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愛知県 蒲郡市

平成22年  6月 定例会 06月14日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成22年  6月 定例会



議事日程(第3号)

              平成22年6月14日(月曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  竹内政住       2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信       4番  大場康議

     5番  柴田安彦       6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代      8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博       10番  荘田博己

     11番  土屋善旦       12番  大向正義

     13番  野崎正美       14番  小林康宏

     15番  松本昌成       16番  新実祥悟

     17番  小林優一       18番  波多野 努

     19番  飛田常年       20番  来本健作

     21番  伊藤勝美       22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院長     河邉義和

   消防長       尾崎英行   教育部長      稲吉喜久男

   監査事務局長    壁谷亮二   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鈴木八重久議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木八重久議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、17番 小林優一議員、18番 波多野 努議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○鈴木八重久議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。大竹利信議員。



◆大竹利信議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 初めに大きい1、地産地消の推進と直売所の取り組みについて、お伺いします。

 近年、消費者の農水産物に対する安全・安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化への取り組みが進む中、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まり、消費者は生産者の顔が見え、話ができることにより、地場産品への愛着心や安心感が深まり、消費の拡大につながり、ひいては産業の活性化、日本型食生活や食文化が守られ、食料自給率を高めることになります。

 本市における地産地消を見てみますと、平成22年度の予算を見ましても、水産物の地産地消事業費の10万円しか見当たらない状況であります。

 そこで(1)地産地消推進事業について、お伺いします。

 まず初めに農水産物についてでありますが、JAのグリーンセンターの直売所が地産地消の推進にそれなりの効果があると思いますが、そのほかに、農産物についての地産地消の現状と、今後の取り組みについて伺います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 農産物の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の農業の根幹をなすものといえばやはりかんきつでございます。その他の野菜類につきましては、作付されている農家も少なく、生産量は絶対的に不足している状況にあります。

 また、かんきつ類、野菜類につきましては、グリーンセンターにおける直売のためには、産直部会の加入者に限られ、JAの統制のもとに行われ、野菜類につきましてはこれ以上の地産地消を進めることは、生産量からいいましても難しい状況にあると思っております。

 なお、給食の年間計画におきましては、「蒲郡の日給食」というのがあるわけですが、「蒲郡の日給食」におきましては、みかん、イチゴ、アスパラガスなど地元の産品を使用し、地産地消を推進しています。

 さらに、毎年市内の小学3年生が実施している農業体験教室も、地産地消の推進の一環として開催をいたしております。

 今後、野菜類の地産地消を進めるためには、農業従事者をふやし生産量の増加を図ることが必要でありますので、JAがこれから取り組まれる農地利用集積事業により、農業教室を開催されるなど、農業支援を行っていただけますので、農業従事者及び生産の拡大を図り、さらなる地産地消を推進していただくため、市においても耕作放棄地の整備など、小規模な基盤整備に対して支援を行ってまいります。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 地産地消といっても、農業支援が大切だということですので、また農業支援策をしっかりとお願いしていただきたいと思います。

 次に、水産物についてであります。最近ではメヒカリの地域ブランド化や、昨年10月、観光協会が市制55周年を記念し、アカザエビをメインにした記念料理を発表、また、先日はせんべいの発表など、いろいろ取り組んでみえるようですが、地産地消の現状と今後の取り組みについてお伺いします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 水産物の現状と今後の取り組みにつきましては、年々漁獲高が減少していく中で、年間を通じて比較的漁獲高の多いものを地産地消の対象として進めており、メヒカリやニギスなどがその代表となるものと考えております。

 また、各漁港で開催されている朝市・晩市においても、地産地消の推進を図っていただいておりますが、学校給食においても、メヒカリのフライ、ニギスは餃子、春巻、コロッケ、団子、ハンバーグに加工し、出す予定となっております。ちなみに、ニギスの加工品は、西浦中学校の生徒さんの考案によりメニュー化に至ったものであります。

 さらに、各漁港が開催する水産まつりによる地産地消の推進、親子料理教室等における地元材料の推奨などにより、地産地消を推進しているところであります。

 今後につきましては、先ほど議員も言われたように、メヒカリの地域ブランド化とともに、地産地消もあわせて推進していきたいと考えております。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 水産物については、いろいろな施策の中で、西浦中学校の生徒さんによってニギスの加工のメニューが考案されたということで、本年も西浦中学校の皆さんが食育推進モデル地域事業に選ばれ、食育、地産地消の推進に向けてさまざまなことを実施されると伺っております。中学校の皆さんが取り組むことによって、また地産地消が幅広く推進されることを期待しております。

 また、今後の取り組みの中で、他の地域では地産地消のシンポジウムやPRパンフレットの作成、マスコットキャラクターやキャッチフレーズ策定等の活動を通して、市民に情報提供や広報活動を進めているところもあります。

 そこで、本市においても市民の皆さんへの啓発活動はどのようにしていくのか、お伺いします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 平成22年3月に「たべた君の食育プラン」を策定しました。地産地消と食育とは関連も深く、計画の中には地産地消の項目もあり、食育の一環であると考えております。

 また、産業振興課、健康推進課、児童課など関係する6課により、食育推進ネットワーク会議を持っており、各課の行催事の中で、地産地消の啓発もあわせて行うこともできると考えております。

 なお、農林水産まつり、水産祭、エコ・ツーリズムなども地産地消を進める代表的な事業であり、今後もいろいろな機会を通じ、さらに広報等により市民への啓発を行ってまいります。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今後の推進として、市民の皆様への一層の啓発普及活動を、粘り強く長期的に進めていくことが大切であると考えております。

 現在、食に関する知識や健全な食生活への関心が高まっている中、本市においても、先ほど言われましたように、本年、「たべた君の食育プラン」が策定されました。それを踏まえ、地産地消を幅広く推進する点から、地域における地産地消推進計画を策定してはどうか、その考えをお聞きします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 先ほどのご質問でお答えさせていただきましたように、地産地消につきましても、食育の一環として食育推進計画の中に入れさせていただいております。

 また、水産物、農産物につきまして、推進計画を立てるほどの量が確保できるかどうか難しいと思われますので、即答は避け、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 最近では、無農薬の野菜工場や、自分の店で野菜をつくり自分の店で売る、店産店消という言葉まであります。今後、食に対する市民の関心はますます高くなると思いますので、農水産業の活性化や地産地消、食育、食料自給率の向上などをしっかりと推進していただきたいと思います。

 次に、(2)直売所の現状と今後の計画についてお伺いします。

 全国には、直売所が約1万3,000カ所あります。都市農山漁村交流活性化機構がまとめたモデル直売所における顧客満足度調査では、スーパーと直売所を比べたところ、スーパーよりも直売所の方が満足度が上回る結果になったそうであります。また地産地消の推進、食育、食料自給率の向上などを推進するために、それを販売する施設が必要となってくるわけであります。

 そこで、アとして、今、競艇場の施設改善が計画されている中、東アーケードのところは現時点では更地になるということを聞いております。ちょうど道沿いでありますので、ここに直売所をつくってはどうか、お伺いします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今、競艇場の施設改善を計画しておりまして、それによりますと、平成26年度に完成するということです。それまでは東アーケードでも発売するということを聞いております。

 その後、競艇場水面への風の流れ等により、東アーケードをどう活用するかを考えているということでございますので、もし更地になるということになれば、今議員さんがおっしゃったように、この場の活用の一つだと考えております。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 次にイ、道の駅についてお伺いします。

 国道23号バイパスが幸田まで完成し、桐山、また西尾において道の駅が開設され、大変にぎわっていると聞いておりますが、蒲郡市内においても道の駅を開設し、地産地消を推進することも一つの手だてかと思いますが、そのお考えがあるのかお伺いします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 道の駅につきましては、平成15年度から16年度にかけまして、JA、蒲郡商工会議所、漁協、観光協会、オレンジパーク、蒲郡市など、全部で15団体において協議を重ねてきた経緯がございます。当時としましては、道の駅は、必要性はあるが出資が困難、リスクが心配ということから、開設に消極的であるという結論になっております。

 その後、桐山、西尾に道の駅が開設されるなど状況が変わってきておりますが、現在においても、当時と同様で、財源、リスクからいって消極的な考え方の団体が多いのではないかと思っております。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 それではウ、観光客の誘客効果についてでありますが、毎年、蒲郡市に多くの観光客がお見えになります。誘客を図る上でも直売所の開設は有効な手段の一つだと考えますが、市で何かお考えを持ってみえないのか、お伺いします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 直売所の設置は、観光客の誘客を図る上では効果が期待できると考えておりますが、市内にはラグーナ蒲郡、オレンジパーク、朝市・晩市、民間経営の水産物販売所などがあり、現状においては、それぞれの規模は十分とは言えないまでも、農水産物の量からいえば、ある程度は市内に点在していると考えております。

 今後、民間資本が投入されれば別ですが、今のところ、市としては直売所の開設は考えておりません。

 なお、現在着手しております大塚千尾地区のほ場整備におきまして、ラグーナ蒲郡のお客さまをターゲットに、今後地権者の皆さんのお考えにもよりますが、要望があれば、直売所など地区農家直売の地域間交流施設の建設についても視野に入れて進めていきたいと思っております。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 答弁、どうもありがとうございました。

 直売所や道の駅などの開設は、民間資本などの協力がなければ厳しいということですが、まちや産業の活性化に大きな効果があると思いますので、今後の取り組みに大いに期待したいと思います。

 次に大きい2、防災対策について。

 (1)災害時における市の事業継続計画(BCP)についてお伺いします。

 先日の新聞に、三河港明海地区の防災連絡協議会が、復旧課題をまとめた災害時の明海地区事業継続計画(BCP)の構築を目指して資料冊子をつくったという記事が載っておりました。

 内閣府が、平成19年6月に中央省庁向けの事業継続計画策定のためのガイドラインを発表しました。それを受けて、現在各自治体においても事業継続計画の策定が求められております。

 この事業継続計画(BCP)には、災害時や新型インフルエンザ、またICT部門など、さまざまな対応が求められていると思いますが、ここでは災害時の事業継続計画(BCP)の内容と、策定意義についてお伺いします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 事業継続計画、これはBCPと省略しておりますけれども、企業が、自然災害ですとかテロ、火災などの大事故、あるいは新型インフルエンザ等の感染症に従業員が集団感染したような場合に、事業の継続や早期の復旧を可能とするために、対策を取り決めておく計画のことでございます。

 一たん被災しますと、その損失は自社だけではなくて、広範囲にわたって経済的ダメージを与えるというようなことから、それぞれの企業が、業務の継続あるいは早期復旧を図るためにBCPを策定しておくことは非常に重要なこととされております。

 最近では、地方公共団体も企業の事業継続と同様に、災害時などの自治体としての業務継続を図るために、BCPを策定する動きが見られるようになってまいりました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 BCPは、業務の早期復旧を図るということですが、本市においては地域防災計画の中に、災害復旧対策や災害緊急初動隊の結成など、細かく復旧対策の計画が立てられておりますが、地域防災計画との違い、または整合性についてお伺いします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この地域防災計画でありますが、その目的としては、人命の安全でありますとか、建物などの資産の保全であることに対しまして、BCPでは重要事業の継続というものを目的としておりますので、BCPの策定につきましては、地域防災計画を見直すものでも、また重複しているというものでもございません。

 防災計画の場合ですと、耐震設備等の導入ですとか、食料等の備蓄、被害状況の把握、建物、設備の復旧など、人命の安全確保や建物の保全を主眼に置いております。BCPでは、これら防災計画の内容に加えまして、災害による業務への影響の分析でありますとか、非常時であっても優先的に継続する重要な業務の選定、その業務をいつまでに復旧させるかといったような目標設定というものが必要となってまいりますので、地域防災計画とは別の視点から策定することとされております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 地域防災計画では、災害復旧に主眼を置いており、業務継続の早期復旧は考慮されておりません。それに対応してのBCPの策定は重要であると思っております。

 そこで、この事業計画(BCP)の策定について、他市の策定状況と蒲郡市の現状について、お聞きします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 企業につきましては、平成21年11月の内閣府の調査というものがありまして、この時点の策定率は大企業で約27%、中小企業では約12%という結果が出ております。

 地方公共団体におきましては、都道府県の策定済みが11%、策定中が34%、未策定が55%でありまして、市町村の策定済みが0.1%、策定中が9%、未策定が91%というような結果になっております。

 県内におきましては、愛知県は策定済みでありますが、市町村につきましては、蒲郡市も含めて未策定の状況でございます。

 このBCPの策定につきましては、ことしの4月に、内閣府から「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きと解説」といったものが示されました。先月の5月28日には、愛知県主催による説明会がありましたので、防災担当職員がこれに出席をしてまいりました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 まだ多くの自治体が策定していないという状況であり、また愛知県においても5月28日に説明会が開催されたということで、まだこれからと思っておりますが、本市の今後の取り組みについてお伺いします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今後の取り組みでありますが、BCPを策定するということが目的ではないと考えております。災害時等に、いかに業務を継続していける体制を整えられるかといったことが重要でありますので、まず職員の意識づけから始めていきたいと考えております。

 各部署で実施しています事務事業につきましては、昨年度から全事業の評価を行うことといたしております。これにつきましては、今後業務継続計画といったものを策定する際に、それぞれの部署が全事業を把握して業務復旧の優先順位を決める際の参考になるであろうということから、実施をしたものでございます。

 今後につきましては、先ほどの手引きと解説といったものを参考にしまして、BCP策定について検討していくとともに、この初動対応マニュアルにつきましても、内容をより精査して、実効性のあるものにしていきたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 BCPについては、今後の研究、取り組みということですが、災害はいつ起こるかわかりません。市役所の業務等を早期復旧させるための計画であります。市民の皆さんの安全、安心を、また災害から守るために早急に策定をしていただきたいと思います。

 次に、(2)気象警報等が市町村単位で発表されることへの対応について、お伺いします。

 今まで、東三河南部として気象警報等が発表されていましたが、ことしの5月27日から市町村単位で発表されることになりました。地域によっては、今までの警報が出される基準数値が変更になったところもあると聞いております。

 本市においても、警報の数値と内容に変更があるのか、お伺いします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これまでも、気象台の内部では市町ごとの基準というものを持っており、いずれかの市町で警報基準に達したら東三河南部に警報が発令されているといったことでございます。そういうことでありますが、基本的には警報等の基準は変わっておりません。

 ただし、高潮警報につきましては、今まで潮位予測が2.5メートルで警報が発令されていたということでありますが、今回3.4メートルに変更されております。この点につきましては、次回の見直しで、もとの2.5メートルに戻していただく予定をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 ただいまの答弁の中で、高潮警報の潮位予測が2.5メートルから3.4メートルに変更になり、また次回の見直しで2.5メートルに戻すということですが、その変更の理由をお伺いします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成19年度に、気象台の市町村ごとの高潮警報の基準の決め方というのがありまして、これによりますと、危険潮位は基本的に昭和34年の伊勢湾台風等高潮対策協議会設定値を危険潮位とし、海岸保全施設の天端高が危険潮位より低いところがあれば、その天端高を危険潮位とすることにされております。

 蒲郡市の場合ですと、危険潮位が3.47メートルとなっておりまして、防潮堤の天端高が3.55メートルなので、警報基準案は気象台の基準通りの3.4メートルとしたものでございます。

 しかしながら、この基準におきましては、人が住んでいるところについては、防潮堤はこれでいいのですが、その後に埋め立てられました浜町におきましてはそれだけの高さがないということで、これだけの高潮が来ると危険であるというようなこともありまして、高潮警報基準検討会議がこの6月23日に開催されるということを聞いております。その際に、2.5メートルに変更というか、もとに戻していただく予定をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 これから台風シーズンに入りますので、数値の見直しなど早急にしていただくとともに、6月23日に見直しということでありますけれども、その間の対策をしっかりしていただきたいと思います。

 そこで、市町村単位での発表ということで、災害対策本部や市の職員の対応はどうなのか、お伺いします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市の場合ですと、東三河南部に大雨、洪水、暴風、高潮のいずれかの警報が発令された場合に、すぐに災害対策本部を開設することとしております。今回、その見直しをされたということで、原則としては東三河南部というものを蒲郡市というものに読みかえて対応してまいります。

 今までの例でまいりますと、東三河南部に大雨警報が発令されて、豊橋や、あるいは田原で大雨が降っているというようなことがありましたが、蒲郡では大した雨が降っていないというような事例もございました。こういった場合についても、警報の解除につきましても、蒲郡市では被害の心配がほとんどないというような状態であってもなかなか解除されないということがありました。これからは市町村単位で警報等が発表されるということになりますので、災害対策本部職員が拘束されるという時間も短くなってくるのではなかろうかと思っております。

 しかしながら、蒲郡市に警報が発令されるというようなことになりますと、それだけ切迫感が高いといいますか、緊張して対応していかなければならないというふうに考えております。

 したがいまして、対応そのものは変わっておりませんが、職員の意識は変えていく、警報が出たらすぐ、災害がいつ起きてもおかしくないというような状況になるということも踏まえて対応していく必要があると、このように考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 気象警報が市町村単位で発表するということで、今まで以上に気を引き締めて、しっかり対応していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○鈴木八重久議長 次に進行いたします。

