りますので、そういう意味では収益としては少し落ちるのではないかなと思っております。

 看護師に関しても今、先ほどお話した7対1の看護基準をとるのにぎりぎりの数だと思います。できたら、もう25名、ドクターでいえば10名ぐらいですけれど、それぐらいの数が確保できたら収益としてはかなり見込まれると思っております。

 また、ソフィア看護専門学校から何名かは来てくださいますけれど、全体的には外から募集して集めている。非常に難しい状態、どこでも看護師不足がありますので非常に苦しい状態になっています。

 研修医に関しては、今年度の定員が2名から来年度は3名になっていますが、来年3名マッチングでフルに埋まりましたので、このまま国家試験に受かってくだされば来年の春は現在いる1年目の研修医が2年目になりますから、2年目の研修医2名と1年目の研修医3名という形で回せると思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 いずれにいたしましても、医師の確保がまず第一の条件かなと思います。そして、研修医の先生、また看護師さん、そういうスタッフをそろえるということに対してのご努力は大変かと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 あと一つ、病床の利用率がわかればお聞きしていきたいのでありますけれども、あわせて4階の病室が60床あいているということが続いているかと思いますが、そのあたりをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 病床数は382床ですけれど、ご指摘のように60床を閉じて322床ということで動いているわけですけれども、現状入院数は275から280近くを推移していますので、382床で考えても病床稼動率は71から72%はいっていて、70%以下ということにはならない。322床で考えれば八十数パーセントになると思います。しかし、先ほどお話させていただいたように、基準看護の7対1というところにやはり非常に問題がありまして、二百八十数人という入院数になりますと、7対1の基準看護はとれないという形になると思いますので、やはりベッドの回転率を上げて収益を確保するという方向も考えねばいけないということで、非常に今の看護師の数ですと病床運営も厳しい状況になっていますので、現状では4階東の病室をあけるというところまではとてもいかない状況です。

 以上です。



○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。蒲郡市の市民病院はいずれにいたしましても二次医療の基幹病院として、また救急の対応が最大の責務かと思っております。また、開業医の先生方と連携をうまくとられまして、健全な病院の経営に改善されていくことを願っているわけでございます。大変と思いますけれども一層のご努力をお願いさせていただきまして、質問を終わります。



○喚田孝博副議長 この際、午後3時40分まで休憩いたします。

                          午後3時31分 休憩

                          午後3時40分 再開



○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 小林優一議員。



◆小林優一議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず始めに、乳がん検診の助成についてお伺いいたします。

 先日、市民の方からお電話をいただきました。その女性の方は30代前半の方ですけれども、若くして結婚されましたので子供ももう中学生ということで手を離れてきたと。そうなると次に心配になるのは、自分の健康のことだということを言っておられました。そこで、乳がんについて調べてみると、蒲郡市の女性においては40歳から乳がん検診についての助成があると。今、がんについては早期の発見というのが重要な中、なぜ若い女性の方に検診の助成がないのかということのお伺いを受けました。

 このように30歳で、あるいは20歳代の女性において乳がんの検診を受けたいという声を聞く中、市の制度である乳がん検診は40歳以上ということになっております。そういった中で、この乳がんの検診について受診率が低いわけではございますが、受診率を引き上げる意味も含めまして、その開始年齢を引き下げることを考えたらどうかということで質問をさせていただきます。

 その中でまず最初にお聞きしますのは、乳がんの罹患の年齢、現状はどのようになっているかをお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 乳がんの罹患の状況でございますけれども、財団法人がん研究振興財団の2009年版の調査結果で申し上げます。これは、1980年と2003年の比較となっているものでございますけれども、これによりますと23年前の1980年に比べまして2003年は罹患率が非常に高くなっておりまして、中高年、特に40歳代後半から50歳代前半の罹患率が大きく増加をしまして、この年齢層の罹患率が他の年齢層に比べまして一番高くなっていると同時に、著しく増加をしているといった統計になっています。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 その状況の中でなぜ40歳から助成を行っているという状況になっているかお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 定かなところはわかりませんが、統計的なところを考慮して行っているのではないかというふうに思うところでありますけれども、乳がん検診は現在、健康増進法に基づく事業と、厚生労働省の定めた女性特有のがん検診推進事業実施要綱に基づく事業のこの二つの事業で実施をしております。この二つの事業がともに国の定めた事業でございまして、その対象年齢が40歳以上というふうになっておりますので、市のほうもそれに従って実施をしているということでございます。

