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愛知県 蒲郡市

平成22年 12月 定例会 11月30日−01号




平成22年 12月 定例会 − 11月30日−01号







平成22年 12月 定例会



             12月定例会一覧表





会議
行事


11/30

          開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
    +説明〜採決(90号、94号、95号)
  議案|説明〜付託(91〜93号、96〜105号)
    +説明のみ(106号、107号)
  請願第2号 付託
  一般質問
 


12/1

本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 




休会
 




休会
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 




休会
  文教委員会 午前10時〜
 




休会
  (委員長報告書作成日)
 




本会議 午前10時開議
  付託議案    各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
  意見書案第7号、第8号 説明〜採決
          閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(総務大臣、35年以上表彰の報告。樋門の開閉管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。例月現金出納検査の結果報告。)

4.第90号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

5.第91号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正について

6.第92号議案 蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について

7.第93号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について

8.第94号議案 三谷町財産区管理委員の選任について

9.第95号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

10.第96号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)

11.第97号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市小江公民館)

12.第98号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市東部公民館)

13.第99号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市北部公民館)

14.第100号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市西部公民館)

15.第101号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市塩津公民館)

16.第102号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市大塚公民館)

17.第103号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市形原公民館)

18.第104号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市西浦公民館)

19.第105号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)

20.第106号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)

21.第106号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案

22.第107号議案 平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

23.請願第2号 TPPの参加に反対する請願

24.一般質問

25.意見書案第7号 知的障害養護学校(特別支援学校)の設置を求める意見書について

26.意見書案第8号 TPP交渉参加反対に関する意見書について

             一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



飛田常年
1 海のまち蒲郡について
 (1) みなとオアシスについて
 (2) 蒲郡港の整備について
2 大塚学区要望書について
 (1) 西大塚千尾地区基盤整備事業について
 (2) 三河大塚駅周辺の土地利用について
 (3) 都市計画道路豊岡大塚線及び大塚金野線について
 (4) 相楽町の生活プロジェクト実験集落整備事業について
11/30日



柴田安彦
1 「地域主権改革」について
  6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」は、社会保障などへの国の責任を低下させ、道州制など更なる自治体の広域化をめざし、二元代表制を形骸化させるものとなっている。自治体の機能と役割を高めるものとならず、その推進には反対すべきではないか。
 (1) 自治体への権限委譲について
 (2) 地方財源と一括交付金化について
 (3) 道州制の導入と二元代表制について
2 市の財源確保とその活用について
市内の景気対策として行政への期待は大きなものがある。市民の間では「市は二言目には予算がないと言う」との声があがっている。予算の有効活用について伺う。
 (1) 地方交付税と臨時財政対策債について
 (2) 超過課税について
 (3) 公共施設の修理・修繕、地域要望等の前倒し施工について
 (4) 国保税の引き下げについて
 (5) 区画整理事業補償金による建築工事の市内発注促進について
 (6) 蒲郡海洋開発(株)への増資について
3 羽栗池東土地区画整理事業について
  組合施行で進められている本事業に対し、市は指導責任を負っている。補助金のない事業のため、減歩率54.5%と資金計画上は大変厳しく、コストダウンが優先される事業にならないか心配されている。周辺住民への影響も出ており、問題の解決が求められている。
 (1) 事業進捗と資金計画の達成見込みについて
 (2) 調整池と周辺住民への影響について
 (3) 排水先の・水対策について
 (4) 市の指導責任と職員配置について
30日



日恵野佳代
1 市内の緊急景気対策として
 (1) 住宅リフォーム助成制度を引き続き
市内の景気を良くするために日本共産党が3月議会で提案した、住宅リフォーム助成制度は10月1日から申し込みが始まりました。問い合わせ、申し込みが次々とあり、2,000万円の助成金はほぼ2ヶ月で終わってしまう見込みです。工事総額は2億円を超え、助成金の15倍の経済効果が期待されます。
ここで助成事業を中断しては、せっかく動き出した市内経済の循環が、止まってしまい、かえって悪影響をもたらします。早急に予算を追加するよう求めます。
 ア 実施状況、市民や業者の声
  イ 工事の種類、事業者の傾向
  ウ 申請者へのアンケートの状況
  エ 経済効果をどう判断しているか。
  オ 対象工事の拡大や高齢者・低所得者などへの優遇策
  カ 予算の追加
 (2) 暮らしに密着した公共事業を増やす
学校の雨漏りの修繕など公共施設の改修や建て替えを進め、地元建設業、中小零細企業の仕事を増やすことによって、地域の経済対策となります。緊急に対応を求めます。
2 市民の足の確保としての公共交通機関の充実について
バス路線が減る一方で、高齢化で車の運転ができない、地元商店が減って買い物ができない、などの声が各地でおきています。その対策として多くの自治体が巡回バスを運行しています。東三河で巡回バスのない自治体は蒲郡市だけです。なぜでしょうか。市民の足確保に巡回バスの実施を求めます。
 (1) 市内で路線バスや電車の走っていない地域の現状と対策
 (2) 県内の巡回バスの実施状況
 (3) 市内のどこに住んでいても病院や買い物に行けるまちづくりについて市の考え方
 (4) 巡回バスの実施について
3 例外なしの関税撤廃を前提とするTPP(環太平洋経済連携協定)について
  環太平洋経済連携協定に日本が参加した場合、農水産物やサービス、労働市場を含め、関税を全てなくし、農業や雇用、暮らし、地域経済に壊滅的打撃を与えます。農水省の試算では食料自給率が40%から14%に下がり、雇用が340万人失われるとしています。
 (1) 市内の産業への影響について、各業界からの声を聞いているか。
 (2) 農漁業、雇用、暮らし、地域への影響をどう判断しているか。
 (3) 市長はTPP参加反対を表明するべきと考え、見解を伺う。
30日



松本昌成
1 行財政改革の推進について
 (1) 蒲郡市集中改革プランの総括について
 (2) 今後の行財政改革の推進について
2 妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査について
 (1) ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)による発症状況について
 (2) HTLV-1抗体検査の実施について
3 救急医療情報キットについて
 (1) 消防本部の救急医療情報キットに対する認識について
 (2) 救急医療情報キットの配布について
30日



伊藤勝美
1 保育園・学校の諸問題について
 (1) 学校欠席者情報収集システム・保育園欠席者、発症者情報収集システムについて
 (2) 学校トイレの環境整備について
 (3) インターネット上でのいじめ及び学校裏サイト対策について
 (4) 緊急用アドレナリン自己注射「エピペン」について
2 防災関連対策について
 (1) 民間木造住宅耐震改修費補助事業の拡大推進策について
 (2) 被災者支援システムについて
 (3) 消防防災GISシステムについて
 (4) 庁内非常用飲料水の配備状況について
3 オストメイト対応トイレの庁内整備について
 (1) 膀胱、直腸機能障害者の推移について
 (2) 整備支援策について
 (3) 庁内整備計画について
12/1日



鎌田篤司
1 蒲郡市第四次総合計画について
 (1) 総合計画における市民ニーズの把握について
 (2) 総合計画における特色について
 (3) 総合計画における広域連携について
 (4) 総合計画の実効性について
2 蒲郡市の漁業・水産業担い手育成事業について
 (1) これまでの蒲郡市における漁業・水産業振興について
 (2) フィッシャーマン21計画の実績とその効果について
 (3) 今後の愛知県・蒲郡市の担い手育成事業を含む、漁業・水産業の振興策について
1日



荘田博己
1 蒲郡市としての愛知県への要望について
 (1) 市として優先順位の高い課題について
 (2) 市民病院(地域医療再生計画)の取り組みについて
 (3) 県事業247号中央バイパスの取り組みについて
2 地上デジタル放送への完全移行前の公共建物の電波障害対応について
3 国の目指す鳥獣被害緊急総合対策について
 (1) 今年の被害について
 (2) 地域協議会について
 (3) 被害防止計画について
 (4) 緊急総合対策について
1日



伴 捷文
1 新年度予算編成について
 (1) 予算編成に対する基本的な考えについて
 (2) 歳入予算見通しについて
 (3) 歳出予算見通しについて
 (4) 重点施策について
 (5) モーターボート競走事業特別会計について
 (6) 病院事業会計について
1日



小林優一
1 乳がん検診の助成について
 (1) 乳がん無料検診受診票の配布年齢の引き下げについて
2 ラグーナ蒲郡の経営状況について
 (1) 蒲郡海洋開発(株)に対する追加増資について
3 観光振興策について
 (1) 藤原俊成の知名度上昇に向けた、まちづくりについて
 (2) 観光コンシェルジュの有効利用について
1日


10
竹内政住
1 国道23号蒲郡バイパスについて
 (1) 現況と事業費について
 (2) 地域の要望等をふまえた今後の見通しについて
 (3) 道の駅について
2 中部土地区画整理事業について
 (1) 進捗状況と今後の進め方について
 (2) 本宿線と環状線の整備について
2日


11
大向正義
1 平成23年度予算編成について(豊かで自立した蒲郡を)
 (1) 「市民税」(個人・法人)10%削減について
  ア 減税と地方債について
  イ 減税と地方交付税の交付団体について
  ウ 蒲郡市の減税について
 (2) 「議員定数」13人(最終目標)と「議員報酬」10%の削減について
  ア 蒲郡市の考えについて
 (3) 「職員人件費」20%削減について
  ア 平成23年度以降4年間の職員定数削減計画について
  イ 組織・機構改革について
  ウ 職員給料等カットについて
 (4) 「事業仕分け」で10億円の経費削減について
  ア 「事業仕分け」の実施について
 (5) 「豊かな蒲郡」の実現に4年間で20億円投入について
  ア 「地域づくり」について
  イ 「まちづくり」について
  ウ 「高齢者」について
  エ 「教育」について
  オ 「子ども」について
 (6) 「老朽施設(図書館・体育館)の建替え計画策定について
  ア 「老朽施設」の建替え計画策定委員会について
  イ 図書館について
  ウ 体育館について
2 竹島ベイパークについて
 (1) 竹島ベイパーク全体の管理について
  ア 現状および平成23年度について
 (2) 多目的広場の管理運営について
  ア 現状の使用状況について
  イ 来年度の使用予測および使用計画について
 (3) グラウンドゴルフによる宿泊客増加について
  ア 10月以降今年度の状況と来年度の予測について
 (4) 多目的広場の整備について
  ア 整備の委託について
  イ 市民が整備する多目的広場について
  ウ 整備費用の負担について
  エ 水のみ場や日よけの設置について
 (5) 宿泊客2割アップへの効果について
  ア グラウンドゴルフによる宿泊客と市民との交流について
  イ グラウンドゴルフによる宿泊客増加への支援について
3 蒲郡市民病院改革プランの取組み状況について
 (1) 市民病院の現状と平成23年度の見通しについて
  ア 市民病院の現状と平成23年度の見通しについて
  イ 市からの繰入について
  ウ 医療機器の更新計画について
 (2) 改革プランの点検・評価・公表について
 (3) 病院職員の健康診断の実施について
 (4) 市民病院における人間ドック等の検診センターの設置について
4 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
 (1) 第15回「弁論準備手続き」について
 (2) 第16回「弁論準備手続き」について
 (3) 裁判の今後について
2日


12
大竹利信
1 子宮頸がん等のワクチン接種について
 (1) 国の事業内容について
 (2) ワクチン接種に向けてのスケジュールについて
 (3) 市の対応について
2 図書館利用サービスの向上について
 (1) 図書館の利用状況について
 (2) 利用サービスの向上について
 (3) Web図書館の導入について
3 投票率向上について
 (1) 投票所削減とその影響について
 (2) 期日前投票について
 (3) 投票率向上のための施策について
 (4) 期日前投票の簡素化について
2日


13
新実祥悟
1 名鉄西尾・蒲郡線の支援について
 (1) 決定された支援内容について
 (2) 恒久的存続に向けた議論について
 (3) 総合公共交通体系の確立について
2 蒲郡市第4次総合計画について
 (1) 基本理念について
 (2) 現在の進捗状況について
 (3) 政府が進める行政機構変更への対応について
 (4) 議会提示の時期について
3 学校統廃合の危険性について
 (1) 学校統廃合検討委員会設置について
 (2) 統廃合の必然性について
 (3) 教育に行財政改革を当てはめることの危険性について
 (4) 現状を利点と見ることについて
2日


14
大場康議
1 野生鳥獣対策について
 (1) 被害状況と経済損失について
 (2) 行政、関係団体、事業主の取り組みについて
 (3) 予算について
2 蒲郡環状線について
 (1) 進捗状況について
 (2) 国道23号蒲郡IC供用開始時の交通量の分散化について
 (3) 今後の道路建設の見通しについて
3 リフォーム助成制度について
 (1) 経過報告について
 (2) 次年度の予定について
2日



議事日程(第1号)

              平成22年11月30日(火曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第94号議案 三谷町財産区管理委員の選任について

 第5 第95号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第6 第91号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正についてから

    第93号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び

    第96号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)から

    第105号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)まで

 第7 第106号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)及び

    第107号議案 平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

 第8 第90号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 第9 請願第2号 TPPの参加に反対する請願

 第10 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  竹内政住       2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信       4番  大場康議

     5番  柴田安彦       6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代      8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博       10番  荘田博己

     11番  土屋善旦       12番  大向正義

     13番  野崎正美       14番  小林康宏

     15番  松本昌成       16番  新実祥悟

     17番  小林優一       18番  波多野 努

     19番  飛田常年       20番  来本健作

     21番  伊藤勝美       22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院長     河邉義和

   消防長       尾崎英行   教育部長      稲吉喜久男

   行政課長      鈴木富次   財務課長      市川保夫

   消防本部予防課長  水澤 公   長寿課長      竹内良興

   文化スポーツ課長  鈴木清貴   人事課長      小田由直

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        松下朝子

   主事        對馬慶二   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鈴木八重久議長 おはようございます。

 これより、平成22年12月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 おはようございます。

 12月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 人事院勧告に準拠し、公務員給与の官民格差を解消するため、昨年と同様11月末日に今議会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にて定例会にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。

 ことしは夏の猛暑で山のえさが少ないためか、例年以上に全国各地でクマ、イノシシが大量に出没しております。蒲郡におきましてもミカン畑など、農地のイノシシ被害は甚大でございます。

 解決方法は捕獲が最善とのことでございますが、資格が必要であり、また猟友会によります柵の設置や駆除にも限界がありますことから、対策に苦慮しているところでございます。

 先日も市民会館でイノシシ被害対策講演会が開催されました。猪突猛進と言われますが、なかなか賢い動物のようであります。市民の皆様には興奮したイノシシとの接触事故に十分ご注意いただきたいと思っております。

 さて、11月12日、蒲郡競艇場にて開催されました、消防団の甲子園とも言われます第22回全国消防操法大会は、さわやかな秋空のもと無事終了いたしました。

 中部地区初の大会ということでございますが、消防団員の日ごろ鍛えた消火技術もさることながら、応援団の熱気にもすさまじいものを感じたところであります。

 地元消防団も訓練披露でその雄姿を見せていただき、また、交流物産展は大変なにぎわいでございました。旅館、ホテルの経済効果も十分であったと確信しているところであります。

 今大会を支えていただきました関係者の皆様に心から感謝申し上げますとともに、消防団員の今後のますますの活躍をお祈りする次第でございます。

 本定例会にご提案を申し上げます議案につきましては、条例案件4件、人事案件2件、単行案件10件、補正予算案件2件、合わせて18件の審議をお願い申し上げます。

 各議案の内容につきましては、提案の際、詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木八重久議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番 鎌田篤司議員、9番 喚田孝博議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○鈴木八重久議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から12月9日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○鈴木八重久議長 次に日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、去る10月15日に開催されました平成22年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式において、竹内政住議員が35年以上、市議会議員として市政の発展に尽くされた功績に対して総務大臣、片山善博氏からはえある表彰を受けられましたので、ここにご報告を申し上げます。

 次に、市長から報告第14号、樋門の開閉管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についてから、報告第16号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についてまでの3件の専決処分の報告がありました。

 次に、監査委員から、例月現金出納検査の結果についての報告がありました。

 以上の報告につきましては、議席に配付いたしました。

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△日程第4 第94号議案 三谷町財産区管理委員の選任について



○鈴木八重久議長 次に日程第4、第94号議案、三谷町財産区管理委員の選任についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により藤田勝司議員の退席を求めます。

     〔除斥者退席〕



○鈴木八重久議長 当局の説明を求めます。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 第94号議案、三谷町財産区管理委員の選任について、ご説明申し上げます。

 三谷町財産区管理委員7名の全員の任期が平成23年1月13日に満了するため、三谷町財産区管理委員会条例の規定により、三谷町財産区住民からご推薦がありました山出紘一さん初め7名の方を選任いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第94号議案、三谷町財産区管理委員の選任についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第94号議案は、原案のとおり同意することに決しました。

 暫時休憩いたします。

     〔除斥者入場〕

                          午前10時08分 休憩

                          午前10時08分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第5 第95号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について



○鈴木八重久議長 次に日程第5、第95号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 第95号議案、人権擁護委員の候補者の推薦について、ご説明申し上げます。

 委員のうち金澤佳子さんの任期が平成23年3月31日に満了することに伴い、同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、議会の同意を求めるものであります。

 金澤さんは、社会の実情に通じ、人格、識見ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信しております。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第95号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。

 本案は、異議のない旨、決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第95号議案は、異議のない旨、決しました。

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△日程第6 第91号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第93号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び第96号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)から第105号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)まで



○鈴木八重久議長 次に日程第6、第91号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第93号議案蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び第96号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)から第105号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)までの13件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第91号議案、消防本部予防課長。



◎水澤公消防本部予防課長 第91号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について、ご説明申し上げます。本案は、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査業務の効率化が図られたこと等により、実費に変動が生じていることが判明したことから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、当該タンクの設置許可等に係る手数料の額をおおむね9%引き下げるという改正を行うため、ご提案申し上げるものであります。

 改正の内容を申し上げますので、改正文をごらんください。

 蒲郡市手数料条例において、手数料の種類及び金額が規定されております。別表のうち、消防法関係の手数料の表3の項中「58万円」を「53万円」に、「90万円」を「82万円」に、「109万円」を「99万円」に、「121万円」を「110万円」に、「154万円」を「140万円」に、「180万円」を「164万円」に、「423万円」を「385万円」に、「559万円」を「509万円」に、「691万円」を「629万円」に、「123万円」を「112万円」に、「146万円」を「133万円」に、「163万円」を「148万円」に、「201万円」を「183万円」に、「233万円」を「212万円」に、「476万円」を「433万円」に、「612万円」を「557万円」に、「744万円」を「677万円」に、「632万円」を「575万円」に、「797万円」を「725万円」に、「1,180万円」を「1,070万円」に改め、同表15の項中「45万円」を「41万円」に、「59万円」を「54万円」に、「77万円」を「70万円」に、「101万円」を「92万円」に、「114万円」を「104万円」に、「176万円」を「160万円」に、「200万円」を「182万円」に、「223万円」を「203万円」に、「54万円」を「49万円」に、「69万円」を「63万円」に、「104万円」を「95万円」に、「144万円」を「131万円」に、「181万円」を「165万円」に、「349万円」を「318万円」に、「428万円」を「389万円」に、「489万円」を「445万円」に、「1,000万円」を「910万円」に、「1,360万円」を「1,240万円」に、「1,870万円」を「1,700万円」に改め、同表17の項中「34万円」を「31万円」に、「45万円」を「41万円」に、「79万円」を「72万円」に、「101万円」を「92万円」に、「127万円」を「116万円」に、「311万円」を「283万円」に、「381万円」を「347万円」に、「440万円」を「400万円」に、「292万円」を「266万円」に、「350万円」を「319万円」に、「526万円」を「479万円」に改めるものであります。

 附則として、この条例は交付の日から施行します。

 以上で、第91号議案の説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第92号議案、長寿課長。



◎竹内良興長寿課長 第92号議案、蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市養護老人ホームの管理に指定管理者制度を導入するため、入所定員の変更とともに所要の改正を行うもので、第3条中入所定員「50人」を「26人」に改め、第5条を第8条とし、第5条、入所者の義務、第6条、損害賠償及び第7条に指定管理者による管理を加えるものです。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行します。

 以上で、第92号議案の蒲郡市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について、説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第93号議案、文化スポーツ課長。



◎鈴木清貴文化スポーツ課長 第93号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市形原公民館に指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うもので、第7条中第7号を第8号とし、第6号の次に第7号としまして、蒲郡市形原公民館を加えるものです。

 附則としまして、この条例は、平成23年4月1日から施行します。

 以上で、第93号議案の説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第96号議案、長寿課長。



◎竹内良興長寿課長 第96号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)について、ご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市養護老人ホームの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、ご提案申し上げるものです。

 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、広く公募とし、応募は2団体でありました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問をし、その選定結果に基づき候補者としたものです。

 蒲郡市養護老人ホームの指定管理者となる団体を蒲郡市拾石町浅岡1番7、社会福祉法人不二福祉事業会とします。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間です。

 以上で、第96号議案の説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第97号議案から第105号議案まで、文化スポーツ課長。



◎鈴木清貴文化スポーツ課長 初めに、第97号議案から第104号議案までの市内8公民館の指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。

 本案は、公民館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、ご提案申し上げるものです。

 指定管理者の募集は、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用しまして、公募によらない任意指定とし、地域住民による管理運営団体を指名しました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものです。

 第97号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市小江公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市神明町2番10号、蒲郡市小江公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 第98号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市東部公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市豊岡町殿門24番地、蒲郡市東部公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 第99号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市北部公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市清田町間堰50番地、蒲郡市北部公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 第100号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市西部公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市神ノ郷町壱町田12番地1、蒲郡市西部公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 第101号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市塩津公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市竹谷町今御堂22番地1、蒲郡市塩津公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 第102号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市大塚公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市大塚町西島91番地、蒲郡市大塚公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 第103号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市形原公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市形原町春日浦27番地1、蒲郡市形原公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 第104号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市西浦公民館)。

 指定管理者となる団体、蒲郡市西浦町宮地10番地6、蒲郡市西浦公民館管理運営委員会。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間です。

 次に、第105号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民会館)について、ご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市民会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、ご提案申し上げるものです。

 指定管理者の募集は、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、広く公募とし、応募は5団体でした。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものです。

 蒲郡市民会館の指定管理者となる団体は、豊川市豊が丘町198番地1、ピーアンドピーグループ蒲郡市民会館運営共同体です。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間です。

 以上で、第97号議案から第105号議案までの9件の説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第7 第106号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)及び第107号議案 平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)



○鈴木八重久議長 次に日程第7、第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)及び第107号議案、平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)の2件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。財務課長。



◎市川保夫財務課長 それではまず、第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費、債務負担行為、及び地方債の補正をお願いするものでございます。

 初めに、歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259億7,291万円とするものでございます。

 まず、歳出の内容についてご説明申し上げますので、事項別明細書の9ページ、10ページの3、歳出の項をごらんください。

 2款総務費、1項7目企画費、地域開発事業費追加3億円は、蒲郡海洋開発株式会社からの来期以降の売上拡大に向けた企画の強化、設備投資など、新たな事業展開のための資金調達を目的とした出資金増額要請に対応するものでございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費、住宅手当緊急特別措置事業費追加1,550万9,000円は、平成21年度の住宅手当緊急特別措置事業の確定により、セーフティネット支援対策等事業費補助金の精算に伴い返還金が生じたため、補正するものでございます。