 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 議長のお許しを得ましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 まず大きい1、東港埋立地暫定利用について質問させていただきます。

 いきなりですが、まず現地を見ておりますが、現在までの整備状況と今後はどのようになるのか、お知らせください。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 現在の東港埋立地の整備状況でございます。

 多目的広場、管理用通路、歩行者用通路、駐車場等はおおむね完成しております。芝生につきましては、現在、発芽中でありまして、養生期間となっております。

 今後は、管理施設、日よけ設備、ベンチなどの設置を行いまして、植栽工を施工し、9月下旬には供用開始できるように、事業を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 ありがとうございます。

 ほとんど完成に近くて、9月からというお答えでございますが、先日の新聞報道によりますと、蒲郡観光協会、今後もグラウンドゴルフの誘致に力を入れていくという新聞発表がありました。

 先月の14、15日でしたか、大塚の海浜緑地で行われました東海4県グラウンドゴルフ大会、1,354名の参加者、そして選手が宿泊されたのが、320人から330人が三谷温泉に泊まられたという成果が出ているということであります。選手のうち何十名かは吉良温泉のホテルの方に泊まられたと、これは従来のつながりがあったということであります。蒲郡が出おくれていて、そういうことに対応ができていなかったこともありますが、今後はグラウンドゴルフに対しては有望ではないかと思いますので、誘致に成果が上がるのを期待しております。金原市長のマニフェストによって設けられました東港活用検討委員会から、昨年の3月ごろでしたか、グラウンドゴルフ等のできる多目的広場ということで整備がなされました。使用可能になり、大会も計画されているということではありますが、これまでの経緯について、いま一度お願いいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 東港の暫定利用、これまでの経緯ということであります。

 先の市長選で、金原市長のマニフェストの一つである東港の活用について、東港活用検討委員会が設けられまして、いろいろ議論いただいたところであります。

 検討委員会では、各委員さんから防潮堤の前出しとか、あるいは利用方法についていろいろなお考えが示されましたが、いずれも、最終的にはポートルネッサンス21計画、この計画に基づく埋立申請許可、そして三河港港湾計画の改訂、見直しが必要となるものでありました。この改訂、見直しには、数年を要するものでありました。

 加えて、本市の財政状況や、我が国の景気動向等、諸般の状況をかんがみますと、東港の具体的活用について、すぐに結論が出せるような状況ではなかったというところであります。

 しかしながら、観光蒲郡の表玄関である、蒲郡駅から観光蒲郡のシンボルである竹島を結ぶエリアは、海のまちづくりの戦略拠点でもあります。東港は、このエリアの中で中心的位置にありまして、極めて重要な地でありまして、市民の財産であるという共通認識が委員さんの中で持たれました。

 こうしたことを踏まえまして、暫定利用、グラウンドゴルフを中心とした多目的広場というものが提言されたところであります。

 暫定利用といえども、市民の貴重な財産であります。より多くの市民、そして観光客に楽しんで、気持ちよく使っていただけるよう、利用方法や維持管理方法等を考えていく必要があるというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 今お話がありました、(2)の維持管理方法についても少々お伺いしたいのですが、提言の中にありました、提言の中の2番に、「事業が実行されるまでの間は暫定利用期間として、その期間の活用策として、基本的には港湾利用者の憩いの場という前提を逸脱しない形で、地区全体を市民が愛着の持てる場とするため、竹島ベイパークと命名し」とあります。

 そういう、ベイパークに決まったのかどうかも含めまして、多目的広場、公募エリア、駐車場エリアといろいろ分かれているわけでありますが、多目的広場というのはグラウンドゴルフが主体になるのではないかと。公募エリアというのは、広いところでいろいろなことができる、皆さんが遊んでもらう場所になるのではないかと想定します。

 そんな中で、暫定利用期間の活用に当たっては、東港暫定利用委員会を組織、立ち上げということになっております。その中で、まだ決まっていないと思いますが、今後の利用に当たりまして、管理、窓口、そして整備していく場所、これだけ多目的広場、公募エリア、3カ所になっていますと、その管理についても分かれてくるのではないかなと。

 グラウンドゴルフのところはグラウンドゴルフ関係者とか、いろいろあると思いますが、その辺の管理についてはどのようにお考えになっていますか。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、竹島ベイパークの名称でありますが、これは、検討委員会からご提言いただいた名称でありますが、一応、ご提言いただいた仮の名称と理解しております。今後検討する中で、正しい名称、この竹島ベイパークになるかもしれませんし、ほかの名称になるかもしれませんが、それも考えていきたいと思っております。

 今後の利用方法なのですが、現在、整備と並行いたしまして、利用方法や維持管理の方法につきまして、主に利用すると思われますグラウンドゴルフ協会や観光協会と意見交換しながら、たたき台を検討しているところであります。

 東港活用検討委員会からは、利用方法や管理方法については、準備委員会的なものを立ち上げてそこで検討するようにというご提言も、加えていただいております。

 一定のたたき台ができましたら、東港活用検討委員会を準備委員会として開催する考えであります。できれば今月末か、あるいは7月上旬ぐらいには第1回目の会合が開ければなというふうに思っております。

 ここには、検討委員会の委員さんに加えまして、関係団体でありますグラウンドゴルフ協会の関係の方、それから地元総代区の方だとか、新たに加わっていただく必要がある方に加わっていただいて行っていく予定であります。

 多くの方に気持ちよく楽しんでいただける、使い勝手のよいものに、その準備委員会の中でご検討いただくよう、たたき台をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 詳しくということになると、準備委員会が発足してからということになると思いますけれども、やはり、時期も迫っていますし、多目的広場の主なグラウンドゴルフ場は、そういったぐあいで協会に一任したり、お話してやっていくのはいいのですが、公募エリアとかそういったところの管理となりますと、いろいろな面で障害が出てくるのではないかなと。

 公募エリアは、皆さんが楽しく遊んでいただけるという話ではございますが、近々には夏祭りの花火大会もあります。その中に入ってバーベキューを始めたり、いろいろなことがあった場合、後の掃除、そういった面で、いろいろな責任の問題が出てまいります。そういった面に対しても、できるだけ早い処置や準備が必要かなと思います。

 犬を入れて走らせたり、何をしてもいいのではないかという話になると、またこれがどんどん広がりますので、これは準備委員会の中でもよく検討していただいて、皆さんに迷惑のないように、それこそ楽しく遊んでいただけるようにやっていただけることをお願いしておきます。

 準備委員会というのは、先ほどの中に出てきました利用に対しての委員会だと思いますので、その中でしっかり検討していただいて、皆さんが楽しく遊べる、そして、後に残骸ばかりが残ったと地元からクレームが来たり、グラウンドゴルフの方の役員は真剣にやっているのに、あっちの方はいい加減だということのないように、管理の面をしっかり、今のうちに、早いうちに準備していただきたいなと、そう思っております。

 そして、この場所はいいと、観光客も気持ちよく使っていただくと、そういう状況を早いうちにつくり出してもらった方がいいと思いますので、この辺はお願いしておきます。

 東港につきましては、まだこれから準備ですので、その前に、ひとつ、しっかりした計画を立てていただくことをお願いして、簡単ですがこの質問は終わっておきます。

 続きまして、産業活性化支援についての2番目の質問でございますが、昨年、一昨年、アメリカにおける金融危機が世界的な金融市場の混乱へと発展し、その影響が我が国の経済へも急速に波及し、マイナス成長への道をたどる結果となりました。

 国内では、たび重なる大規模な景気刺激策を行った結果、景気の底入れの兆しも見えてまいりましたが、依然として地方経済においては設備投資や個人消費が大きく冷え込んでおります。蒲郡市におきましては、大企業が少なく、中小企業が大半を占めていることから、地場産業はもちろん、観光産業、製造業など、軒並みに大打撃をこうむり、雇用情勢につきましても大変厳しい状況が続いております。このような状況の中で、やはり行政としてはきちんとした施策を考えていくべきだと思っております。

 そこで、(1)として、本市において現在行われている産業活性化支援策として、どのような施策に取り組んでいるのかお伺いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 産業の活性化につきましては、行政だけの取り組みでは限界がありますので、行政を初め、商工会議所、金融機関、それぞれの企業、各種の団体等がともに連携をとり、取り組むことが重要であると考えております。

 その主な取り組みといたしましては、行政においては、商店街及び中心市街地活性化事業、創造的事業活動支援などに見られるように、各種のイベントや先進的・独創的な研究開発に対する支援などを行っております。

 また、癒しとアンチエイジングの郷推進協議会における産学官、あるいは農協、観光協会等の各種団体との連携によるみかん染めの商品開発、ノルディックウォークなど、本市への誘客を目的とした健康プログラム開発への取り組み等がございます。

 繊維関連団体におきましては、繊維産業の活性化を目指した高付加価値製品の開発、需要拡大、並びに新たな販路拡充に取り組んでおります。

 さらに、工科大学が開発に参画した深宇宙衛星への取り組みや、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会の支援を受け、規格外みかんを活用したボディーソープの試作など、行政のみならず関係団体が一丸となって、本市の産業の活性化に努めているところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 行政を含め、いろいろな団体がそれぞれの立場で本市の産業の活性化を目指して頑張っておみえになることはわかるわけでありますが、最近では、自動車産業に見られるように、国内外の企業間、そして地域間の競争が激しくなり、加えて人口減少、少子化、高齢化が加速している中で、産業全体の活性化を図るためには、製造業、観光業、農水産業、建設業など、多様な産業連携施策が必要だと思っております。先ほどの大竹議員、そして先日の飛田議員の質問にもそういう思いが込められているのではないかと思います。

 そこで、産業でありますので、今後の支援策としてどのようなことを考えているのか、お願いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今後、産業支援の充実、強化を図るためには、地域の特性をとらえた支援策、既存事業の再構築、施策の横断的連携の強化について、今まで以上に推し進めることが必要であると考えております。

 ようやく、着物などのみかん染の商品開発、ノルディックウォーク、メヒカリ、アカザエビの水産物、また、規格外みかんを活用した加工品の開発など、実績も出てまいりましたので、今しばらく、これらのさらなる充実、強化を目指し努力をしてまいりたいと思っております。



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 産業支援については、市だけがというのは大変だと思います。でも、市の中でも独自にやっていけるものもたくさんあると思いますので、力強くプッシュしていっていただきたいなと思っております。

 成果が出るには、なかなか即効性がありませんので、それについては各種イベント等とか、いろいろなものに対して新しい芽を市から出すように、そういう方向づけをしていただいて、即効性のあるものを交えながら施策をとっていただきたいなと、そういうふうに思っています。

 やはり、中には蒲郡市民が、先日のロケットではありませんが、まだほんの一部でございますが、そういうものに対して、皆さんが、話題になって、あれはどうなっていると、皆さんが真剣に耳を傾けたり、目、そして体を動かすような施策を取り上げていくのも大事かなと、そう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 そんな中で、我々議員としても、蒲郡市の発展、そしてこれからの中で早急なものを考えていかないといけないというところでございます。景気回復と言われながら、いまだに経済が低迷しているこの時期、市内の零細企業、そして建築業者や職人さん等が、公共事業の受注について何をされているということでございますが、その辺についてはどのように把握しているか、ひとつよろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 公共事業の受注状況ということでございます。

 現在、蒲郡市では、平成17年度から蒲郡市が発注いたします修繕の契約のうち、少額で内容が軽易な契約を希望する方を登録いたしまして、市内の個人経営の方や手に職を持った方が、直接市から受注でき、指名参加資格を持たない業者の方にも公共の仕事を確保するとともに、市内経済の活性化に寄与する目的としまして、蒲郡市小規模修繕希望者登録制度がございます。

 22年5月末現在で66業者の方が登録をしておりまして、平成21年度は572件、総額1,500万円の受注実績となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 ありがとうございます。地道にはいろいろと動いてみえるということが、よくわかります。

 先日、景気対策として経済波及効果の高い、住宅リフォーム助成制度の実施に関する要望書が、自民党蒲郡支部の波多野努副支部長と関連6団体から金原市長に提出されました。新聞の一部では制度化を検討ということがありましたが、いま一度、市長の思いと詳細がわかりましたら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 住宅リフォーム助成制度は、民間需要を喚起することで、地域経済の活性化を図るという目的で、全国の150近い自治体で実施され、大きな効果が出ていると言われております。

 そうした中、今月7日に地元の建設関係6団体の方々から、住宅リフォーム助成制度の実施に関する要望書をいただきました。市内の建設業の現状や、同制度の経済波及効果の高さなどについて、ご意見をいただいたところでございます。これまでの検討に加えて、こうしたご意見も参考にさせていただいた結果、蒲郡市におきましても、ことし10月施行に向けて作業を進めていくことといたしました。

 内容は、1件20万円を上限に、10%の助成の線で検討したいと考えております。市民の方が、自己の居住する住宅等を市内の施工業者を利用してリフォーム工事を行った場合に、市がその経費の一部を助成するという、この住宅リフォーム助成制度によりまして、市民の生活環境の向上と地域経済の活性化、雇用の安定と確保が図られることを期待しております。



○鈴木八重久議長 野崎正美議員。



◆野崎正美議員 ありがとうございます。10%と上限20万円というお答えをいただきました。

 そんな中、やはりこういうものは近くの、我々の身近な職人さんたちの生活、そしてこれからの蒲郡市の発展のためにも大事なものだと思っております。

 今の国の援助には、まだなかなか経済政策が届いてきておりません。隣の大工さん、水道屋さん、下水道屋さんや電気屋さん、そうした方が今後も、自分の後継者等の問題も含めまして先が見えるような蒲郡市の施策を、どんどん進めていっていただきたいなと思っております。

 今回においては、経済のことが大変心配でございますので、蒲郡市ができることからやっていただくということが、本当に我々も心強く応援できることと思います。

 また、新築の方にも一考していただけたらなと一人でつぶやいて、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、11時まで休憩いたします。

                          午前10時50分 休憩

                          午前11時00分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。大場康議議員。



◆大場康議議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。

 まず、大きい1、学校教育につきまして質問させていただきます。

 昔から言いふるされた言葉で、子はかすがい、子は国の財産である、そのようなことをよく聞きます。少子高齢化が叫ばれている現在で、子供たちが日本の将来を支える重要な役割を担い、その子供たちを立派な人間として社会に送り出す責務を負ったのが教育行政である、最も重要な機関であると思われます。

 そこで、一昨日もほかの議員の方から質問がされてはおりますが、私は若干方向を変えて、蒲郡市学校教育ビジョンも含む、今年度の学校教育方針をお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校教育指針について、お答えをいたします。

 既に前回のときに述べさせていただきましたが、蒲郡市の学校教育ビジョンにあります五つの柱を具体化していくためには、幾つかの方法とか手だてがあります。そういうことで、それにつきましては、主に学校教育指針に述べてありまして、それに従って各校が校長のリーダーシップのもとに学校経営をしていくというのが現実であります。

 その指針については、蒲郡市は五つありますので、その五つを紹介させていただきます。

 一つ目ですけれども、児童生徒の能力を引き出すという面での指針です。児童生徒のだれもが持っている、伸びようとする芽を見つけ、はぐくみ、目的意識に支えられた主体的な学習が行えるように、意図的、計画的な教育活動を創造する。

 二つ目ですが、これは、児童生徒の学力を育てるという面での指針になります。身の回りのさまざまな事象に対して主体的にかかわり、学んでいこうとする意欲や思考力、判断力、表現力の育成を図る。

 三つ目は、児童生徒の心身の健康、安全という面からの指針であります。児童生徒との温かな人間関係をつくり、教科と教科外領域の関連と調和を図る中で、豊かな心と健康な体を育てる教育活動を幅広く展開をする。

 四つ目は、児童生徒のやる気と自信を引き出すという意味での指針です。学習の基礎基本、学ぶ意欲や態度を大切にし、児童生徒一人ひとりが生きる継続的な評価活動を行う。

 最後の五つ目ですが、これは学校経営のあり方としての指針です。教育活動の自己外部評価活動を強め、より一層地域に開かれた特色ある学校づくりを進める。

 以上五つが、蒲郡市学校教育ビジョンに迫るための、本年度の教育指針です。各校は、この指針を受けて、具体的な手だてをとって経営をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。

 新しく教育長になられた廣中さんにおきましては、これからも学校教育にご尽力をいただきたいと存じます。

 続きまして、2番の特色ある学校づくり事業につきまして、質問をさせていただきます。

 平成20年度より、金原市長の熱い熱い思いの中、蒲郡市の子供たちの教育の充実にさらに力点を置く考え方から、市内小中学校全校、20校に毎年各300万円を先行投資する形で、年間6,000万円、3年間で1億8,000万円という大きなプロジェクトを組みました。

 そこで、3年目を迎える現在の進捗状況について、お伺いいたします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 特色ある学校づくりの進捗状況をお答えいたします。

 特色ある学校づくりプロジェクトは、平成20年度にスタートし、各学校からは大変ありがたいと、そういう声をたくさん聞いております。私自身の思いといたしましても、単年度で終わるのではなくて、3年間の期間があるということが大変すばらしいプロジェクトだなということで、非常に感謝をしております。