 それから、このうち女性特有のがん検診推進事業の乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの節目検診となっております。この年齢の方々には全員に無料クーポンを配布しておりますので無料で受診していただけますけれども、この年齢以外の方々は健康増進法に基づく検診ということで、低所得者、高年齢者の方は無料としておりますけれども、一般の方は1,500円の自己負担が必要ということでございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 その40歳というところは実際にはっきりした理由があるというわけではないということですけれども、先日、映画を見たんです。「余命1カ月の花嫁」という映画があります。これは若くして乳がんを患って、23歳で乳がんを患って、24歳のころにはお亡くなりになられた長島千恵さんを題材にした映画でございまして、その中でその主人公の女性の方が、20歳から30歳の若い女性への乳がんについての情報が非常に少ないんだと。そういった中で私ががんにかかったことをテレビの取材を受ける中で、こういった若年層の乳がんというものがあるということを世に広めたいというシーンがありました。非常に、「ああ、そうなんだな。若い人の乳がんというのはあるんだな」ということを、そこで知ったわけですけれども、そういった中、今、40歳という年齢があるわけですけれども、女性の受診に対する年齢を引き下げるということについて実施の考えがありませんかということをお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 無料検診の対象年齢を引き下げて実施する考えはないかということでございますけれども、無料で実施しておりますのは女性特有のがん検診推進事業というものですけれども、この事業は単年度ごとの国の実施要綱に基づいて行っている事業でございまして、来年度の実施要綱というのはまだ届いておりませんけれども、実施する場合は要綱に基づいて実施をしたいというふうに考えております。したがいまして、市で単独で年齢を引き下げるということは考えてございません。

 ただ、5歳刻みの節目検診ということでございますので、市長会を通じまして少なくとも5年間は実施をしてほしいということを国には要望しているところでございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 今のお話ですと、国の施策によっているところが多い、そういった中で市は単独でそれを引き下げることはできないということでしたけれども、であるならば、お金はかかることではあると思いますが、国の制度に頼ることなく市として単独で助成を実施をしたらどうかと思うのですが、それについてのお考えをお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市単独で制度を実施する考えはということでございますけれども、今後も国の制度として実施をしていきたいという基本的な考えでおりますので、市の単独で制度を実施するという考え方は持ってございません。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 先ほどの映画の話になるのですけれども、この映画が昨年の夏ごろでしたか上映された後で、全国で若年層の若い方たちの受診を促す全国キャラバンが行われました。それは40歳以上の方は市の助成等がありますので、それについては対象の外に出しまして、20歳から30歳代の方が早期に受診できるような、そういったことを呼びかけるキャラバンが行われたようです。ただ、これにつきましても、いろいろマンモグラフィの件にいたしましても、超音波にいたしましても一長一短あるということで、必ずしも全員の方に受診をしようということではなくて、受診をしたいという希望を持った方についてはその受診を受けることについての機会を与えようということを啓蒙するものであったかと思います。

 そういった中、今後早期発見がもちろんいいというのはよく理解できるところではありますので、蒲郡市の女性の方が早目に受けたいといった希望があったときには、それを受け入れるのがやはり蒲郡市では必要なことではないかなと思います。ですから、今後、今のお話の中では今、単独では行うことは考えていないということですが、今後、受けたいという方をしっかりと受診ができるような体制の整備をここはひとつお願いをして、この件については質問を終わらせていただきます。