 2項2目保育園費、一般管理費追加247万1,000円は、県の子育て支援対策基金事業費補助金を活用して、市内の7保育園にAEDの設置を行うものでございます。

 南部保育園等改修事業費追加1,000万円は、南部保育園の改修に関連して、平成23年度に現在のがまごおり児童館を仮園舎として使用するために工事を行うものでございます。

 3項1目生活保護総務費、一般管理費追加7,946万4,000円のうち、生活保護電子レセプト等対応事業費232万1,000円は、国のシステムの構築に係る方針の変更により、システム改修費用の増額が必要となったため、補正するものでございます。

 生活保護費国庫支出金等返還金7,714万3,000円は、平成21年度の生活保護費の確定により、国庫支出金及び県費負担金の精算に伴う返還金が生じたため補正するものでございます。

 1枚めくっていただきまして、4款衛生費、1項2目予防費、予防接種事業費追加1,346万1,000円は、日本脳炎の予防接種について、積極的な勧奨を差し控えていたところですが、本年6月補正において実施した第1期の定期予防接種に引き続き、第2期の定期予防接種の積極的な勧奨が可能となったため、それに基づき実施するため、補正するものでございます。

 3目保健費、保健事業費追加1,439万5,000円は、平成21年度の女性特有のがん検診推進事業費の確定により、国庫支出金の精算に伴う返還金が生じたため、補正するものでございます。

 8目診療所費、人間ドック費追加2,360万円は、人間ドック事業における運営委託料について、蒲郡市医師会から追加支払いを要望されているため、要望額の一部を除いた委託料の追加支払いをするもの及び人間ドック検査機器のうち、胃X線撮影装置の使用回数の増加に伴い、管球の取りかえ時期が早まったため、修繕料を補正するものでございます。

 5款農林水産業費、1項3目農業振興費、農業振興事業費追加200万円は、JA蒲郡市の作目部会である蒲郡柑橘組合が、第39回日本農業賞の集団組織の部で大賞を受賞したことから、全国ブランドである蒲郡温室みかんをより広く周知するよう、宣伝広告看板を設置することに対して補助するため、補正するものでございます。

 6款商工費、1項3目観光費、竹島水族館維持管理事業費追加1,050万円のうち、指定管理料350万円は、水族館のリニューアル工事に伴う休館において利用料金が減少するため、利用料金制の指定管理料について補正するものでございます。

 また、整備工事費700万円は、水族館への誘客促進を図るべく、アシカプールと観覧席の整備を行うため、補正するものでございます。

 分湯受入施設設置費補助金500万円は、蒲郡竹島観光及び明山荘が第2美白泉を使用するための施設設置に対する補助金でございます。

 1枚はねていただきまして、7款土木費、3項1目河川整備費、河川改良・維持整備事業費追加900万円は、国道247号中央バイパスの工事に伴い、名取川の整備工事が愛知県により施工されますが、施工区間は、河川改修の未整備区間であり、将来的なことを考え、当該道路整備にあわせて改修する必要があるため、現況断面と計画断面の差額分について負担するため、補正するものでございます。

 4項1目港湾整備費、東港整備事業費追加440万円は、竹島ベイパークにおいて市民など利用者の利便を増進することを目的に、仮設トイレを設置するため、補正するものでございます。

 9款教育費、2項小学校費、3目学校建設費、学校施設耐震補強事業費追加2億560万円のうち、耐震診断判定委託料1,410万円については、学校の校舎耐震補強も最終段階となってきたため、より安全を期すため、耐震補強工事を行っていない校舎に対して再度、外部機関による耐震診断の判定を委託するため、補正するものでございます。

 耐震補強工事費1億9,150万円は、国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に伴う安全・安心な学校づくり交付金の内示に伴い、中央小学校初め3校の耐震補強工事を行うものでございます。

 3項中学校費、3目学校建設費、学校施設耐震補強事業費追加3億260万円のうち、耐震診断判定委託料690万円については、小学校と同様、外部機関に耐震診断の判定を委託するものでございます。

 耐震補強工事費2億5,070万円についても、小学校同様、塩津中学校初め3校の耐震補強工事を行うものでございます。

 1枚はねていただきまして、蒲郡中学校東棟解体及び跡地整備工事費4,500万円については、老朽化が進んだ東棟を解体するものでございます。

 4項4目公民館費、公民館施設整備事業費追加3,200万円は、形原公民館の未購入用地のうち2筆を土地開発公社から購入するものでございます。

 以上で、歳出の説明を終わります。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、5ページ、6ページをお開きください。

 10款地方交付税、1項1目地方交付税、普通交付税4億4,890万8,000円は、地方交付税の交付額が決定されたため、補正するものでございます。

 14款国庫支出金、2項1目民生費国庫補助金、生活保護費補助金232万1,000円は、生活保護電子レセプト等対応事業に対する補助金でございます。

 6目教育費国庫補助金、安全・安心な学校づくり交付金1億6,841万6,000円は、国の経済危機対応・地域活性化予備費使用により前倒しで実施する、小学校及び中学校の校舎耐震補強事業に対する交付金でございます。

 15款県支出金、2項2目民生費県補助金、子育て支援対策基金事業費補助金247万1,000円は、保育園へのAED設置に対する補助金でございます。

 17款寄附金、1項5目土木費寄附金、東港整備事業費寄附金180万円は、竹島ベイパークへの仮設トイレ設置に対する蒲郡観光協会などからの寄附金でございます。

 18款繰入金、1項2目減債基金繰入金の減額2億6,000万円は、平成22年度での基金の取り崩しを取りやめるものでございます。

 1枚はねていただきまして、19款繰越金の758万4,000円は、財源の不足額を補うものでございます。

 21款市債、1項3目臨時財政対策債3億8,480万円は、臨時財政対策債の発行可能額が決定されたため、それにあわせ増額をするものでございます。

 4目教育債2億7,370万円は、国の経済危機対応・地域活性化予備費使用により前倒しで実施する小学校及び中学校の校舎耐震補強事業の補助費に充当するものでございます。

 以上で、歳入歳出予算の説明を終わります。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の5ページ、第2表、繰越明許費をごらんください。

 3款民生費、2項児童福祉費、南部保育園等改修事業1,000万円は、年度内の改修が困難なため、事業費を繰り越しするものでございます。

 7款土木費、2項道路橋りょう費、道路新設改良事業2,342万円は、市道西名田的場1号線の用地買収において、年度内に事業用地の明渡しが完了しないため、繰り越しするものでございます。

 9款教育費、2項小学校費、学校施設耐震補強事業2億560万円及び3項中学校費、学校施設耐震補強事業3億260万円は、小中学校耐震補強事業の年度内の完了が困難なため、繰り越しするものでございます。

 次に、下段の第3表、債務負担行為につきまして、ご説明申し上げます。

 表のうち2行目の市奨励措置対象事業奨励金は、蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例の規定に基づき蒲郡市奨励措置対象事業認定事業者からの交付申請に対し、交付決定をするための債務負担行為をお願いするもので、期間は平成23年度、限度額6,490万円の債務負担行為を設定するものでございます。

 また、その他指定管理者制度に係る養護老人ホームほか9施設の指定管理料の債務負担行為について、それぞれの期間及び限度額を設定するものでございます。

 続きまして、地方債補正についてご説明申し上げますので、予算議案書の6ページ、第4表、地方債補正の項をごらんください。

 まず、地方債の追加につきましては、小学校校舎耐震補強事業の借入限度額1億1,530万円、及び中学校校舎耐震補強事業の借入限度額1億5,840万円を設定するものでございます。

 地方債の変更につきましては、臨時財政対策債の起債限度額を13億円から3億8,480万円増額し、16億8,480万円とするものでございます。

 以上で、第106号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の7ページをごらんください。

 第107号議案、平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32億8,616万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,270億2,616万円とするものでございます。

 まず、歳入についてご説明申し上げますので、事項別明細書の21ページ、22ページをごらんください。

 1款競艇事業収入、1項1目勝舟投票券発売収入の補正額23億1,000万円は、SGレースを除いた周年一般レースの売り上げについて、ナイター開催日程の調整により、場外委託の発売日数を延べ300日に増加させることや、対前年比マイナス15%で見込んでいた当初予算の売上見込みをマイナス12%に若干上方修正することにより補正するものでございます。

 6款諸収入、2項1目場外発売受託事業収入の補正額9億7,616万円についても、売上見込みの見直しや、現在、導入中の投票集約化システムの平成23年度からの本格稼働に向け、試行的にボートウイングでの単独発売を実施することなどから補正するものでございます。

 次に、歳出の内容についてご説明申し上げますので、1枚めくっていただいて、23、24ページの3、歳出の項をごらんください。

 2款事業費、1項4目場間場外発売委託事業費追加23億1,000万円については、先ほど歳入の項目で説明したとおり、売上見込み等の見直しにより、増額補正を行うものでございます。

 内容といたしましては、場外発売事務委託事業費4億1,726万円、払戻金返還金17億1,463万円、全国施行者協議会特別分担金マイナス210万円、法定交納付金1億998万円、モーターボート競走事業財政調整基金積立金7,023万円でございます。

 次に、1項5目場間場外発売受託事業費追加9億7,616万円につきましても、売上見込みの見直しや、ボートウイングでの単独発売の試行により補正をするもので、内容につきましては、払戻金返還金3億7,023万円、ファンサービス事業費4,549万円、全国施行者協議会特別分担金141万円、受託発売勝舟投票券発売収入繰出金5億1,076万円、モーターボート競走事業財政調整基金積立金4,827万円でございます。

 次に、債務負担行為についてご説明申し上げますので、議案書9ページの第2表、債務負担行為をごらんください。

 今回の債務負担行為は、平成23年度の周年レースが年度当初の4月4日から9日に開催されることにより、ファンサービス、広告宣伝等の事業について、債務負担行為の設定をするものでございます。

 以上で、第106号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算及び第107号議案、平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算の説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 以上2件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上2件に対する質疑の通告は、12月7日、午後3時までにお願いをいたします。

 ただし、文教委員会が午後2時までに終了しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

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△日程第8 第90号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について



○鈴木八重久議長 次に日程第8、第90号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。人事課長。



◎小田由直人事課長 第90号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、本年の人事院の給与勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市職員の給料表及び期末勤勉手当の支給割合の改正を行うとともに、市議会の議員、特別職及び教育長の期末手当の支給割合を改正するため、提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。

 改正条例案第1条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第20条第2項及び第3項の改正は、職員の12月期の期末手当の支給割合につきまして、一般職員について「100分の150」を「100分の135」に、再任用職員については「100分の85」を「100分の80」に、それぞれ改めるものでございます。

 第21条第2項第1号の改正は、勤勉手当の支給割合につきましては、一般職員については「100分の70」を「100分の65」に、再任用職員については「100分の35」を「100分の30」に、それぞれ改めるものでございます。

 これにより、一般職員におきましては0.2月分の引き下げとなり、期末及び勤勉手当全体の年間支給割合は4.15月分から3.95月分に変更となります。

 附則第6項の改正は、民間給与との格差を解消するための措置として、特に給与差の大きい50歳台後半層の給与水準の是正を図る必要があることから、医療職給料表の1表の適用を受ける職員及び再任用職員を除きまして、行政職給料表、医療職給料表の2表及び医療職給料表の3表における職務の級が6級以上の特定職員であって、55歳を超える職員に支給する給与の減額措置の規定を設けるものであり、当分の間特定職員について、55歳に達した日後の最初の4月1日から給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給において、それぞれ100分の1.5を乗じて得た額を減ずるものとするものでございます。

 同項第1号は給料月額、第2号は地域手当、第3号は期末手当、第4号は勤勉手当、第5号は給与条例第27条に規定される休職者への給与に対するそれぞれの減額について規定するものでございます。

 附則第7項は、特定職員以外の職員が月の初日以外の日に特定職員となった場合の前項の減額等の規定の実施に関して必要な事項は、市長が定めるものとするものでございます。

 第8項は、特定職員であって、給与が減ぜられて支給される職員について、給与条例第16条から第18条までに規定する手当支給に関して、勤務1時間当たりの給与額の算出方法について規定するものでございます。

 第9項は、特定職員であって、給与が減ぜられて支給される職員について、給与条例第24条第1項に規定する給与から減ずる勤務1時間当たりの給与額の算出方法について規定するものでございます。

 第10項は、給与条例第21条第2項第1号で規定する勤勉手当の支給総額については、特定職員であって、給与が減ぜられて支給される職員の勤勉手当の減額の総額を減じた額とするものでございます。

 別表第1の改正につきましては、医療職給料表の1表を除いて、行政職給料表、医療職給料表の2表及び医療職給料表の3表のうち、中高齢層が受ける給料月額の引き下げを国家公務員の俸給表の改定に準じて行うものでございます。

 別表第1の給料表を掲げたページを6枚めくっていただきまして、改正条例案第2条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、平成23年度以降の職員の期末及び勤勉手当の支給割合について改正を行うものでございます。

 第20条第2項及び第3項の改正は、一般職員の期末手当の支給割合につきまして、6月期については「100分の125」を「100分の122.5」に、12月期については「100分の135」を「100分の137.5」に改めるものでございます。

 第21条第2項第1号の改正は、一般職の勤勉手当の支給割合について、「100分の65」を「100分の67.5」に改め、同条同項第2号の改正は、再任用職員の勤勉手当の支給割合について、「100分の30」を「100分の32.5」に改めるものでございます。

 また、附則第10項の改正は、一般職の勤勉手当の支給割合の改正を受けて、勤勉手当の支給総額の算定に当たり、特定職員であって、給与が減額される職員の勤勉手当の減額算定割合を改めるものであります。

 改正条例案第3条及び第4条は、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものでございます。

 改正条例案第3条は、第5条第2項に規定されている議員の12月期の期末手当の支給割合につきまして、「100分の165」を「100分の150」に改めるものであり、これにより0.15月分の引き下げとなり、年間支給割合は、3.1月分から2.95月分に変更となります。

 改正条例案第4条は、同じく第5条第2項に規定されている議員の期末手当の支給割合において、年間引き下げ割合である0.15月分を調整するため、平成23年度以降の支給割合につきまして、6月期については「100分の145」を「100分の140」に、12月期につきましては「100分の150」を「100分の155」に改めるものでございます。

 改正条例案第5条及び第6条の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例、並びに改正条例案第7条及び第8条の蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、先ほど説明申し上げました第3条及び第4条の改正と同様の改正であり、改正条例案第5条及び第7条は、それぞれの条例の第3条第2項に規定されている市長、副市長、及び教育長の12月期の期末手当の支給割合につきまして「100分の165」を「100分の150」に改めるものであり、改正条例案第6条及び第8条は、同じくそれぞれの条例の第3条第2項に規定されている市長、副市長、及び教育長の期末手当の支給割合において、平成23年度以降の支給割合につきまして、6月期については「100分の145」を「100分の140」に、12月期については「100分の150」を「100分の155」に改めるものでございます。

 改正条例案第9条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。

 附則第8項の改正は、平成18年4月1日の給料表の切りかえに伴う経過措置の算定基礎額、いわゆる現給補償額においても第1条の改正による給料表により給料月額引き下げ対象となる職員について、第1号で規定する平成21年12月1日の給料表改定により、給料月額引き下げの行われた減額改定対象職員であるものについては、100分の99.59を乗じて得た額、第2号に規定するそれ以外の職員については、100分の99.83を乗じて得た額をもって減額調整するものであります。

 また、特定職員であって55歳を超える職員においては、さらに100分の98.5を乗じて得た額とするものでございます。

 附則としまして、第1条は、この条例は、平成22年12月1日から施行するものであります。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の平成23年度以降の期末及び勤勉手当の改正につきましては、平成23年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2条は、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置の規定であります。

 人事院の給与勧告は、公務員と民間の給与は4月時点で比較し、均衡を図ることとしており、これに準じ、本年4月から給与改定の実施日までの民間との給与格差相当分を解消させるため、第1条の改正により給料表の給料月額の引き下げが行われる職員を減額改定対象職員として、これを対象に調整措置を行うものでございます。

 調整方法としましては、附則第2条第1項第1号において、本年4月1日に減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、及び単身赴任手当の月額の合計に100分の0.28を乗じて得た額に、4月からこの条例の施行日の属する月の前日までの月数、本年の4月から11月までになりますが、これを乗じて得た額と、同項第2号に規定する本年6月1日において、減額改定対象職員であったものに支給された6月の期末及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額の合計額を12月に支給する期末手当から減ずるものでございます。

 同条第2項は、第1項の適用について、特例措置対象期間内においての任用の事情を考慮する規定であります。

 附則第3条は、55歳に達した特定職員を給与の支給額の100分の1.5の減額対象とする改正後の給与条例、附則第6項の規定について、本年4月1日前に55歳に達している職員は、本年12月1日から減額措置の対象とするものであり、附則第4条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が定めるとするものであります。

 附則第5条は、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであり、改正後の給与条例附則第6項の規定により、給与支給額の減額措置の対象となる55歳に達した特定職員において、第4項から第7項までの読みかえ規定を加えるものであります。

 第4項及び第5項では、育児短時間勤務職員が減額措置の対象職員となった場合の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給額について規定をし、第6項では、短時間勤務職員が減額措置の対象職員となった場合の給料月額の支給額について規定し、第7項におきましては、部分休業を取得する場合の1時間当たりの給与額の算出を規定するものであります。

 附則第6条は、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであり、条例附則第3条第7項につきましては、該当事項がないため、字句の整理を行い、条例附則に第7条として、減額措置の対象となる55歳に達した特定職員の介護休暇における勤務しない1時間当たりの給与額の算出についての読みかえ規定を加えるものであります。

 以上で、第90号議案の説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論は、ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって、討論を終結いたします。

 これより、第90号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第90号議案は、原案のとおり可決されました。

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△日程第9 請願第2号、TPPの参加に反対する請願



○鈴木八重久議長 次に日程第9、請願第2号、TPPの参加に反対する請願を議題といたします。

 本請願については、会議規則第136条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の経済委員会に付託をいたします。

 この際、11時15分まで休憩をいたします。

                          午前10時59分 休憩

                          午前11時15分 再開

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△日程第10 一般質問



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に日程第10、一般質問を行います。

 順次質問を許します。飛田常年議員。



◆飛田常年議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 まず今回の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回、私にとりましては、蒲郡市議会では最後の質問となると思いますので、元気よくさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、大きな1番、海のまち蒲郡について、お伺いをいたします。

 蒲郡市は、大塚から西浦まですてきな海岸線が続いております。昭和34年の伊勢湾台風が上陸するまでは、白い砂浜が続き、各地で海水浴やのり産業も盛んでありました。上陸後は、海岸線に護岸ができ、高潮による防災対策はできたものの、景観からすると少し自然を壊しているのかなとも思います。

 しかし、他の内陸地域に比べ、蒲郡は海を所有していることで大変風光明媚な住みやすいところだと思います。この海、そして港を利用して、市民にもっと親しみやすく観光客へのPRにつなげていければいいと思います。

 そこで、まず(1)、みなとオアシスについてお伺いをいたします。

 みなとオアシスとは、港周辺のにぎわいを創出するまちづくりを目指すものと認識をしております。

 平成19年にみなとオアシスの登録の認定を受け、現在どのような活動をしているのか、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 海は蒲郡市民の最大の財産だというふうに思っております。

 みなとオアシスは、海を感じていただいて、海に親しんでもらう場、そんな位置づけでやっております。

 港を生かしたまちづくり、これを市民団体とか商店街の方々とか、いろいろな人が共同して盛り上げていただきたいというように思っておりまして、その中で、平成19年度の登録認定前から実施されております、「ひと・人・ヒト・ヨットレース」への支援を初め、NPOによるスナメリ見学会などのイベントの開催のほか、登録後からスタートしたフラダンス大会や恒例となった海辺のジャズコンサートを開催するなど、多くの市民団体や商店街の皆さんとともに海辺のにぎわいづくりに努めてきたところであります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 中部地区におきましても、知多市の新舞子が新たに登録認定を受けたとお聞きしております。

 国として、今後の展開をどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 国としての今後の展開ということでありますが、中部地区では登録第1号の本市を初め、静岡県の沼津市、三重県の津市とともに、本年5月から知多市が登録認定を受けておられます。

 今後も、みなとオアシスの登録に向けた動きにつきましては、中部地方整備局としても鋭意努力をされるというようにお聞きしております。

 本市としても中部で初となる、みなとオアシス登録市として、ほかの自治体への働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 このみなとオアシスの登録によって、蒲郡市にとってはどのような効果が得られるのか、今後またどういった期待がされているのか、そのようなことをお伺いいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 みなとオアシスに登録していただきまして、国からいろいろなご支援をいただいております。

 例えば、広報活動として「賑わいのみなと」と題して国によるホームページの立ち上げ、この中でPRしていただいております。

 それから、国道における、みなとオアシスの看板設置の検討も今していただいているというようにお聞きしております。

 また、イベント開催におけるNPOや市民団体への費用の一部の支援や、国等の船舶の貸し出しへの便宜など、さまざまなご支援をいただいているところであります。

 また、中部地方整備局では、ほかの整備局との差別化というものが図られておりまして、中部管内が東海大地震や東南海大地震の想定エリアということもありまして、にぎわいと安心のオアシスとして防災への取り組みもされておられます。

 本市でも竹島埠頭を物資などの救援を受け入れる場としての活用を検討していくとともに、情報の拠点である、情報ネットワークセンターを活用しながら、みなとオアシスエリアを防災港湾として位置づけ整備していただけるよう、国等と協議をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 東海、東南海の大地震がいつ来てもおかしくないわけでありますが、その災害に備えての防災港湾としての位置づけは非常に大事であるかと思っております。

 にぎわいだけでなく安心のオアシスとしての計画は、ぜひ進めていただけるようにお願いを申し上げます。

 今、答弁のありました防災港湾について、具体的な内容があれば、少し教えていただきたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 みなとオアシスの2本の柱、一つは、にぎわいづくり、もう一つは安心の港づくり、この二つでやっていきたいなというように思っております。

 それから、いざという場合の防災拠点ということですが、二つねらいがありまして、一つは、救援物資の集配拠点としての位置づけ、陸路が絶たれた場合に船での輸送、そこを蒲郡の港で集配する、そのようなこと。

 もう一つは、蒲郡市は観光地でもありますので、いざとなりますと大勢の方が蒲郡市内でとどまってしまうという可能性もあります。その方々の帰宅される手段として港が使えればなと思っております。

 そのためには、竹島埠頭を想定しているわけなのですが、それなりの対応、いざ大地震が起こった場合も使える港、そのような対応をしていかなければいけないのかなというように思っております。この辺につきましても国、県と協議しながらやっていきたいなと考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 防災港湾ということで、毎年行われている市民総ぐるみの防災訓練等にも今後、防災港湾の位置づけというか、そのようなものもぜひ入れていっていただければと思っております。