 各学校には、3年間を見通しての1年目、2年目、3年目の計画を提出させ、それぞれの学校長のもとで、子供たちのために活用をさせていただいております。

 数校、そのプロジェクトの内容について、例を挙げさせていただきます。

 例えば、形原北小学校では、学校独自に英語指導助手(ALT)を雇って外国語活動の充実に努め、蒲郡中学校では、相談員さんを雇って生徒の心の安定を図ろうとしています。

 塩津小では、塩田を設置して、地域に古くから伝わる塩づくりを通して、仲間とともに学ぶ心、地域に愛着を持つ心をはぐくむ活動をしています。

 三谷東小学校では、長い間整備されなかったフィールドアスレチックの改修を行い、子供たちの元気な姿が見られるようになったということです。

 西浦中や中部中では、トレーニングロードを整備して、子供たちの体はもちろんでありますけれども、心を鍛えるために活用をしています。

 数校ですけれども、以上、例を挙げさせていただきました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 さまざまな活動を行っているということですが、各学校と校長先生、またこのような事業は、PTAの方の関係の方々とも相談をしてやっておられる、それにおきまして地域のカラーが出ると、さまざまな施策を行ってきたと思いますが、そこで、廣中先生は、以前蒲南の校長先生をやられたということで、今までの、それも含めまして成果、つまり子供たちがこのプロジェクトを通して、何かよくなってきたのではないか、何か、明るくなっただとか、そんなようなお答えが聞ければなと思いますが。

 それと、来年の23年度のことですが、23年度にはどのように考えているか。それも含めまして質問させていただきます。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 特色ある学校づくりの成果と今後の見通しということで、お答えをいたします。

 成果ですが、先ほども三谷東小学校の例を挙げさせていただきましたが、アスレチックを整備することで、子供たちの生き生きした姿が見られるようになってきたという、すぐにも結果としてあらわれてくるようなものもあるわけでありますけれども、例えば図書館の整備というようなことで、子供たちの読書意欲を持たせるというようなことになりますと、そのことがすぐどうかというようなことで、目にはすぐ見えてこないわけでありますけれども、とにかく、いずれにしましても、この3年間のプロジェクトで取り組んだ教育環境条件の整備、充実、電子黒板等の利用による授業改善などは、今後の学校教育のさらなる発展に役立つものであるということを、確信をしております。

 プロジェクトの3年目に突入した今、着実にその学校らしさとしての特色づくりができているものと、これも確信をしております。

 次に、次年度以降の見通しということでありますが、この特色ある学校づくりプロジェクトは、あくまでも3年間の事業として、期限を切って各学校で真剣に考え、校長を中心に取り組んでまいりました。したがって、23年度以降、この事業を延長していくという考えはありません。

 しかしながら、各学校は、蒲郡市学校教育ビジョンの内容の具現のために一生懸命頑張っております。それぞれの特色ある学校づくりを発展、深化させようと、そのことを非常に強く思っております。

 教育委員会としては、事業のさらなる予算拡大を期待するものであります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 このプロジェクトが、蒲郡の子供たちのより多い実りになることを期待させていただきまして、次の3番目の、全国学力学習状況調査についてお聞きします。

 この調査は、いわゆる全国統一テストが43年ぶりに行われたということで、平成19年から現在も、今年度もつながっているわけでございます。名前が全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストと称するものでありますが、これは文科省が主体となって、全国規模で行われているものであります。

 国際的な学力調査では、過去において、以前は日本の子供たちの学力が本当に世界レベルであったと、確かに世界レベルの水準にあったと思います。しかし昨今は、かなりレベルが低下しているというように報道されています。

 そのように聞いておりますが、そこで、ことし4年目を迎えたこの学力テスト、文科省のこのテストの趣旨、また考え方、それと蒲郡市の教育行政の立場で、この学力テストをどのようにとらえているのか、そういう面で質問させていただきます。お願いします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 文科省の趣旨、考え方について、全国学力学習調査についてお答えをいたします。

 議員からお話がありましたように、過去における全国学力テストと言われたものは、私も受けたわけでありますけれども、そのときには、あなたは何点ですよということだけで終わってしまったかなと、そんな気がしております。この学力学習状況調査というのは、少し視点が違っているということで、お話をさせていただきます。

 全国学力学習状況調査は、小6と中3の国語、算数・数学の2教科で、基礎的な知識を見るA問題と、知識の活用力を問うB問題があり、国は次のような考えで、この調査の目的を三つ定めております。

 一つ目は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。

 二つ目は、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立する。

 三つ目ですけれども、学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てる。

 このように、あくまでもこれは調査であって、学校、児童生徒の選別や序列化を求めるものではなく、調査の結果を今後の教育活動に生かしていくものです。

 教師からすれば、その結果を受けて自分の指導がどうであったかなということを振り返り、その視点を明らかにする、そういう調査であるということです。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 いわゆる学力をはかるというよりも、学力と生活習慣だとか、そういうものの関連性や何かを見つけるというような趣旨ですね。はい。

 ことし4月は、先々月ですか、テストが実施されたばかりですので、ことしの結果というのはまだまだ出てこないとは思いますので、過去3年間の、この学力学習状況調査の結果につきまして、19、20、21年を総括してでも結構ですので、分析の結果と、また今後の課題みたいなものが出てくるかなと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 分析結果と課題、その成果ということについて、お答えをいたします。

 本市の子供たちは、3年間とも、全体的に満足のいく結果を残しています。

 もちろん、個々の領域、観点において、あるいは個々の調査問題においては指導を要する点は認められました。その点においては、指導法の部分的修正が必要であったわけですが、根幹においては、私たち、この蒲郡が進めてきた教育の方向性は、正しかったと判断できました。

 ただ、この調査は、国語、算数・数学のほんの一部の領域についての調査であるため、ここで測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面に過ぎないという考えもあります。

 とはいえ、この調査で明らかになった部分は、今後に生かすことが重要であり、蒲郡市としては、今後の学習改善の取り組みとして、教科領域指導員会を中心に今後の指導のあり方を検討してきました。

 また、各学校においても校長がリーダーシップをとり、学校独白の分析と今後の指導方針について検討を積み重ね、それを児童生徒、保護者にもきちんとお示しし、学校の具体的な指導方針についてご理解をいただいてきました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 それでは、例えば、平成21年、去年は3万校以上すべてが全国一律でやられたということで、21年度の都道府県別平均正答率というものが、新聞には報道されています。

 対象は、先ほど言われました小学校6年、中学校3年の全校、およそ3万校だと聞いております。これが受けている中で、毎年だと思いますが、秋田県が断トツに、物すごく高い数字を、平均点をとっている。地域間格差と言うとおかしいですが、沖縄県が最下位。愛知県はほぼ平均レベルとなっております。

 その中で、愛知県内の市町村別の正答率はどうなのか。また、市内の20校の中で、ランキングはどうなのか。また、個人の正答率が、例えば蒲郡のある個人の正答率が全国レベルでどの位置にいるのか。いわゆる順位、そのようなものがもし答えられるものなら、言っていただきたいと思います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 市町村正答率、市内20校のランキング、個人正答率レベルについて、お答えをいたします。

 先ほども申し述べましたように、この学力調査ということの趣旨からいくと、我々教師サイドの指導の仕方の見直しには、個々の子供自身がどれだけの力を持っているのか、どの点が弱いのかという辺のところは明らかにすると、そういう趣旨からいきまして、県内の市町村別の平均正答率は、公開はされておりません。したがって、蒲郡市が何番目というようなことはわかりません。

 また、市内20校のそれぞれの平均正答率は非公開としています。

 この調査は、あくまでも調査であり、テストではありません。先ほど申し上げましたとおり、選別したり順位を出すのが目的ではなく、学力、学習状況を把握、分析して、教育の成果を検証し、改善を図り、今後に生かすものであります。個人票においても、自分の学力のどの部分の改善を図ったらいいのかが記してあるだけで、順序などは一切記入はされておりません。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 趣旨からしましてわかりはしますが、それでは、平成22年度の全国学力テスト、これは政権が自民党連立にかわり、一昨年まで57億円の予算がついていたこの学習テストに対して、57億円が33億円に減額され、24億円減額となり、その結果、全国でいわゆる悉皆調査から抽出調査、いわゆるランダムに抽出するという調査になったということで、蒲郡市の全部の小中学校で、20校ございますが、22年度はどのような状況でしたか。よろしくお願いします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 22年度のこの調査への蒲郡市の取り組みについて、お答えをいたします。

 平成22年度は4月20日にこの調査を行いました。今年度は、悉皆調査から抽出調査になりました。

 蒲郡市では、全小・中学校20校のうち、蒲郡中学校と形原中学校が抽出校として、参加をいたしました。これは、国から無作為に抽出されたものです。

 今回の調査では、抽出校以外の学校の参加については、採点から集計、すべてにわたって学校や市に任されていました。したがって、他の18校の参加、不参加については、昨年度の定例教育委員会にて問題用紙を請求し、その扱いは各学校にゆだねるとしました。

 結果、抽出校以外の学校では、問題を教材として授業に取り入れたり、課題として家に持ち帰らせたりすることで、今回の調査には参加をいたしました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 全国3万校以上の小中学校のうち、平成22年が、先ほども言ったかもしれませんが、1万校が抽出校となっております。平均抽出率が31%、最高は高知県の57.6%、愛知県は全国で一番低い、これは偶然かもしれませんが、14.8%となっております。

 蒲郡市では、20校のうち2校が抽出されたということで、残り18校は抽出されていない、パーセンテージで言いますと10%の抽出率ということです。

 国では、全国の3割程度を抽出すれば統計上十分であると言っています。これだけ都道府県や市町村で、愛知県が15%、高知県が57.6%というように、これだけ抽出率にばらつきがあった場合に、次回から、今までの3年間はいいですが、22年度からこの統計に信憑性がなくなるということになると思います。

 そうしますと、蒲郡市の小学校がゼロ校では意味がないのかな、もし抽出に当たらなくても、各小学校で本当に実際のテストのように時間を区切ってテストをやらせるという手もあるのかなと思いました。

 蒲郡は18校が宿題に持って帰ったり、教育長が言われたとおり自己採点をしたり、いろいろあると思いますが、ほかの市町、またほかの県では、自己採点できちんとやっているということも多少聞いておりますが、蒲郡では自己採点ではなく、宿題か、授業に取り入れているということを聞きましたが、その考えでいきますと、他市県ではやっているところもありますが、その辺の考えというのをひとつお聞きしたいと思います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 全国学力学習状況調査への参加の仕方、参加の考え方ということで、お答えをいたします。

 今年度の調査は、先ほど申し上げましたように、国からの抽出で、本市は中学校2校が選ばれました。愛知県内には、蒲郡市と同じように中学校しか選ばれなかった市もあれば、小学校しか抽出されなかった市もあります。また、1校も選ばれなかった市もあると聞きます。愛知県が抽出率が低いのは、他県に比べてデータ的にばらつきが少なかったからだとも聞いております。

 蒲郡では、抽出校以外は自主参加として、どの学校も文科省に問題を請求し、利用しましたが、学校の事情もあって、市教委としては一律に利用の仕方を指定しませんでした。何月何日に一斉に授業をやって、学校で採点をしなさいよというような、一律な利用の仕方は決めませんでした。

 学校の利用の仕方としては、授業の中で問題を取り上げて学習に活用したり、家庭に持ち帰らせて取り組ませたり、さまざまです。学校現場で採点をするとなると、学年初めの先生方の負担もふえてしまうので、採点方法も含め、学校に任せました。事実、実際に任せても学校で採点をしたという学校もあるわけでありますけれども、そういうような事情で任せたということです。

 これは、過去3回の結果から、学校にそれだけの力があり、本調査の趣旨をきちんと受けとめ、日ごろの教育活動に生かしていける実態があると、そのように判断したからです。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。

 それでは、学校現場の先生と、もっと言いますと保護者の方々の考えというのも、これは、学校の考えはわかりますが、保護者の人の考え方はどうか。

 学力のレベルが、先ほども言いましたが低くなっているのではないかとか、そういうことを心配する保護者さんも多くおられるのではないかと思います。地元の小学校ではよくても、それが全体にはどうかなという、そういうような心配をする保護者の方もおられると思います。

 くどいようですが、せっかく個人個人が自己採点で結果を知るというようなことも、できるというようなことも他市でやっているというようなことも聞きましたので、そういう考え方もあるのかなと思います。

 採点するには、それを業者に任せてお金がかかるというような事も聞いておりますが、国がやっている抽出校はもちろん無料ですが、解答用紙をもらって自己採点するには、先生方の負担がかかったり、またそれを何らかの形で事業者にやってもらうというふうになるとお金がかかると思いますが、それにしても、そういう考えが、流動的に考えてあるのかなと思いますが、その辺をもう少し、もう一度お願いします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 自己採点ということで結果を知るということについて、お答えをいたします。

 まず、蒲郡市の子供の学力が低くなってきているというようなことにつきましては、学校からも、保護者からも聞いてはいません。先に申し上げましたように、自己採点等については、抽出校以外でも、学校や家庭で取り組ませた上で自己採点や、学校で採点をしていますので、学校や個人で学力、学習の状況調査ができていると思います。

 4月にやるのではなくて、計画的に時期をずらして、この時期ならいいであろうと。ある学校は夏休み前の時期に設定をして自己採点をしていこうというような学校もありますので、それぞれの学校の状況、実態に合わせて学力調査への取り組みをしております。

 この調査が非常に有効に働くものであるということは、それぞれの学校すべて認識をした形で取り組んでいるのが現状です。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 当市ではきちんとやっておられる、教育行政の立場からきちんと子供たちの学力を把握しているということで、安心しております。ありがとうございました。

 最後に、これは、今後この全国学力学習状況調査に参加することに対して、いわゆる、一部過去には愛知県のある市でそれを拒否したというようなことも、全国の一つの市だけ拒否したというようなところもありますが、その辺に対する、今後参加することに対してどのようにお考えでしょうか。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今後の参加の仕方について、お答えをいたします。

 先ほども申し上げましたように、この調査の有効性というものは非常に大切であると、そのようにとらえておりますので、今後も実施していく形で考えているわけです。

 蒲郡としては、この調査が、教師自身が自分の指導を自己評価できる資料となり、指導の改善につながることが重要であると考えています。調査が当初の趣旨のとおり実施され、個人の情報が侵害されたり、序列化につながったりしなければ、今年度と同じ方法で教育委員会にて実施を決定していきたいと、そのように考えています。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございました。全国学力学習調査テストの、この4年間のテストを最大限に、効果的に利用していただきまして、子供たちの学力の向上にご尽力をいただきたいと、それを希望しております。ありがとうございました。

 続きまして、次の学校給食費につきまして、学校給食費の滞納問題につきまして質問をさせていただきます。

 まず、平成20年度、21年度の給食費の滞納状況はどのようになっているのか、質問いたします。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 学校給食費の滞納についてでありますが、蒲郡市学校給食会の決算によりますと、平成20年度は23名、44万7,750円の滞納がありました。その後納付されたものが11名、14万910円ありましたので、平成20年度分の滞納額は、12名で30万6,840円という結果になりました。平成21年度でありますが、21年度の未納額につきましては、この5月末の学校給食会の決算段階で、未納者32名、金額にしまして62万7,155円となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 21年が22年よりかなりふえているという数字が出ております。

 それでは、愛知県下のいわゆる学校給食の滞納の状況は、ほかのところと比較してどのような状態になっておりますか。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 県下の状況との比較でありますが、平成21年度の県下の滞納状況につきましては、今現在、県で集約中であります。現段階では、他市の状況というのは把握してないという状況であります。

 愛知県の集約しました、平成20年度における県平均未納率でありますが、未納額につきましては0.23%、未納者率では県平均が0.53%となっておりまして、平成21年度の蒲郡市の未納率でありますが、未納額で0.2%、未納者率でいいますと0.46%となっておりまして、これは、単純に平成20年度と21年度の比較でありますが、県平均未納率、未納者率の比較では、若干県平均を下回っているというのが現在の状況であります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 先ほどの答弁で、20年度がかなりふえている、62万7,155円とふえているのですが、この件はどう評価しておられますか。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 この滞納の状況ですが、滞納者の状況を見ますと、生活が困窮し、払いたくても払えない、もしくは生活が大変で支払いがおくれているという家庭がほとんどであります。

 この原因としましては、長期にわたる景気の低迷という経済状況の中で、企業の雇用が不安定になり、生活にお困りの方の状況が依然として厳しいという状況にあるというところで、そのような経済的な理由の中で、蒲郡市においても昨年度よりもさらに未納者が増加をしているものというふうに考えておりまして、平成21年度から、学校給食費を一部値上げしておりますが、この給食費の改定による影響ではないというふうに判断をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 やはり、経済不況が影響しているのかなというような感じがします。

 それでは、この給食費の収納方法についてお聞きします。

 給食費の徴収は、原則口座振替で行っているわけですね。いろいろな方法でやっておられると思いますが、よくわからないのが、いろいろな、原因がわからないといったら失礼ですが、例えば生活保護の世帯の人も、中にはおられる。また、いろいろな市からの就学援助の制度もあるのに、徴収が滞るということは、収納方法も含めて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 給食費の徴収の方法でありますが、原則口座振替で行っておりまして、引き落とし日に学校長口座に入金をされます。その学校長口座から学校給食会の口座へまとめて振り込みがされるという方法をとっております。