 それでは、引き続きましてラグーナ蒲郡の経営の状況についてお伺いをいたします。

 前回の9月議会におきまして、ラグーナの決算書を見ながら大変厳しい状況にあるなと私は感じました。そこで、この状況で蒲郡海洋開発株式会社はやっていけるのかということを質問いたしましたところ、状況はいいと、前半の状況はいいので、このままやっていけるというご答弁をいただきました。しかしながら、すぐ翌日に現状このままでは蒲郡海洋開発株式会社、ラグーナ蒲郡はやっていくのは厳しいと。そこで追加の増資をお願いしたいという申し出があったところでございます。

 そこで一つ明確に確認したいのですが、追加の増資ということでしたけれども、これは追加というよりも10億円の債務負担の前倒しで行うと。新たに追加するわけではなくて、あくまで前倒しで増資をするんだということで間違いないかということを確認したいと思います。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 そのとおりであります。債務負担行為の前倒しであります。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 そこで、今回の点で二つの点について少し違和感を感じたわけです。

 まず一つ、前倒しということでしたので、前倒しについては現在価値の割引計算というのを考慮に入れていないのかなというところを一つ疑問に思いました。簡単な例でいいますと、例えば中小企業は売り上げを上げて、そこで現金のかわりに受取手形というのをもらうときがあるのです。その手形というのは大体すぐは現金化できるものではなくて、3カ月あるいは4カ月先に現金になるものです。

 それを今、現金化しようと思えば利息を差し引いて現金化するわけです。例えば100万円の受取手形、4カ月先に現金化される100万円の受取手形を今、現金にしようかと思うと、90万何がしの金額が今、手元に残って利息を払うわけですけれども、今回3億円のうち、3年間かけてやるものを先に今ここで手元で現金化しようというラグーナの要請に対しては、そうであるならば利息分を引いて3億円ではなく2億9,000万何がしというものをそこで渡すのが通常ではないかなと、そのように考えるわけです。ですから、市としては現在価値割引計算というものの考え方がないのかということについて、お伺いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 平成18年度に行いました増資につきましては、本来なら当該年度で10億円のすべてを支出するところでありますが、蒲郡市の財政状況等をご理解いただいた中で毎年1億円という分割での出資となったものであります。

 先ほど言ったとおり今回の3億円は、この出資金の前倒しであります。蒲郡市としては最後の後年度負担の軽減というメリットもあります。地域経済の波及効果という面もあります。寝かしておけば利子収入ということでありますが、本来なら平成18年度に一括で出資するものであります。蒲郡市の事情で毎年の分納になったものであり、寝かしておけば利子収入という概念は当てはまらないではないかなというふうに思っております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 そこの債務負担をした段階で分割で返済すると、そこで一たん決まったわけですから、それを今回前倒しするということはやはり最初の契約とは違うわけです。そうなると、やはりそこはそういった現在価値の割引計算というのは、僕はあってしかるべきだと思うんです。この件については確かに債務負担行為という中で行われたことですので、そういうのはないと思われるかもしれませんが、今後こういった場合があるときというのはやはり民間的な考え方というのは絶対必要だと思うのです。簡単に3億円というものがぽんと出てきてしまうことについては、私は非常に違和感があるということをまず一つ目としてしっかりと訴えておきたいと思います。

 そして、もう一つ、これはおかしいなと思ったことですけれども、3億円というものの詳細がはっきりとわからない。何にどういうふうに使うのか。そういったことが議会に示されることなく補正予算で数字が出てきて、「それでご承認いただけますか」と。そう言われても、「はい、そうですか」とはなかなか言いにくいというわけでございます。

 今現在、中小企業は金融円滑化法というのがありまして、借金の返済を一部猶予してもらうということができるようになっています。そのためには金融機関に対してしっかりと経営計画というのを示すのが当たり前なんです。

 私もきのう、議会が終わった後にある中小企業のところに行きまして、これから先の5カ年の計画を一生懸命3時間ぐらいかけて考えたんです。通常の企業であれば、お金を借りる、あるいは返済を猶予してもらうといった状況の中で経営計画を立てるというのは当然のことであるわけです。そういったものが今回示されていないと。