 この蒲郡のシンボルとしましてエリカ号の撤去のニュースがございました。駅の南には降りたら駅前にはアメリカズカップのヨットが展示されて、海のまちというイメージがわかるわけですけれども、これからシンボル、やはり看板というような設置を情報ネットワークセンターがあり、竹島があり、それに向かっていく看板等の設置等、その辺のことは今後考えていただけるか、お伺いいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 先ほどお答えしたように、海は蒲郡市民の最大の財産であると思っております。

 それから、これにつきましては、蒲郡駅前から蒲郡市の表玄関である蒲郡駅から蒲郡のシンボルである竹島、これを結ぶエリアにつきまして、蒲郡の顔として売っていきたいなというように思っておりまして、そのようにこれからいろいろなことで対応してまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 はい、ありがとうございました。

 ぜひにぎわいのみなとだけでなく、にぎわいと安心のみなとオアシスということで推し進めていただければと思います。

 また、海のまち蒲郡としての大塚から西浦までの海岸線のウォーキングロードやサイクリングロードの整備ができれば、市民も、観光客も、海のまちに親しみが持てて活性化につながるものと思われます。ぜひそちらのほうもご検討をお願いしたいと思います。これは意見として申し上げておきます。

 次に移りたいと思います。

 次に(2)、蒲郡港の整備についてお伺いをいたします。

 今回は、蒲郡港の中でもマイナス11メートル岸壁の整備について伺います。

 今後の物流機能の充実や、船舶の大型化で既存の岸壁が185メートルの1バース、マイナス10メートルでは対応できなくなっており、現在、自動車産業の海外輸出も再開されて、月に1,200台もの自動車が輸出されて、船の積み出しに支障を来たしているとお聞きをいたしております。

 蒲郡にとって悲願であるマイナス11メートル岸壁の整備が関係者のご尽力もあって進められておりますが、今後の見通しをお聞きいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 蒲郡港の整備の今後の見通しということでございますけれども、飛田議員を初め、議員の皆様のご尽力もございまして、無事にマイナス11メートル岸壁が進められております。改めて感謝申し上げます。

 政府が港湾に関します選択と集中の方針を示している中で、蒲郡が属しております三河港も港湾管理者であります愛知県や豊橋市、豊川市、田原市など、三河港の関係自治体ほか、商工会議所に関係する企業とともに、まさに官民一体となったプロモーションを行いますことで、ことしの8月に重点港湾として選定され、これからの事業の進捗に大きな期待が寄せられているところであります。

 さらに、蒲郡港につきましては、完成自動車の輸出が過去に類を見ないぐらいのペースで輸出されております。船舶が大型化される近年の状況を踏まえて、さらにマイナス11メートル岸壁の整備が待ち望まれているところでございます。こうした背景の中で、平成26年度には一部岸壁が供用できる予定というようにお聞きしております。

 また、港湾管理者であります愛知県も早期の完成に向けて努力をされておられます。今後も引き続き、議会と市、そして商工会議所や企業と一体となって早期の完成を要望してまいりたいと思っておりますので、議員の皆様におかれましても、力強いご支援をお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 平成26年度の供用開始ということで大変期待をさせていただいています。

 それでは、三河港の港湾計画の改訂がおくれているとお聞きしておりますけれども、現在どのような状況になっているのか。

 また、蒲郡のためになる改訂なのか。マイナス11メートル岸壁などの蒲郡港の整備には影響をどのように及ぼしていくのか、その辺のことを少しお伺いいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 三河港港湾計画改訂につきましては、当初平成17年の改訂予定でありましたけれども、諸問題によっておくれているのが現状であります。

 特に、六条潟の埋め立てでありますが、あそこはアサリの稚貝を取る貴重な場所でありますし、また、アサリから生まれた子供がプランクトンとなって浮遊して三河港全体にアサリが来ます。大変貴重な場所でありますので、私もあそこを埋め立てるのは反対の意見でありますし、そのように調整されていくのではないかということで、そうした中で港湾管理者の愛知県、関係自治体及び諸団体との調整が進みまして、早くて本年度末から来年度の初頭までには計画が策定されるというように聞いております。

 次期港湾計画にもマイナス11メートル岸壁を初め、蒲郡港における整備事業がしっかり反映されることになり、地元といたしましても満足のいく計画になるかと評価をしているところであります。

 この計画策定を受けて、計画に盛り込んだ事業の進捗につきまして、引き続き港湾管理者へ早期実現に向けて要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 はい、ありがとうございます。

 冒頭に申しました蒲郡市は、風光明媚な住みやすいところではあるものの、おくれている国道23号バイパス、国道247号中央バイパスの道路インフラ整備や、この港の整備を早急に完成させ、東名高速道路音羽蒲郡インターから最も近い港である蒲郡港までの物流ルートをつくっていくことが市税の収入や企業誘致、雇用を促進させ、蒲郡市の発展につながるものと確信をいたしております。

 港湾は県の管轄である、県との連携をしっかりとって、ぜひとも事業の推進をお願い申し上げたいと思います。

 次に、大きな2番、大塚学区要望書についてお伺いをいたします。

 昨年4月に大塚学区開発委員会におきまして、大塚学区要望書が提出されました。本年も4月に再度、大塚学区要望書が提出されていると思います。

 この要望書は、大塚区民の切なる願いが込められております。この4年間の締めくくりとして要望書の内容について順次お伺いをいたしたいと思います。

 (1)、西大塚千尾地区基盤整備事業について、お伺いをいたします。

 以前にも質問をいたしましたが、この西大塚千尾地区基盤整備事業の概要をまずお聞きしたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 西大塚千尾地区は、国の補助メニューであります農山漁村活性化プロジェクト支援事業を予定しております。

 事業主体は、蒲郡市土地改良区であります。区域は西大塚千尾地区の上千尾、下千尾を中心としたところでございまして、わかりやすく言えば、蒲郡東高等学校の東と南、それから東海道新幹線の北側に位置しておりまして、面積は12.7ヘクタール、受益面積は8.4ヘクタール、権利者数は86名の区域であります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 はい、ありがとうございます。

 仮同意書が100%取られていると聞いております。

 それでは、21年の6月に推進協議会が設立して以降の経過をお尋ねいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 平成21年6月、今、議員言われましたように西大塚千尾地区の基盤整備事業推進協議会が設立しまして、それ以降、地区の役員さんが中心になりまして換地設計、補償評価の各案をつくっていただきました。これで、この10月の総会で承認を受けたというところに来ております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 今答弁ありました、ことし10月に第2回の総会で、各種基準案づくりや地区界の決定がされたということでありますけれども、その後、現状の推移はどのようになっているかをお伺いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 現在、事業計画のとりまとめのために国や県など、関係機関との協議や調整を重ねております。

 また、要望書にもあります豊岡大塚線に接続する南北道路等につきましても、関係部署と協議をしておりまして、連携して同時進行で進むように努めております。一応おおむね順調に準備はしているということでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 はい、ありがとうございます。

 南北道路につきましては、市のご理解があってのことだと認識しております。

 それでは、今後、順調に進んで、ただ、ほ場をつくればいいというものではないと思います。今後そのほ場をいかに活用していくかというのが一番の課題ではないかと思っております。

 営農計画をつくっていくと思われますが、市民農園、オーナー園、観光農園、滞在型農園等、ラグーナ蒲郡との連携をとってやっていただきたいと思いますが、その中でもJA蒲郡市との連携が不可欠ではないかと思っております。

 現在、JAさんとはまだ連携はできていないとは思うのですけれども、途中から参加してもらうのではなく、最初の企画段階から連携をとって参加してもらうよう要望をいたしたいと思いますけれども、その辺はどのようになっているでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今、議員言われましたように、これは国の補助メニューですので、そうした目的も入っております。

 ですので、高齢者や後継者不足の対策としてJA農地センターとも連携を図りながら、農地の有効利用も図らなければいけません。それから、観光地の背後地といった地の利を生かした活用も検討したいと思いますので、JAを引き込んで話し合っていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 今のところは地区の役員さんのご努力、ご尽力によりまして順調に進んでいるように見えます。

 今後、計画どおりに事が進んでいくかどうか、その辺の見通しを当局としてのお考えをお聞きしたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今後、承認された基準案に基づいて順次、現地調査に取りかかっておりますけれども、また事業計画につきましても平成23年度の事業認可を受けるべく、法手続の準備にかかっているところでございます。

 予定どおり認可をいただきますと、23年から26年まで工事がかかって、平成27年に換地処分ができる、これが最短なところだと思います。

 しかしながら、少し心配というか、この事業は先ほども言いましたように国庫補助事業の位置づけでございますので、国の予算が事業の決定だとか期間等に大きく左右されますので、その辺がどうなるか今のところは不透明なところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 国の予算によって左右されるということで、その辺は十分認識をさせていただいております。

 しかしながら、市、県につきましては、しっかりと準備をしていただいて、いつでも順調に進んでいける体制をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、大塚学区要望書には、JR東海道線から北の背後地における地区において、西大塚千尾地区基盤整備に伴う西大塚(狐狭間地区)と東大塚(広畑地区)を結ぶ道路の整備をお願いしたいとあります。

 この狐狭間地区と広畑地区を結ぶ道路は、大塚駅より北の地区の発展に寄与できる大切な道路だと認識をしております。このことについて、当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 大塚学区より出ております西大塚の狐狭間地区、東大塚の広畑地区を結ぶ道路の整備でございます。

 この要望道路の南側には東海道新幹線沿いに市道狐狭間西海道1号線がありまして、また、北側には都市計画道路豊岡大塚線が計画されております。

 市といたしましては、現在、新たな計画路線の予定はございませんが、費用対効果を考えますと、現道の拡幅がベストではないかと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 なかなか現状の予算の中で新しい道路をつくっていくというのは大変難しいのかなと思います。

 今、答弁がありました費用対効果で、現道の拡幅がベストではないかということでありますが、線路沿いの現道拡幅でも結構でありますので、ぜひこの点もご検討をお願いしたいと思います。

 続いて、(2)の大塚駅周辺の土地利用について、お伺いをいたします。

 三河大塚駅前広場は、面積約2,000平方メートルで、都市計画決定されて以来数十年がたち、その間、三河三谷駅、蒲郡駅の南北駅前広場は完成し、三河塩津駅も駅前広場の整備を進めているとお聞きをいたしております。

 当駅前広場の現状と今後について、お伺いいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 昭和36年2月8日に面積約2,000平方メートルの駅前広場として都市計画決定され、昭和40年に旧国鉄が約960平方メートルの駅前広場を整備いたしました。

 その後、平成13年に蒲郡市で暫定整備をいたしまして、平成17年度には東海旅客鉄道株式会社実施の駅舎新築に伴い、駅前広場も部分改良をし、竣工記念式典が行われました。

 現在の広場概要は、面積約1,121平方メートル、公衆用トイレ、バス乗り場、タクシー乗り場がございまして、冬季に飾るイルミネーションには大塚学区総代区から、掲示板は蒲郡海洋開発株式会社からそれぞれの寄贈されたものを使用しております。

 コンパクトな駅前広場でございますけれども、機能性が高い駅前広場になっていると思っております。

 今後につきましてでございますけれども、残りの用地の確保も必要で、地元の協力が不可欠でございますが、実施計画では「ラグーナ蒲郡を初め、大塚地区の活性化を図るため、海のまちの玄関口として整備する」となっており、整備時期は財政状況等を踏まえて実施するとなっておりますので、財政状況を判断しながら実施の時期を見きわめたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 計画からかなりおくれております。これは当然、財政状況が厳しいというとことで認識をさせていただいておりますけれども、今月に入ってイルミネーションが大変きれいであります。大塚駅も町民に親しまれ、そして、ラグーナに来る蒲郡の東玄関として、ぜひともこちらのほうも塩津駅の後になるかと思いますが、整備のほうの推進をお願いしたいと思っております。

 続いて、三河大塚駅の北側改札口の開設について、お伺いをいたします。

 先ほどお聞きしました西大塚千尾地区12.7ヘクタール、農業基盤整備が平成23年から25年まで予定されており、平原地区、新幹線ガードの整備工事の際には、三河大塚駅から蒲郡東高校への通学路が閉ざされて大変不便な状態になります。

 蒲郡東高校生徒の交通安全と利便性を考慮し、三河大塚駅北地区の発展のため、三河大塚駅北側改札口の開設を希望しているところであります。このことについて、当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 平成22年、ことしでございますが、7月20日付で、大塚学区開発委員会及び地元市議会議員の連名による三河大塚駅北側改札口開設の要望書が、また、蒲郡東高等学校校長及びPTA会長の連名による道路建設等通学路整備要望書が蒲郡市長へ提出されました。

 内容については、西大塚千尾地区基盤整備事業に伴い、三河大塚駅から蒲郡東高校までの通学路が通行どめになるため、大変な大回りになる。蒲郡東高校生の安全確保と地域発展のため、三河大塚駅北側改札口の開設を要望するものでございました。

 改札口は、鉄道会社所有の施設でありまして、東海旅客鉄道株式会社が設置していくものでありますが、市としても蒲郡東高校生及び三河大塚駅北側地区周辺の住民の交通安全と利便性を考慮し、三河大塚駅の北側からの利用が可能となるよう、東海旅客鉄道株式会社に対して働きかけてきました。

 しかし、東海旅客鉄道株式会社は、行政または、これに類する団体からの要望については、愛知県と年に一度開催している意見交換会を通してほしいとの回答でございました。

 今後この意見交換会で今回の要望事項を取り上げられるように、愛知県に働きかけてまいります。

 なお、東海旅客鉄道株式会社によりますと、個人からの要望や意見については電話やメール及び文書を受け付けているとの回答でございました。地域の皆様には個人からの要望という形で進めていただければ、より大きな力になるものと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 東海旅客鉄道株式会社は、年に一度しか意見交換会を開催されないということでありますが、まず、この開催時期はいつごろなのか。ご存じでしたらお聞かせください。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 開催時期についてでございますが、毎年1月から、もしくは2月ごろに行っていると聞いております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 それでは、来年23年の1月から2月に市としてこの要望書をぜひ上げていただける。また、その結果についてもお知らせを願いたいと思いますが、いかがですか。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 1月から2月ということで、今年度は1月の終わりということで調整をされていると思います。その中で意見交換会をさせていただいて、その結果はまた逐次地元、あるいは議員さんのほうにお示ししたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 はい、ありがとうございます。

 ぜひ地元要望をしっかり届けていただきたいと思います。

 さらに、個人要望も受け付けるということでありますので、そちらのほうも進めさせていただきたいと思います。

 次に(3)、都市計画道路豊岡大塚線及び大塚金野線について、お伺いをいたします。

 まずは、都市計画道路豊岡大塚線ですけれども、この道路は大塚地区の町民が長年かけて要望してきた道路であり、大塚地区選出議員も何度も質問、要望をしております。私も、平成19年に議員になったときに質問をして以来の項目でありますが、現在の事業の経緯についてお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 都市計画道路豊岡大塚線でございます。

 国道247号中央バイパスと都市計画道路大塚金野線を結ぶ延長3,040メートル、幅員11.75から20メートル、2車線の道路で、平成9年10月31日に都市計画決定をされました道路でございます。

 豊岡大塚線の事業の経緯でございますけれども、平成9年より路線の東側、1工区から用地買収に着手しておりまして、1工区100%、2工区3%、3工区60%で、全体の用地取得率は約70%となっております。

 道路の改良率は、1工区暫定完了でございますが、27%、2工区が未着手、3工区は65%、全体では約30%となっております。

 しかしながら、平成14年度の事業事務評価におきまして、豊岡大塚線は改善計画を必要という事業になりました。

 また、平成17年度にも再度、事務事業評価を行い、当面、事業を凍結することとなり、現在に至っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 全体の用地取得率が既に70%になっていて、これは地元も大変期待していた道路であったわけですけれども、具体的に凍結をされた理由はどのようなことかお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 この路線内に延長が300メートルと700メートルのトンネルが2本計画されております。この事業費が膨大でありまして、当市の財政難の状況下では早急な完成は難しいという状況でございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 それでは、残りの豊岡大塚線の残事業は金額ベースでどの程度残っているか、お伺いをいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 事業費ベースで申し上げますと、約43億円でございます。このうち、トンネル事業費が約25億円となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 はい、わかりました。

 豊岡大塚線の先線にある豊川市の対応について少しお伺いしたいと思うのですけれども、過去には私どもも豊川市議会の御津選出の議員さんたちとお話をした経緯もありますが、豊川市の現在の対応はどのようになっているかをお伺いいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 豊川市に対しましては、昨年8月ですが、蒲郡市議会と豊川市議会の関係議員の皆様で意見交換会を行っていただきました。

 豊川市からは、国府赤根線の開通のめどが立たないと蒲郡からの交通をさばけないではないのかと、供用開始までにはまだ時間がかかるなどの意見が出されておりますが、また、ことし副市長が、国府赤根線までの延長の検討を豊川市にお願いをしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 市としても副市長さんが豊川市のほうへ行ってお願いをしているということで理解をしております。

 では、豊岡大塚線の事業促進のために、市はどのように今後考えていかれるかをお伺いいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 市といたしましては、県道体系の路線といたしまして愛知県施行にしていただくのが早期完成が見込まれる最善の方策と考えております。

 豊岡大塚線の県道昇格を望むには、豊岡町の247号中央バイパスから豊川市の国府赤根線を結び、豊川市国府町の国道1号線に接続する広域道路路線にしなければと考えておりますので、豊川市に先線のルートの決定協議をお願いしているところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 おおむねわかりました。

 国道23号バイパスの蒲郡インターの開通が平成24年度と聞いております。インターが開通し、オレンジ道路が無料化になれば、名古屋方面から来た自動車が国道1号線に抜ける可能性もあります。しかし、国道247号の中央バイパスに下がって国道23号に抜けて豊橋方面に向かっていく流れになるというのがおおむねの流れだと思います。

 1日の交通量も2万台に達すると言われております。先月も国道23号の大塚地区におきまして3回も大きな事故があり、大渋滞になってしまいました。

 豊岡大塚線は、このような事態を解消するためにも大変重要な道路であります。既に19億円もの市費を投入しており、買収した土地の草刈等、維持管理費も大変であります。もっと市としても豊川市と連携して広域道路という認識で県道昇格に働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、都市計画道路大塚金野線の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 大塚金野線の状況でございますけれども、この道路、蒲郡市内では国道23号の大塚町鎌倉を起点に、相楽町打越地内を経由し、大塚町後広畑地内までの延長約2,660メートル、幅員18メートルの道路でございます。豊川市部分を含めますと、延長約3,140メートルとなります。

 大塚金野線は、当初、国道23号から蒲郡市相楽町までを昭和36年に都市計画決定されましたが、名豊道路計画に伴いまして現在の計画として平成9年10月31日に都市計画変更がなされました。

 大塚金野線につきましては、まだ事業着手はされておりません。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 民主党政権になってから新規事業はしないということになっておりますが、現在の試算での大塚金野線の事業費はどの程度か、お伺いをいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 大塚金野線の事業費でございますけれども、豊川市部分も含めますと、約95億円でございます。

 トンネル550メートルがございますし、JRとの立体交差などで膨大な事業費となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 大塚金野線についても、市としても促進をしていただいていると私は認識をしておりますけれども、市としてどのように考えているかをお伺いいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 本路線、蒲郡バイパスの金野インターチェンジから蒲郡に入る重要なアクセス道路であると思っております。ラグーナ蒲郡の集客にも欠かせない道路であります。

 また、豊川市内では、同じく金野インターチェンジから金野御油線で東三河ふるさと公園を通り、国道1号に通じる幹線道路であることから、愛知県での施行を熱望しております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 国の情勢、市の財政、県の財政も大変厳しい中で、すぐにというわけにはなかなかまいりませんが、23号バイパスが全線開通するまでというか、工事が進んでいく段階でぜひこの大塚金野線は事業化に持っていっていただきたいと思います。

 私も、蒲郡の東玄関である大塚金野線は、ラグーナ蒲郡への集客には欠かせない道路だと思います。ぜひ豊岡大塚線、大塚金野線はぜひ県道に昇格して施行していただくよう要望をいたしたいと思っております。

 次に(4)、相楽町の生活プロジェクト実験集落整備事業について、お伺いをいたします。

 この事業は、施行後40年あまりが経過して老朽化が著しいとお聞きをしております。

 まず、この事業の概要をお聞きいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 相楽町生活プロジェクト実験集落整備事業につきましては、昭和46年度から3カ年計画の事業でございまして、農村生活の近代化を図ることを目的に、全国で3カ所実施されたうちの1カ所でございます。

 当時、相楽町は総戸数70戸、人口364人、総面積、これは山林も含めますが、112ヘクタールでこの事業を実施しました。

 現在も70戸で維持管理をしているということでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 概要はわかりました。

 それでは、老朽化の状況だとか、現在の状態はどのようになっているかをお伺いいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 先ほど議員さん言われたように、主な事業であります生活排水処理施設につきましては、築後40年余り経過しておりまして、平成10年ごろより部分的補修が目立つようになっております。

 老朽化対策が必要な時期と考えておりますので、現在、平成23年2月末を目標に、コンサルタントにその対応策について、計画検討させているところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 平成23年2月末に対応策を出すということでありますので、おおむねわかりました。

 それでは、新たな施策の考え方は当局として考えているか、お伺いをいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今後は、先ほど申しました2月末の調査結果に基づきまして、地元の皆さんの意向も踏まえつつ、部分改修にしていくのか、全面改修にするのか、それとも合併浄化槽と全く違う方法によるのか、そういうことを検討していきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 はい、ありがとうございます。

 相楽町の70戸の住民の皆様もひとり暮らしの方もいれば、新しく結婚されて新築の方もいて、いろいろ条件が違いますので、ぜひその辺も考慮していただいて、対応をお願いしたいと思います。

 今回質問をさせていただいた道路、港、基盤整備等は、愛知県との連携が非常に重要になってきております。当局の皆さんも、しっかりと県との連携をとっていただきながら計画を推し進めていただくようお願いを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、13時10分まで休憩いたします。

                          午後0時03分 休憩

                          午後1時10分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域主権改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 地域主権改革の構成と概要をまとめた地域主権戦略大綱が、この6月に閣議決定をされました。

 大綱では、住民の身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うとし、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするためのものだとしています。依存と配分の仕組みを自立と創造の仕組みに転換しなければならないなどとして、おのずと地域公共団体間で行政サービスに差異が生じてくるものである、としています。

 これは、自公政権が進めた地方分権改革を引き継いで、一層、新自由主義的な立場で国の責任をあいまいにして、市場原理万能主義的な社会を築こうとするものである、と私は考えております。

 三位一体改革に始まり、規制緩和による弱肉強食の社会が国民生活を疲弊させたことは、記憶に新しいところです。私は、この地域主権改革については否定的な立場から、以下の点について市長のお考えを伺ってまいりたい、こういうふうに思います。

 まず1点目として、自治体への権限委譲についてであります。

 戦略大綱は、基礎自治体への権限委譲として可能な限りの行政事務を委譲することとしています。私は、この点で言うと、心配されるのは、これまで法律であるとか、あるいは施行令などで定められていた最低基準などのナショナルミニマムすら崩壊しかねない。こういう危惧を持つものであります。この点について、地域主権改革が目指している自治体への権限委譲について、市としてはどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 権限委譲の考えということでありますが、平成22年6月22日に、地域主権戦略大綱が閣議決定されまして、基礎自治体への権限委譲の四つの枠組みであります基本的な考え、具体的な措置、円滑な権限委譲の実現に向けて今後の取り組みが示されたところであります。