 保護者の口座から引き落としがされなかった分については、これは未納ということになりますので、未納者へは定期的に電話等連絡を行いまして、支払いを督促するということで行っております。

 また、原則、児童生徒が在学中につきましては、学校の方の担当の先生、事務の職員の方が滞納の整理に当たるということになっておりまして、卒業した後、学校から手が離れた者につきましては、学校給食会が収納に当たるという方法をとっております。

 また、生活の困窮が認められる世帯について、就学援助制度の説明をさせていただきまして、この援助制度の活用を勧めているというのが現状であります。未納者の滞納整理につきましては、学校と学校給食会が連絡を密にとりながら、進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 滞納の人に対する収納業務を、子供がまだ学生のうちは学校側がそれをやると。卒業された子供の父兄に対しては給食会が主に収納業務に当たるということですね。

 特に、学校の先生においては、職務は大変多忙だと思います。多忙を極めているということで、何とか学校関係者の方々の負担を軽減してあげるようにしていきたいなと思いますが、少しお聞きしたいのですが、就学援助制度、これを給食費だとか文房具、その他、修学旅行等に使うということを聞いていますが、就学援助制度の活用実績、昨年なら幾ら、何人にどのぐらいの補助をしたという数字があれば、お聞きしたいと思います。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 就学援助制度の活用についてでありますが、就学援助制度は、経済的な理由で小学校・中学校に子供さんを就学させることが非常に困難な保護者に対しまして、義務教育の円滑な実施のため必要な支援をする制度であります。

 就学援助制度の利用状況につきましては、平成21年度、準要保護の対象となる児童生徒数でありますが、小学校で342名、中学校で224名、合計566名であります。

 平成21年度の決算額で申し上げますと、小学校で2,030万円、中学校で1,980万円で、合計約4,000万円程度の援助を行っております。このうち、学校給食費に係る部分でありますが、小学校では約1,300万円、中学校で約920万円でありまして、学校給食費に係る就学扶助費につきましては2,220万円ほどになっております。

 この制度は随時申請をしていただくことが可能でありますので、学校を通じて制度の周知を図っているところであります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。

 就学援助制度を利用することに、もちろん学校側も勧めているということで聞いてはおりますが、制度を利用しようと思って申請した場合に、断られるという場合が多いと。それはどういう、年収が多いのかはわかりませんが、そんなようなことでなかなか進んでいかないというようなことがあるものですから、この制度の規制を少し緩和するとかして、受けられるようにすれば、そこから自動的に口座振替でやるものですから、市の方の負担はふえますが、それが減るということで、その辺については、考え方はおありになるのかどうか。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 就学援助の制度につきましては、基本的に前年度の所得を基準に算定をしております。保護基準の1.3倍を超えないということでありますが、ただ、個別のケースによりまして、急に仕事がなくなったとか、いろいろな家庭のケースがありますので、その場合は1.3を超えても、その家庭のご事情によって学校長、地区の民生委員さんとご相談させていただいて認定をするケースもありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。

 もう一つだけ、給食費の滞納につきまして、子ども手当が給付されるということになりました。子ども手当から直接いただくということは無理だろうと思いますが、滞納世帯から、子ども手当の実施に伴って、時間をおいて徴収するというようなことは、これは可能なのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 子ども手当に係るところでありますが、この平成22年5月14日付で、文部科学省の方から、子ども手当の支給に関する法律の施行通知についてということで、「子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえると、仮に子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係ない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわない」というふうにされております。学校給食費の滞納につきましては、子ども手当の趣旨にそぐわないということが、ここで明確にされているわけであります。

 また、子ども手当の受給権の保護ということを前提に考えますと、子ども手当の支給に当たりまして手当を滞納給食費等に充当するということはできませんが、法の趣旨を保護者の方々に充分周知をさせていただいて、子ども手当の支給月などを重点に、今後、収納に当たってまいりたいというふうに考えております。

 それからまた、全国市長会におきまして、子ども手当の支給に伴い、給食費等の滞納分に子ども手当を充当することができるように、制度の改善について、今、国に要望をしているところでもあります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 国の方も、理解を示しているのかなと。徴収を可能にするような形になっていくとは思いますが、わかりました。この質問はこれで終わります。

 次に、学校の環境の問題を取り上げます。

 学校環境につきまして、一つは、つい1週間ほど前に塩津北保育園の左右田園長さんのところへ行きまして、グラウンドの芝生化をやられたということで、4,000本のティフトンの芝生の苗を植えて、たまたま、その前の日も豊川市議会が視察に来ておられました。芝生化というのは、学校環境におきましては大変有効なことだと思います。

 2週間ほど前の新聞にも、豊橋の前芝小学校、ここもグラウンドの芝生化をやっております。芝生化というのは、子供たちの体育の授業のみならず、クラブ活動、また地元の地域の自治会の体育祭、また触れ合い活動、さまざまに利用されております。それと、転倒した場合のけが防止にもなりますし、砂ぼこりの防止にもなります。

 この事業につきましては、塩津北で始めたということで、進んでいくのかなとは思いますが、小中学校の運動場の芝生化について、どのようにお考えなのかお聞きします。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 文部科学省におきまして、地球温暖化対策の取り組みの一つとしまして、環境に配慮した学校づくり、一般的にエコスクールと呼ばれている政策でありますが、この整備普及を提唱しているところであります。子供たちの快適な学習環境を確保しながら積極的に省エネ対策を行い、環境教育に活用できる学校施設を目指すものであります。

 小中学校の校内の緑化による環境改善策といたしまして、校庭の芝生化、屋上緑化、壁面緑化などさまざまな方法があるわけです。校庭の芝生化につきましては、その効果としまして、子供たちの外遊びの時間がふえたということ、運動中のけがの抑制、砂塵の飛散防止、照り返しによる温度の低下というようなことなど多くの効果があるということが認められております。また、専用のスプリンクラーの設置、芝刈り機の購入といったこともありまして、植栽した後、継続的な維持管理を必要とするという課題も、一方にあるということがあります。植えつけからその後の日常管理におきましては、地域の方々のボランティア活動により、維持管理のお手伝いをしていただくということが不可欠になってくるものと考えております。

 現在のところ、蒲郡市内の小中学校で校庭の芝生化を計画しているところはありませんが、塩津北保育園の今後の利用状況、豊橋市など近隣市町の実施状況を参考に、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございます。

 同様ですが、緑のカーテンというような、いわゆる壁面緑化、これも学校の環境には非常によいと思います。

 これは今、西部小学校の方で進んでいると聞いておりますが、もしわかればこの辺の状況を教えていただきたいと存じます。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 校舎の壁面を活用しましたネット式の壁面緑化につきましては、今ご紹介いただきましたように、西部小学校の校舎の一部にゴーヤを植えまして、教室への直射日光を避けるような環境の改善に努めているところであります。

 緑のカーテンといいますのは、環境改善とともに、子供たちが植物の生育を学習をしていくという効果もありまして、また、市内の小中学校ではプランターによる植物の育成ですとか、学校菜園づくりというようなことで、多角的に校内緑化に積極的に取り組んでいるところであります。

 校舎の壁面緑化につきましても、これは文部科学省のエコスクールの対象事業として位置づけがされておりまして、表面を緑で覆うことで表面温度が下がるという効果、周辺施設への熱の照り返しを防ぐというような、さまざまな効果が認められているところであります。

 これまで、市内小中学校では、エコスクールという事業の枠組みの中での対象となる壁面緑化の事業は、実施をしておりません。子供たちの学習、生活の場として、日照、通風、採光など、健康的で快適な学習環境を確保し、かつエネルギー消費を抑制することが、これからの学校施設管理の大きな課題であるというふうに考えております。今後、現状の学校施設の実態を調査いたしまして、壁面緑化、屋上緑化など、どのような対策が最もその学校にとって効果的な手法であるかというようなことを検討しながら、環境に配慮した学校施設をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 それでは、しっかり検討して今後進めていっていただきたいと存じます。

 環境でもう一つ、最後に、学校の耐震化が進んでいると思いますが、今の進捗状況と、何年度にすべて終わるのか、その辺の予定を教えていただきたいと存じます。



○鈴木八重久議長 教育部長。



◎稲吉喜久男教育部長 平成22年4月1日現在でありますが、市内小中学校の耐震化率は81.3%となりました。今年度は、平成21年度補正予算に計上いたしました蒲郡北部小学校、三谷小学校、蒲郡中学校の耐震改修工事を実施いたします。また、昨年度南棟校舎を新築いたしました形原中学校は、北棟校舎の解体工事を行いまして、クラブハウスの新設、跡地の整備事業を実施する予定となっております。

 市内全校の耐震改修工事につきましては、現在のところ平成24年度を最終年度としてすべて完成するよう計画をいたしているところであります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございました。

 続きまして大きい2番、蒲郡市の地球温暖化防止対策につきまして、質問をさせていただきます。

 蒲郡市の地球温暖化防止対策の取り組みにつきまして、まず平成20年度を目標設定とした蒲郡市役所の第2次地球温暖化対策実行計画の実績について、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 平成13年度から15年度の平均値を基準とした蒲郡市役所の第2次地球温暖化対策実行計画では、平成20年度までに温室効果ガスの排出量を2.7%削減することを目標としておりましたが、2年目の17年度から2.7%削減目標に達し、その後も順調に削減しており、最終の平成20年度の実績では10%の削減となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 第2次地球温暖化対策実行計画では、削減目標2.7%が最大で10%の削減ができたということで、これは評価したいと思います。

 それでは、第2次は平成20年度で終わりまして、21年度から第3次地球温暖化対策実行計画というものが策定されておりますが、それについて数値目標と、どのような取り組みを行っているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 計画策定の基準期間は、平成18年度から平成20年度の3カ年の温室効果ガス総排出量の平均値に対しまして、平成25年度を目標年度として、7%削減することを目標としております。

 目標に向けての取り組みとしては、各施設における電気や燃料使用量の節減と、ごみの減量化、紙類の資源化、プラスチック製容器包装の分別収集資源化による、焼却量の減少による温室効果ガス削減を見込んでおります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。

 それでは、既に済んでいる第2次地球温暖化対策実行計画の自己評価というもので、削減目標2.7%をクリアして最大10%の削減を達成できたということは評価しております。ですが、個別の案件ではまだまだ、いろいろ問題があると思います。その点につきまして、第3次の計画では、それも含めて、10%削減したところのほぼ7%ということでありますので、かなりハードルが高いのかなと思いますが、それについてどのようにお考えでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 第2次におきましては、施設によりまして、電気の使用量や、灯油・重油などの燃料使用量の減少が見られないところがございました。第2次の目標を達成した大きな要因としましては、クリーンセンターでの一般廃棄物焼却量の減少や、プラスチック製容器包装の分別収集資源化を開始したことにより、プラスチックの焼却量が減少したことが大きく寄与しております。

 第3次の実行計画におきましては、平成22年度秋から、全市でプラスチック製容器包装の分別収集を開始することによる焼却量の減少が見られます。

 今後、関係部局と協力して、電気や燃料使用量の節減と、ごみの減量化、紙類の資源化を図り、温室効果ガス排出の削減を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 全市のプラスチック製容器包装の分別を全市で始めるということ、これは承知しております。また焼却量も少なくなってくるだろうということを聞いております。

 それが、地球温暖化防止に対する、ほかにもさまざまな施策が考えられると思います。一つには、市の地球温暖化防止施策としてどのようなものがあるかということで、豊橋市では、皆さん新聞等でご存じのとおり、エコ通勤ということをやっていて、ことしから始めたわけですが、大変な成果が上がっていると報道でお聞きしました。具体的にどのようなことをやっているのか、参考にしたいと思いますので教えていただきたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 豊橋市では、今年4月1日から「エコ通勤運動」を開始し、自転車通勤の通勤手当を増額したり、通勤用自転車購入に対し補助をしております。具体的には、2キロメートルから5キロメートルの通勤手当が今まで3,600円であったものを、自転車通勤者は4,600円に上げ、自動車通勤者を2,000円に下げるということをしております。また、エコ通勤に取り組む職員には毎月500円分のクオカードを支給したり、通勤用自転車の購入費として1万円を限度に半額補助をしております。

 その結果としまして、本庁職員では半分以上の56.4%のエコ通勤率になったと、そういうことを聞いております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 豊橋でかなりの実績をつくり出しているということを聞いております。この豊橋市は、エコ通勤運動が認められまして、全国で15番目、県内で2番目というエコ運動優良事業所の認定を受けております。

 豊橋市でできるならば蒲郡でも同様なことができると思いますが、このような取り組みを考えるということは今後どうか、可能かどうか。また、あわせまして、今蒲郡でノーカーデーというものをやっておられると聞いております。ノーカーデーがどの程度の実績があったのか、あわせて質問いたします。お願いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 まずノーカーデーにつきましてですが、ノーカーデーは、ゼロの日に合わせて実施をしておりました。実施率が低く、有名無実になっておりました。非常に、皆さん参加が悪かったということです。

 今年度6月からは、企画広報課、安全安心課、環境課が合同で、愛知県が提唱しております、「毎月第1水曜日はエコモビの日」というのがありまして、それを実践協力することとし、職員に公共交通機関や自転車での通勤を呼びかけ、各課から報告も求めております。

 豊橋市のようなエコ通勤運動については、検討課題ということでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 検討課題ということで、検討していただく中で、やはりこのエコ運動の趣旨は、当然エコ運動ですからエコが目的。それと健康志向という、今の一般の人たちはもうかなり健康志向になっている。ですから、朝でも晩でも歩いている人が非常に多いということで、このようなことを考えれば、通勤にエコ通勤をしても何の違和感もないというような気がします。

 ですから、このようなことは、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進という、市民まるごと赤い電車応援団、このような活動もやっておられて、利用促進ということを常々言っておられます。利用促進を市がもちろん協力的にやっております。何かのイベントのときには使いましょう、こんなときには使いましょう、何かがあるときは使いましょう、かなりやってはいると思いますが、こういう恒久的な、もしエコ通勤運動というものが広まれば、かなりの人数の方が名鉄を使っていただける。そうすればおのずと利用促進にもつながる。蒲郡は、いかに市が中心となって赤い電車の利用促進に取り組んでいるという、こういうメリットもあるのではないかなと。

 なかなか、豊橋は制度設計も極端に、自動車通勤者を3,600円支給している通勤手当を一遍に2,000円に下げるというような、なかなか大なたを振るったのかなと思います。片方を上げて、片方をどんと下げる。このようなことも、豊橋ができれば蒲郡ができない理由は何もないと思いますので、今後検討していっていただきたいと思います。

 次に、少し、地球温暖化防止計画の中で、いわゆるBDFという、バイオディーゼル燃料についてお伺いします。

 使用済みの食用油、家庭にある使用済みの食用油を再利用したBDFは、地球温暖化対策やCO2の削減に大きく寄与するものであります。近隣の豊橋市では、市民、事業所、行政が一体となって、行政が率先して二酸化炭素排出削減に取り組み、市民、企業にも広く関心をもたれているようであります。

 当市では、蒲郡市観光協会がBDFを送迎バスに利用したり、また一般の家庭の廃油につきましても、市民グループが廃油の収集を行っていると聞きますが、その進捗状況をお伺いします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 行政で廃油を集めている豊橋市、いろいろな市がありますが、そういう市では、BDFを公用車などに利用しておりますが、蒲郡市では、公用車にBDFを利用できるディーゼル車がなく、その利用が難しいので、家庭からの廃油の収集については今のところ考えておりません。

 しかしながら、ことしの1月から、市民グループ「蒲郡地域の茶の間の会」が、毎月10日を天ぷら油のテンの日として、サーラプラザ蒲郡において、家庭の天ぷら廃油を集めていただいております。市民には広報に掲載するなどして、行政として協力をしていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。

 次は、第3次の計画の中で、公用車の使用というのが、やはり燃料を使うということで、CO2削減にどのような効果をもたらしているのか。CO2削減を考えて公用車を選定しているのか、そのあたりの計画をお聞きします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 第3次の実行計画の中の公用車の使用でございますが、愛知県の生活環境保全条例により、事業用の低公害車台数割合基準値が30%以上と定められております。

 蒲郡市では、平成19年度末に基準値30%を達成しておりますが、20年度には33%、21年度には、電気自動車1台とハイブリッド車3台を購入し、さらに導入比率を伸ばしております。今後も財務課と協力し、ハイブリッド車や低燃費車への入れかえを進めていきます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 公用車につきましては、県の生活環境保全条例の範囲をクリアしているということで、ちゃんとやっておられるということで、了解をいたします。

 それでは、そのほかの市の公共施設、また一般家庭での地球温暖化防止に対する対策の取り組みについて、市の公共施設と、市が一般の家庭に対してどのような、CO2の削減だとか地球温暖化対策に対して、何か訴えて、何か助言はしているのか、何かの補助金があるのか、そのようなことがあれば、取り組み方について質問いたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 公共施設への太陽光発電システムの設置や、防犯灯など照明のLEDへの変更、緑のカーテンの設置など、22年度予算でも地球温暖化対策に取り組んでおります。

 また、環境課が実施している、家庭用太陽光発電システム設置補助は、国の補助の復活や余剰電力の買い上げを2倍にするなど追い風もあり、昨年度は75件の設置がありました。