 ここに一つ追加増資のお願いという1枚のペーパーがあるわけですけれども、この程度ではとても納得できるものではない。僕は最初はこれを目次かと思ったんです。この下にもっと10枚ぐらいの綿密な経営計画があるかと思ったのですけれども、そういったものを蒲郡海洋開発株式会社のほうに計画はどうなっているのだということを、綿密な計画を出してもらうという考え方を当局は持ち合わせていなかったかということについてお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 増資要請の中身というところにつきましては、柴田議員のところでもお話をさせていただいたところで、重複しますので省略させていただきますが、その詳しいものにつきましてはある程度お聞きしておりますが、同業他社もありまして経営戦略的なものでありますので、詳細につきましてはここでご説明するのはちょっと企業秘密の部分もありまして、省略をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 それでは、詳しい内容は言えないとしましても、先日の話の中ではこれはあくまで将来の設備投資や集客目的のために使うと、そういったために今回の3億円は使うんだということですけれども、そうすると、私は前回の決算書から心配に思うのです。

 これを分析するところによると、蒲郡市としてもせっかく3億円前倒しして出した場合に、前回出た蒲郡海洋開発株式会社の決算書を見る限り、それを資金繰りに使わなかった場合は大変経営状況が困窮すると思うんです。夏のイベントやプールについても経営状況がよかったということですので問題はないということですけれども、幾ら経営状況が改善したからといって、この決算書を見る限り、この状態が解決できるとは僕はちょっと思えないのです。

 そういった中で短期借入金が8億円あって、未払金が13億円あるという中、これは返済のめどが立たないと思うのです。この二つの短期の返済を要する負債についての中身と、それを返済できるめどというのが立っているかどうかについてお伺いをいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 仮の明細というところだと思いますけれども、長期借入金につきましてはトヨタ自動車株式会社からお借りしております。約285億円であります。それから、短期借入につきましては、トヨタファイナンス株式会社から借り入れしています。決算の数字では約14億円ということになっております。

 トヨタ自動車株式会社につきましては、急な返済というのは要請されていないというふうにお聞きしております。短期のトヨタファイナンス株式会社の分につきましては、極度額の範囲の中でやっていくというふうにお聞きしております。

 以上であります。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 ちょっとわからなかったですね。短期借入金というのは1年以内に返済をしなければならないもので、具体的には平成22年3月までに返済を要するものであります。また、未払金、この13億円というのも3月までに返済が完了しなければならないというものですが、それについては先延ばししてもらったのか、あるいは猶予してもらったのかということがない限り、返済めどが立っていないというふうに僕はこれを判断しているのですが、返済のめどが立っているというふうに考えてよいかどうかを再度お伺いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 短期借入、トヨタファイナンス株式会社からのものにつきましては、一定の極度額が設定されておりまして、その極度額の範囲内の中で借り入れをしていくと。期日が来たものについては、極度範囲内であれば継続されていくというふうにお聞きしております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 では、その未払金の13億円というものの中身等がもしおわかりになるようだったら教えていただきたい。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 未払金の中身についてお聞きしておりませんので、この場ではお答えしかねます。また、改めてお示ししたいと思います。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 そういった状況の中で、では3億円前倒ししてくださいねと言われても、もしかしたらそれは焼け石に水ではないのかというふうに思われても仕方ないと思うんですね。ですから、しっかりと5カ年の経営計画を出していただいて、これなら間違いないんだといったものがあって、そしてそれを議論する場が僕は絶対必要だと思うのです。

 ラグーナ蒲郡は、蒲郡市にとってどうしてもほかになくてはならない施設だと思っております。ですから、これがけしからんからやめてしまえということではないのです。これは必要であるからこそ、しっかりと議論した上で、納得した上で、融資なり増資が間違いないよという合意を取りつけるべきだと思います。そういった中小企業でも行っている経営計画の考え方というものをしっかりと当局も持っていただきたいというふうにここはお願いするところであります。

 こういった状況の中で今後、債務負担がこれで残り5億円とか終わった後、「やはり経営状況が悪いからもう少し融資していただけないか」というふうに話が来ないとも限らないですね。そういった中、もし新たな追加、これは明らかに毎年ではなく追加という要請があった場合には、当局といたしましてはそれに応じる用意があるのかどうかについてお伺いいたします。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まずは経営計画ですが、経営計画につきましては、さきに中期経営計画をいただいておりますので、それで承知をしているという認識であります。