 この権限委譲の目的は、みずからの地域づくりはみずからの責任で決定でき、活気に満ちた地域社会をみずからの力でつくっていく、そんなことを目指しているものであります。ここでは、市町村は住民に最も身近な基礎的公共団体であり、住民サービスの向上に関して住民に最も身近な市町村が権限を持つことにより、より適正な執行やチェック機能が明確になると期待されているものでありまして、蒲郡市としても権限委譲がされることを望んでいるところであります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私が心配しているのは、さっきも申し上げましたが、ナショナルミニマムすら守れなくなるのではないか、こういうところなんですね。

 典型的な事例として、既に保育行政にそういう傾向があらわれてきておりまして、保育に欠ける子供への市町村への責任をあいまいにしてしまう。なくしてしまう。あるいは、保育所の最低基準も、これまでは保育所というのはこれだけの面積を確保しなければいけないよとか、一人の保育士さんが何人までしか見てはいけないよとかというのが決まっていたんですね。そこを外してしまうという動きになっています。

 株式会社の参入もオーケーですよ、あるいは、利用料については保育園と預ける親との間で契約して決めてくださいね、どんどん自由化がされていく。これがどういう現象を生むかというと、当然利益優先に走る企業なんかが参加してくれば、安かろう悪かろうになる可能性もある。あるいは、非常に高くしてサービスのいいものをつくるかもしれませんが、本当に保育の必要な子がそこへは行けなくなってしまう。こういう心配が大変大きいわけですね。

 これは保育の例でありますが、押しなべてこういう方向に動いていくのではないか。そもそも、自治体がしなければいけない仕事として、福祉の確保という点で言うと、これは違った方向に行ってしまう、そういう心配があるんですね。

 今おっしゃったのは、活気に満ちた社会がつくれるんだと。私はそうはならないと思いますね。特に、この後どういうことが起きていくのかということを想像したときに、今申し上げたような応益負担の徹底とか、契約によるサービスになるわけですから、どんどん、お金のある人ならサービスが受けられるけれども、お金のない人はサービスが受けられない。福祉の形が変わっていってしまうという、そこを心配するわけです。そういう点での心配は、今、市の方は歓迎する、望んでいるところだというわけですから、私はそれに対して懸念を申し上げるわけですが、そういった懸念についてはどのようにお考えでしょうか。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 心配事はゼロではないなというふうに思っておりますが、心配事につきましてはしっかり見きわめながら、物を言うことが必要な場合は市長会を通じて物を言っていきたいという考えでおります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 全体の動きというか流れは、かなりこの地域主権改革を実現する方向で、今、動いているわけですね。そういう中にあって、ほとんどのサービスが自由化されていく。そこで、後、最低限を守ってくださるのは、もう市長さんのやる気といいますか、そこの立場しかなくなっていってしまうんですね。

 こういう点で言うと、蒲郡市は、仮にそういう地域主権改革が進んでいったときにも、ちゃんと住民の命や暮らしを守ると、そういうことを約束していただけますか。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市民の方の命と暮らしを守る、これは市役所の仕事としての基本だと思いますので、その辺は踏まえつつ、政府の動きを注視してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。私は大変不安と危惧を持っておりますので、そのことだけ申し上げて、次に移ります。

 二つ目に、この地域主権改革の問題の中で、財源の問題について少し議論をしたいと思います。

 小泉内閣がいわゆる三位一体の改革というのをやりまして、国庫補助金負担金の廃止や縮減を進めました。結果的には、三位一体というのは名ばかりでありまして、地方への税源委譲が不十分なまま国の負担だけが減ると、こういう結果に終わったわけであります。このことは今さら言うまでもありません。地方政治にかかわっている方であれば、みんな異口同音にこのことはおっしゃると思います。

 この民主党が提唱している一括交付金化ですが、私はこれも同じ結果をたどるのではないかと、そういう心配をしているんです。そればかりか、学者の間では、自民党以上に乱暴なやり方だという批判が出ています。

 この地方財源一括交付金化について、今、地域主権改革が目指している方向については、どのようにお考えか、伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 財源の委譲、これも心配だというお話もあるかと思います。まずこの辺から。

 財源に関しましても、権限の委譲に伴って適切に既存の財源措置を見直し、市町村に対して地方交付税や国庫負担金など、応当して確実な財源措置がなされるものと聞いております。

 いずれにいたしましても、権限の委譲と財源の委譲が一体的に行われることが不可欠と思っております。この辺も、国の動向をきっちり見守っていきたいと考えております。

 それから一括交付金の関係なんですが、全国知事会、全国市長会等のいわゆる地方6団体から政府へ、次の意見書が提出されております。

 その一つとして、地方の財源を確保するため、今後確実に増大することが見込まれる医療、福祉等の社会保障や教育、消防など住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため、地方消費税の充実、引き上げ等を通じ、税収が安定的で税源の偏在性が少ない地方税体系を構築すること。

 二つ目として、地方自治体が果たしている地球温暖化対策での役割を十分に踏まえ、地方環境税等の一定の財源措置を創設すること。

 これら政府への意見書が、地域税財源の強化は地域主権の確立が必要不可欠な要素であると考えられるものであります。

 本市におきましても、市長会等を通じ、今後の政府から示される方針に応じて、その対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今の答弁を聞いておりますと、一括交付金化の問題に対する答弁だと言いつつ、地方消費税の確保と地方環境税の話が出てきて、ちょっとずれているなというふうに私は思っているんですが、要するに、この新たな消費税を増税して住民にかけようという話なら私はさらに反対なんですが、この一括交付金の問題というのは、簡単に言うと、今まで補助金であるとか、あるいは負担金で出していたお金を一括して地方に渡しますよという話なんですね。そうすれば財源が確保できるという話だったではないですか。

 2007年のときの民主党のマニフェストを見ると、一括交付金化で6.4兆円の財源が得られる。こう書いてあったんですね。全然そんなことはできないということが、はっきりしてきましたよね。しかも、今年度の数字で言えば、地方向けの国庫補助負担金は21兆円だそうです。その中で、社会保障関係が14.8兆円、義務教育を含めた教育関係が2.3兆円。公共事業だとかその他のものが3.9兆円。

 今、6団体の意見書の中にも出てきましたが、社会保障関係と教育関係は削ってはいけないよと言っているわけですよ。そうすると、足し算すると、21兆円のうち17.1兆円はもう削らないでください。残る3.9兆円を仮に一括交付金で出してもらったって、6.4兆円なんか生まれっこないですよね。全然けたの違う話しなんです。でも、地域主権改革というのはこれをやると言っているんですよ。これはだめでしょう。

 当然、ここで財源を生み出そうと思ったら、社会保障を削るか、教育関係費を削るかしかないではないですか。だから、私はこんなことはやめさせようと。どうひねっても財源確保の道にはならない。

 今、答弁の中では、6団体でそこはお願いしていると。地方交付税で確保できるのではないかと。それは幾らなんでも甘すぎますよ。そんな希望的なことを述べているだけで、この問題は解決しないと私は思うんです。

 だから、本当に地方の自治体の財源を確保しよう、維持していこう、こう思ったら、こんな一括交付金化なんていうのは、まず返上しなければだめだと。これではだめですよ。ここから財源なんか生まれませんよということをはっきり言わないと、私はだめだと思うんですね。

 本当に財源を確保するというなら、私どもが以前から言っておりますが、要するに、国が聖域にしている部分に手をつけなければだめだと。そんな話は国家でやってこいと言うかもしれませんが、要するに、アメリカと財界。ここに優遇しているものを、ここにメスを入れなければ根本的な解決にならない。こういうことなんです。

 地方へ渡しているお金の渡し方を変えたら財源が生まれる。そんなわけはないんです。今だって苦しいと言っているわけですから、そういう点で言うと、私はこの地域主権改革というものを、ちゃんと本質を見抜く必要があるというふうに思うわけです。地域主権改革に対する私の見解についての意見を改めて伺いたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 一括交付金につきましては、地域の自由裁量の拡大など、地域主権がより推進できるものであると評価をさせていただいておりますが、一方では、一括交付金を通じて従来の補助金総額の減額など、政府の財源捻出のために運用されないかということも懸念しているところであります。いずれにしても、政府が今後示す方針について、しっかりと見きわめていく必要があるというふうに考えております。

 権限の委譲と財源の委譲、これが一体的に行われること、これをしっかり見きわめていきたいと思っておりますし、必要であれば市長会等を通じて物を言っていきたいという考えでおります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 市長会で物を言うとおっしゃるけれども、まず市長さんの意見をこういうところで述べていただきたいというふうに思います。

 次に移ります。

 三つ目に、道州制の導入と二元代表制についてご意見を伺いたい、こういうふうに思うわけです。

 先ほど申し上げた地域主権戦略大綱では、明確に道州制についての検討も射程に入れていく、こういうふうに書いてあるんですね。

 この戦略大綱の特徴だというふうに思いますが、いよいよ地方自治制度にも手をつけようとしている。この地方自治制度というのは、憲法で定まっている部分なんですよね。二元代表制を取る。これは憲法で決まっています。そこにまで手をつけようというのが、今度の戦略大綱の特徴だというふうに、私は思っています。この道州制のねらいというものを、どういうふうに市の方は見ているのかということを聞きたいわけです。

 この間、平成の大合併といってあちこちの合併が進んでまいりました。それに飽き足らずに、自治体のさらなる広域化を図る、再編を図る。こういう中で、いわゆる地方自治体がいかに活動しやすくするかというような視点ではなくて、今まで地方自治体が担っていた部分を多国籍企業だとか大企業に活動しやすい条件を提供していく、そういうところに仕事をどんどん委譲させていく、そういう動きだというふうに私は見ているんです。

 そもそも、この道州制の導入なんていうのは財界が言い出した話ですから、その点からも、その目的というのが透けて見えるというふうに、私は思うんです。

 先ほど申し上げたように、そもそも憲法で首長も議員も、地方の場合は直接選挙で選出すると、こういう二元代表制をとっています。これは、なぜそういうふうになっているかというと、議会と執行機関のチェックアンドバランスをきちんととる、そのことによって首長が暴走しないようにするんだと、こういう考え方があるわけですね。

 この点について市は、今のこうした動きといいますか、そういう方向性についてはどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず道州制に関して市の考えはというところでありますが、政府が示されました地域主権戦略大綱による道州制につきましては、国と地方の役割分担にかかわる補完の原則の考えに基づいているというふうに思っております。

 これは、基礎自治体を中心として、地域のことは地域に住む住民がみずからの責任をもって決める、そんな姿を実現していくことであるとされておりまして、ここでは地域の自主的な判断で自治体間連携が自発的に形成されていくことが重要とされております。これは基本的には同意するものであります。

 また、広域連携の推進によって諸課題に主体的かつ自主的な対応が可能となるなど、ある一定の期待を示す一方で、この連携には具体的な取り組みが前提であるとされております。ここでは、広域連携などによる自主的な連携をした場合に、国の事務事業の移譲を進めるとされているものであります。

 こうした方針ではありますが、今後の国の動向や広域的な主体である都道府県、特に愛知県のお考え、そして現在道州制の議論をしてみえます大阪府などによる関西広域連合などの状況を見ながら、市町村としての基礎自治体としてのあり方について、蒲郡市としても今後研究してまいりたいという考えを持っております。

 二元代表制についての考えでありますが、全国市長会にて、二元代表制は住民に直接選ばれる首長と議会の相互牽制と均衡により公正な行政運営を行うものであり、住民の間にも広く定着していることから、この枠組みを前提とすることと政府に意見を申し入れているところであります。

 これにつきましても、政府が地域主権を推進する中で、どのような構成を組んで検討するのか注視してまいりたいと思っております。

 蒲郡市の考えは、全国市長会と同じ考えであります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。市の意見は了解をしますが、必ずしも同意はしません。特に二元代表制の問題については、すでに総務省の中に研究会を7月に発足させて、既に五つの提案がされているんですね。

 いわゆる分離型、二元代表制そのものですね、それはもう一つの案しかない。残りの四つはすべて二元代表制から離れていった方向になっているわけですね。

 例えば、副市長と議員が兼職できるようにしよう、こういうモデルがあります。それから、いわゆる議員内閣型のモデルもあります。自治体経営会議モデルといって、メンバーを集めて経営をつくっていくという、そういう枠組みもあるわけですね。

 二元代表制から遠くなるにつれて、議員内閣型になればなるほど、議会と首長が事前に合意をする。それで行政を進めていくという、いわゆる議会の形骸化が起こるというふうに、私は考えるわけです。

 今でも、全国の自治体がいわゆるオール与党体制というふうに言われていますが、みんな首長の与党というような議会が結構ありますけれども、一層形骸化が進んでいく。要するに、議会がチェック機能を果たさずに市長の提案、あるいは首長の提案は何でも通っていってしまう。私は、これが議会に対する信頼も低下している一つの理由ではないかなというふうに思うわけです。ここは絶対守っていただく必要があるというふうに、私は思うんですね。

 確かに、地域主権というのであれば、今、国が目指しているような、あるいは民主党が目指しているような方向ではなくて、まず福祉なり教育なりという面で国の責任をはっきりさせる。その責任を絶対後退させない、これは憲法でも認めているところです。さらに地方財源の問題について言うと、きちんと国の責任で保障するということですね。全部地方に丸投げして、自分のところに課税権を与えますから、自分たちでやってくださいよ。これでは、力のある地方とない地方では格段の差が出てきてしまいますし、そういう点でも、財源の保障というものが国の責任で必要だというふうに思っているんですね。

 それから、住民に身近な市町村の存在というのを、私はやはり住民自治の発展という基礎にしていくべきだというふうに思うわけです。余り大きな自治体になって、合併した市町村がみんな悩んでいますけれども、結局大きなまちに吸収合併されて、自分たちの地域の伝統が守れなくなってしまったとか、施策が届かないとか、そういう悩みを抱えています。そういう点でも、私はこの地域主権という方向については、非常に危機感を持って見ている立場です。

 ですから、市においても、今の答弁を聞いていると、国が進めていく、あるいは国全体が向かっていく方向に注意をしながら見ているという状況のようです。私は、積極的に意見を発信していく、そういう立場になってほしいということを申し上げて、この問題は終わっておきます。

 次に、市の財源とその活用について、伺いたいと思います。

 住民の間では、二言目には市は金がない、予算がないと言う。こういうふうに言われております。今、市内は大変景気の低迷が続いていて、ここから脱出したいという願いが強くあります。こうした中で、自治体が果たしている役割というのは、それなりに大きな期待が寄せられているというふうに、私は考えております。それで、自治体の使っていく予算についても、そういう観点からも有効な活用が求められるところであります。

 最初に、地方交付税と臨時財政対策債について伺いたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、三位一体の改革で本当に地方の税財源が疲弊をしました。その後、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣等々で若干の修正が加えられ、景気回復策も含めて、この地方交付税というのは一定の回復をしてきているんですね。

 せんだって国会で議論されていた補正予算でも、新たに3,000億円の交付金をつけようというふうになってまいりました。私は、こういう点から見て、蒲郡市の歳入においても一定の改善がなされている、あるいは一定の財源確保ができているのではないかというふうに見ているわけです。

 この点で、この二つの収入源について、伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 地方交付税と臨時財政対策債の話ですが、臨時財政対策債につきましては、本来地方交付税として地方公共団体に交付されてくる、現金で実際にお金がくるべきところを、国が現金がないからということで将来交付税に算入するということで、それぞれの団体が起債をしてもいいというようなことで言われているものであります。そういった意味で、去年、ことしあたりについては実際の地方交付税も以前よりもふえております。それプラス、臨時財政対策債というものも加算されているという状況にはあります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今回の補正でそこら辺が具体的にあらわれておりますが、当初予算と今回の補正予算を比較してみると、地方交付税で14億円の当初予算に対して、補正後が18億円余りで補正額で4億4,900万円ぐらいですか。それから臨時財政対策債で、当初予算が13億円だったものに対して、補正で3億8,500万円ぐらいの補正がかかっています。都合、8億3,400万円。これだけ、当初予算に対して算定の結果がふえているわけですね。

 ここら辺は、どうして増額になったのか、いきさつをどう見ているのか、伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、地方交付税につきましては、昨年と比較しまして、総額で約1兆円増額をされております。その中で、交付税そのものにつきましては、昨年よりも全国で6.8%の増というようなことであったわけですが、その内訳としては、都道府県分として、結果としては5.2%、市町村分が8.6%というふうなことで、市町村のほうに厚かったというようなことがあります。

 それから、交付税の算定方式は毎年変わってくるわけですけれども、ことしの改正につきましては条件が不利であった地域でありますとか、人口が10万人未満の小規模な市町村に手厚く配分されるというような見直しがあったというようなことで、全体の6.8%の伸びに対して多くあったというふうに考えております。

 予算ベースの話ですけれども、予算としては昨年よりも5.1%の増加で計上をさせていただいたんですけれども、これはやはり国の予算で、地方交付税の配分が6.8%伸びるといってもどういう計算がされてくるかということはわかりませんので、ある程度の危険度を見て抑え気味という予算を組ませておいていただくというのが実態であります。

 臨時財政対策債につきましても、同様に発行可能額の算出方法が見直されたと、こういったことが原因だというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 財源は、少なくともここに8.3億円生まれているということを確認して、次の点に移りたいと思います。

 2番目に、超過課税について少し伺いたいと思います。

 蒲郡市は、法人税割について、資本金1億円以上の法人、それから全国規模で展開しているような企業の分割前の法人税額が400万円を超えるところに対しては超過課税をかけるということで、この8年か9年ぐらいやってまいりました。

 これは、私も早くからこの超過課税をぜひやろうということを提案してきた立場から歓迎をしたものでありますが、この超過課税を実施してきたことについて、市としての評価といいますか、どういうことに役立ってきたのか、このものについての評価をどのように考えているかを、まず伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 超過課税の問題でございますが、本市につきましては、平成13年の3月議会におきまして、市税条例の改正を行いました。平成14年の3月31日以降に終了する各事業年度分に対しまして、教育関係施設の整備充実を図るというような目的のもとで、財源の確保として導入をさせていただいたという経過がございます。

 超過課税の税率につきましては、14.7%となっております。資本金が1億円以下の法人で、かつ法人税額が400万円以下の法人に対しましては、標準税率の12.3%の税率を適用するというようなことで、不均一課税というような状態になっています。

 これまでの超過課税額の実績でございますが、平成14年度から平成21年度までの8年間で約9億円となっております。1年あたりが1億円ちょっとというような実績でございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 確かに、該当する法人の協力がなければできないことでありまして、そのことには大変感謝を申し上げたいというふうに思いますし、そうした法人のほうから、せめて標準税率に戻してほしいというような希望があるのも理解できるところであります。

 ただ、私はこの導入当時に、導入の理由として掲げた四つの項目があるわけです。それは、改めて申し上げますと、行革大綱の項目の一つになっていたというのが一つ。それから、構造的に財政難が続いているというのが二つ目。三つ目に、地方分権による課税自主権が拡大しているから、それに乗っかっていきたいということですね。それから、全国の状況から見ても、市のレベルで言うと当時85.1%の自治体が導入していたということで導入を決断したわけでありますが、この状況というのは、私は今も変わっていないというふうに思うわけです。多少数字的なところは、全国の状況とかも若干合併などがあって変わっていると思いますが、いずれにしても、今申し上げた四つの観点から、現時点で改めて見直してみても、やはり該当するなというふうに私は思うんですね。

 そういう点で、これは期限つきの条例でありますから、10年で切れてしまいますが、私は引き続いてこの超過課税については継続をしていくべきだというふうに思っております。この点での市のお考えについて、伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 現在の市税条例におきましては、平成24年の3月30日までに終了する各事業年度分の法人税割に適用されることとなっております。したがいまして、この超過課税及び不均一課税の期間を再び延長するというようなことの場合には、今年度中に市税条例の改正が必要となってまいります。

 延長するかどうかにつきましては、次回の3月議会に方針をお示ししたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 方向性が余り明確にはされませんでしたが、私は今申し上げたように、この導入当時の四つの項目に該当するし、引き続いて力のある企業については協力をお願いしつつ、引き続き対応していただきたいというふうに思っております。

 新しい数字で言いますと、2010年の4月1日現在の超過課税の状況ですが、786市中610市で超過課税を実施しています。実に77.6%、人口5万人から50万人の都市の範疇で見ましても78.3%の都市がこれを採用しているわけでありますが、不均一かどうかというのは多少違いがありますが、そういう点では、特に蒲郡だけ突出して厳しいことをやっているということではないわけですから、引き続きお願いをして、次の問題に移りたいと思います。

 三つ目として、公共施設の修理・修繕、地域要望等の前倒し施工について伺いたいと思います。

 この市内の景気回復のために、自治体が何ができるかということであります。1番、2番では、今、財源の問題について議論をしました。超過課税をお願いして、年間1億円ぐらいの予算を確保していく。それからことしについて言うと、補正予算で明らかになったように、国から来るお金、臨時財政対策債も含めてですが、これは将来来るということになりますけれども、8億円の財源の確保ができていると。こういう中で、私は積極的な財政運用をする、このことが今必要だというふうに思うわけです。市内の経済活性化、景気回復対策として、この財源を有効に使えないかという議論なんですね。

 地元の、例えば建設業者なり土木業者なりというのが、今、仕事がなくて大変衰退をしているというふうに聞いております。災害時などの状況を考えると、ちゃんと地元の企業が元気に活動していてもらわないと困るという場面があるわけですし、先日も商工会議所のほうから、関係団体の要望書が出ていると伺いました。予算がないと言うけれども、予算はあるではないか。8億3,000万円あるではないかということなんですね。

 私は、9月議会に土木の関係の発注の問題なんかを、市内優先発注だとか、具体的に事例も出しながら議論をしました。市としても市内優先発注に努めているということを、決意も込めて語っていただいたところであります。

 今回は、もう少し広い範囲での事業主に対しても手が尽くせないかということで、いずれやらなければならない仕事というのがあるではないですか。建物が古くなってきて、修繕しなければいけないというのがいっぱいある。あるいは、小規模な工事も残っているものがあると思います。あるいは、先ほど大塚のという話がありましたが、そんな大きな話ではなくて、総代さんから寄せられているいろいろな要望事項なんかもあると思いますね。

 こういったものを、いずれやらなければならないものなら思い切ってこの時期に全部片づけようと。そうすることによって、多面的な市内の業者に仕事を受け持ってもらう、このことが私は大事だというふうに思うんですね。

 特に、自治体の発注のアンバランスといいますか、年度初めに仕事がないというのはよく言われますが、まさにこういうところで補正で予算を確保しておいて、繰越明許にしても継続にしてもいいですが、端境期のところにも仕事が回るようにするとか、そういう工夫が、今必要ではないかというふうに思うんですね。まさに、ここが私は市長の手腕の問われるところだというふうに思うわけです。