 今年度は、市の補助金を減らしましたが、順調に申請は伸びております。市単独では、太陽熱利用システムの補助もあり、今後も家庭への温室効果ガス削減への取り組みを推進してまいりたいと思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 市としても、この地球温暖化防止には積極的に周知をしてもらいたいと思います。

 地球温暖化防止対策は、地球の未来を考える中で大変大きなテーマであり、これは恐らく永遠の課題になってくると思います。

 民主党政権で、国が1990年対比で25%削減するという指針を打ち出しております。今後もたゆまぬ努力と、市民への啓蒙活動を積極的に進めていって、努力をしていただけるように希望しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、13時30分まで休憩をいたします。

                          午後0時12分 休憩

                          午後1時30分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 まず始めに、きょうは補聴器を使われている方がきれいに聞こえるようワイヤレスマイクをここに置かせていただき、傍聴席のほうに磁気ループから音を届けることを議長に許可していただきました。きょうは私が質問する声しか聞こえないとは思いますが、初めての試みです。ありがとうございます。

 それでは、1、耳が不自由、耳が遠くなった市民が安心して暮らせる蒲郡を実現するよう、最初の質問を始めます。

 ことし、4月1日時点で聴覚・平衡機能障がいとして身体障がい者手帳を持っている方が237人と管内視察の資料にありました。生まれつき聞こえない人、人生の途中で病気やけがのため聞こえなくなった人、年をとって耳が遠くなり補聴器などを使っている人もたくさんいます。手話、補聴器、筆談など、その人の状態によって必要な対応が違います。いずれにせよ、市役所や病院、金融機関の窓口で声をかけられてもわからないなど苦労をしています。公共施設を初めさまざまな場所でコミュニケーションの支援が必要です。特に災害時は命にかかわることもあります。情報と意思疎通の支援について伺います。

 まず、「耳マーク」の活用です。1階の福祉課でお借りをしてきました。これが窓口に置いてあると、耳が不自由な方は「筆談します」という意思表示になります。先週、福祉課の窓口でこれを探していただきましたが、なかなか見つかりませんでした。カウンターの端っこに追いやられておりまして、これではせっかくの耳マークが生かせません。きょうは下に2枚ありましたので、1枚借りてきましたが、下に1枚ありますので大丈夫です。コミュニケーションの支援が必要な方たちの状況、また市役所の窓口や市民病院、公民館などの耳マークの設置状況と活用、周知について伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 耳マークは目の不自由な方の「白い杖」や「車いす」マークと同様に耳が不自由であることを示すため、耳に音が入ってくる様子を矢印で示して一心に聞き取ろうという姿が表現されておりまして、聴覚に障がいをお持ちの方のコミュニケーションの円滑化を図るために制定されたものと聞いております。

 何年前か定かではありませんけれども、耳の不自由な方に「筆談をします。お申し出ください」と標記された「耳マーク表示板」というのを庁舎の各課に配布いたしまして、カウンターに設置するようにお願いしてあります。今回、ご質問いただきまして、各課のほうに少し確認をさせてもらいましたけれども、残念ながら課によっては引っ越しだとか、カウンター上を整理した際に見受けられなくなったというところがございました。それから、公民館にはというようなお尋ねがございましたけれども、当時は庁舎内の各課に配布したというようなことを聞いておりますので、庁外には配布していなかったというように思いますので、恐らく表示はないというように思います。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 福祉課だけではなくて長寿課とか保険年金課というのが特に補聴器を使っている方とか耳の不自由な方が来られる率が多いと思います。市民病院なども特に必要だと思うのですが、その辺はどうなのかということと、私、先日、手話の方たちなどのサークルにお邪魔したときに耳マークのバッジをつけていらっしゃって要約筆記をされている方にもお会いしましたが、こういうものが実際市内でどういうように活用されているのかというのをちょっとお伺いします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 市民病院にはというようなお尋ねでございましたけれども、市民病院には設置されていると思います。それから、市内の金融機関等、そういうところでの活用はということですけれども、その辺のところまでは承知しておりません。

 それから、耳マークというのは、先ほどの表示板以外にもシールとかプレートなどもありまして、例えばシールは申請書とか預金通帳、診察券などに張って、プレートはご自身がつけるというようなことで、聞こえない人々の存在と立場を社会の皆さん方に認知をしてもらって、コミュニケーションの配慮などの理解を求めていくという役割もあるというように聞いております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 私自身も実はこの質問をするまで耳マークは「そういえばあったかも」ぐらいの認識でして反省しているのですが、市民の方にもやはり広くこれを知っていただくということが必要だと思うのですが、その点について何か普及の作戦といいますか、そういうのはどうでしょうか。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 確かに視覚に障がいをお持ちの方というのは外見上ではその障がいがわかりにくいということがございます。そういったことで、先ほども各課に設置したというような話をさせていただきましたけれども、庁内だけでなく関係機関も含めまして、再度各課には耳マーク表示板の設置を要請してまいりたいと思います。そういうことをすることによりまして、気軽に筆談を申し出ていただける環境づくりをしていきたいというように思っております。

 それから、市内の金融機関とか医療機関、そういったところで多分ご要望が多いのではないかというように感じるのですけれども、やはりそういったところにも聴覚に障がいをお持ちの方たちの存在を十分認知してもらって、それらの機関の窓口でコミュニケーションが円滑にできるように広報へ掲載したり、ポスターなどをつくったりしながら、改めてお願いしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。広報はもちろんホームページも含めてということだと思いますし、あと、ポスターをぜひつくっていただいて、それこそ各課の表示の下に大きくぶらさげていただくぐらいでないと、これはいつの間にかどこかに行ってしまうおそれがあるというように私も感じました。これはぜひお願いいたします。

 それでは、次に要約筆記、手話通訳者の方の派遣、確保、育成について伺います。

 要約筆記とは、人が話している言葉をその場で1対1ぐらいでしたらメモ帳などにずっと書いて見せてあげる。それから大きい会場でしたらOHPのようなものを使って全体に見られるようにするという仕事ですけれども、これを聞こえない人がそれを読んで話の内容を理解する。手話通訳というのは皆さんご存じで説明の必要はないと思いますが、いずれにしても、情報提供、コミュニケーションの支援には欠かせません。市の催し物に要約筆記や手話通訳があれば、耳の不自由な方も行ってみようかというように社会参加の機会がふえると思います。

 また、市役所や市民病院に要約筆記や手話通訳のできる方が常駐してほしいという要望もいただきました。実際に小坂井町役場で手話のできる方を非常勤職員として雇い、通常の仕事をしてもらいながら、手話通訳が必要なときにはそれをしてもらうということを始めたという記事が東日新聞のインターネット版、2006年10月5日にありました。記事によれば、豊橋市も同様な対応をしているそうです。

 蒲郡市で要約筆記や手話通訳はどんなときに活動しているのか、また、今後の考え方、市役所や市民病院への常駐について伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず、どのような活動をしているかということについてお答えしたいと思います。

 ボランティアグループとしまして、手話サークルでは「かざぐるま」、それから要約筆記では「ステップ蒲郡」というグループがございまして、それぞれ活動されておられます。

 市といたしましては、障がいをお持ちの方の地域生活支援事業の一環としまして、国のコミュニケーション補助事業を活用する形で、手話通訳、要約筆記の派遣について蒲郡市と社会福祉協議会とで委託契約を締結いたしております。昨年度は市制55周年記念式典や県の障がい者福祉大会などで実績がございまして、手話通訳のほうが年間延べ145人、それから要約筆記のほうが延べ23人の実績がございました。

 それから、市民病院に常駐をというようなお話がございましたけれども、これにつきましては、経費だとか人材確保という観点から常駐するというところまでは考えておりませんが、先ほど触れました地域生活支援事業の一環で派遣事業のほうも行っておりまして無料で派遣ができますので、従来どおり必要な場合に社会福祉協議会に利用申請をしていただければというように考えております。

 それから、市民病院につきましては、聴覚に障がいをお持ちの方たちとの懇談会を持っていただくように要請がしてございます。その中で何らかの改善策が見い出せればと思っております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 無料で派遣をするので申請してくれればいいというお話でしたが、やはり気軽に市役所に行けるというのは常駐しているからというのであって、わざわざそれだけのためにということではなくて、普段は一般的な事務をしていただくということで、小坂井町役場でもできたわけですから、これはぜひ検討していただきたいと思います。

 市民病院のほうでは、今実際に不自由な方たちについて懇談会をするということで、どういう対応をしてほしいかとか、そういう話をされるという予定ですので、それはまた成果をお聞きしたいと思います。ありがとうございます。

 次に、要約筆記や手話通訳の確保と育成について伺います。

 市内では今、部長が答弁された要約筆記者の会として「ステップ蒲郡」が10人ぐらいと聞いております。要約筆記者奉仕員の資格のある方が3人、本当の資格には至らなくて市内限定で活動していただいている方が5人というように伺いました。これは当然練習をしないと活動ができないです。講座を開いているわけですが、前回は応募者が2名しかなかった。会員の方が一生懸命誘って5名で何とか講座を開いたということで、非常に会員をふやすのに苦労されているようです。ですから、手話通訳の方たちは、「かざぐるま」というグループだそうですが、実際に通訳ができるのは5人程度というように私は伺いました。活動されている多くが50代から60代で両方から今後ボランティアするほうの高齢化が心配だというお話をいただいております。

 2008年3月策定の蒲郡市第2次障害者計画では「ボランティアの育成として、講座の開催について参加者の状況や意見、協力団体の意見等を考慮し、必要に応じて講座内容の見直しを実施します。院内ボランティアの充実として、視覚障がい、聴覚障がいに対応できるボランティアの配置を検討していきます」とあります。この内容についてどうか伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 後継者対策についてのお尋ねということでございますけれども、私もいろいろ聞いている限りでは、要約筆記につきましては、ボランティアの方が教室を開いているけれども、応募が非常に少ないと。なかなか後継者が育っていないという、そういう現状はお聞きしております。

 それから、手話のほうについても、現在20名が定員だそうですけれども、初心者を対象とした手話入門講習会というのをボランティアグループの方が開催しているというように聞いております。

 また、平成20年度に市が社会福祉協議会に委託しまして、入門講座の修了者を対象としまして、よりスキルアップを図っていただくように基礎講座というのを開催しております。この基礎講座を受けると内容がだんだん高度になっていくそうでありまして、それに連れて脱落者が目立つというような苦しい現状があるようでございまして、通訳の養成講座を開くというところの段階にまで達していないというのが現状でございます。こういった事情もありまして、なかなか後継者が育たないというのが現状でございます。

 それから、もう一つ加えますと、手話通訳がボランティアの領域から出ることができない報酬体系になっているというのも一つの原因かというようなことも思いますので、この問題に関しては機会あるごとに国とか県に対しまして講座の卒業生への補助とか、それから職業として成り立つような資格制度みたいなもの、あるいはその設置の義務というようなことを要望していきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。私がお聞きした中でも、市役所はもちろんおっしゃったとおりですし、それから、病院とか警察などでも手話通訳の方が登録をされていて、24時間対応でお呼びがあれば駆けつけなければならない。報酬が、今、仕事にはならないとおっしゃいましたけれど、1時間1,500円程度ということで夜間の割増もないと。「あなたたちは夜間の割増があっていいね、なんて言っているのよ」とおっしゃっていましたが、これでは本当に通訳者の方の負担が非常に多いことになりますので、今、部長が言っていただきましたように、国に機会あるごとに要望していただくということでしたので、これはお願いをしておきます。よろしくお願いします。

 それでは、磁気ループなどの設置、活用、周知、支援について伺います。議長さんに事前に許可をいただいておりますので、磁気ループのイメージをちょっと説明させていただきます。

 磁気の輪っかです。これはイメージですから、こういうものを座席のところに敷いて、その中に補聴器をつけた人が入ります。そうすると、今、ここにワイヤレスマイクが置いてありますが、このワイヤレスマイクの音が磁気ループの中に入って補聴器に音が直接入るということで、普通、補聴器だけ使われているといろいろな音も全部拾ってしまってなかなか会話とか講演、映画が聞きにくいというお話があるのですが、これを使うことによってその音だけが拾えるということで、非常に今までの補聴器の雑音がつらい世界だったのが、クリアに聞こえるようになって喜ばれているというように聞いております。

 これは私どもの新聞赤旗の5月9日付の記事に磁気ループの記事がありまして、調べてみると、蒲郡でも社会福祉協議会にこの磁気ループの非常に大きい装置がありまして、「いろいろな講演でも使っているよ」というお話でした。ただ、余り知られておりません。私も赤旗を読むまで知りませんでした。

 蒲郡には、この聞こえの支援として磁気ループの普及に取り組む「めだかの学校」という団体があって、何年も前から活動されているというように伺いました。この方たちの利用以外では、昨年度は市民会館の健康講座、視覚障がい者福祉大会、市制55周年記念式典、映画会など、6回しか使われておりませんでした。私も実際体験させていただきましたが、確かに非常によく聞こえます。補聴器に磁気ループをプラスすることで聞こえる世界が広がるわけです。

 ネットで調べますと、広島市民球場に設置されているとか、市原市議会は補聴器ではなくて傍聴用レシーバーを貸し出している。伊賀市議会は手話通訳と磁気ループの両方に対応している。北九州市は、議会には関係なく一般に広く磁気ループを数台購入して貸し出しているということが出てきました。

 実は、福祉課が何年か前だと思いますが、磁気ループを体験したことがあるということで、そのときの様子や市役所内の設置というのが検討されたのかどうかということを伺いたいと思います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほどお触れになりました社会福祉協議会には1機ございまして、無料で貸し出しをしておりますけれども、ご披露していただいたように昨年度、市の関係でいいますと、市制55周年の記念式典を初め3回の利用ということで、かなり限られた機会にしか利用されていないというような状況でございます。

 「めだかの学校」の話がございましたけれども、このグループは中途難聴者で構成する団体というようにお聞きしておりますけれども、非常に磁気ループの導入、利用について積極的な推進活動をされているということは聞いております。昨年度に代表者の方から市の職員の体験利用をしていただけないかというお話がございまして、実施いたしました。その際、この機器はすべての難聴者に万能ではないというようなことのようで、聞くときに補聴器を使われるということで、補聴器の機種によって対応できていないものがあるといったような理由があって、そのときは非常にいいから導入しようとか、何か助成をしようというような検討をするという見解までには至らなかったと聞いております。

 ただ、最近では今、机上に置いてあるようなものだと思いますけれども、非常に高性能でコンパクトなものも出現しているというような情報も聞いておりますので、いろいろ情報収集には努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。当時、体験された職員が多分退職されてしまっているので余り話も聞けなかったのではないかと思いますが、今、部長が言われたようにどんどん新しい機種ができているということで、本当に新しい機種というのは多分値段もそれなりに要ると思いますが、この磁気ループの普及に尽くしている方たちとお話をしていますと、このテーブルぐらい、カウンターのようなところぐらいだったら手づくりでもまあまあいけるかなという話で、そうすると非常に安く対応もできそうですし、それこそ携帯型で話ができるものもあって、カウンターとか市民病院の呼び出しなんかには非常によいと思います。補聴器ではなくて専用の、さっき、どこかの市議会でという話をしましたが、受信用のレシーバーをちょっと貸し出せば、その場での会話はできるわけでして、これはぜひ今後、非常に市民に喜ばれると思いますので、高齢化社会で補聴器をつけていらっしゃる方はきっとたくさんみえるはずですので、これはぜひ今後の検討をお願いします。よろしくお願いします。

 では、次に災害など緊急時の支援について伺います。

 蒲郡市第2次障害者計画では、「地震や水害など災害が起こった際の連絡、避難の方法や避難所への不安の声が高くなっています。地域での迅速な対応が求められており、事業者も含め適切な防災対策を講じていきます」としかありません。わずか5行でした。耳が不自由な方だけでなく、どんな障がいがある人もそれぞれ必要な支援があります。

 以前、お年寄りの支援を取り上げたとき、「地域福祉計画でこれからつくっていく」というお答えでした。地域でどのように計画をつくっていくのか、ご本人や家族の声をどう反映させていくのか伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 災害など緊急時の支援ということでございますけれども、聴覚に障がいをお持ちの方たちというのは、やはり外見上は一般の健常者の方たちと何ら変わりがないために的確な情報提供ができれば行動自体には何ら不便を生じないというように考えられがちですけれども、これは今言ったような的確な情報提供という条件がクリアして初めて成り立つことでありまして、緊急時というのはどうしてもこういう部分が取り残されてしまうということがあるというように感じております。

 先ほど、お触れになりました地域福祉計画というのを本年度も引き続いて策定しておりまして、昨年度、この関係で災害時の要援護者リストというのを作成いたしました。このリストを総代会や民生児童委員の方々にお渡しをしました。これを災害時における要援護者支援に活用していただくという取り組みにつきまして、本年度、市内の7地区でこれから開催する予定の住民懇談会というところで皆様から意見をいただく予定をいたしております。こういう機会に聴覚に障がいをお持ちの方たちにもぜひご参加をいただいて、必要なことを訴えていただきたいというように思っております。それらの意見を集約、それから検討しながら個別計画だとか災害時の対策マニュアルというようなものを構築していく考えでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。まだこれからというところが非常に大きいと思います。