 それから、新たな増資、出資の要請につきましては、蒲郡市としては今後新たな追加増資は考えておりません。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 それでは最後にいたしますけれども、今、そういった状況であれば、第三セクターという形をこのまま維持していくべきかどうかという判断になってくるのですが、そういった中、この体制をこのまま続けていくのか、今後継続して考えていくのか、どうするかというお考えが現段階であればお教えいただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 今まで公有水面の埋立認可の関係もありまして、官が50%以上の出資という縛りがありまして、その縛りの中でいろいろな協議をしてまいりました。今後はこの公有水面の埋め立てにかかわる官が50%以上の出資、この縛りをなくす中で協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 ラグーナ蒲郡は先ほども言いましたとおり、蒲郡市にとってはなくてはならない施設であると私も思っています。

 そして、今の経営、この間のラグナシア点灯式には有名な「KARA」が来まして8,000人という多くの方に集まっていただいた。こんな有名な方が蒲郡市に来るということで、僕は本当にびっくりしました。昨年は西野カナさんでしたね。こういった今後ブレイクしそうな方を呼ぶセンスというのは本当にすごいなと感銘を受けておりますし、その経営努力には大変敬服をいたすところであります。

 ですから、今後もこの蒲郡市にとってなくてはならないラグーナ蒲郡をしっかりと支えていくことが必要であると思います。今後もこの件につきましては注意深く状況を見ていきたいかなと、そのように思っております。ラグーナ蒲郡の経営状況については以上で終わらせていただきます。

 それでは、続きまして観光の振興について一つ提案をさせていただきたいと思います。

 まず1番で、藤原俊成の知名度上昇に向けたまちづくりについて提案をさせていただきたいと思います。

 現在、武将観光を名古屋等でやっていますね。イケメン武士による武将の観光など、その地の歴史をもとにした観光策が各地で展開されています。蒲郡も蒲郡の開祖・藤原俊成をクローズアップしたらどうかということを提案したいと思います。そのためにはまず現在、蒲郡で行われている俊成にまつわる催し及び関連団体がどのようなものがあるかということを教えていただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 まず、「俊成」にかかわる催しでございますが、昭和61年に新竹島橋の完成記念式典としまして藤原俊成卿時代行列や短歌大会、地元の七福神おどりなどが行われ、これを機に時代行列と短歌大会を中心とした「蒲郡俊成卿まつり、蒲郡俊成祭」を毎年実施してきました。

 このような中で、時代行列につきましては、年を追うごとに参加者の確保や経費等の問題も発生しまして、俊成祭実行委員会において協議した結果、平成11年の第14回をもって廃止となりました。しかしながら、俊成の功績をたたえる催しとして短歌大会は継続実施することとしまして、祭りの名称を「蒲郡俊成短歌大会」と改め、今年度で25回を数える催しとなっております。

 ほかには博物館の催しとして、俊成の末裔であります冷泉家にご協力をしていただき、重要文化財に指定されている俊成の古典を展示したり、記念講演会を開催したりしております。

 また、関連団体としましては、市民有志で組織され、愛知工科大学の橋本教授を会長とした「藤原俊成顕彰会」が俊成と本市のかかわりを市内外にアピールするため活動を行っているところでございます。具体的な活動は、俊成の紹介紙の作成、俊成や竹島にまつわる短歌を投稿していただく「短歌吟行会」の開催等でございます。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 先ほど俊成の末裔である冷泉家にご協力をいただいたという話がありましたけれど、偶然、私が通っていた大学のキャンパスの、まさにその中に冷泉家があったんです。大学に通う道すがら、そこを眺めながら大学に通っていたわけですけれど、何か縁があるのかなと思いました。そこで、さらにそういったもの、俊成を広めていきたいなという思いが強まったわけですけれども、いかんせん、今、ご答弁いただきましたようにさまざまな蒲郡市の施策で行われているというところでありますが、残念ながらまだまだそれが浸透している状況ではないのかなというふうに感じるところがあります。