 私は、今回の補正予算の組み方ではなくて、もっと積極的な対応があってよかったのではないかというふうに思いますが、この点についてまずお伺いしたいと思います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今現在ですが、来年度、平成23年度の当初予算に向けまして、予算編成の集計中というんですか、内容の確認作業を行っているところでございます。

 毎年のことでありますが、財源というものがなかなか歳入と歳出が帳じりが合わない、歳入不足というような状態に陥っておりますので、今回のものにつきましては来年度の歳入のほうに組み入れさせていただくと、このようなことで対応を考えて財源とさせていただくというようなことで考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 そこなんですよね。確かに、財政担当から言うと、来年の予算を組むのが心配だからできるだけ残して来年にとっておこうという発想になってしまうと思うんです。

 ところが、どっちみちやらなければならない仕事というのは早く出そうと。そのためには、今、現に手持ちの予算がなければしようがないですが、それが8億円もあるということがはっきりしているわけですから、これを使うということを私はやるべきだったのではないかと。あるいは、これからでも間に合うかもしれませんね。

 3月補正で、予算が確保できれば前段階の準備はできますから、4月にすぐ仕事が出せるようになるという、そういう工夫はできると思います。ですから、私はそういうことにこそ使うべきであったというふうに思っているんですね。

 ところが、補正予算の中身を拝見しますと、地方交付税と臨時財政対策債で確かに8億3,000万円の予算が確保できました。その使い道はというと、蒲郡海洋開発株式会社に3億円出して、減債基金に2億6,000万円戻してしまう。こういう使い方なんですね。

 学校耐震に5億円組んでいますけれども、これは別の起債が2.7億円あって、国庫補助が1.7億円ありますから、大体5億円の耐震工事に対して4.4億円の財源はもう確保できているんですね。だからこういう点で言うと、余りにも無策だなというふうに、私には見えるんです。

 せっかくこれだけ財源が確保できたのに、どうして市内の困っている事業者たちの救済にこれが充てられないのか。ここが、来年度予算を組んだって、どっちみちそこでやる仕事をことしの予算で組んで引き続き年度をまたいでやるとか、そういうことにしたって問題はないのではないですか。そういう工夫というのはなぜできないのか。

 私は率直にその点を、財政主導で予算を組むのではなくて、住民の立場で、今、市が何をすべきかということをもっと考えてほしいと思いますが、こうした具体的な修繕や修理の前倒し、あるいは地域要望の前倒しということができないかどうか、改めて伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほどの項目でもお答えしましたけれども、臨時財政対策債というものは、本来現金で地方交付税として市にいただくものであれば、これは手元にあるわけですからこれを使ってということはわかるわけですが、あくまでも将来にわたって交付税で算入してくれるというようなことで、算入はしていただけますけれども、本当に現金が来るかということについては、今の国の状況を見たときに、不安なところも実はあります。

 そういったことも含めると、いわゆる起債で借入金がふえる状態の中で、手元にあるから全部使ってしまえばいいんだという、そういった考えは、今のところ私どもは持っておりません。

 今後、年度の後半に向けて、今年度の歳入の全体像、あるいは歳出の状況がはっきりしてきた段階でもって、今精査をしております来年度当初予算に計上されているもので、今年度に対応できるようなものについては次の3月議会でもって何らかの補正というものはやぶさかではないと、このようには思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。現金でないから不安だという部分もあるかもしれませんが、いずれにしても、市の中の要請から判断をすべき部分があるというふうに思いますので、必要に応じて3月議会での対応ということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ積極的な立場で予算を組んでいただきたい、こう思います。

 4点目に、国保税の問題について少し伺いたいと思います。

 私は、市民の間で大変負担が重く感じられる税金だというふうに考えております。これは、市民税以上に負担が重く感じられているのではないかというふうに思うわけですが、特に所得の低い階層についても比較的重くのしかかってしまう、そういう税金だというふうに思うんですね。

 これを引き下げるためには、私は、国が国保に対する負担率をちゃんと戻して国保税の引き下げができるように対応する、これが本来の姿だというふうに思います。ただ、国が一向にこれをやらない、これが現実ですね。

 だから、国がやらないからといって、では放置しておけばいいかというと、私はそうではないというふうに思うんですね。何とか負担能力にあった課税にするために努力をする、このことが必要だと思います。

 各市、ほかの市ではそこの部分をそれなりに対応しているというふうに思うわけであります。個々の問題、いろいろな側面からアプローチする必要があると思いますが、例えば予防医療を進めて医療費抑制を図るとかいうことも大事だと思います。ただ、これは時間がかかりますから、一般的な自治体でやっている対策としては、一般会計からの繰り入れということをやっているわけですね。

 先日、蒲郡市を訪れた自治体キャラバンのデータによれば、2008年の決算数値でありましたが、県下35市ある自治体の中で、一人当たりの一般会計からの繰入額が蒲郡市は下から3番目というふうに、大変少ない金額でありました。

 トップの清須市に比べると、実に蒲郡市は一人当たり1,694円でしたから、清須市は2万5,000円ですね。実に15分の1しか入れていない。町村まで含めると、三好町は4万7,000円も入れていますから、実に蒲郡の繰り入れというのは28分の1なんですね。これは、住民にとっては確かに負担感が多くなるというふうに思うわけです。

 この点で言うと、私はこの議論をすると、財源がないから入れられないんだという話がよく出ます。財源があるんだから入れましょう、これで少しでも住民の負担を軽くする。ここを強化することは、住民の暮らしを安定させる、安心して暮らせるようになるということと同時に、所得の低い世帯の税を引き下げることで、そこで浮いたお金というのは、多分消費に回りやすい。そういう部分になると思うんですね。

 そういう点でも、この国保税の引き下げについて、一般会計の繰り入れということをこの際考えるべきではないかというふうに思うわけです。この点について、改めて伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 おっしゃるとおり、法定外の繰入金につきましては、県内では多いほうではないという認識はいたしております。

 一般会計からのいわゆる法定外の繰入金に関しましては、地方単独事業実施影響分、子ども医療、障害者医療をはじめとする福祉医療費の助成制度の実施によりまして、国からの療養給付費等負担金、調整交付金というのが減額をされてくると。その影響分として約2,000万円。それから、19年度に税率改正に関する基本指針というのをつくったわけなんですけれども、その指針を運用するために基金へ定期的に積み立てをしておりまして、その分が2,000万円。合わせて約4,000万円の繰り入れを行っておりますけれども、考え方としては、歳入の根幹をなす市税収入が減っているということなどで、財政状況は非常に厳しい状況にあるという認識は変わっておりません。これが最大限の繰り入れであるというふうに考えております。

 もう1点加えさせていただきますと、本年5月に国民健康保険法等の一部改正案というのが通りまして、財政基盤の強化策とともに国保運営の広域化の指針であるところの広域化等支援方針というのを都道府県で策定できるようにしておりまして、新たな高齢者医療制度を含めた次の医療制度改革の第一段階というふうに位置づけております。

 この広域化等支援方針の策定に当たりまして、国から保険料の標準化を図る前提として、一般会計繰り入れによる赤字の補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費の適正化等によりできる限り早期に解消するよう努めることという通知が出ております。

 したがいまして、現在法定外繰り入れを行って赤字補てんをしている市町村については、こういった通知もありますし、そういう方向で動くということが予想がされますので、こういった状況からも当市は、結果としてということではありますけれども、いち早く取り組んでいるということも言えまして、悪い方向性ではないというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それは議論が逆なんですね。

 私は、最初申し上げたように、国の責任でやらなければならない部分、そこをきちんと果たさせましょうと。国の負担率は下げたままではないですかと。それを求めることを抜きにして、現状から出発して、しかも赤字補てんをしているところはそこをやめる方向にあるから、蒲郡はいいポジションにいるんだと。結果としては住民の負担が高いままなんですね。

 そういうことを、要するにシステムや形式上の議論ではなくて、住民にとってどうかということを基準に私は考えてほしい。物差しをそこに当ててほしい、こう思うわけです。

 ですから私は、国保の広域化が必ずしもいい方向ではないと思っています。それは、何が起きるかというと、今のように住民と密着した窓口で個々の状況に合わせて対応が取れるよと。今は取れるんですね。ところが、広域化をすると、高齢者医療制度もそうだったように、一律の基準で物差しを当ててくる。そうすると、現実に合わないところで、例えば保険証の発行の問題だとか、いろいろな問題が起きてくるわけですね。

 本当に住民の身近なところで行政が動くということが大事であって、そういう点で言うと、今の市の答弁については、私はいささか同意ができません。これはまた議論をどこかでしたいと思いますが、住民の暮らしを中心にものを判断していただきたいという、このことをお願いしておきます。

 それでは、五つ目の問題に移ります。

 区画整理事業の補償金による建築工事の市内発注促進、というふうに題しておきました。

 行政の仕事の中で、市内の景気回復にかかわれる事業というのがどういうものがあるかなというふうに、私は考えました。土木工事はほとんどが公共の事業ですから、市の発注が直接的に仕事量に影響を与えます。この問題は9月議会で議論をしましたので、ここでは省きます。

 今回議論したいのは、土木の工事よりも建築に近いところだと思いますが、何とか市の努力で、市内業者の経営を刺激するような対策が取れないかということであります。

 私が着目をしたのは、市の予算の中でも区画整理にかかわる補償費、これが大変大きな割合を占めているなというふうに思うわけです。今年度の予算で見ると、中部で8億円、駅南で2.2億円、都合10億円以上の補償費が計上されているわけであります。

 これは、移転補償を中心に使われていくことになりますから、結果的には換地先に新しい家を建てるということに使われていくのではないかというふうに私は思っていますが、この点についてはどういうふうな解釈ですか。伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 補償金による建築工事の市内発注促進についてということでございますが、補償や工期、景観等の諸条件で、大手ハウスメーカーに依頼することが多いのも事実でございます。

 建築工事依頼の判断については、被補償者のご意向となりますが、市内建築業者を可能な限り推薦していきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ちゃんと質問を聞いていてくださいね。

 要するに、補償費として市が支払った場合に、それが建築関係に使われていくのではないですかと、私は聞いたんですよね。ハウスメーカーの話なんか、まだ何も聞いていないんです。

 では、ハウスメーカーの話に行きます。

 この場でも随分議論をして、市長さんが決断をしていただいて、中部の区画整理はそれまで4億円とか6億円とか言う予算だったのが、毎年10億円予算計上をしましょうということで、大幅なアップをいたしました。

 私は、中部区画整理の予算がそれだけふえたから、10億円になったから仕事が少しはふえましたかねというふうに、区域内にある業者の方に聞きました。そうしたらその方は、ふえていないと言うんですね。

 その方の知り合いの方は、こう言っていたと言うんです。市が早く進めるなら、ハウスメーカーに頼むといい。どうして市内業者を使うように勧めてくれないんだ、こう言ってこぼしていたというふうに言っていらっしゃいました。伝聞の伝聞ですからどこまで正確かはわかりませんが、少なくとも、ここに縦割り行政のまずさがあらわれているというふうに思うんです。

 市の職員みんなが、市内の景気を何とかしたい。自分の部署でできることは何かないか。私は常にこういうことを考えていてほしいんです。

 現地を見ると、確かに区画整理なんかはハウスメーカーのプレハブばっかりです。せっかく中部に10億円の予算を投じ、補償費で言うと8億円を投じ、駅南に2億円を投じ、10億円もかけているのに、みんなハウスメーカーが持っていってしまう。これはもったいないでしょう。

 何とか、その何割かでもいいから市内の業者が上手に受注を受けて市内の仕事をふやす、そういうことに使われるようにしていただきたい。この工夫とか仕掛け、そういうものが何かできないかというふうに、私はこの間ずっと考えてきました。

 なかなかいいアイデアはないんですが、業者の方にも頼みました。あなたたち、自分の仕事をふやすためにこういう仕掛けをしたらうまく受注できるよというものはないかねというふうにも聞きました。これならいいぞという案がなくて申しわけないんですが、そういうことを、ぜひ市も考えてほしい。

 例えば、素人の考えで恐縮ですが、例えば私が地権者の方たちと話をしていると、年配でいまさら家なんかどうやって建てるのかといって悩んでいらっしゃる方があるんですね。大工も知らないし、どこへ頼んだらいいのかもわからない。できれば市が直接新しい家を建てて、はいどうぞ、こちらへお住みくださいと言ってもらいたいぐらいだ。変な話ですが、直接施工をやりますかという話ですね。

 だから、そういう方々の相談窓口があって、そこへ来て相談したら親切に教えてくれた、では注文しましょうかというふうになったらいいなというふうに思うんですね。

 若い人たちは、テレビでいっぱいコマーシャルをやっていますから、何々ハウスがいいとかそういうことになるかもしれませんが、中にはどうすれば、よいか分からない方たちもいるし、ですから、私は移転の相談の窓口になるようなものを、何か組織をつくれないか。業者さんも入るし、市もそこに、ちょっと応援に入って、いろいろなアドバイスができるようにする。あるいは、ハウスメーカーが受けてもしようがないけれども、そのハウスメーカーからの下請けには何とか市の業者が使ってもらえるようなことはできないかといって、頼みに行くだけでも私はいいと思うんですよね。実現するかどうかは別として。

 あるいは、変な話ですけれども、直接施工でいいと言ったら、では待ってましたとばかりに直接施工をするかという話ですね。もちろん、市内の業者を使ってやりましょうという話になるわけですが、その業者の連絡会のようなものをつくって、そういう相談窓口と兼ねて受注に結びつけるようなシステム、仕掛けができないかというふうに思うんですね。

 私は、とにかくこの10億円という予算、何とか市内に回したい、こう思うんですが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 先ほども申しましたように、これは被補償者の方のご意向となるというのが基本でございますので、市内の建設業者を可能な限り推薦していきたいと考えておりますけれども、市内には、これが組織になるかということですけれども、組合というのがございまして、蒲郡土木建設業協同組合もございます。こちらのほうとか、そういうことでお話をしてもいいかと思います。一つの考えということです。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ぜひ知恵を絞って、建設業協同組合にぜひ受注してくださいという話に来ましたという、そんな話ではだめですよ。仕掛けをつくってほしいんですね。

 やはり、おっしゃるとおり被補償者の意向が基本なんです。それは、補償金をもらった人がおれはハウスメーカーだと言えば、それはもうどうしようもないんです。だけれども、いろいろな仕掛けをつくって地元に回るような工夫をしようという提案ですから、そこを理解していただきたいと思います。これは、具体的な対策につながるよう期待をしておきます。

 最後に、蒲郡海洋開発株式会社の問題について伺います。

 8億円の予算がついて、蒲郡海洋開発株式会社に3億円も使ってしまう。これは、私は否定的な立場で議論をしたいと思いますが、今までは、毎年1億円ずつ出しますよという約束をしてきたんですよ。なのになぜ、ここで3億円を増資することになるのか。しかも財源は余裕のある金ではないですよね。地方交付税と臨時財政対策債で出てきたお金を蒲郡海洋開発株式会社に3億円も渡してしまうって、これはどういうことなのか。

 なぜ、こんな提案になるのか伺っておきたいと思います。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 蒲郡海洋開発株式会社は平成18年度に増資をしまして、黒字化を目指して新たなスタートを切ったところであります。

 平成20年度期の決算では、経常利益約1億5,000万円が計上され、以後の経営に期待をしていたところでありました。しかしながら、いわゆるリーマンショックの影響を受けまして、平成20年度期以降の経営環境は大変厳しいものとなったものであります。

 リーマンショック以降の経営環境の厳しさにつきましては、ご案内のとおり世界的なもので、ラグーナだけのものではなかったということは言うまでもないと思っております。こうした事態をどう乗り切るか、蒲郡海洋開発株式会社は全社一丸となって取り組まれたと聞いております。例えば、経費の徹底的な圧縮、これはトヨタ自動車出身の経営陣の得意とするところであります。

 経費を圧縮するだけでは事態の根本的な解決にはなりません。客をどうふやすか、売り上げにどうつなげていくか、いろいろな工夫がされてまいりました。例えば、毎年苦戦する春先のイベントの強化、これが平成21年度期末からプール期前まで開催したイベント、ワンピースの大当たりにつながっております。このイベントでは、今まで近隣県からの客が大部分を占めていたラグーナではありますが、全国のすべての県からお客さんが来ていただいたというものであります。これをきっかけに新しい顧客獲得の展開に期待をするところであります。ことし秋のイベント、プリキュア、トリックアート、モザイカルチャーも大変好調と聞いております。

 また海浜緑地では1万人規模のコンサートが次々に成功されております。天候にも恵まれまして、プールも大変好調であったと聞いております。冬場に入って、イルミネーションも始まりました。ラグナシアの点灯式では、人気ユニットKARAの出演もあり、予想を大きく上回る8,000人の入場者があったと聞いております。この様子は全国ニュースでも放映されるほど注目を集めたものであります。

 まだ今期の途中ではありますが、年初計画を大きく上回る数字が残せるのではと期待をしているところであります。このように、蒲郡海洋開発株式会社は同業他社がいまだ厳しい経営環境にある中で大変奮闘していると認識をさせていただいております。

 今回の出資金の前倒し要請は、観光産業がまだまだ厳しい経営環境にある中で、平成22年度期の好調さをさらに高めていこうとする前向きな姿勢であります。本市といたしましても、ラグーナ蒲郡の経営動向が市内産業への波及効果、そして雇用に与える影響は多大なものであると認識させていただいている中で、この蒲郡海洋開発株式会社の前向きな経営姿勢を評価させていただくものであります。

 また、今回の出資の前倒しにより、先行き不透明感のある中で債務の後年度負担が軽減できるというメリットもございます。

 こうしたことを総合的に勘案して、出資の前倒し要請に応じるものであります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 平成18年度の増資のときに、市はどういって説明したかというと、計画通りに増資が実現すれば、経営は安定していく。これは3月議会、草次部長。今回の問題が解決すれば安定的な経営がされるものと考えています。6月議会、遠山部長。中期経営計画が既に動き始めており、以後も市場動向や経済動向を見きわめながら事業計画がつくられ、着実に収益改善、経営の安定が図られていくものと期待している。12月議会、市長。

 毎年1億円の増資を約束すれば大丈夫ですと、何遍も何遍も議会には説明しているんです。今、お話を聞けば、22年度は絶好調ではないですか。ワンピースが大当たり、トリックアートもよかった。緑地に1万人、プールは絶好調。予想を上回る順調。では、増資なんかしなくてもいいではないですか。

 一方で、先ほど私が提案した話には、来年度の予算が心配だから金なんか回せませんと言っていたんですよ。ラグーナ蒲郡には何でぽんと3億円も出せるんですか。ここを削ってでも市内の業者のための仕事をつくったらいかがですか。

 ここが蒲郡市はアンバランスなんですよ。トヨタに言われたら何でもはいと言う。それでは住民は守れませんよ。減損会計導入のときに、当時の副市長が、卵が先か鶏が先かと言いました。要するに、事業の計画を見せてくれなければ増資なんかできないでしょうと私が言ったら、それは卵が先か鶏が先かだと。予算が決まってから、増資を受けられることが決まってから計画を立てますと言ったんですよ。そんなところになんで増資をできるんですかという議論をしました。

 今回のこれはどうなんですか。3億円を増資します、何に使われるんですか。そうすれば、この経営はもう大丈夫なんですか。何の約束があって、3億円の増資に踏み切るんですか。何の説明も、私どもにはないんですよ。ほかの方は知りませんよ。

 今、最後にぽろっと言ったのは、債務の後年度負担が軽くなると言いました。これは、この3億円は借金の返済に使うんですか。設備投資に使うのか、借金の返済に使うのか。そのことも全然明らかになっていない。

 どういう要請があって、何に使うから、この3億円を出したら何になるのか。こういうところを説明してください。お願いします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 蒲郡海洋開発株式会社からは、本年9月13日に出資金の前倒し要請がまいりました。要請の目的は、来期以降の売り上げの拡大に向けた企画の強化、設備投資など、新たな事業展開のための資金調達であります。

 具体的には、毎年苦戦している春先イベントの強化、先ほども申し上げましたが、昨年度期末からこのプール期前までワンピースというものをやりまして、それが大当たりしたわけなんですが、こういうものをきっちりやっていくための仕込み、それから2011年に予定しておりますラグーナ10周年記念企画、これへの仕込み、新たな顧客獲得として外国人や高齢者に力を入れていく、それに対応するための施設改修、団体向けに対応できるよう飲食店舗の設置など、未利用地の開発プラン、こんなものなどに対応するためのものであります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 では、債務の後年度負担の軽減には使われないんですね。この点を確認しておきたいと思います。時間がないので、補正予算でも聞けますからこれはちょっと後に回します。

 最後の問題で、羽栗池東土地区画整理事業について伺いたいと思います。

 組合施行で進められているこの事業に対して、市は指導する、そういう立場での責任を負っているというふうに、私は考えています。これは補助金のない事業のため、減歩率が54.5%という大変資金計画上は厳しい、そういう事業であります。

 そうしたことから、コストダウンが優先されて、そういう事業になってしまわないかということを大変危惧をしております。既に周辺住民に対する影響も出ていて、問題の解決が求められるところであります。

 最初に、事業進捗と資金計画の達成の見込みについて、伺いたいと思います。

 地権者は坪20万円であそこを売るという資金計画で成り立つのかといって、大変心配をしておりました。もう既に形原では坪18万円とか、そういう土地がいっぱい出ていますから、5年後に坪20万円で売れるのかという心配は当然だというふうに思います。

 これに対して、公共残土を入れるからコストが安くなるという説明がされてきました。どの程度の事業費削減ができるのか、5年の事業計画完了が見込めるのか、事業進捗と資金計画の達成見込みについて、まず伺いたいと思います。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 平成22年度末の予定は、事業費で1億6,500万円で、総事業費5億9,600万円に対する約28%の進捗率となっております。

 事業内容としては、平成21年度は現況確定測量を行い、平成22年度は整地工事、調整池築造とこれに接続する排水路及び用排水路工事と、委託業務として工事設計、換地設計、仮換地指定業務を予定しております。

 コストダウンの見込みということになるんですけれども、どうかということですけれども、事業計画では平成22年度末の資金計画は3億4,200万円でありますので、計画に対して48%となりますが、これは整地工で用いる土を公共残土に変更したことと、また認可時の計画と事業開始時期のずれにより低くなるもので、一概に比較はできませんが、今の現場の工程はおおむね計画通り進んでいると聞いております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 要するに、心配をしている点は、坪20万円で売れなくても大丈夫かどうかということですよね。コストダウンをした分はそこに還元できるわけですから、それが例えば18万円でも成り立つよというようなことがわかれば、教えてください。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 今年度、整地予定数量4万立方メートルを公共残土で補い、事業の縮減を図る予定にしております。

 このうち、今年度約3万8,000立方メートルの受け入れが決定し、ほぼ計画通りの受け入れとなっております。

 仮に公共残土の受け入れにより、事業費の軽減ができたとしても、今後も追加工事の土壌改良などや先ほども議員さんが言われた地価の下落状況等を考慮する必要があるため、引き続きコストの縮減を図るように指導していきます。

 事業の途中でございますので、単純な比較はできませんが、コストの縮減に努めているところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 詳しい数字が出ていないようですので、またどこかで改めて伺うことにします。