 地区での住民懇談会にそれぞれ参加していただくことが一番顔もわかってもらえるし、こういう状態だというのも理解してもらえると思いますので、こういう機会にぜひ、さっき申し上げた要約筆記、手話通訳、それから磁気ループをその場で使っていただけると、聞こえの問題でいうとほとんどの方々に対応できると思いますので、これはぜひ市のほうからもそれに対する支援をお願いしておきます。

 では、最後に市長に伺います。市長はこれまでに磁気ループを体験されたこともあるそうでして、5月17日には市長対話「ざっくばらん」で蒲郡市聴覚障がい者福祉会とお話をされたというように蒲郡新聞でも読みました。どんな要望が出されて、市長はどうお答えになったのか、今後どういう対策をとるのか、手話で会話をされた感想などをお聞かせください。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 私が市長就任以来、市長への手紙と同様に大切にしております市長対話「ざっくばらん」に、先月17日に蒲郡市聴覚障がい者福祉会の4名の方々にお出でいただきました。その際に、通常は「ざっくばらんは要望の会ではないですよ」と始めに前置きするのですけれど、会の性質上、要望書という形で6項目の要望をいただきました。その内容も含めいろいろお話をさせていただきました。

 例えば、防災対策マニュアルにおきます聴覚障がいをお持ちの方々への対応でありますが、ご希望としては避難所には必ずB紙に字で大きく書いてほしいとか、あるいは、避難所ですから最寄りのところへ入られるわけですが、一たん落ち着いたら聴覚障がい者だけを集めてほしいとか、そういう要望もありました。また、市役所、市民病院、金融機関で何度も耳が聞こえないために待たされたという悩みを伺いました。耳のマークの有効な活用もぜひお願いしますというお話もありました。

 それから、聴覚障がいをお持ちの方が事故あるいは車上ねらいに遭った場合、警察への通報をいかにしていくかというようなこともございました。

 また、お出でいただきました中には石田さんという方で台北のデフリンピックにハンマー投げで蒲郡から出場されました。7位に入賞され、この種の大きな大会に出場する際の助成の要望のお話もありました。

 そして、最後に手話通訳2名の方が来ていただきましたが、「このごろ私たちの出番が減ったよ」と。「どういうことですか」と言ったら、有償ボランティアらしくて予算を削られているのでしょうか、私も福祉大会と市民健康マラソンぐらいしか、このごろ手話がつくのは見ていないものですから、ちょっと減ったかなというようなことも感じているところでございます。

 いただきましたご要望につきましては、担当に指示いたしまして現在検討を重ねておりますので、近日中に回答させていただく予定であります。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。どの人も蒲郡市民として安心して暮らせるよう今後の取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは大きな2、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチンの接種の助成について伺ってまいります。

 6月8日の中日新聞にヒブワクチンの大きな記事がございました。新しい市民病院長は小児科の専門医でありますので、院長先生に小児科関係は特に詳しくとなるかもしれませんが、それぞれの病気とワクチン接種の有効性について、また市民病院で対応している患者さんがありましたら、その数なども伺いたいと思います。

 なお、子宮頸がんについて、初日の一般質問で取り上げられました。今後、助成制度の広がりを見ながら検討という答弁で、質問の趣旨は同じですので重複は避けます。実施すれば必ず効果があるとわかっているわけですから、1日も早く実施をというように申し上げておきます。

 では、院長先生よろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 今のワクチンですが、もちろん三者とも有効性に疑いの余地はないと思います。

 特にヒブワクチンは現在、日本では年間で約500人程度の患者報告数がありますけれども、アメリカとかだと、ちょっと前のデータになりますけれど、やはりワクチン導入後、その発生数は10分の1に減少したとも言われています。それがさらに徹底されれば患者数としては本当に極めて減少していくというように聞いております。ただ、日本ではまだまだというところです。

 肺炎球菌ワクチンは、ご存じのように今までは成人の肺炎球菌ワクチンはあったわけです。つい先日の新聞で誤って打ってしまったということが出ていましたけれども、これは血清型の違いで、今、議員質問のワクチンは2010年に開発された子供用のワクチンということです。そのワクチンに関しては、これも有効性は治験の段階で、これは確実なものとされています。このワクチンに関してはもちろん髄膜炎のみならず中耳炎ないし、いわゆる肺炎、こういうものに対しても有効性は90%以上とされております。これは発生数としては年間200人ぐらい、大体ヒブに比べればその数は少ないとは思いますけれども、この両者で細菌性髄膜炎のほとんどを占めていると思います。

 うちの病院でどれぐらいあるかというと、大体平均的には年間1例ぐらいこういう全身の重篤な感染症があるというように思っていただいて結構だと思います。過去7年ぐらいを調べさせてもらいましたけれど、4例のヒブ髄膜炎、そして2例の肺炎球菌の髄膜炎がありました。1例に若干後遺症を認めておりますけれど、平均的な約1割ぐらい後遺症を残すというデータからすれば、やはり同じような感じかなというように思っています。

 HPVに関しては重複を避けますけれども、これも極めて有効ですけれど、ただ、子宮頸がんの7割に有効ということですけれど、打つ年齢層がこれは小児からということがあって、我々はちょっと現実として今まだそんなにたくさん打っていないということが現実です。あとの二つのワクチンは少しずつ始めております。ただ、すごく高価なことでありますので、助成をしていただければ非常にありがたいと思っています。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。どのワクチンも打てば非常に有効であるということです。

 実際に市内や愛知県内での患者の数というのが、今、全国的な話と蒲郡市民病院での対応のお話を院長先生から伺ったわけですが、もうちょっと、市内を市民病院では把握できない部分もあるかもしれませんので、市内というのは、例えば保健所で数が把握できるとか、愛知県全体だともう少し大きく把握できるのかと思いますので、その辺がどうなのかということと、ヒブワクチンについては最近、小さい子供を持つお母さんから保健センターに問い合わせがふえているというように保健師さんから伺っております。

 市内の医療機関でヒブワクチンを含め、それぞれのワクチンの接種というか実施状況というのを教えてください。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 発症事例ということだと思いますけれども、最初にヒブのほうであります。ヒブというのは、私がいろいろ調べましたらインフルエンザ菌B型というものだそうでございまして、細菌性髄膜炎を発症する最も多い原因菌であるというように言われております。

 市では細菌性髄膜炎の発生状況というのは把握しておりませんけれども、愛知県のホームページによりますと、平成20年で全国約500の基幹定点から報告された細菌性髄膜炎の患者数は412人というようになっています。それから、愛知県衛生年報というのがございますけれども、これによりますと、乳児髄膜炎での死亡者は2人ということになっております。

 それから、肺炎球菌のほうでございますけれども、これは薬品メーカーのホームページを少し見てみましたけれども、インフルエンザシーズンにおける細菌性肺炎の50〜60%が肺炎球菌によるという情報もありました。数みたいなものは載っておりませんでした。県の衛生年報によりますと、肺炎による死亡者数が75人、その死亡者数に占める割合が10.1%というような記述がございました。

 子宮頸がんのほうはよろしいですか。一応調べましたので言っておきます。子宮頸がんのほうは特に情報としてはないわけですけれども、保健センターで行いました昨年度の子宮頸がん検診で要精検になった方が15人いらっしゃったということでございます。それから、何度も出てきます愛知県の衛生年報によりますと、がんの死亡者数が220人で、割合では29.6%、このうちの子宮頸がんの死亡者数が2人というようになっております。

 もう一つ、ワクチン接種の実施状況のことでございますけれども、これはヒブ、肺炎球菌ともに予防接種法に基づく法定接種ではなくて、任意接種ということでございますので、そういう意味で実施状況のほうは把握しておりません。ただ、ヒブワクチンは市内の9の医療機関、小児科を標榜されている医療機関のほとんどというように聞いております。それから、肺炎球菌ワクチンの子供用は4医療機関、大人用は内科系の医療機関で置いてある。それから、子宮頸がんワクチンは1医療機関にワクチンがあるということだけは確認しております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。市内ではちょっとカウントできないということでわかりました。

 それでは、こうした病気の周知、それからワクチンで予防できるというのは新しい話なので、予防できるということについての周知について伺いたいと思います。

 先週、保健センターから私に封筒が届きました。赤い字で「無料がん検診のお知らせが入っています」。ありがとうございます。何か当選したみたいな感じがしますが、これはがん検診の乳がん検診無料クーポン券ということで送っていただきまして、全部の年齢の人にくれるわけではないようなので、ことしは当選したということですけれども、この中に子宮頸がん予防ワクチンについて、こういうワクチンが最近使えるようになりましたよということで、蒲郡市内で実施している医療機関は7カ所あります。ワクチンに関するお問い合わせはということで、いろいろ説明がしてあって非常にいいと思いました。

 こういうことをいろいろしていただきたいと思っているのですが、例えば、せんだって6月6日だったかと思いますけれども、保健センターで歯の健康フェスティバルがありまして、お邪魔いたしました。

 半日で1,000人を超える、主に親子連れさんが参加されていて非常ににぎわっておりました。子育て世代向けには、最近始めた「ひとねる祭」もありますし、健康講座とか健康21のサポーターさん、お年寄りの方でいうと老人クラブの集まり、医師会、開業医さんにポスターを張っていただくとか、そういうご協力をお願いすべきだと考えるのですが、お知らせで送っていただいた以外に周知というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 おっしゃるとおり、まだまだ知らないという方が非常に多いのではないかというように思っておりますので、これらのワクチン、いずれも予防効果が高くて、接種ができるようになったということにつきましては、広報だとかチラシ、ポスター、ホームページなど、先ほどお触れになりましたいろいろな場所も含めましていろいろな機会をとらえてお知らせしてまいりたいというように思っております。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは、定期接種化に国への働きかけと市の助成について伺います。

 今、ワクチンの接種費用を助成する市町村がふえています。中日新聞によればヒブワクチンの助成制度は中部9県の310市町村のうち今年度中に始めるところも含めて14.5%の45市町村だそうです。愛知県内では名古屋市がヒブワクチンの補助、田原市が70歳以上の方に肺炎球菌ワクチンの補助を2,000円行うというように伺いました。

 4月13日、日本共産党の小池あきら議員が参議院厚生労働委員会でヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求めました。また、子宮頸がんを予防するワクチンについても公費助成を求めました。厚生労働大臣は、「ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチンは優先順位が高い、法定接種や公費助成についても議論を急いでもらおうと考えている」と答弁しています。市が助成を実施することによって国への働きかけもより説得力を持つと思います。市長からぜひ国へ意見を上げていただくとともに、蒲郡市でまず助成を始めるよう求めます。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 国への働きかけ、それから市からの助成ということでございます。最初に国への要請というか、そういうことでございますけれども、定期接種化ということを要請していきたいということで、これは全国市長会を通じまして、直近では昨年12月に「インフルエンザ菌B型及び肺炎球菌ワクチン予防接種について早期に定期接種として位置づけるとともに、住民に対する普及啓発や接種費用の軽減等について必要な措置を講じること」として要請を行っております。

 本年度につきましても、先週の6月9日に、子宮頸がん予防ワクチンへの公費負担の導入とヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの早期定期予防接種化及び定期予防接種の財源措置について、国への要望が全国市長会で議決されたというように聞いております。今後、国へ要望をすることになっております。

 それから、数日前の新聞報道によりますと、厚生労働省の中にある厚生科学審議会の予防接種部会というのがあるそうですが、そこで2月に予防接種制度の見直しが提言されていて、ヒブワクチンなどの予防接種ワクチンを国が公費で強く接種を推奨する定期接種とするかどうかを検討しているというようなニュースがあります。早ければ次期の通常国会にも法改正案を提出する方針というようなことが書かれておりましたので、こういった国の動きも注視してまいりたいと思っております。

 それから、市の助成についてでございますけれども、価格として聞いておるのがヒブワクチンが4,725円、それから肺炎球菌ワクチンの子供用が7,140円、大人用が4,536円、子宮頸がんワクチンが1万2,600円ということで、4回接種で4倍となって、それから接種費用が加わりますと非常に高額となりますので、市長会を通じて要望しているような接種費用の軽減等の補助制度が実施された時点で検討させていただきたいというように考えております。

 それから、もう一つ、やはり新聞報道によりますと、ヒブワクチンというのは納品までに半年待ちの状態になっているというようなニュースもございます。いずれは生産体制も整っていくというようには思うわけですけれども、先ほど触れた定期接種をするという前提で考えますと、やはりワクチンの安定供給ができるのかなという懸念材料もあります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。全国市長会では要望を基本的にはしていただいているということで、ヒブワクチンが今、半年待ちという話でしたが、多分メーカーの情報でネットに書いてあったと思うのですが、この7月と年末に生産ラインを増強して、年明けには安定生産ができるでしょうというように書いてありましたので、来年度以降だったらきっと大丈夫ですので、その点は心配なく早く国にお金を出していただくように強くお願いしていただきたいと思います。特にこうしたものを一般財源でくれると、なかなか直接担当はここに入っているはずだと言っても、うーん、計算は入っていてもふえていないんだということになりがちですので、特定財源でいただけるようにぜひ強くお願いをしていただきたいと思います。

 市独自の助成ですが、特にヒブワクチンというのが小さい子供たちが後で重症化したり死亡したりというのが多いですし、非常に効果があるという点では多分一番ヒブワクチンが効果が大きいというように思っています。市長は、私が3月議会のときにリフォーム助成というのを提案したときに、非常に即効性があるいい提案だというようにおっしゃってくださいまして、きょうの答弁や蒲郡新聞でも9月議会でという話がありました。これも非常に即効性があるお話ですので、またぜひ早く実施をしていただいて、若いお父さんやお母さん、孫のいるおじいちゃん、おばあちゃんに喜んでいただけるようにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、大きい三つ目、三河湾の環境と沿岸漁業の振興、設楽ダムについて伺ってまいります。

 まず、三河湾の環境の変化です。蒲郡市は、三河湾を守るために産業排水、生活排水の対策に市民とともに取り組んでまいりました。蒲郡市の環境実態を読んでみますと、下水道の整備が進んだ、例えば西田川、私の地元ですが、ここでは水の汚れを示すCOD(化学的酸素要求量)が1998年度に7.8ミリグラム/リットルだったものが、一昨年度3.5ミリグラム/リットルと、数字的にも効果があらわれていると感じました。窒素やリンも年度によってばらつきはあるものの改善してきつつあると思います。下水がおくれている地域の川というのは、余り数字がよくなってはいませんが、特段悪くなっているというわけでもないと感じました。

 ところが、海のほうのCODは、市がデータを出している中では、蒲郡の海ですが、2003年がいずれの地点も年平均3ミリグラム/リットルだったのに、2008年が年平均5ミリグラム/リットルと逆に上がっておりました。赤潮の発生件数というのを三河湾の数字で見ても、1980年代から急激にふえ、この10年間だけ見ても発生件数が20件前後、日数でいいますと1年間で延べ100〜250日もあります。海のCODが上がり、赤潮も減っていかないこの原因というのは何だというように市は分析されているのか伺います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 まず、CODのことでございますが、県測定のCODの3地点の10年間の平均は4.2ミリグラム/リットルから4.5ミリグラム/リットルであるため、平成20年度の測定値が若干高い数字になっておりますが、過去の年度ごとの測定値を比較してみますと、毎年ばらつきが結構ありまして、それは測定時のときの気象条件等がございますので、特に悪化したとは思っておりません。

 次に、赤潮がちょっとふえてきたということでございますが、これは干潟の減少による生物の浄化作用の減少や、生活排水による富栄養化によってプランクトンの死骸が積み重なって有機性ヘドロが堆積したことによる水質悪化の悪循環が赤潮の発生が多くなったという原因だと思っております。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。実は海のCODについて、蒲郡だけではなく三河湾全体で見なければいけないということに思い当たりまして、きのう、愛知県環境部の資料というのを拡大コピーで急ごしらえのパネルでつくってまいりました。ちょっと拡大コピーだけですので見にくいかもしれませんが。

 いつものカラーではないのが残念ですが、これは愛知県環境部というようにここにちょっと、拡大コピーなので字が薄れていますが書いてあります。三河湾の水質の経年変化、COD年平均値ということで、こちらのほうから年代が古くて、ここが1990年、ここが2000年、最後が2008年ということで長期にわたっての数字が見られるのですが、今、部長が言ってくださったのはこの10年ぐらいなので、上がったり、下がったりという感じがするのですが、実はその前は年によっては割と下がっているときが続いたり、その前は高かったりということでなっておりますけれども、ここからずっと下がらないのです。この範囲から下に行くことがないということで、やはり長期に見ると悪くなっているということを、これを見ると私も感じました。93年のところからこの一番赤いのが渥美湾といって蒲郡の海の前の部分ですね。なので一番悪いわけですが、蒲郡が5とか、そういうのはこの辺にいくわけですけれども、ここが非常に長い時間下がらなくなった。こちらが新しい年度で、悪いのが下がらなくなっています。