 そこで、この俊成をさらに盛り上げていく一環といたしまして、俊成の息子であります藤原定家が編さんいたしました小倉百人一首を用いて俊成をアピールしていったらどうかと思うわけです。

 この藤原俊成の息子が定家であるということが、これもまた知られていないですね。みんな、「そうなの」という感じで、サンプルは少なかったのですが、ここまでの間、多くの皆様に「百人一首知っていますか」と聞いたわけです。まずほとんどの人が一つも答えられない状況の中、中には「はい、わかります。いろはにほへと」と、これはもう短歌ですらない状況ですね。そんな状況の中でちょっとこれは皆さん、なかなか知っていない。そういう私も本当に一つ知っていただけで、でも、この小倉百人一首自体は知っている方が多いという中で、これを観光面に使えないかということを提案したいと思います。

 具体的には百人一首の歌碑を市内の至るところに配置して、俊成のまち、あるいは短歌のまちというものをアピールして、その歌碑をめぐるという観光につなげたらどうかというふうに思うのですが、この案はいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 提案ありがとうございます。現在、蒲郡の観光業界では観光施設や景観を楽しむ従来の観光形態ではなく、その場所でないと体験できないものや産業観光、また運動や健康などをテーマにした観光など、いわゆるニューツーリズムが求められています。

 また、年に数回実施されていますJR東海のさわやかウォーキングでは、蒲郡の名木50選めぐりや寺院めぐりなど、その場所の歴史や文化を回るウォーキングが人気を得ておりまして、それらとあわせて現在の市内の交通網を考慮した場合、ウォーキングとかサイクリングしながら、今言われた歌碑をめぐるという観光は蒲郡の新しい観光の素材となるものだと考えております。

 しかしながら、設置の予算や配置箇所の選定、運用方法などに課題がちょっと多く見受けられますので、また観光面でいえば、この地が今、最初に議員さんが言われたように「俊成のまち」と、「短歌のまち」といったことが言えるかという醸成がまだ必要でございますので、提案としてこれからの検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 短歌のまちという醸成がされていないからこそやるべきだなと、そういうふうに思うわけですけれども、例えばパネルがノルディックウォークのコースにあると、めぐりながらちょっとこれは覚えようかなという気持ちにもなると思うんです。そして、皆が一個一個覚えていけば、本当に覚えるためには十分役に立つのではないかなと、そういうふうに思うわけです。しかしながら、やはり予算面、お金ということは問題であるかと思いますので、例えば歌碑については広告をつけて、どこどこ工務店何々とつけると、そこでもしかしたらスポンサーがついて、一つ立てることができるかなと、そんなふうに考えるわけです。

 また、もう一個の工夫といたしましては、ただ歌碑を立てるだけではなくて、その歌碑の絵柄を今、人気のアニメ等を配してみんなが見たいような形にしたらどうかと思うんです。例えば、貴族の格好いい男の人の絵があるとか、あるいはお姫様のかわいいアニメの絵がついている。こういったのは案外僕はばかにできないと思うんです。けさ、テレビでもやっていたようですけれど、お酒のラベルにかわいい女の子の絵が書いてあって、秋葉原で売るとそれだけで物すごい多くの方がそれを買いに来ると、そういったことで、おもしろい絵柄のアニメの絵がある百人一首というのはもしかしたら非常に話題性があるのではないかなと。そういったのが市の町中にあると、そこをめぐりたいという方が若い方から高齢の方まで、そこに多くの方の関心をいただくことができるのではないかなと提案をしたいと思います。

 そして、また今では若者に人気の歌手も百人一首に歌をつけて、みんなが覚えやすいようにやっている宣伝をもしかしたら見たことがある方もいらっしゃるかと思いますけれども、百人一首は今なかなかそういったところで注目を受けている部分でもあると思います。

 そういった中で、今、この小倉百人一首というものが学校の中でどのように授業等の中で利用、あるいは活用されているのかということをお教えいただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 小林議員の質問の学校での古典の扱いということでお答えをしたいと思います。