 二つ目の、調整池と住民への影響について伺いたいと思います。

 この間の経過を、私は関係者から伺いました。大変問題なのは、組合がこの事業に着手するときに、非常に大きな調整池をつくるのですが、その位置を、最初は南東にあったものを北のほうへ移しました。形状も変えました。にもかかわらず、関係住民に対する説明会を一切開かなかった。そこに井戸があったのに、井戸水の調査もしなかった。こんなことは、下水道の工事だって普通はやるはずなんですよね。こういうことが一切されなかったということ。

 しかも、池を掘り始めたら、その周辺の方の井戸枯れが起きてしまった。これに対する対応も、大変後手後手だったようであります。時間がないので、詳しくは申し上げませんが。

 市長さんも住民からの要請を受けて、現地へも赴いていただいて見てくださったそうです。市長さん自身が、どうしてこんなところに調整池をつくるんだと、もっと真ん中にできないのかというふうにおっしゃったそうでありますが、だれが見ても、やはり周辺への影響というのは大きい、そういうところにつくってしまったなというふうに思うわけです。

 住民のほうから、これに対して、調整池そのものを元の位置に戻してくれと、それができなくても30メートル遠く離してもらわないと井戸水は戻らないぞという要望が出ています。それから、においが心配だから、これは浄化槽排水がみんな入ってくる構造になっていますから、においが心配だということで、ふたができないか。あるいは、井戸水の利用者に対して何らかの補償が必要だと、こういった要求がたくさん出ています。

 私は、市がどうしてちゃんと指導できなかったのか。事前に説明会を開いたり、井戸水の調査をしなかったのは、承知をしていてやらなかったのか、そのことをし忘れていたのか、住民の声はどのように伺っていますか。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 事業について、工事、あるいは周辺住民への説明については、あくまで組合からの報告によりますと、説明をしていたということでありますので、そういうような形で進んでおりました。

 まず、調整池の問題の解決というような市の指導はというようなことだと思うんですけれども、この組合事業は区画整理法の手続に基づいて審査を行い、縦覧、公告、意見書に対する処理等を経て事業が認可されております。

 組合からは、周辺住民への調整池の位置及び容量に関する説明は行っているとは報告は受けておりますが、今回、周辺住民からの説明が十分されていないという話がありまして、現在、周辺住民と組合で協議を行っておられるということでございます。市としても、住民の意見要望を聞き取り、組合に対して組合が対応でき得る対策案をつくり、住民と協議するように指導しているところでございます。

 なお、調整池の掘削による井戸水の影響については、原因者である組合が誠心誠意をもって対応するようにということで指導しております。

 そして、調整池の位置ということで、市長も市民の立場に立ったお話の中で出た発言で、双方が協議して解決していくことを望んでおられるということで、当初、調整池に接しないように指導をしておりますが、角地の幅がないということで取れなくなるために、現計画に決めたものでございます。

 当初の位置が違っていたではないかというお話でございます。調整池の位置に関しては、計画段階の素案では南側に調整池を設ける案もございましたが、実施に際し、区域内の高低差及び市の雨水計画を詳細検討した結果、現在の北東部ということで設定したものでございます。

 現在の位置決定も、当初は隣地を囲むようなかぎの手で計画されていましたが、隣地の方と協議を行い、認可申請時には直線の形で変更し、理解をいただいているということを聞いております。

 一たん同意していただいたものも再度問題視されているというのは、井戸水の影響で地元の反発に同調されたものと考えられます。今後、隣地の方についても組合が十分説明することを指導していきたいと思っております。

 それから、においということでございます。井戸水の影響問題については、個々に組合が誠心誠意をもって対応するように指導しております。水道の切りかえも一つの処置と思います。井戸水は復旧しています。井戸水を今後利用されるということになると、遮水シートや矢板等が考えられますが、今後の井戸補償を見ながら対応するということになると思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 時間がないので、先に進みます。

 排水先の溢水対策について、私は疑問があります。

 市の説明は、調整池によって、従来以上に区域から排水される水の量はふえないんだという話でした。その前提は、あそこの3.3ヘクタールの水が、今までも全部一カ所から排水されていたという前提なんですね。私はそうではないと思っています。南側のほうからも水は出ていたのではないか。

 そうすると、このまま行くと、今でも排水先のところで溢水が起きているんですね。ことしも3回起きたそうです。これでは五年に1回の大雨に耐えられないというふうに、私は思っています。

 仮に設計上問題ないんだというふうに、多分おっしゃると思いますので、そうであるならば五年に一回以下の豪雨のときに溢水が起きた場合に、市は補償するのかという問題ですね。この点をお伺いしたいと思います。水路も池も全部、市がもらわなければいけないですからね。

 それから、あわせて4番については、この原因が、指導が不十分だというふうに私は思うんです。ついては、市が指導責任を果たすために、お金は出せませんが、人的に指導をきちんとするという立場でやっていくということはできないでしょうか。伺っておきます。



○鈴木八重久議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 排水先の雨水対策ということでございます。

 現況の施行区域の大半の排水は、地形や水路状況から地区北側5メートルの道路へ地区面積の80%が、それから南の細い市道から県道へ20%と、この2系統がほとんどでありまして、この2系統は北東の県道交差点で合流し、排水されております。なお、南側の農業用水路には、土地の高さからほとんど流れていません。区画整理の排水も、調整池を経てこの交差点へ排水されるため、下流域への影響は変わらないと考えております。

 施行前の排水は、ほとんどは地形の水路状況より北東の県道交差点に流れ込んでおります。施行後に流れる流量は、調整池の役割が施行後の流出量を施行前の量まで抑制するものであるために、排水量は変わりません。

 現状の排水路の溢水対策については、市が排水路のしゅんせつ等維持管理を行うということで対応したいと思っております。

 それから、下流域の雨水対策ということでございます。下流域が心配ではないかというお話でございますけれども、下流域の雨水対策については、地区要望や現場の状況を考慮して整備する優先順位をつけ、市の雨水計画に合わせて行うことと考えます。もともと、年に二、三回溢水があるということですので、現地を調査し検討しますが、調整池により調整した流量となるため、今までのように一坦水であふれるということは、少なくなると思われます。

 市の指導責任、職員の配置というようなことですけれども、今後につきましても、先ほども申しましたように、組合が責任をもって対応すべきであり、井戸の影響については組合が今後責任をもって誠心誠意対応していきます。そして、調整池については地元と協議するよう指導しております。

 今後についても、組合が諸問題に対して適切な対応ができるように、現状の体制の中で指導してまいりたいと思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 質問の時間がなくなりましたので、質問を終了させていただきます。

 この際、14時55分まで休憩をいたします。

                          午後2時42分 休憩

                          午後2時55分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 まず初めに大きな1、市内の緊急対策として住宅リフォーム助成制度を引き続き。

 市内の景気をよくするために、日本共産党が3月議会で提案した住宅リフォーム助成制度は、10月1日から申し込みが始まりました。問い合わせ、申し込みが次々とあり、2,000万円の助成金は2カ月足らずで終わってしまいました。工事総額は2億7,900万円、関連支出も含めれば助成金の15倍程度の経済効果が期待されます。

 市内の業者さんを、私も訪問しました。お客さんから、助成制度があるならリフォームしたいと何件か注文をもらった。お客さんに営業に行きやすい。市民からも、ずっと迷っていたが助成制度で思い切ってリフォームすることにした、などの声を聞いています。

 まず、実施状況や市民、業者の声をお聞かせください。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 この住宅リフォーム助成制度は、市内の民間需要を喚起することで地域経済の活性化を図ることを目的に、全国で150近い自治体で実施されております。大きな効果もあると言われております。

 蒲郡市におきましても、市民の方が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修等の住宅リフォーム工事を行う場合に、その工事費の一部を市が助成することにより、市民の方々の住生活環境の向上と地域経済の活性化、雇用の安定と確保に寄与する目的のための助成金の交付を、平成22年10月1日より、愛知県では初めて実施いたしました。

 実施状況でございますが、平成22年11月25日で、申請の受け付け201件、助成金総額2,000万円に達しましたので受け付けを締め切り、蒲郡市のホームページや建築住宅課の窓口に案内を掲示し、市民や業者の方々に周知しております。

 市民や業者の方々の窓口や、電話での生の声でございますが、リフォームまでとはいかないが、室内の模様がえを考え、業者から壁紙、ふすまの張りかえ、畳がえの見積もりをもらい検討していたところに今回の制度を知り、リフォームを始めるきっかけになったと言われる市民の方々や、新たな顧客が開拓でき、今後のつながりができたと言われる業者の方もおられました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。いろいろな声を聞いていらっしゃると思います。市民や業者から大変喜ばれていることが、よくわかります。

 それで、特に市内の中小零細業者に仕事を確保できたかが大事だと思いますので、工事の種類、事業者の傾向をどう分析しているか、伺います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 工事の種類につきましては、多種の工事を同時に行われる方も多く、外壁及び屋根の塗装工事が最も多く88件、台所、トイレを含む居室改修工事が48件、畳がえ、クロスやふすまの張りかえ、サッシ、建具の取りかえなどの模様がえ工事が34件が主なリフォーム工事となっております。

 その他の工事といたしましても、屋根のふきかえ、下水排水設備、雨漏りの補修、給湯器の取りかえなどがございます。

 事業者の傾向でございますが、申請者の方と受注状況であらわしますと、株式会社及び有限会社のように事業所を構えている事業者が52社、個人で営業されている方が44名となります。

 また、提出いただいた工事見積書から業種別に区分わけしますと、個人の大工さんを含む工務店関係102件、個人事業主が多い塗装関係が103件、サッシやふすま等の建具関係61件、電気設備、給排水関係がそれぞれ47件、クロスやカーテンなどの内装工事が42件、畳関係が24件など、多くの業者の方々が受注しております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。

 3月に申し上げたように、やはりリフォームといっても工事が大変いろいろな種類があって、たくさんの業者さんに仕事が回っているということが実感できます。個人の方にも半分近い数の工事が回っているということで、とてもいい制度だなということを感じました。

 この方たちが、住宅リフォーム助成制度があるから工事をやることにしたのか、また工事のついでに家具や電化製品を買われたのかという誘発効果について、産業振興課のほうで効果をはかるために調査をしていただくということで、私は9月議会で提案をしまして、多少はアンケートが返ってきているというふうに聞いておりますので、それの内容を教えてください。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 アンケートは、工事が終わってから出していただきますので、現時点では10名の方から回答を受けております。

 結果の特徴的な内容につきましては、リフォームを行った理由としましては、5人が必要に迫られてリフォームをしたと。助成制度があったためというのが5人ございました。

 また、助成対象工事を機に、工事に関連して購入したものについての問い合わせにつきましては、4人がシステムキッチン、照明器具等を購入したという回答がございました。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 まだ201件のうちで10人ということで、今後が楽しみなわけですので、またそれがまとまれば教えていただけたらと思います。大変効果が期待されると思います。

 もっと大きい経済効果という点で、伺いたいと思います。

 ことしから助成を始めた岩手県宮古市と秋田県を、ちょっと紹介します。

 宮古市のハローワーク宮古の統計によると、大工や土木作業員などの求人が、ことし8月に190人で、助成制度を実施していない昨年8月の127人を大きく上回りました。特に、34歳までの若者の求人がふえています。

 秋田県は、リフォーム戸数が平年より91%の増加、建設投資額は150%の純増とされています。蒲郡市での経済効果を、現段階でどう評価しているか伺います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 経済効果でございますが、助成金総額で2,000万円、これに対しまして、リフォーム工事見積もり総額、合計いたしますと2億7,900万円でございますので、助成金の2,000万円と比較してみると約15倍となっております。これは、地元業者さんの仕事起こしと地域経済の活性化につながっているのではないかと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 何分、2カ月でとりあえず2,000万円が終わってしまったので、ハローワークへの波及とか、そこがまだちょっと出てこないかなというふうには思いますが、これだけの仕事起こしが短期間でできたというのは、非常によかったと思います。

 次の、対象工事の拡大や高齢者、低所得者などへの優遇策について、伺ってまいります。

 民主商工会が11月に行った、担当者に来ていただいた説明会で、参加者の質問に答えて、母屋と離れがある場合、母屋しか対象にならない。離れにおじいさんやおばあさんが住んでいても、今回は母屋だけを対象としているというふうに答えました。

 例えば、別荘とかお茶室のように普段住んでいないところだったら、今の段階で対象にしないというのもわかるわけですが、離れであっても寝起きをされている、ご飯やお風呂は母屋でするけれども、寝るときは離れだよというのがあると思うんですが、もし高齢者の方だったらなおさら、私が以前から申し上げている介護保険の対象にならない間口を広げる工事、車いすが通れるようにする、これは介護保険では対象になりませんので、ぜひこの住宅リフォーム助成事業で対象にしたいんですね。

 それからほかの市では、通常10%の補助のところを、高齢者や低所得者には15%の補助にするとか、金額を上げるというふうにして利用しやすいようにしているところがあります。事業を継続する際に、新たに外構工事も対象に広げたというような報道も読みました。

 蒲郡の場合、まず居住環境向上ということでよいと思うんですが、高齢者や低所得者にも優遇策を講じる、先ほどの離れも住んでいるなら対象とするというふうに、少しずつでも内容を改善していくべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 住宅リフォーム助成制度、今、ちょうど終わったばかりでございます。今言われた件につきましても、先例市などの状況を調べてみたいなとは思っております。

 時間をいただいて、調査、勉強をしてみたいと思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。

 それでは次の、予算の追加について、伺ってまいります。

 私は、後でお話しするTPP問題のために、市内の業界の方にいろいろお話を聞きに伺っております。

 その中で、住宅リフォーム助成制度のことをついでに、景気対策でこんなものも蒲郡は実現したんですよというお話をしますと、皆さん、知らなかったとおっしゃるんですね。

 ある方は、知っていたら畳がえを一部屋ではなくて二部屋やったと。一部屋6万円、二部屋やれば12万円で、1割くれるならそれはやったほうがよかったなということで、外壁も対象になるのかと、非常に興味を持って聞かれるわけですね。

 私が、外壁も対象になりますし、カーテンもオーダーなら対象になりますよと言いました。そしてもう2,000万円が終わってしまいましたと言うと、次は2億円つけてくれと言うんですね。やはり市内の方ですので、連れがカーテン屋だと。そこで仕事を出してやりたいんだということをおっしゃるんですね。

 やはり、市内というのは非常にお互い密接な関係があるので、そういう気持ちで聞いた人が、市内の景気をよくする、知っている人に仕事を出したいという、非常にその気持ちを呼び起こす効果がある。地場産業の繊維というのを対象にした効果があるなというふうに感じました。

 それから、おとといのごりやく市で店を出されていたご夫婦にお話をしましたら、奥様が「ええ、知らなかった。私、玄関をきれいにしたい。自分の部屋もリフォームしたい。」と言われて、だんな様は黙って横でにこにことされていましたが、ともかく、制度が市民に知られないうちに終わってしまった。

 制度の継続こそが、最高の周知なんです。市民は口コミで、あの人がやったなら私もというふうに思いますし、業者もやはり営業活動の励みになるわけですね。これをぜひお願いしたい。

 今回の2,000万円の予算というのは、市も初めてのことで、もし余ってはいけないと思って控えめにつけた予算ではないかなというふうに思うんです。

 きょうの午前中、補正予算の説明で債務負担行為として、大きな工場やマンションを建てたときの企業への支援として6,490万円が出されました。市内の景気対策として、住宅リフォーム助成はこれより大きな額をつけてしかるべきです。

 住宅リフォーム助成制度を始めた自治体で、予算の追加をすることは珍しくありません。先ほどの岩手県宮古市、持ち家所有者の6人に1人がリフォームを申し込んだという計算だそうですが、ここは5,000万円の当初予算で、4月1日に事前の周知をしっかりやったんですが、初日に176件、翌日以降も連日30件を越すので、4月14日に専決処分で5,000万円を追加、6月議会で1億5,000万円、9月議会で1億円という増額のペースです。秋田県は、1月の臨時議会で債務負担行為を設定して、8月臨時議会でさらに追加補正をする。

 蒲郡というのは、愛知県内初の事業で、大変注目されている。経済効果が高いというふうに聞いたということで、愛知県内外の自治体から問い合わせが幾つも来ているというふうに伺いました。今、大変注目されています。これをぜひ継続していただきたい。そして、そのために愛知県、国にもぜひ、市長から要望をしていただきたいというふうに思っております。

 日本共産党の吉井英勝議員は、10月27日の衆議院経済産業委員会で、自治体への支援、こうした住宅リフォーム助成制度で地元の景気対策をやっているところへの支援を要請しまして、大畠経済産業大臣が考えたいというふうに答弁をいたしました。

 それから11月10日、共産党の愛知県委員会が、県知事に対して住宅リフォーム助成制度の導入など、緊急経済対策を申し入れました。県の担当者、応対をしてくれた方が、リフォームは地元業者に直接仕事が来て、利益も上がり、波及効果も確かにあると思う。これはきっと蒲郡のことを念頭において答えてくださったと思うんですが、住宅は公共財だという考え方もあるので、研究させていただきたいというふうに述べたというふうに、赤旗に報道されておりました。

 さらに、共産党の塩川鉄也衆議院議員が、11月16日の総務委員会で、これも宮古市の住宅リフォーム助成制度を紹介し、地方独自の経済対策への財源支援を求めたのに対し、片山総務大臣がそのとおりだと思う、必要であるというふうに答弁をされました。

 愛知県内唯一制度を実施した蒲郡市の要望ほど、説得力のある要望はありません。予算の追加及び、国、県への要望について、市長のお考えを伺います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 住宅リフォームを始める際に、助成率、助成金の総額等を定めてスタートしております。

 今回、総額2,000万円に達しましたので終了したところでございますが、一定の効果を上げて一つの区切りとなったと判断しております。

 今後は、蒲郡市の効果等を愛知県にも伝えて、もう少し広域な事業に育てていくことも必要ではないかと考えています。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 県にも伝えるというと、県待ちのように受けとめられます。

 先ほど紹介した秋田県は、秋田県内の市のいくつかが実施をして、それで秋田県も動く気になって、秋田県の制度プラス、各市町村の上乗せという制度でやって、非常に効果が上がっているんですね。

 ここで助成事業を中断しては、せっかく業者さんが頑張ろうという気になれた市内経済の循環というのがとまってしまって、かえって悪影響をもたらすというふうに思います。実際に、先ほど紹介した民主商工会の説明会で、業者さんから、せっかく注文をもらって市に行ったら、もう助成金が終わりましたと言われたらお客さんから信頼を失う。自分が自腹を切ってでも10%分持たなければいけないかもしれないというふうに、心配をされておりました。これはもう、ぜひ緊急に市長が決断をしていただいて、予算を追加していただきたいと思います。

 出雲市の例を、あわせて紹介をいたします。

 出雲市は、2004年度に制度を始めました。このときから昨年度末までで、助成件数が1,250件。市によると、最初の年度は130件の申請件数なんですが、08年度は360件、09年度は420件と、だんだん増加しているんですね。本年度も、既に300件を超える申請が寄せられたため、市はついに抽選を実施いたしました。

 ところが、キャンセル待ちをする落選者が多くて、救済策を検討して、新聞報道ですので余剰予算を使ってと書いてありましたが、流用したんだと思います。それでも足りないので、補正予算も組むことにしたと。出雲市のこれまでの助成総額は1億1,800万円。同制度を使った改修工事費は、合わせて約27億円。市は、関連業種などへの経済波及効果は約50億円に上るとしております。こんなによそでやっていても効果がある。

 蒲郡は2カ月やっただけでも効果が上がっているわけですので、ぜひとも市長さんに答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 確かに効果があったようであります。

 当初は、これが経済効果につながるか多少心配もありましたが、やってみたところすごい効果でありました。業者さんの反応や市民の皆さんの反応を検討しつつ、議会の皆さんと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 専決処分など、いろいろな方法がありますので、ぜひ1日も早くこの対策をお願いをしておくとともに、職員の増員の必要性も指摘をしておきます。膨大な事務が新たにふえて、必要な人員をふやさなければ業務に支障が出る心配をしております。ぜひお願いをしておきます。

 それでは、次の質問にまいります。

 2、暮らしに密着した公共事業を。

 緊急の雇用を増やす対策として、改修型公共事業が、今、必要です。今ある施設を大事に使っていく、その保守、点検、修繕、建てかえが市の公共事業の中心になり、市内の仕事確保、雇用確保で地域経済を循環させていくという意識が行政に必要です。

 学校や保育園、体育館、図書館など、市内の多くの施設が古くなって、雨漏り、壁や床の傷みが激しくなっています。保育園では、雨漏りのほかに廊下や遊戯室の床がべこべこする、学校では、以前から指摘している、例えば竹島小学校の職員室の雨漏りも直っていませんし、トイレの改修が必要なところが一向に手をつけられないという、保護者からの声もありました。

 出入りをしている工事業者から、修繕の必要な箇所を指摘したが、予算がないとその現場の職員が断った。市はそこまで予算がないのかと、心配する声すら届いております。

 今年度予算で、修繕、補修の要望が出された箇所数と、実際に予算をつけた数、予算をつけたところとつけなかったところの判断基準は何かを教えてください。

 市の施設は非常にたくさんありますので、今回は市民福祉部で保育園と児童館、教育委員会の小中学校とそれ以外の施設ということで、それぞれお願いをいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 各保育園、児童館からの修繕、補修等に関する要望についてどの程度予算化しているのかということでございますけれども、この要望の取りまとめに当たりましては、保育園、児童館からは少し広く出してもらいまして、児童課で施設面として問題となっているところや、あるいは将来問題となりそうなところも含めて、把握をするという目的も兼ねて行っているところでございますので、すべてには答えられないという現状がございます。

 本年度はということでございますので、数字を申し上げますと、保育園では79カ所の要望に対し45カ所、児童館では12カ所の要望に対し11カ所が、何らかの予算化がされております。

 それから判断基準ということでございますけれども、他の保育園、児童館において類似した要望との比較、バランス、そういうものも見ながら、原則危険度や緊急度を判断をいたしまして、その高いものから順次予算要求をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 小中学校の営繕工事の関係につきまして、ご説明申し上げます。

 例年8月に、市内20校、小中学校を訪問しまして、学校長初め学校関係者の方々から翌年度の改修工事の要望ということで、事情聴取をいたしまして予算化をしているというのが現状でありまして、具体的には、学校の廊下とか教室の照明器具の設置、取りかえ、給水管の改修工事、門扉の設置、フェンス等の設置、改修工事、トイレの改修、階段の手すりの設置。それから、教室の中の一部改修とかコンクリートの爆裂による校舎のひさしの撤去とか、非常に多岐にわたるというのが現状であります。

 予算要求の判断をしていく基準でありますが、基本的に老朽化によって緊急性の高いもの、今すぐにやらなければならないものというような緊急性の高いものを優先して取り上げております。それからもう一つ、児童・生徒の学校生活面での安全ということ、これを第一優先としまして、そういうものにかかわる工事を優先して実施していくように計画をしているのが現状であります。