 私は先月、水産試験場に伺ってまいりました。そのときのお話では、海の富栄養化の直接の原因となる陸からの窒素やリンというのは、下水道がだんだんどこでも整備されてきていますので、かなり改善されているというお話でした。それなのに三河湾がきれいにならない、その原因の一つは今、部長も言われた埋め立てで干潟や浅い海の自然浄化能力を大幅になくしてしまったことにある、とのことでした。そこで、三河湾と蒲郡の埋め立て面積についてお尋ねいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 三河湾については、ちょっと数字が余りなかったので、調べました数字では、昭和45年から55年ぐらいの10年間で1,200ヘクタールぐらいの埋め立てがされたと。その後、また埋め立てが少しずつされて、今、三河湾では結構埋め立てがされているということですが、数字がはっきりわかりませんのでちょっと言えません。

 また、蒲郡の埋め立て面積は、昭和40年度から平成元年までの間に350.7ヘクタール、その後、平成10年までに42.2ヘクタール、平成20年度までに137.9ヘクタール、合わせて530.8ヘクタールの埋め立てを行っております。

 現時点における今後の蒲郡の埋め立てでございますが、11メートル岸壁にかかる野積場と緑地を除き、計画はありません。その二つがあるということでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。かなりの面積が埋め立てられていると感じました。同じ20年間でとれる魚というのがどう変わってきているのか。特に漁獲量が減っているのはどんな種類かということをお尋ねします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 平成元年と平成20年の市の漁獲高ですが、これは愛知県の全体でございます。マイワシが平成元年3万632トンに対し、平成20年度は1,786トン、カタクチイワシが3,970トンに対し2万3,916トン、シラスが6,361トンに対し1万1,495トン、アジ類が2,239トンに対し671トン、サバ類が633トンに対し193トン、アサリ類は2万3,118トンに対し1万9,278トン、タコ類は1,041トンに対し559トン、クルマエビは501トンに対し96トンとなっています。減少している魚介類は今言いましたマイワシ、アジ・サバ類、カレイ類、タコ類、クルマエビなどとなっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。とれる量が減った魚介類というのは特に海の底のほうにいるものが大きな影響を受けるんだというように水産試験場で伺っています。市としてもこういう、特に海の底にいるものが減っているということについては、どういうふうに考えていらっしゃるのか伺っておきます。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 原因の究明は別にしているわけではございませんが、考えられる原因としましては、先ほど言いましたように、埋め立てによる干潟、藻場の減少、生活排水や産業排水による水質の汚染、ヘドロの堆積、貧酸素水塊の発生、それからとり過ぎによる資源の枯渇など、いろいろな原因が考えられると思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。三河湾の環境を守る立場から、水産試験場とも協力して研究されてきた西条八束先生という非常に高名な先生がいらっしゃいますが、この先生が本の中で対策として、この三河湾の環境を守るためにどうすべきかというのを三つ挙げられておりました。

 一つは、ともかく埋め立てで自然浄化能力を非常に落としてきてしまったので、今後はすべてやめると。西条先生は私、直接お話を伺ったことがありますが、大塚のラグーナの埋め立てが始まる前に非常に強く埋め立てに対して、絶対に三河湾の影響が悪くなるといって反対をされておりました。既に外国では、一度埋め立てたところも、また元に戻すというようなこともやっているんだよというお話を伺ったことがあります。

 もう一つは、川の水量を回復させるということです。豊川というのが非常に一番大きいわけですが、いろいろな豊川総合用水事業とかやってきて、豊川の水が三河湾に流れ込む量というのが減っているので、これを減らしてはならないということをおっしゃっていました。

 もう一つが、もうここまで来たら人工の干潟、藻場を造成するしかないだろうということを、本の中で書かれておりました。

 日本共産党の国会質問によれば、1994年から1998年の4年間で日本の海の藻場面積の減少率は30%にも上り、失われた藻場は5万8,754ヘクタールにも及びます。同じ4年間で干潟は2,063ヘクタール減っておりました。国は一昨年度、広域漁場整備事業、水域環境保全創造事業等により藻場及び干潟を1,300ヘクタール整備したというように答えておりました。

 三河湾の藻場と干潟の面積がどう変わっているのか、また今後どのように減少に歯どめをかけるのか、人工干潟の造成面積や今後の計画もあわせて伺います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 三河湾を含む伊勢湾の藻場の面積の推移でございますが、昭和53年は3,056ヘクタールありましたものが、平成9年では2,278ヘクタールと減少しております。また、三河湾の干潟につきましては、昭和20年度のときは2,627ヘクタール、昭和53年のときには1,367ヘクタール、平成8年には1,526ヘクタールと40%以上減少しております。

 なお、減少に歯どめをかけるためには、国は環境生態系保全に力を入れており、県内では蒲郡市、田原市など6地区で藻場や干潟の保全活動を実施しております。事業内容としましては、藻場におけるアマモの移植及び播種、干潟においては砂泥の移動防止、耕うん、機能低下を招く生物の除外など、平成21年度から5年間で愛知県全体で総事業費1億6,200万円で実施しているところでございます。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。これまでに失われてきたというか、つぶしてきた干潟や藻場の面積には遠く及ばないという感じがします。国に予算の増額をもっと要求すべきではないか。特にこの三河湾が真ん前にある蒲郡としては、数値も悪いわけですし、もっと蒲郡市は三河湾で干潟や藻場について予算をつけてほしいという要求をすべきだと思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 国、県に予算の増額を要望すべきということでございますが、いろいろな事業に限らず、各漁協とも調整を行い、必要な事業については国・県に対し予算の増額あるいは要望をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 漁協は大いにやってほしいと思っていると思います。私、市内の各漁協を回ったときに、アマモを移植してこんなに魚がたくさんふえたよという写真をとてもうれしげに自慢そうに見せていただいたことがあります。これはぜひ今後も強く予算要望をしていただきたいと思います。

 それでは次に行きます。三河湾に残された貴重な干潟の中でも豊川の河口に広がる六条潟というのがNHKの「金トク」という番組でも紹介されましたし、今週の私どもの赤旗日曜版にも大きな記事が載りました。アサリの稚貝が大発生し、アサリ生産日本一を支え、愛知県の漁業の生命線というようにも言われております。

 以前、私が蒲郡の漁業振興を取り上げた際にも申し上げましたが、全般的に水揚げが減っている。部長もきょうの午前中の答弁で、年々漁獲高が減少しているというように言われておりました。そういう中で漁師さんの高齢化も進んでいて、アサリ漁というのは船の燃料も余り使わないし、体力も余り使わないので漁師の高齢化対策だというように漁協の方は言っておられましたが、各漁協が非常にアサリに力を入れているというように感じました。

 潮干狩りは市民にとっても楽しみでありますし、観光の目玉の一つでもあります。ゴールデンウィークなど私の家は竹島のそばですので、渋滞で車では家から出られないぐらい観光客の方がたくさん見えます。

 六条潟がアサリの稚貝の非常に大きな供給源ですので、この蒲郡の漁業に与える影響とその保全について、市はどういう考えでいるのか伺います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今、議員言われるように、六条潟におけるアサリの発生量は極めて多く、毎年5,000トンを超える稚貝の発生が見られます。潮干狩り、あるいは水質浄化を支えており、蒲郡の漁業、観光、市民の皆様のそういうものにとって非常に重要な干潟であると考えております。

 また、この六条潟は長年ほったらかしの状態でありながら、このような状態を保っているわけでありますので、今後も自然のままで保全をしていただくことが大事なことだと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 非常に重要な干潟です。長年ほったらかしでとおっしゃいましたが、ほったらかしだったからよかったんです。これを埋めたりしたら、もう三河湾のアサリはなくなってしまうわけでして、今後も自然のままで保全をというところは私も一致するところであります。

 しかし、テレビでも警鐘を鳴らしておりましたが、豊川の上流に計画されている設楽ダムが建設をされると、六条潟はもちろん三河湾の環境に影響を及ぼすおそれがあると漁業関係者初め専門家、市民団体から中止を求める声が高まっております。

 日本共産党愛知県議会は、2月に愛知県漁業協同組合連合会と懇談をいたしました。漁業協同組合連合会は、国土交通省が推薦する研究者を含め多くの研究者に設楽ダムの影響についてアンケートを行ったということで、その内容を教えてくださったそうなので、少し紹介いたします。

 豊川河口域六条干潟周辺海域のアサリ稚貝の発生に与える影響可能性について、「ダムの水量管理による流量変化や取水による流量の減少が河口域の塩分を上昇させたり、流れを減少させます。アサリの赤ちゃんである浮遊幼生の生息環境や六条干潟へのアサリの幼生の供給量を減少させる可能性はあるか」、という問いに対して、「ある」が9名、「ない」が2名、「わからない」が2名でした。それから、「河川から供給される良質な砂の供給が減少することにより、河口域の干潟の性状が変化し、稚貝の生息に悪影響を与える可能性はあるか」という問いに対し、「ある」が9名、「ない」が2名、「わからない」が2名でした。

 県漁連の和出常務は、「設楽ダム建設が海に影響を及ぼさないというなら、国に科学的な根拠を示すように要求してきた。後で環境破壊の問題が起きたときに、想定外だったでは済まされない」と述べられています。こうした漁業関係者の意見、また日本海洋学会海洋環境問題委員会は、「ダム建設が三河湾に及ぼす影響を調査すべきだ」という内容の提言を行っていることを踏まえて、国会で日本共産党の市田忠義議員が「設楽ダム建設の三河湾への影響調査を実施すべき」と質問いたしました。環境大臣は、「ダム事業における広域的な観点というのは極めて重要」と答えました。また、「設楽ダムの建設が六条潟や三河湾の環境に影響を及ぼすおそれがあり、国交省に中止を求めるべき」との質問には、環境大臣は、「もう一度検討して、判断する」と答弁しました。

 蒲郡市としても、三河湾の環境を守る立場から影響調査を求めるとともに、設楽ダムの建設中止を求めるべきではないでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 確かに漁協の組合長さんたちの話を聞いておりますと、皆さん心配されているということも確かでございます。しかしながら、ダムの完成によって三河湾の環境が悪化するのではないかということでございますが、土砂の供給なり、水量の問題にしても、データ的に三河湾へのそういった影響は少ないということでございます。もともとの今ある水の影響のほうが大きくて、設楽ダムについて、それの影響が少ないということですので、100%豊川用水に依存している蒲郡市にとって設楽ダムは必要なものであるという認識を持っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 土砂の供給や水量の影響はデータ的に少ないというお話ですが、影響が少ないから調査する必要がないというのが大体今までの態度ですね。調査をしていないですね。する必要がないよといっているだけであって、本当の調査をしていない。だからデータはないのです。

 今、100%豊川用水に依存している蒲郡市としては、設楽ダムは重要というお話でしたが、実際に使っている水がどうかというので、私、柴田議員のパネルをちょっと借りてきました。

 これは県の契約と実際に蒲郡市で使った水の量というので、今までにもっと契約水量が減らせるはずだという話で柴田議員が使っているパネルです。ごらんになったことがあると思いますが、こちらが新しい年度ですので、上の線が承認基本水量ですね。この水色のラインがその年の一番たくさん使った年ということで、見ていただくと契約水量は余りにも多過ぎて話になりませんが、最近になってもずっと使う量というのはふえていない。減ってきているということがこれでわかると思います。これは市が一生懸命節水をするようにと市民に啓発をしてきて、市民も非常に、特に蒲郡市というのは節水意識が高いというように私も思います。うちも雨水タンクをつけていますし、皆さん、いろいろな工夫をして水道の水を無駄に使わないように努力していますね。

 産業的に見ても、蒲郡市はかんきつ中心というようにさっき部長がおっしゃっていましたが、水をだあだあと使うという農業ではありませんし、今、農業もこれから大規模に畑が広がっていって、水が必要になるという時代ではなくて、今、後継者を確保するのに大変ということで、節水型の時代にずっとなっていますし、東三河全体を見ても人口は、蒲郡市だけではなくてふえていかないという時代になっているわけです。いつまでも昔の計画で、昔、水がなかったというところだけが頭に残っていて、水がなければというようになっている感じがしまして、そこにとらわれていると、今失いかけている大事なものをなくすというように私は感じております。

 昨年、ゴールデンウィークに私は豊川をさかのぼって、川の様子を実際に見てまいりました。大島ダムは緑色に濁っていましたし、それから、寒狭川の導水路から流れ出る水も茶色でした。川の水の量も以前より減っているということで、アユ漁を長年してきた漁協の幹部の方がアユを放流しても、放流しても姿が消えてしまう。要するにアユが生きていけない川になってしまっているということです。

 この問題については、先ほど紹介しました市田議員の質問の中で、豊川水系の漁協が豊川のアユへの影響を懸念してダム建設に反対するというものを出しておりまして、資料がついているのです。この資料によると、宇連川の遊魚券販売数というのが1990年には6,000枚以上販売実績があった。それが、2004年には71枚、漁業者は355名から93名に減少、2005年にはいよいよ遊魚券の販売数がゼロになった。要するにアユもいないわけですから売りようがないのです。

 これが今、三河湾で次に起きるかもしれない状況なんです。私のおじはかつて竹島漁協で組合長を務めておりました。私は子供のころ、そのおじの家の庭先でのりが天日で干してあるというのを覚えておりますし、漁に出ている姿を竹島の橋の上から見たりとか、とれたてのイワシを届けてもらったりということをして、本当に豊かな三河湾の海の恵みというのを受けて育ってきました。蒲郡の宝である三河湾を守るために設楽ダムは必要ないということを本当に市が今、思い切って切りかえないと、三河湾を失ってしまうということになると思います。

 少なくとも調査をするべきということについては、やはり市長から国に上げていただくべきではないかと思うのですが、市長は非常に三河湾の海の幸を愛しているということで、5月に水産祭があって、市長は保冷バッグにいっぱい買って帰られたよという話を聞きましたし、ご自分で魚をさばくのも上手だというようにお聞きしております。私は、本当は市のホームページか何かで「市長がお勧め、三河湾の旬の魚」というようなコーナーを設けて、きょうは三河木綿のシャツの薄い色を着ていらっしゃいますが、濃い色のエプロンをそこにしめて、お魚をさばくのを宣伝していただくといいなというように思っているわけですが、三河湾の魚がいなくなったらそれもできなくなってしまいますので、せめて調査をしてほしいという声はやはり国に上げるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 三河湾の水質、設楽ダムができることによる三河湾の影響ということですが、国のほうからは先ほど産業環境部長がお答えしたのですが、影響が小さいというようにお聞きしております。

 それから、豊川の川の水、環境が悪化しているという、確かにそのとおりだと思います。そういうためにも設楽ダムをつくることによって流量の正常な機能を回復するんだというものも設楽ダムの中に入っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 つくるほうは影響は小さいと言うんです。こんなにアユがいなくなるなんて、国は言っていなかったですね。設楽ダムをつくることによって正常な流量、機能を回復する目的もあるんだと今おっしゃいましたが、豊川というのは夏に水量が多くて、それがどっと三河湾に流れ込むことによって、貧酸素水塊の発生する夏場にこれを押し流すという一番の作用があるんです。これが年中ちょろちょろではその作用が失われてしまうということも非常に大きな心配とされているのです。

 この問題については、また今後も議論させていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、15時まで休憩をいたします。

                          午後2時49分 休憩

                          午後3時00分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。大向正義議員。



◆大向正義議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をいたします。

 1、蒲郡市葬祭場の設置に関する環境指導要綱についてお聞きいたします。

 4月10日に豊岡町においてセレモニーホール葬祭場出店の説明会が周辺の住民を集めて開催されました。このことについて質問いたします。

 (1)蒲郡市葬祭場の設置に関する環境指導要綱について伺います。

 市にはこのような環境指導要綱がありますけれども、概要、ポイントで結構でございますが、簡潔な答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 この環境指導要綱は、葬祭場の設置に伴う紛争の防止と地域の良好な住環境及び生活環境等の形成に資する目的で平成18年1月に策定いたしました。

 葬祭場を設置しようとする事業主は市に必要図書を添え事前協議を行い、市の審査を受け、建築確認申請等の手続を行います。建築確認申請20日以上前に計画の周知を図るため、事前公開として敷地に建築計画のお知らせの標識を工事完了まで設置し、設置後、近隣関係住民等の理解を得るために10日以内に説明会の開催を行い、説明会の状況報告を文書にて市に提出することを定めております。事前協議には、環境整備及び管理運営に関する計画内容も含まれており、環境整備に伴う配慮としまして隣地境界線から建築物の外壁までの距離を2メートル離し、その後退部分には植栽等による緑化に努めるように明記されております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 ありがとうございました。ただいま環境指導要綱の概要について説明いただきましたが、具体的に(2)のほうに入りまして、豊岡町におけるセレモニーホール(葬祭場)の出店説明会について具体的にお聞きいたします。

 この出店説明会のチラシについて伺うわけでございますが、このチラシによりますと以前の新鮮ぐみとよおか店の跡地の所在地においてセレモニーホールを開店という計画ということであります。そこで、開店についての説明会を開催したいと思い、皆様に積極的にご参加いただき、ご意見・ご要望をお寄せいただきたいというようなチラシの内容になっているわけです。このチラシは、私は環境指導要綱における事前協議に基づく第7条の説明会のことと何か誤解を招く部分があるのではないかと思いますので、そのことについて市の考えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 今回の説明会は先ほどの指導要綱に基づく説明会ではなく、出店前の準備段階での近隣住民の意向調査的な要素のものでございます。チラシの文面から判断すると、出店の説明会にも受け取れる内容でありまして、近隣住民の皆さんにおかれましてはご心配されたと思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 この説明会について、市はどのように対応したのかということについてご答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 説明会の情報提供をいただき、早速出店予定事業者を呼び、事情説明を受けました。既にチラシも近隣住民に配布済みでありまして開催日時も近づいておりましたので、説明会開催の冒頭に、今回は葬祭場出店の説明会ではなく意向調査のためであり、事業実施の際には指導要綱に基づき再度説明会を開催させていただく旨の説明をするように指導いたしました。