 小学校は来年から、中学校は再来年から新しい学習指導要領が完全実施となるわけでありますけれども、その中の国語編で、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」という内容の中で神話だとか昔話、古典といったものが非常に大切に扱わなければいけないということで、その取り扱いが義務づけられてきております。したがって、古典について、子供たちはこれから非常に学びを深めていくという、そういう現状があるかと思います。

 その中では、小学校3年生から古典に触れて、百人一首については4年生で声を出して読もうというような内容が掲出をされております。

 中学校3年間では古典に触れて楽しんで、さらに親しもうということを目指して、中学校の3年生では万葉集とか古今集、新古今集といった3大和歌集を国語の授業で教材として取り上げていってきます。子供たちがこれから古典について学びを深めていくという現状は十分期待できます。

 また、授業とは別になるわけですけれども、小学校とか中学校では冬休み明け、正月を挟んで日本の伝統文化について触れようというようなことの中で、冬休み明けには学年や学校の行事として百人一首大会を開いて、子供たちが非常に対抗意識を持ちながら盛り上がった大会をやっているということをよく聞きます。これは読み手をそれぞれ学校の先生がなって、子供たちはグループをつくって百人一首大会を行うと、そういう形式が多いかなとそのように思っております。

 そのような状況でありますので、百人一首は子供たちにとって古典の教材としては大変なじみのあるもので、学校でもさまざまな活用をしている、そのように思います。

 藤原俊成が定家のお父さんであるというようなことも、授業においても、あるいはそういった大会で学校のほうで触れて、子供たちに親しみを持たせるということで一層百人一首については興味、関心を持つのではないかなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 蒲郡を知るということにおいても、藤原俊成を児童や生徒の方に知っていただくということは非常に重要であると考える中で、現在でも多くの学校でそうして授業の一環として取り入れていただいていることは非常にいいことだなと、このように思います。

 そういった中、百人一首の大きな大会を開催する、あるいは今回提案したパネルを遠足の中で回りながらみんなで覚えようと、そういったことにも使っていただけるのではないかなと思います。そして、百人一首については全国大会も開かれているということで、せっかくですので蒲郡の生徒、あるいは児童が百人一首大会に出て優勝できるような、そんな環境まで整えられると本当にいいかなと思います。そして、その全国大会をもし蒲郡に誘致することができれば、大きな面で観光にもプラスになるのではないかなと、そんなふうに思います。

 そして、蒲郡の市民であれば10個は百人一首の歌を言えるよと、そういった文化の薫りがするまちというものも醸成していっていただければいいかなと思います。これは提案ですけれども、実現したらいいなと、そういうふうに思います。

 それでは続きまして2番です。少し話題が変わりますけれども、観光コンシェルジュの有効な利用についてお伺いをいたします。これも市民の方、コンシェルジュに認定された方からご意見をいただきました。

 蒲郡の観光おもてなしコンシェルジュ認定を受けた方が自分の活動の場が欲しいと、認定されてもその後どうしたらいいのかということがわからないという声を聞きました。

 観光立市蒲郡市をアピールするためにもコンシェルジュの方に活躍を期待したいところです。そういったところで、現在のコンシェルジュの方々がどのような活動をしているか内容を教えていただきたいと思います。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュは、蒲郡市観光ビジョン推進委員会が平成20年度から検定を始めまして、本年度の3回目の検定によりまして延べ592名の方がコンシェルジュとして認定を受けております。

 このコンシェルジュの皆様には、いつお客様が来ても蒲郡の観光を説明できるように、3カ月に一度「コンシェルジュ通信」によって最新情報を提供しております。約2カ月に一度のペースで各観光コンテンツの中身を知っていただきたいとして、現地研修会も行っております。また、コンシェルジュの皆様から地域のレアな情報をいただき、新しい蒲郡の観光コンテンツを創造する会議や、コンシェルジュ間でコミュニケーションを図る機会として情報交換会を開催しております。現地研修会や会議には毎回約10から20名、情報交換会には約30名の方が参加をしていただいております。