 平成22年度、今年度の特別営繕費の額でありますが、小学校では2,700万円、中学校では1,740万円ということで、平成21年度と同額ということで推移をしておりまして、件数につきましても、個別に見積もりをした件数、小学校で8件、中学校では5件ありますが、件数についても、一応要求をした件数はそのまま予算化が確保されているということであります。

 日常的な、学校でガラスが割れたとか扉が壊れたとかというような個別な修繕費につきましては、学校一般運営費の予算の中で執行している部分がありまして、小学校では1,538万7,000円、中学校では1,367万円ですが、これは各校いろいろ、生徒数、学校規模等の違いがありますので、学校独自で配分した予算の中から予算化をされているという現状であります。

 もし、こういう場合に足りないというような状況が来れば、私どもの庶務課のほうの修繕費の予算で対応しているというのが現状です。

 社会教育施設、社会体育施設の分野でありますが、代表的な施設としまして市民会館の修繕費、工事請負費でありますが、21年度は、修繕費は要望額どおり、工事請負費についても、3項目でありますが、要求どおりの予算化がされています。

 体育施設でありますが、施設修繕ということで3件上げてありますが、これは一部予算額が減額になっておりますが、件数としては3件、予算化をされております。工事請負費につきましても、一部工事請負費の減額がありますが、件数としては予算要求項目につきましては予算化がされているというのが現状であります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 対象になるところの数が多いので、なかなか大変なわけですが、保育園で言うと79カ所の要望に対して45カ所を優先してつけたということで、児童館は保育園に比べれば比較的新しいところが多いですので、まだ少しはましなのかなという感じがします。

 教育委員会のほうで言いますと、何かお聞きをすると、要望された箇所は大体つけれているみたいに聞こえますが、要望する以前のところでセーブしていますよね。だって、現場から聞くのはあそこもここもって、例えば何遍も言いますけれども、竹島小学校の職員室の雨漏りは、要望にも出ていないということなんですよね。それは、全体のバランスから言うと、職員室が大雨のときに漏れるぐらいは、子供の人命には影響しないし、それはちょっと我慢して後にしようというのが、もう既に出す前に働いていますよね。

 要望をしたところはついているというのは、それはもう教育委員会に来た段階の話ですよね。現場段階で、そればかりの要望のわけがないんです。体育館3件とか、市民会館も大体ついているって。それであの状態ですかということなんですよ。建物とか設備というのは、適切な時期に手を入れて、長い目で見ると傷みが遅くなってコストが安くなるというのは、当然そういうことをされる方の常識だと思うんです。

 今、答弁の中でちらっと出てきましたが、老朽化で今すぐにやらなければならないところで、子供たちの安全を第一に考えてと言われるんですね。だから、今すぐでなくても大丈夫そうなところは後回し、後回しということが、その言葉の裏を返せば、そうなっていると思うんです。そういうことが、実際には現場では心配されていると思うんですが、そういうものを後回しにしているのではないか。現場の声というものが、これも本当はやってほしいんだけれどもというのが出ているのではないのかと思うんですが、この点はどうですか。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 実際に各校を回りますと、やはり工事のヒアリングに行くわけですけれども、たとえばそれが修繕の項目であったり、例えば備品のというような項目であったりということで、いろいろな要望というのは、私どものほうで受けとめております。

 ただ、その中で、例えば耐震工事をずっと今まで集中的に進めておりますが、その工事の中でやったほうが経済的に、先にやるよりも合理性があるというような判断で、耐震のときに一緒に実施しましょうというような、個別に学校の状況を考えながら対応しているというのが今の現状であります。決してすべてほかっておいて、それはやりませんということではありませんので、まだ手をつけなくてもいいものは確かにありますので、それはそういうような時期とか機会を見計らって実施をしていくということで、基本的には進んでおります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ちょっと、なんとなく苦しい答弁に聞こえました。

 耐震と一緒に実施をしたほうがいいというものもあるというお話でしたが、民主党政権になって、耐震の予算がちょっと余裕ができて、屋上の防水、雨漏りが一番問題になりますので、屋上の防水も一緒に見るよという話があって、学校へ説明に行ったときにはそのときに一緒にやるからと言ったけれども、また何か、最近急に予算がぎゅっと締められて、やはり屋上の防水は対象にならない、ごめんねみたいな話があるというのも聞きました。ほかってあるわけではないというふうに、もちろん気持ちはそうですが、お金はついていないというふうに思います。

 学校だけではなくて、ほかのところもあるので話を進めたいと思いますが、特に私が今心配しているのは、市民プールと勤労青少年ホームです。

 ここについては、事業そのものを継続するかどうかがはっきりせず、今の指定管理者さんというのは次の年度までですので、来年度にその次の指定管理者を募集しなければいけないというふうに伺いました。募集するかどうかが決まっていないということで、それは市民プールを廃止しようかどうしようか、あわせて一体的に、隣の勤労青少年ホームも廃止しようかというのが市の中に、迷っている段階だというふうに聞きました。

 私は、市民プールも勤労青少年ホームも、市民から非常に親しまれてよく利用されている施設だと思っています。市民プールは、漏水するとか機械が壊れているという話があって、大改修しても3億円、建てかえても3億円だというふうに聞きました。

 勤労青少年ホームは、青少年の利用がもう今は少ないからという指摘があったというふうに確か思いましたが、これはもともと今の若者に利用しやすい運営に変えるべきというのが、私の議会でのこれまでの提案です。夜7時、8時まで働くのは当たり前、今は遅くまで働くんです。その後、例えばバンドの練習をしたいと思っても、勤労青少年ホームは大きい音を出す練習もできますが、9時、10時でしまってしまっては、8時ぐらいまで仕事をしていてそれから練習に行ってはとても十分な練習ができない。結局、岡崎などまで出かけて、防音設備のある貸しスタジオで練習するしかないんだと、市内のコンビニで働いている若者が教えてくれました。そういう場所が蒲郡にも欲しいんですと言ったことを、私はこの議会の中で紹介をしています。

 若者の居場所づくりというのが、今むしろ行政が取り組むべきときに、勤労青少年ホームを廃止するということをもし考えていらっしゃるのなら、全く逆です。市民プールも勤労青少年ホームも、建てかえを含め、必要な工事を市内業者に発注して事業を継続していくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市が管理しなければならない施設というのが、数多くあります。その多くが老朽化しているということで、大変苦慮しているということでありますけれども、今後、大規模な改修でありますとか建てかえでありますとか、そういったものの検討に入れていく必要があるということは認識をしております。

 ただ、今現在につきましては、平成24年度までに小中学校の耐震工事をすべて完了するということを大目標ということで最優先で実施しております。最近の国の経済対策もありまして、昨年の6月では補正が約10億円、3月補正ではこれも約3億円。ことしの12月補正で、今、4億5,000万円ほどの追加補正というようなことで予定をしているわけですけれども、こういった中で、特に小中学校の耐震工事が多く組み入れられたというようなこともありますので、これまで計画されていた耐震工事というものは、何とかこれで埋まったと。追加でまだ適合していないものがあるといけませんので、それの確認作業もしていくと。残りは、危険度があって直さなくて取り壊しをしなければならないというものも幾つかありますので、そういったものも含めて24年度までには完了したいと、このように考えております。おおむね小中学校の耐震化のめどが立ったのかなというふうには思っております。

 今後、小中学校以外の施設についての改修、あるいは建てかえなんかは、今後考えていかなければいけない段階に入ったということで、今、議員のおっしゃられた市民プールでありますとか勤労青少年ホームでありますとか、こういったものについてもどうするのかというのが、今年度の末ぐらいまでに一定の方向性を出して、来年度末までが指定管理の契約期間というふうになっていますので、そこまでの間、再度募集ということになりますと来年の6月あたりには出していくということになりますので、年度内、今年度末までには方向性を出していきたい、このように考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 継続するというふうにおっしゃらないところが、大変心配です。

 この修繕費や運営費、あるいは建てかえにしても、そのお金を惜しんで市民プールや勤労青少年ホームを廃止するなどということになれば、市民は厳しい批判を市長に向けるでしょう。財政が本当にせっぱ詰まってもうがけっ縁だというのならともかく、先ほど柴田議員もここで話をしましたが、ラグーナには3億円、市民プールを建てかえても3億円。どうしてラグーナだけ3億円なのかと市民は思いますよね。

 市民プールというのはラグーナと違って、市民の身近な憩いの場、子供たちでもプールに行ける場所なんです。ラグーナはそういうわけにはいかない。これはぜひ、きちんと予算をつけて事業を継続していただきたいと思います。

 今、部長が言われたように、いろいろな予算が次から次へ来て、小中学校の耐震はめどがついたわけですよね。小中学校は本当に子供たちが集団で長い時間いる場所ですので、耐震は本当に優先されるべきだというふうに思いますけれども、この市民プールの問題、勤労青少年ホーム、廃止するかどうかというところが、今、判断の中にあるなら、これは今後も重ねてお話をしていかなければならない。

 この景気が悪いときに、いろいろな修繕をしていく。市が市内の雇用をふやすという点で、商工会議所も蒲信さんも、今、市がやることが大事なんですと言われているんですね。市長のお考えを伺います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今すぐというような話でありますが、先ほど柴田議員からのお尋ねがあったように、また年度末までには今回取り下げをした減債基金の取り崩しでありますとか、収入の状況、あるいは歳出の状況を見ながら、前倒しということであれば年度またぎということで、来年度予定されているものを3月に計上して、継続的に事業を進めるということもひとつの方法でもありますし、今後まだはっきりしておりませんけれども、先週、国のほうで補正予算が通りました。それの中身が、実はまだはっきりしておりません。

 ですので、これについては、はっきりしてきた段階でもってまた議会の皆様にお諮りをして、早急に予算化ができるような、そういったようなお願いもしていくのだろうなと思っています。これは3月まで待てない、せっかく国会で予算が通ったものですから、金額がはっきりしてくれば、わかった段階でお諮りをしていくと、このような手法についてはこれから協議をさせていただきますけれども、そのようなことも考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。それはぜひ急いでお願いをいたします。市民プールと勤労青少年ホームについては、改めてまた議論をさせていただきます。

 では次に大きな2、市民の足の確保としての公共交通機関の充実について伺ってまいります。

 バス路線が減る、高齢化で車の運転ができない、地元商店が減って買い物ができないなどの声が、各地で起きています。対策として、多くの自治体が巡回バスを運行しています。

 東三河で巡回バスのない自治体は、蒲郡市だけです。なぜでしょうか。

 タクシーで三谷から市民病院まで行くと、3割負担をしてもらっても800円はかかるので大変。ユトリーナに行くバスがほしい。赤ちゃんと病院に行くのにタクシーしかない。この数カ月で直接聞いただけでも、巡回バスを希望する声が幾つもあります。

 私は、以前から巡回バスの実施を提案してまいりました。まず、市内で路線バスや電車の走っていない地域の現状と対策について、伺います。

 バス停や鉄道駅から1キロメートル以上離れる地域を公共交通空白地、バス停からおおむね500メートル以上離れた地域で鉄道駅までの距離がおおむね1キロメートル未満の地域及び公共交通空白地を除いたものが公共交通不便地と考えます。

 こうした地域に住んでいる市民は、どれぐらいいるのでしょうか。また、自動車を持たない市民への交通手段の確保は、70歳以上のタクシー代3割補助で充分だと考えているのでしょうか。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、公共交通空白地につきまして、議員の言われるような定義で詳しく調査したというようなことがありませんので、都市計画図にバス路線図等を落とし込んだ地図を見て感覚的なものということで、目算でありますけれども、公共交通空白地と言われるところに住む市民の皆さんについては、おおむね5,000人程度、6%程度かなと。公共交通不便地につきましては、おおむね1万人程度、十二、三%かなと、それぐらいではないかというふうに感じております。これが本当かどうかはわかりません。

 交通手段の確保対策として、今年度から高齢者のタクシー3割引の制度をはじめたわけですけれども、この制度を始めるにあたりましては、平成19年度から巡回バスでありますとか予約制の乗り合いタクシー、あるいは割引タクシーなどについての検討を重ねてまいったところであります。

 その結果、タクシー業界から高齢者運賃の1割引というふうな制度ができるという、こういったご協力が得られるというようなめどが立ちましたので、それに市も乗っかるというふうなことで、費用対効果ということも含めて、蒲郡市におきましては高齢者のタクシー運賃3割引というものの制度を選択をしたというところでございます。

 そうは言っても、市民の足の確保という点におきましては、70歳以上の方はこういう、少なくとも3割引というものがありますけれども、70歳未満の方は対象にならないとか、いろいろな問題がございますので、今後ともこういったものにつきましては研究していく必要はあるというふうには感じております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 このタクシー代の、市が2割でタクシー側に1割の負担を、協力のめどが出たのでというお話でしたが、ことし実施してみて市が改善すべきと考えている点を伺っておきます。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この制度を始めるに当たりまして、まず、タクシー会社が1割、要はお客様がふえてタクシー会社も潤うという効果があるというふうなことも含めて、タクシー会社のほうが運賃の1割引という認可をいただくことができるかどうかという、それの協議をしてきたわけです。そういった、最終的に1割はタクシー会社が負担をするということが可能だということになりましたので、始めたということでございます。

 ただし、この新規の利用者がふえないというような状況であれば、タクシー会社というものにつきましては、1割分というものは手取りが減るというようなことになりますので、会社にとっては赤字状態が発生するということになります。

 これまで半年間実施をしてみて、このタクシー会社からのご意見でありますと、この1割負担というのは大変厳しいというふうにはお聞きをしております。

 制度を始めるに当たっては、タクシーをどのように皆さんが利用されているかといった実態がつかめなかったということもありましたので、始めるに当たっては利用の制限というものは設けておりませんでした。ですので、使われる方は何枚でもオーケーというようなことで進めてきたわけですけれども、常連客の方が極端に使われるというふうなこともあります。そういった場合には会社のほうがかなり損失をこうむるというのでしょうか、常連客の方にとってはいいかもしれませんが、会社にとってはその分だけ収入が減ると、こういう状況が発生しているということですので、来年度に当たりましては、今どなたが何枚使われたというようなものについては集計をしておりますので、反省としてこのタクシーチケットの利用というものを、おおむねのところで上限、使用制限というものをある程度設けていかなければいけないのかなというふうなことを考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。これは、必要な方にとっては、タクシーを私は否定するものではありませんので、支援はよいと思っていますので、また改善はしていっていただきたいと思います。

 それから、次に行きます。

 県内の巡回バスの実施状況ですが、県内で市民の足の確保として巡回バスを走らせている市町村と、走らせていない市町村の数と全体の割合を教えてください。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 愛知県の調査によりますと、平成22年5月時点で、巡回バス、コミュニティバスを走らせている市町村は46市町村ということで、81%。逆に、走らせていないのは11市町村で19%ということであります。

 実施していない、この11市町村の中で市につきましては、県内37市のうちで名古屋市、半田市、蒲郡市、岩倉市の4市というふうにお聞きしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。この巡回バスの実施というのが、決して蒲郡にとって、他市と比べて無理な話ではないというのが、この実施状況を見ればわかります。

 37市のうちで、今名古屋市、半田市、岩倉市、蒲郡市というふうに言われたんですが、名古屋は別に巡回バスがなくても市営バスや地下鉄がたくさん走っていますので、これは別枠ですね。そうすると、もうあと3市だけなんですね。市で言うと。

 同じ調査を私も担当からいただきましたので、中を少し見させていただきました。碧南市は利用料無料、4路線をタクシー会社に委託。市の年間負担額は3,525万円で、1便辺りの利用者数は9人から27人です。津島市は100円均一で4路線、バス会社に委託。市の負担額は2,449万円、利用者数は8人から12.8人ということになっています。

 この中でもさらに、乗り継ぎ自由、中学生以下、65歳以上、障害者とその付き添い、妊婦、小学校に上がる前の子供とその保護者、名鉄バスの定期券を持っていれば無料などなど、さまざまに市民の足の確保をしております。

 バスを走らせても乗らないとか、市の負担が重いなどというのは理由にならないということが、この資料から明らかです。市民が利用しやすい運営を工夫すべきだというふうに思います。

 今までは、名鉄バスが走っているからほかのバスとか巡回バスはできないんだというお話もあったわけですが、県外の例を紹介したいと思います。

 京丹後市、以前から市内を走っていた民間バス会社と協力して、料金が最大1,150円だったんですが、市内は一律大人200円、子供100円に引き下げ、運行地域も市内全域に広げることによって乗客がふえ、バス事業者への市の財政負担も減少していると。

 せっかく、名鉄バスや名鉄電車への支援をするわけですから、それらを、利用が上がるような支援、工夫というのをぜひ考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡が、残りわずかの、名古屋を除くと3市というふうなことなんですけれども、実施しない理由というふうなことよりも、本市については、巡回バスも含めていろいろな手法を考えた結果として、高齢者の割引タクシーに当面たどり着いたというふうなことがあります。ですから、それを選択したということであります。

 ただし、今言われた路線バスでありますとか電車等、今の民間のバスについてもそうですし、名鉄電車についても、また来年度以降補助というふうなことも出てまいろうかと思います。今後についてはどうなるかわからないというようなこともありますので、そこら辺については、巡回バスというものについての研究というものはこれからもしていく必要があるなと、このように考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 他市の事例は研究していただくということですが、タクシーを決定するに至った検討委員会のメンバーというのは全く市役所の中だけであって、広く市民の方たちに、例えばその委員会に参加して意見を聞いたとか、そういうものではなかったんですよね。

 私は、形原のほうの総代さんに、巡回バスという話しをちょっとしたら、わしらも困っているんだと、何とかしてほしいという、巡回バスを走らせてほしいという声が、すぐに返ってきました。市にも要望したと。だけれども、難しいと言われたというお話でして、ではまず市民アンケートを、ほかの市でもいろいろやられていますので、これを実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市民アンケートというふうなことでございますけれども、県内の多くの巡回バスというものについて中身を見てまいりますと、多くの市町の巡回バスというものは、これまで民間のバス会社が路線バスとして走らせていたものが廃止をされてなくなってしまったというような路線について、そこを何とかしようということで、行政の立場で何らかの手助けをしている、このように考えておりますので、では、それをアンケートして、多いからといってすぐ、ではやれというふうなことにもこちらのほうの対応としては考えておりませんので、アンケート、他市の状況、事例、どういったような形でもって、やる場合には巡回バスが適当であるのか、そういったことも含めて研究をするというようなことで、アンケートを現段階で実施するという考えは持っておりません。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 本当に、市役所の中で検討されている方たちは、みんな自分が車を持って移動ができる人たちがほとんどなんですよね。やはり車がない人の苦労がわからないというふうに、私は感じました。

 アンケートで多いからやれというふうにはならないからと言われましたけれども、アンケートが多いということは、それが市民の願いでしょう。願いがあるものをやらないというのは、何でそんなことが言えるんです。市民のための市政でしょう。

 きょうはこれ以上申し上げませんが、ぜひ、市民の方たちに投げかけをしていただきたいと思います。私自身は、ぜひ巡回バスを走らせていただきたいと思って、すでに車体のデザインも考えております。実施する際には、ぜひ、図書館の貸し出しカードで親しまれております絵本14ひきのねずみ、岩村和朗さんのシリーズですが、市長は図書館をよく利用されるので、この絵柄はご存じだと思いますが、ちょっと、図書館で日曜日に借りてきました。皆さんにわかっていただくように。

 非常にかわいい、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、10匹の子供という絵本で、全国的な人気でシリーズがたくさんあります。これを使えば、絶対に子供たちから人気が出て、あのバスに乗りたいという声が出ます。あるいは、地元の漫画家鵜飼U子さんに、元気で楽しいイラストをお願いする。

 いまや、飛行機や電車にピカチュウやコナンの絵を、キャラクターを使う時代です。もう一つ考えました。例えば、形原・西浦方面にはメヒカリのぴか丸くん号、これは絶対、ああ、形原・西浦に行くなという気がします。豊岡・神ノ郷方面には、食育キャラクターのみかんを使った、たべたくんですね、これ。まちなかは、ちょっと絵がこんきち金券のほうが大きいですが、このこんきち君。これを車体にあしらって、市民がこのバスを見ると心がほんわかする、和むというバスを、ぜひ今からお願いをして、この質問は終わって、次にまいります。

 3、例外なしの関税撤廃を前提とするTPP(環太平洋経済連携協定)について伺ってまいります。

 私の家のすぐそばに、金トビさんと親しまれている、おいしいうどんやきしめんをつくっている志賀製粉という会社があります。皆さんもご存じです。

 私、先週お話を伺ってまいりました。取締役会長である志賀さんは、TPPが完全に実施されれば、国内の製粉業者は日清製粉を初めすべて工場閉鎖だろうと。経済は原則自由がいいと思うが、大人のルールは必要だ。おとといも東京に行って、国と話をしてきた。製粉業界を上げてTPP参加に反対をしている。私が反対だと市議会で言ってもらっていいとまで、志賀さんはおっしゃいました。

 菅内閣は、例外なしの関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋経済連携協定)参加への道を突き進んでいます。11月9日、国内環境を早急に整備し、関係国との協議を開始する方針を確認し、来年6月には参加について決定すると表明するなど、その動きはあまりに急です。

 日本がTPPに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられません。それによって、米の生産は9割減少、食料自給率は40%から14%へ低下、農林水産業及び関連産業で8兆4,000億円の生産減、350万人の雇用が失われるなど、日本の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになります。

 今、本当に地球環境が不安定で、不作、凶作がたびたび起こっています。21世紀は、食料はお金さえ出せば輸入できる時代ではありません。先ほどの小麦の高騰、それによる小麦粉の値上げ、これを見ればわかります。地球環境の保全や食の安全、安心も切実に求められる時代です。

 今、日本がやらなければならないのは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させることです。農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、それぞれの国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立が不可欠です。TPPへの参加は、この方向に全く逆行します。

 また、外国人の看護師や介護士などの受け入れ、金融やサービス分野への外国企業の無秩序な開放も迫られます。一部の輸出大企業の利益と引きかえに、国民の命や暮らしを売り渡し、国の形を大きく変えてしまうのがTPP参加です。

 まず、市内の産業への影響について、各業界からの声をどう聞いているのか、お伺いします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 市内の産業で影響が大きいのはどの分野でございますかというお尋ねでございますが、各業界の試算方法が特別あるわけではございませんので、その影響をはかり知ることはできませんが、11月15日の愛知県知事の記者会見により、県内の農業への影響は824億円の生産減少と試算をされておりまして、このうちかんきつ類はおよそ6億円とされております。

 本市のみかん生産額は、県内みかんの産出額の50%とされておりますので、このデータをもとにしますと、およそ数億円の減少になると思われます。

 漁業にいたしましても、諸外国からの加工品が入ってくるという状況がありますので少なからず影響が出ると思われますが、現在のところ、どの程度の影響が出るか見当がつかないという状況でございます。

 担当課におきまして、商工会議所、農協、漁協に確認をしておりますが、現状において知り得る状況はこの程度でございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 大変のんきではないかなと、ちょっと不安になりました。