 活動の場所といたしましては、蒲郡観光交流ウィークや名古屋旅まつりなどの各種観光フェアにおいて、蒲郡の観光紹介ブースにおいてPR活動を行っていただいたり、蒲郡観光交流ウィーク中に実施した周遊船「ぐるリン船」での観光案内ガイドを行ったりしていただいております。ほかには、自分の職場に観光ポスターを掲示したり、蒲郡市観光ボランティアガイドに登録した方もいらっしゃいます。

 以上でございます。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 活動するための場所、観光イベントのスタッフとしてそういった場があるということはわかりましたが、いかんせん、その600名弱のコンシェルジュの方がいる中で20名程度という参加は非常に寂しいものがあるなと感じます。そういった中で活動の場が欲しいというコンシェルジュの方の周知がしっかりと機能していないと、そのように考えるわけです。

 また、活動の場を提供するだけでなく、コンシェルジュの方がみずから自分たちで運営してそういった活動を活発化させるような場所が必要ではないかなと。みずからが、コンシェルジュの方たちが自分たちから活動するような場を提供するのが必要ではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○喚田孝博副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 各イベントの周知の方法としましては、現在3カ月に一度の通信の郵送とメールアドレスをいただいている方には約120名でございますが、Eメールでの連絡をしております。しかし、予定になかった情報や新しいイベントなどはコンシェルジュ通信では伝達できないため、メールによる伝達手段をとっておりますが、すべてのコンシェルジュの方へ連絡ができていないのが現状でございます。今後は、メールアドレスやファックス番号のさらなる取得やコンシェルジュ専用のホームページやブログを立ち上げまして、観光案内所への掲示板の設置等を検討しております。

 また、コンシェルジュや蒲郡観光ビジョン委員会の会議の中でコンシェルジュみずからが動ける仕組みも必要であるということも提示されておりますので、それに基づきまして現在、コンシェルジュ主導の組織であります「コンシェルジュ倶楽部」を来年3月、交流立市の日に立ち上げる予定で今、準備を進めているところでございます。コンシェルジュの中には説明が得意な方や蒲郡の歴史を勉強している方、お祭り事が好きな方、人との出会いを求めている方、それと観光施設の業者さんなどいろいろな立場の方がいらっしゃいます。その方々の活動内容を選択できるようにPR事業やイベント企画、魅力の創造などの部会を設けまして、学校でいうクラブ活動や同好会のように楽しみながら活動できる組織にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○喚田孝博副議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 コンシェルジュ主導の組織、「コンシェルジュ倶楽部」というのが一応計画されているということで、それがぜひうまく機能することをお願いしたいところです。メールやブログという話がありましたけれども、ツイッターも含めて新しい情報の伝達をぜひやってほしいと思うわけです。

 観光地の蒲郡として観光客に気持ちよく蒲郡を観光していただけるということが市民の意識としては非常に重要であるかなと思います。その中心になるのがまさに蒲郡のコンシェルジュだと思っております。この提案を機に蒲郡のコンシェルジュが一層活躍できる場がふえるといいなと思います。例えば、クラフトフェアですとか、あるいは蒲郡まつりの中でコンシェルジュのブースがあって、そこに行ったらいろいろなことがわかるということも、ひとつそこまでいけるといいなと思います。ぜひ期待をさせていただきます。

 以上で質問は終わるわけですけれども、本来ならここで最後に気のきいた百人一首の一つも言って締めたかったのですが、ちょっといいものが思い浮かばなかったので、そのかわりに提案ということですけれども、昨日、コミュニティバスの話がありました。もしそれが蒲郡市を通ることになったら、そのラッピングはぜひ百人一首の絵をコミュニティバスにがちっとやって、コミュニティバスの後ろについてある百人一首が目の前にあって覚えられると、そういったふうにするとすごくきれいだと思うんです。百人一首のラッピングバスが蒲郡市内を通っていると非常に文化の薫り高いまちになるのではないかと、そう思いますので、それを一つ提案させていただきまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○喚田孝博副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後4時27分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鈴木八重久

             蒲郡市議会副議長   喚田孝博

             蒲郡市議会議員    荘田博己

             蒲郡市議会議員    土屋善旦