 今の答弁ですが、とりあえずみかんのお話があったわけですが、県の試算に対して、きょうの中日新聞、ごらんになったと思いますが、農畜産物生産902億円減というのが、愛知県農協中央会の試算であると。県の額よりも大きいというものについて、県はブランド品が関税撤廃後も残ると見ているが、愛知県に全国に通用するブランド力はないということで、米は全滅、鶏肉が32億円から2億円に、鶏卵は3割減の177億円に落ち込むということです。今後県内の市長や議会にTPP参加への反対を要請するという記事がありました。

 県の試算をうのみにするのは、非常に安易だというふうに思います。この県の試算は、確か内閣府の試算を愛知県で割り返しただけというふうに、私ども共産党愛知県委員会がこの知事の発表の後、問い合わせしたんですね。独自試算ってどんなふうにやったんでしょうかという根拠を聞いたら、特に独自の試算ではありませんと。ただ割っただけという話でした。

 この試算については、三つの試算が国から、今、確かあると思いますが、例えば、経済産業省の試算。これは自動車、電気電子、機械だけを対象として、地場産業や生活関連産業は試算の対象にしていないんですよね。輸出大企業を中心としている。そうすると、愛知県はトヨタなどがありますから、これで大きい増が望めるんだというのが、愛知県知事の発表でしたよね。

 このTPPというのは、非常に広い範囲が対象になるということで、私たちはすぐに影響が受けとめられないと思います。関税品目の割合を見ると、全分野で言えば、関税というのは58.9%の品目にかかっているということになるんですが、機械は0%です。電気機器が3.7%。今、部長が言われた農業系、農産物は75.7%の品目に関税がかかっていますが、もう一つの蒲郡の大事な地場産業、繊維では、実に97.3%に関税をかけて、国内産業を守っているんですね。

 市内の繊維産業への影響について、たとえば聞かれたのか。簡単に商工会議所さん、農協さん、漁協さん、それだけを聞いただけでは足りないんです。今の志賀製粉さんの話は、全然部長さんの頭のところにはなかったような感じがしますよね。

 いろいろな、個別に、地場産業ではなくても市内に有力ないい企業があって、そこがそれぞれ影響を受けるはずなんですよね。もちろんいい方向に行くところもあるかもしれませんが、大多数は輸出でいい目をするというふうにはなかなかなりませんから、こういうところまで考えて、市内全体の影響を考えるべきだと思うんですが、いかがですか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 商工会議所のほうでも、今、議員さん言ったように、繊維では非常に大きな影響があるでしょうということでございますが、全体を見るとどういうものかということが、まだはっきりできないということでございます。

 それから、先ほど県の農産物の数字も出ましたけれども、中央会のほうも一応いただいておりましたけれども、かんきつの数字がありませんでしたので、県の数字を使わせていただいたところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 あまりに傍観者的。

 繊維への影響は大きなものがあるでしょうって、言われたならそうやってそこで答弁してくださいよ。省略せずに、時間はあるんですから。

 そういうことがみんなにわからないと、何だか安いものが入ってきて、消費者がよかった、みたいな話になっていきがちなんですよね。でも、それによって国内産業がどんどん消えていって、働き口がなくなったら、そもそも自分の失業状態でほかのものが安くたって、意味がないんですよね。また生活保護がたくさん、頑張ってやらなくてはという話になって、それは逆ですよね。

 雇用をふやして市内の景気をよくしていく。みんなが安心して暮らせるようにするというのが大事なんです。それを壊すのがTPPだというふうに、私は今、この段階では思っています。

 市長は、先週の地区労大会に出席されて、そのあいさつの中でTPP参加について心配していると。すべての食品を自由化するのは、国内に壊滅的な影響があるのではないか。工業優先ばかりでなく、食料自給率も考えなければとおっしゃいました。

 これまでにも、私が議会で質問した中で、市長は食料自給率の向上は大事、米は守らなくてはということで、子供たちにも奥三河の米を食べさせるという努力をしてくださっているわけですね。この蒲郡市長がTPP参加反対をぜひ表明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 表明については、する場所があればいつでもしたいと思っております。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 この場で表明していただければよろしいと思いますが。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 TPPは反対であります。

 日本の農業を守らないということは、本当に恐ろしいことになるかと思います。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。金原市長に敬意を表したいと思います。ぜひとも、国、県に対してもいろいろな場で物を言っていただきたいというふうに思います。

 本当に、安心して暮らせる蒲郡を、市長も議会も一緒になって考えていっているわけですけれども、地域経済の発展というのは、本当に欠かせないというふうに思います。それは、よそから進出してくる大きな企業でなく、地元で仕事をしている農業や漁業、中小零細企業の仕事をふやし、雇用をふやし、市民にお金が回るようにすることだと思います。そして、健康で文化的な市民生活、市民病院、図書館、体育館、市民プール、巡回バスなどが必要です。

 人口がふえない時代、まちに合った、暮らしの質が高いまちづくりを進めるべきだというふうに考えております。私は、これからも市民の暮らしの願いを市政に届け、実現していくために頑張ることを申し上げ、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、16時20分まで休憩いたします。

                          午後4時07分 休憩

                          午後4時20分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず大きい1、行財政改革の推進についてであります。

 今回は、蒲郡市集中改革プランについて伺います。

 集中改革プランは、全国すべての都道府県、市町村において平成17年度から平成21年度の5年計画を策定し、これに基づき行政改革を進めるとされたものであり、蒲郡市においては平成18年3月に蒲郡市集中改革プランが公表され、一部計画は平成22年度を最終年度として策定されました。

 計画の内容は、新定員適正化計画の策定、民間委託等の推進、事務事業の見直し、第3セクターに対する見直し、給与制度適正化計画の策定、財政健全化計画の策定、公営企業経営計画の策定の七つの柱から構成され、計画が推進されてきました。

 総務省が11月9日、平成17年度から地方自治体が取り組んできた集中改革プランの実施結果、速報値を発表しました。総務省によれば、地方公務員数は平成17年度以降の5年間で7.5%、約22万8,000人減り、目標とした6.4%、約18万9,000人減を上回ったといいます。民間委託の推進による合理化や新規採用の抑制など、自治体が努力を重ねた成果と評価しています。

 そこで(1)、蒲郡市集中改革プランの総括として、まず実績について伺います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 集中改革プランの主な計画でありますけれども、これまでの実績というものとの比較を申し上げます。

 まず、新定員適正化計画でありますけれども、平成17年4月現在の職員総数1,215人を、5年間で140人、11.5%削減し、平成22年4月現在で1,075人とする計画に対しまして、平成22年4月現在の職員総数は1,055人ということで、計画を上回る160人、13.2%の削減を達成したところでございます。

 次に、民間委託等の推進のうち指定管理者制度の導入につきましては、平成22年4月現在で41施設に導入済みでございます。平成23年の4月からは新たに、蒲郡市養護老人ホームと形原公民館に導入の予定となっております。計画では88施設を予定しておりましたが、導入効果が見込めない小規模な都市公園でありますとか、市営住宅等につきましては、導入を見送ったところでございます。

 民間委託につきましては、可燃ごみの収集でありますとか、水道の料金徴収事務、土日祝日の開閉栓業務、家具転倒防止器具設置事務など、11事業についての民間委託の実施と、みどり保育園、鹿島保育園の2園については民営化を実施したところでございます。

 事務事業の見直しにつきましては、戸籍事務の電算化、住民票等の自動交付機設置、電子入札制度の導入、さらにことしの7月からは市民課に総合窓口を設けるなど、20事業についての見直しを実施したところでございます。

 第3セクターの見直しにつきましては、基本的な取り組み方針の「新規の団体については原則として設立出資等はしない」ということで、新規の出資団体はございません。出資団体の赤字の状況でありますとか出資等の現在高につきましては、ホームページで公表するとともに、監査等についても実施をしたところでございます。

 給与制度の適正化につきましては、随時見直しを行っておりますが、平成17年の人事院勧告における給与構造改革を機として、さらなる見直しを行い、給与水準の引き下げを初めとする給料表の見直しのほか、地域手当など各種手当の見直し及び廃止、勤務成績の勤勉手当の反映、55歳以降の昇給抑制の導入等を実施し、おおむね計画を達成をしたところでございます。

 財政の健全化計画につきましては、国の制度改正や景気の悪化など、市の財政を取り巻く環境の変化が目まぐるしく、計画策定時の想定を大幅に上回るものであったことから、当初の見通しとは違ったものとなっております。

 経常収支比率及び公債費比率につきましては目標数値は達成できませんでしたが、今後も経常的な経費及び公債費のさらなる削減を図るとともに、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 公営企業経営計画につきましては、土地区画整理、下水道、水道及び病院の各事業におきまして、独立採算の原則を念頭に、安易に他会計からの繰り入れに依存することなく、事業の効率化を図ってまいったところでございます。

 以上が、集中改革プランで計画された7項目の総括の概要です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 答弁ありがとうございました。

 一つ一つお聞きするともっと細かい実績等、より多くあるのだと思いますけれども、今回一括してお聞きをしまして、重立ったところを答弁していただいたと思っています。

 特に、5年間の計画といいながらも実質4年間ということでありますけれども、本当に行財政改革の推進役ということで、この改革プランというのが有効に機能したのかなと、そういうふうに思っているところであります。

 それでは次に、この集中改革プランの財政的な成果についてはどうだったのか、伺います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 財政的な成果でございますが、まず、職員定数の削減によりまして、平成17年度と比較して160人減少をしておりますので、単純計算でありますが、職員一人当たりの人件費を年間700万円と想定いたしますと、平成22年度への影響額として約11億2,000万円の削減となるところでございます。

 また、指定管理者制度の導入に伴う影響額として、導入前と比較して約8,000万円の削減と見込んでおります。

 保育園の民営化につきましては、歳出そのものはほとんど変わりませんが、民営化によって国、県からの補助金が約2,700万円ほど見込まれたため、その分が財政的なメリットとなります。

 また、財政的な成果のほか、職員の行財政改革に対する意識が向上したことも、成果の一つとして上げられます。

 項目によりましては、検討の結果導入効果の見込めないものでありますとか、現在の手法のほうが効果的であるというようなことから未実施としたものや、現在も検討中のものもありますが、おおむね5年間の数値目標は達成できたと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 成果的にも大きい成果が出たなと、そういうふうに思います。今言っていただいた中でも、大体12億2,700万円という、金額的なものではそういうふうになるかと思いますけれども、成果があったと、評価ができるところであります。

 次に、(2)でありますけれども、集中改革プランの見直しということを含めて、今後の行財政改革の推進について、どのように考えているのか伺います。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今後でありますが、行財政改革に積極的に取り組んでいかなければならないと認識しております。

 現段階では、集中改革プランの見直しといったものは特に考えてはございません。先の集中改革プランにつきましては、職員数の削減というものに重点を置いたものであることから、指定管理者制度の導入でありますとか業務の民間委託などを積極的に取り入れて、団塊の世代の定年退職者の相当部分を不補充というような形で対応した結果、職員の削減については計画以上の成果が出たというふうに考えております。

 この職員数につきましては、今後も数年間は行政職を中心として、大量の定年退職者を迎えることとなっております。業務の見直しでありますとか廃止、あるいは機構改革等で対応することにも限界がございます。

 そうは言っても、退職者と同じ人数の職員を補充するというわけにもいきませんので、今後の数年間は、いやが応にも職員数は減少していくというふうな形になろうかとは思っています。

 そういった中でも、市民サービスを低下させないというふうなことは必要でありますので、今後も行財政改革の継続推進と将来に向けた財政の健全化に、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 もう一つ、財政健全化改革チャレンジ計画につきましては、昨年度で終わったわけですが、新たなものについては今年度中に策定をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 現段階では集中改革プランの見直し、また次期プランの策定ということは考えていないということでありますけれども、私も全国の状況がどうであろうかなということで、調べてみました。

 かなり多くの自治体で、第2次集中改革プランという形で、今後の数年間についての新たな計画ということで策定をして取り組んでいます。

 今ご答弁いただいた中で、特に定員の適正化については目標以上に進んでいるということではあるということで、一定の効果があり、役目を果たしたという、そういうご判断なのかなというふうに思いますけれども、やはりこれからの職員数の問題、そういうことについても、市民サービスを低下させないためにどういう人員体制でいくのか、またそこをどういう形で補充をし、対応をするのかという、そういうところというのは計画性をもって対応する必要があるだろうと思います。

 財政健全化チャレンジ計画については、また改定して今年度中につくるということですので、一つの数値目標、経常収支比率等の財政の数値については目標を持って取り組むということであります。今までの集中改革プランの中の財政健全化計画でいきますと、不況等も含めて厳しい状況があってということでなかなか目標達成には至っていないという状況があります。そういう面では財政健全化計画で一つの数値目標を立てて、これを達成するためにどういうふうにしないといけないのかというところで、総合計画が今年度中に策定をされるということでもあります。ぜひ、その中で具体的にどうするのかというのをしっかりと公表しながら緊張感を持って取り組むということが必要であろうと、そういうふうに思います。この点、今後研究をしていただきたいということをお願いをしまして、この点については終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に大きい2、妊婦健康診査におけるHTLV−1抗体検査について伺います。

 HTLV−1とは、ヒトT細胞白血病ウィルス1型のことであり、致死率の高い成人T細胞白血病ATLや、進行性の歩行排尿障害を伴う脊髄疾患HAM等を引き起こします。国内の感染者数は100万人以上と推定され、その数はB型、C型肝炎に匹敵します。

 毎年約1,000人以上がATLで命を落とし、HAM発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいます。一度感染すると現代の医学ではウィルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。

 現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子供に感染する母子感染と、性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めています。このウィルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことです。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子供を母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて、我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。

 一部自治体では、妊婦健康診査時にHTLV−1抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで効果的に感染の拡大を防止しています。10月6日、厚生労働省は官邸に設置されたHTLV−1特命チームによる決定を受け、HTLV−1抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう改正し、各自治体に通知しました。

 そこで、順次伺います。

 (1)ヒトT細胞白血病ウイルス1型による発症状況はどうなのか、伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 発症状況のお尋ねということでございますけれども、おっしゃられたように、推定感染者は全国で108万人というふうに言われております。生涯に白血病を発症する率ということでは、資料によって若干異なりますけれども、2.5%から5%程度としている資料、それから別の調べでは5%から10%としているものもありまして、定かな数値はありませんけれども、この程度だということでございます。

 患者数で言いますと、HTLV−1による成人T細胞白血病の方が、全国で年間約1,100人、HTLV−1関連脊髄症の方が約1,400人いるという報道がございます。

 また、死亡者数で言いますと、2009年の統計でございますけれども、成人T細胞白血病の死亡者は全国で1,032人、愛知県では36人となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 全国でも死亡者が1,032人、愛知県で36人ということであります。

 次に(2)でありますけれども、HTLV−1抗体検査の実施についてでありますけれども、厚生労働省の通知には、妊娠期においてHTLV−1感染の有無を調べ、この結果に応じた母子感染予防対策を実施することが必要であり、今般、妊婦健康診査におけるHTLV−1抗体検査を適切に実施する際に、必要な事項を取りまとめたところであるとしています。

 蒲郡市におけるHTLV−1抗体検査の実施について、考えを伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 実施についてというお尋ねでございますけれども、感染経路が、先ほどおっしゃられたように母子感染が6割以上である。それから性感染で2割程度の方が感染をされるというふうにされておりますので、妊婦健診におきましてHTLV−1の抗体検査を実施する意義は大きいというふうに考えますし、国からの実施の要請もございますので、蒲郡市におきましても実施の方向で検討したいというふうに考えております。

 なお、実施時期や方法に関しましては、現在の妊婦健診は県内の医療機関で受診できる制度ということでありますので、市長会、町村会が愛知県の医師会と協議をしまして、広域的、統一的な実施を行っております。

 したがいまして、HTLV−1抗体検査につきましても、14回の妊婦健診のうち何回目で検査をするのか、金額を幾らにするのか、あるいはクラミジア抗体検査の追加をするのかどうかというようなことについては、この仕組みの中で協議がされますので、市長会、町村会と県医師会との協議後の統一的な内容で実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 蒲郡でも実施をしていくということでありますけれども、通知の中に、この母子感染に関する正しい知識の住民への普及という項目等もありまして、今後、市民への周知をどのように考えているのか、伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 実施の内容は、決まった段階でもちろん個別に通知のほうはしてまいりますけれども、一般の方にもこういった制度があるということ、それから、この感染のことを十分に理解していただくというようなこともございまして、ホームページなどを通じて周知のほうはしていきたいというふうに考えております。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ぜひ、また周知等もしっかりしていただいて、皆さんの理解ということで、そういうものも非常に大事かなというふうに思います。

 今回、最初にご紹介したように、官邸のほうで特命チームというものがつくられて、そこの中で3回ほどいろいろな専門家を招いて、会議もされています。公明党の江田衆議院議員もそこに参加をしていまして、いろいろな資料等の提供もされているようです。そういう中で、通知等も決まって対応するということになったと。

 この補正予算であると思いますけれども、今年度の実施の予算、それから来年度も継続で実施をしていくと、そういう予算の確保がされているというふうに聞いております。

 やはり、これも調べてみますと、全国にはもう既に助成制度ということで10月6日以降の検査について助成をしますよというふうに取り組んでいる自治体もありますし、それから、県全体として、佐賀県などは12月よりこの検査を実施すると、そういうふうに取り組んでいるところもあります。

 愛知県を含めて蒲郡市としてはこれから協議をしていくということでありますけれども、早急に取り組めるように、これもお願いをして終わっておきたいと思います。

 それでは大きい3、救急医療情報キットについて伺います。

 救急医療情報キットとは、プラスチック製の円筒型のケースの中に、救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報とかかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておくものです。

 災害時はもちろん、平時において緊急の事態が発生したとき、本人の情報が容易に入手でき、迅速な救急医療に役立ちます。さらに、事前に情報を外部提供する必要がないので、安心して細かい情報を冷蔵庫に入れておき、個人情報の確保にも有効です。

 これは、アメリカのポートランド市が20年前から取り入れていたもので、実践例をヒントに東京都港区が全国初の事業として平成20年5月にキットの配布をしました。港区では、このキットを高齢者、障害者、健康に不安のある人に無料で配布しています。

 このキットは冷蔵庫に保管し、救急車が駆けつけた場合、情報を早く確実に得ることができることから、命のバトンとも呼ばれています。また、現場でキットの保管場所が救急隊員にわかりやすいように、場所をどこの家にもある冷蔵庫に統一しているのもユニークであります。キットがあることを知らせるステッカーを玄関のドアや冷蔵庫に張っておくようにしています。

 全国で救急搬送された人のうち、65歳以上の人はほぼ半数に上っており、そのうち入院が必要な人の割合は高齢者では64%を超えています。中越地震では14人の死者、行方不明者のうち、11人が高齢者だったそうであります。災害にも効果的だったことから、千葉県の習志野市では、災害時要援護者、高齢者、障害者に配布し、災害時要援護者のいる家庭には、医療情報以外に普段過ごす部屋の位置なども示し、避難支援情報も保管しているそうであります。いろいろな角度から安心を担保する取り組みとして、効果が期待できると考えます。港区から始まったこの取り組みは、現在、全国に広がっています。

 そこで(1)、消防本部の救急医療情報キットに対する認識について、伺います。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 救急医療情報キットにつきましては、昨年の12月議会におきまして大竹議員からご質問をいただいたわけであります。それから内部検討をするように言ったはずですが、立ち消えになっておりました。

 これはやはり、何と言うんですか、縦割りで、消防がやるものか市民福祉がやるものかということで、お互いに前へぐっと出ないと検討されていかないわけでありますけれども、実は、先ごろ開催されました全国消防操法大会の物販の会場にこれを売っていて、説明がありました。私が早速見本をいただいてきて、消防本部と市民福祉部で検討をやってくれということで指示を出したところでございます。

 ひとり暮らしの方や家族のいないときなどに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことはできても、その人がどんな病歴や持病があるか、血液型は何なのか、あるいはどんな薬を飲んでいるか、緊急連絡先等の情報を救急隊員に伝えられないことがある場合があるかと思います。私も90歳の母親がおりますので、よく女房と留守をした場合、救急車が来たら、その中に私の携帯番号も入れておけば知らせてもらえるのかなと、そういうふうに思ったりもいたしました。

 いずれにいたしましても、高齢者や障害者の社会的弱者の安全、安心を確保するためにも非常に有用な制度であると思われます。この制度普及のための周知方法や配布方法、活用者による医療情報の更新などにつきまして、関係機関と協議の上、実施に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 実施に向けて検討していくということで、市長さんより答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それでは次に、詳細について今後関係機関と協議するということでありますけれども、キットの周知方法や配布方法について、現在の考えを伺います。



○鈴木八重久議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 救急医療情報キットにつきましては、先ほど議員のほうからもご説明がありましたけれども、20年の5月に初めて東京都の港区で導入されて以来、全国の自治体で導入が続いております。

 市長も申し上げましたとおり、障害者や高齢者など、社会的弱者の安全、安心を確保するため、非常に効果的な制度であり、市長のほうから命を受けましたので、今後は蒲郡市としましても平成23年度からの実施に向けて先進事例を調査の上、問題点はないか、内容等ももっと細かい部分で検討していきたいと考えております。

 現段階での配布及び周知方法は未定ではありますが、実施する場合の周知方法については、広報がまごおり、蒲郡市のホームページへの掲載、各種イベントや会合において制度のPRを行っていくことなどが想定されます。

 もっとも大事なことは、本当にこの制度を必要とする方にキットが行き渡るようにすることで、そのために福祉部局とも綿密に連携し、民生・児童委員や介護ヘルパー等、現在かかわっている方を通じて対象者に確実に配布できるようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 対象者等は、今後詳細を詰めて福祉部局とも連携をしてやっていくということでありますので、わかりました。

 市長さんが正直に言っていただいたように、この検討というのはとまっていたのだろうと、私も思います。既に検討されていればもう始まっていたのかなと、そういうふうにも思うわけです。

 予算も、どういうのを使うかということで、既製品を使うということでもいいし、何社かそれをつくって販売しているところもあります。多分既製品で一つが300円とかそんなもので、そうすると何十万円でもできるし、対象者をどのぐらいにするかによっては何十万円、または本当に100万円単位の予算でできることであります。ただ、これを有効に機能させるということで人的な支援等、いろいろな協力をいただいてやるということが一番大変なのかなと思いますので、十分な準備をしていただいて有効に、お金は数十万円とか100万円単位とは言いながら、有効に使われるように、またしっかり研究していただきたいと、そういうふうに思います。

 市長さんが言っていただいたように、実は昨年答弁していただいたのは市民福祉部長さんが大竹議員の質問に対して答弁していただいたということでありまして、そのとき、消防のほうも多分関係があったと思うんですけれども、特にそれに関する答弁は多分なかったというふうに思います。やはり、過去にもブックスタート事業のときもそうでした。図書館と市民福祉部というか保健センターと、どっちがやるんだみたいなことがあって、これからもそういうことが多々、これから先は多岐に部局にまたがる事業というのはあると思います。

 今回のことを一つの教訓として、これから必要なことはぜひ積極的に検討をして、やっていただければということを最後にお願いして、終わっておきます。ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午後4時53分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鈴木八重久

             蒲郡市議会議員    鎌田篤司

             蒲郡市議会議員    喚田孝博