 意向調査とはいえ、チラシを配布し、説明会を開催することは住民の方々に与える影響も大きく、文面、内容、方法等、一度検討したいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。私もやはり意識調査を目的としたというものは、これは住民を呼んで説明会を行って、そこで聞くというのではなく、業者が独自にいろいろなことで調査すべきで、私はやはりこういうような説明会というのは事前協議に基づく第7条の説明会と誤解を招くので、私は業者にしないよう指導すべきではないかというように考えます。

 次は(3)でございますけれども、実際やった説明会について、市が把握している説明会の内容について答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 今回の説明会、指導要綱に基づくものではないために、市のほうは正確に把握しているわけではございません。伺った話でございますが、仲介業者が司会進行を行いまして、出店予定業者が説明者となり、住民側の理解を得ようと思われたと聞いております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 聞くところによりますと、この説明会に出席された住民の方からその内容について、市のほうに報告書が来ているというように聞いているわけでありますが、その住民の方の意見はどのようであったかということをお聞きいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 これも伺った話ではございますが、出席者の大半が反対であり、理由としましては、子供の通学の集合場所である、駐車場が敷地外である、葬祭場に隣接して通学路や生活道路がある、隣接しているアパート、住宅から様子が見えてしまう、生活環境が一変してしまう等でした。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 今、説明がありましたように、約40名の方が出席されたということでありますが、この方々皆様が生活環境の悪化ということで全員が反対意見というのを、内容は先ほど市のほうが説明していただいた内容ではないかというように思っております。

 業者は、この説明会において、住民から最初の時点で出店反対が多ければ出店を中止するというようなことを説明会の前に市に言っていたというように聞いているわけでありますけれども、業者からの報告書と、あるいは考えというのが市のほうに入っているかどうかお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 当初、業者を呼んだ際に、要領には基づかない説明会ではあるが、参考として開催内容の提出をお願いいたしましたが、提出されておりませんので、業者さんの考え方については判断しかねます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。業者からは約束があったにもかかわらず、そういうことがなされていないということで、住民のほうからはそういう意見と内容について報告書が来ているというようにありますけれども、大体聞いているわけでありますけれども、住民の具体的な意向はどういうものであったのかということを、市は今考えているのかをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 説明会に参加された方、住民の多くの方々が出店に反対しているのではないかと思われます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。今のように住民が出店に反対しているということでありますが、それでは、(4)でありますが、蒲郡市の今後、指導についてお聞きしたいと思います。

 今回の説明会開催の情報を得てから現在まででございます。市は業者にどのような対応と指導をしたのかということについて、全体の流れを含んで答弁をお願いしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 一部重複いたしますが、平成22年4月5日に地元に配布された葬祭場出店計画の説明会の開催のチラシの情報をいただきました。翌4月6日に業者を呼び、チラシの内容について事情説明を受けました。今回の説明会は、指導要綱に基づくものではなく、出店準備の参考資料としまして、地元住民の意見と要望を聞く形での開催であるとの回答でございました。

 市に事前の相談もなくチラシの配布等、たとえ指導要綱に基づかない説明会の開催であっても、誤解を招くようでは指導要綱の主たる目的であります近隣関係住民との調和や理解は得られないのではと思い、注意するよう指導いたしました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 注意をしていただいたということでありますが、まだ出店をやめるとかいうようなことは市のほうには届いていないようでございますので、さらに業者が今後そういうことを推し進めていくというお話がありましたら、今後、市はどのような指導をしていくのかについてお答えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 地元説明会が4月10日に開催されてから約2カ月が過ぎます。その後、事前協議の動きもなく、現在、市としては静観している状態でございます。今後、事業が実施されていくようであれば、今回の葬祭場出店予定の建築物が既設利用でありまして、先ほど説明させていただいた環境整備事項に触れる部分が見受けられますので、指導要綱に基づき指導をしていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。今、申しましたように、説明会によると既設の施設を利用して葬祭場を出店したいというような内容でありますが、環境整備事項の第11条によりますと、隣の境界線から建物の外壁までの距離が2メートル以上ということでありますので、今、実際に建物から隣接地との距離がほとんどないということがあります。そうなると、その建物をそのまま利用するには相当な改築をしないとできないと思うわけでありますが、そういうものに対して市はどのように指導するのか。この辺についてよろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 これも指導要綱に基づき強く指導していきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 本来は蒲郡市葬祭場の設置に関する環境指導要綱ということで、これに基づいて説明会を私は開催すべきだというように思うわけです。しかし、業者は意向調査ということで説明会を強行したという内容で、先ほど申しましたように、説明会終了後には遅滞なく市のほうに説明会の内容について報告するということを約束しながらまだしていないというような状況であります。やはりこれは恐らくこの葬祭場の環境指導要綱をつくって初めてのケースだと思いますので、この辺はしっかり蒲郡市は指導していかないと、有名無実の環境指導要綱ということになっていきますので、この要綱に基づく厳しい指導をお願いしたい。そうでないと、やはり住民がこのことについて反対しているわけでありますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 これはお願いということでございまして、次に大きい2の蒲郡市医師会の委託費不正受給についてお聞きいたします。

 まず、(1)の4月7日に第12回弁論準備手続というのが開催されているわけでございますが、その内容についてよろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 第12回目の弁論準備手続は4月7日に開かれました。原告側弁護士が被告の主張する経費について、第4準備書面で、人間ドック以外の事業の経費が引かれていないとか、出張が正当であったのかなどの反論及び求釈明の申し立てをいたしました。裁判長から、被告側弁護士に対して、被告が経費を項目ごとに立証すべきであるとして、契約書を基本とし、契約書の別紙に対応する形で次回までに経費を組み立て直して提出するよう求めました。原告は、被告から提出された書面について反論するようにとの要請があり、終了いたしました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。

 次に、この少し前でございますけれども、6月2日に引き続いて第13回の弁論準備手続があったということでありますが、この内容について答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 第13回目の弁論準備手続は6月2日に開かれました。この日は、被告側弁護士から契約書の別紙に沿った形で経費内訳が提出されましたので、裁判長から原告に対して、これに対応する形で反論するようにとの要請がありました。また、裁判長は、被告に対して、第4準備書面で原告が求釈明を求めているので、これに対して対応を検討するとの要請がされました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。

 少しずつでありますけれども、一つの契約書に基づいた項目に従って、それぞれの費用をそこに計上して、そのことについて争っていくというような方向性が出ているのではないかと思うわけであります。

 それでは、(3)でございますけれども、裁判は今後どのようになるのか、このことについて答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 次回も弁論準備手続でありまして、日時は8月5日午前11時でございます。

 今回、契約書の別紙に沿った形で経費内訳が提出されましたので、これに対応する形で反論をしてまいります。裁判はまだ論点が整理されていない段階でありますので、弁論準備手続が引き続き行われるのではないかというように思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 次回は8月5日ということでありますが、それでも少しずつ裁判という形の中で争点が明らかになってきているというように思います。次回の弁論準備手続が期待されます。

 それでは、裁判等のものにつきましてはこれで終わりまして、(4)で平成19年度と20年度、21年度、いつも聞いておりますけれども、精算がどのようになっているかということと、3月定例会の中で一部について仮払いをするような話がありましたが、まず最初に、平成19年度から21年度の精算がどうなっているのか、この状況について答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 精算の件でございますけれども、平成13年度から平成18年度までは裁判で争っておりまして、裁判への影響を考え、平成19年度から平成21年度までの精算は済んでおりません。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 精算した場合、裁判に影響するのではないかというように言われているわけでありますが、私は逆にしっかりした精算をして、それを逆に裁判のほうに影響させたほうがいいのではないかというように考えております。

 先日、愛知県の医務国保課をちょっと訪問したわけでありますが、まだ精算していないというようなお話をしましたら、首を傾けておりました。なぜ、そういうことができないのだろうかというように愛知県の医務国保課の方々は思っているということであります。

 ここで、そのことについていろいろ討論をしたいわけでありますけれども、いろいろと後で聞きたいことがありますので、私はここでは早急に精算するということを要望して次に行きたいと思います。

 先ほどちょっと触れましたように、3月定例会の一般質問において、平成21年度の人間ドックを精算ではなくて仮払いしたいというような、そういうような答弁があったわけでありますが、そのときにおいて、平成21年度分は医師会長からはこのままではドックが立ちいかなくなるので、仮精算でもいいから精算するように求められていると、こういうような答弁だったと思います。私は断固、契約書は精算しなさいということでありますので、そういう形で仮精算すべきではない、支払うべきではないというように言いましたけれども、実際にはどのようなことを行ったのか答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成21年度人間ドックの仮払いの経緯についてお答えさせていただきたいと思います。

 医師会長から昨年秋ごろから人間ドックの委託料が不足していると、平成21年度はこのままではドックは立ち行かなくなる、8,000万円がなくなった時点でドックはやめるとか、今はだれ1人不当な金を懐に入れているわけではない、平成19年度、20年度分はさておいて、今年度の不足額を支払わなければ市の委託事業は平成22年3月31日で一切やめるというように言われました。

 平成15年度の人間ドックの運営委託料予算は9,350万円ほどで、医師会との精算協議の場で、これは小委員会のことですけれども、認定した額は8,940万円でありました。また、平成21年度の受診者数は2,660人ほどであり、平成15年度当時より600人強増加しております。医師会も経費節減には努めてくれておりますけれども、現行予算の8,000万円では医師会側が赤字でありましょうし、既に人間ドックの予約は入っておりこれをやめるのは困難であること、ましてや市の保健事業はやめられないとの思いで、医師会長の要請を検討しまして、医師会長と協議をしてまいりました。

 その後、平成22年3月24日に医師会長から平成21年度の人間ドック経費の一覧表が添付された「蒲郡市人間ドック運営委託料の追加支払いについて」という要望書が提出されました。この一覧表によりますと、経費の総額が1億1,792万7,000円でありました。この中に生化学検査料が1,057万6,000円、管理費が270万円ありました。生化学検査料は別途予算化をしておりますので、この分を差し引き、管理費も追加支払いから控除してもらうこととして、1億1,792万7,000円から1,057万6,000円と270万円を控除した額の1億465万1,000円について検討をいたしました。この1億465万1,000円のうち8,000万円は既に支払ってありますので、この額を差し引いた額が不足額2,465万1,000円となりまして、この約2,400万円から医師会にはさらに努力をお願いし、1割削減した2,160万円の追加で支払うことといたしました。

 この支払いにつきましては、裁判への影響も考えまして、弁護士とも相談し、影響はないとの判断をもらっております。なお、生化学検査料は血液検査を実施した方が2,636人でありましたので、この実績に基づいて1,054万4,000円を運営委託料とは別に支払っております。この支払いについては、年度末ぎりぎりであり、予算の流用で措置させていただきましたけれども、今年度は同様な措置が必要になると思いますので、その際には補正予算を議会に提出してまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 今、聞いてもらったと思うのですけれども、答弁を要約すると、医師会長から平成21年度分の不足分を支払わなければ市の委託事業は平成22年3月31日で一切やめると、こういうように言葉は悪いですが私から言いますと、脅かされて、医師会が要望する追加分の1割削減額の2,160万円と、それと、今までは精算のときに支払いますと言っていた生化学検査料を1,054万4,000円を合計した3,214万4,000円を支払ったと、こういうことでございます。本当に情けないなと思うわけであります。またしても医師会の脅迫に市が屈したと、こういうことですね。私は言うべき言葉がありません。

 それで、平成21年度の医師会の報告書及び決算書は大体7月の中ごろに県に提出されますので、まだちょっと出ておりませんので、実際22年度3月末の現金預金が医師会にどのくらいあったのかわかりませんけれども、これは平成20年度でありますので、平成21年度の3月末の蒲郡市医師会の現金預金がどうであったか、財産がどうであったかということを見ますと、これが何と医師会の平成21年3月末の医師会の現金預金が1億4,042万6,000円あるということであります。これは普通の現金預金ということでありますが、それとは別に定期預金ということで建設準備引当特定預金ということで5,939万3,000円、それと、職員のための退職引当金特定預金として3,230万3,000円と、これは1年前の21年度の3月末でございますが、これだけのお金があると。22年度3月末がどれぐらいかわかりませんけれども、恐らく1,000万円前後ぐらいは現金預金としてあるのではないかと思うわけです。それで困った、困ったと。何が困ったのですか。自分たちが精算しないから困っているだけの話で、それで仮払いをしないと市の委託事業、ほかにありますね。休日急病診療所とか、あるいは予防接種とか、あるいは学校の校医とか、こういうのをやめると。こんなことで本当にいいのですか。医師会の会長がこんなことを言って。と思いますよ。私は、これは先ほど流用したということでありますので、9月に決算委員会があります。その中でしっかりとその内容について聞きたいと思います。こういうように、不足分を支払わなければ市の委託事業を22年3月31日で一切やめるというような、こういうような暴言を吐いた件について、もしできるならば9月の文教委員会に医師会長さんにお聞きして、なぜこんなことを言って、本当にそうなのか、本当にこういう発言をしたのだったら、どういう経緯でそういうお話をしたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。これは9月のときにしたいというように思っております。

 次に、このような3,200万円の追加支払いということによりますと、今まで市が言っていた赤字というのが全然額が違ってくるのです。今まで市が言っていた赤字に3,000万円ほどがプラスになった形でふえると、こういう話になるわけです。こういうことで、その辺のお話をしていただきたいと思うわけです。だから、実際その辺のことをどういうふうに考えるのかお願いします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成21年度人間ドックの実績と赤字の見込みについてお答えをさせていただきます。

 平成21年度のドックの受診者数は2,659人、収入は7,018万6,265円でございます。支出のほうは運営委託料が1億160万円、それから、検査機器の保守・点検等が521万4,510円、生化学検査料が1,054万4,000円、検査機器のリース料が1,856万7,708円、検査機器の修繕等が795万733円、光熱水費が64万6,508円で、合計1億4,452万3,459円というようになりまして、収支の差はマイナス7,437万7,194円ということで、この額が赤字ということでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 今、平成21年度の赤字は当初よりも約3,000万円ふえまして7,437万7,000円になるということでありまして、それともう一つ、事務事業評価等によれば、健康推進課の人件費がこの人間ドックに対して1名かかっておりますので、それが約700万円といたしますと、それを足すと何と平成21年度は8,137万7,000円ぐらいの赤字になるということでありますので、次に(5)ということでお聞きします。

 今は21年度についてお聞きしたわけでありますけれども、これらの実施計画、市がこの前出しましたが、これによりますと事業費が非常にふえている。何でこんなにふえているのかというように思ったわけであります。実施計画によりますと、人間ドックの事業費は平成22年度は1億1,767万4,000円ということでありますが、平成23年度は見直して、平成23年度は何と1億4,947万4,000円というようになると。平成24年度は1億5,214万4,000円というような事業費になると。このように23年度、24年度については非常に事業費がふえているということでございます。だから、平成22年度も含めまして、22年度、23年度、24年度と想定される赤字と、その理由について答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 各年度の赤字予想ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、平成21年度の見込みがマイナス7,437万7,000円ということでございますので、各年度ともこの額が続いていくということになりまして、かつ平成23年度、24年度は高額な医療機器を更新する予定がございます。先ほどのマイナス額7,437万7,000円に平成24年度は2,180万円ほどのマイナスが加算されまして、9,617万7,000円のマイナス、さらに24年度は267万円のマイナスが加算されて、9,884万7,000円のマイナスになるという見込みでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 先ほどちょっと言いましたが人件費700万円ほどがかかりますので、それを加算していきますと平成23年度は赤字が1億317万7,000円、平成24年度は1億584万7,000円ということで、赤字が1億円を超えているというような話であります。こういうような話になれば、継続は非常に無理ではないかと。常々私は医療機器の更新の前に市としての人間ドックはやめるべきではないかと常々言ってきたわけでございますけれども、それが現実のものになってきたということであります。

 こういうような大幅な赤字について改善策というのがあるのかどうなのか、市はどのように考えるのか、お願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 赤字の改善策ということでございますけれども、これは経費の節減、収入の増加ということが課題になってくると思います。経費の節減につきましては、医師会長のご尽力もありまして、今まででも下げていただいておりましたけれども、今年度からさらに大学派遣医師の単価の引き下げなどを行うことになっております。

 医療機器の更新につきましては、現場とも打ち合わせをした上、更新の必要性を協議したいというように考えております。

 収入面につきましては、1日の受診者数の枠をふやすとか、それから、現行の週3日稼働をふやして総合的な健診だけでなく、例えば市のがん検診を受けられるようにするということなどが検討材料というように考えております。

 いずれにいたしましても、これらを実現するには医師会との協議を経てということになります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 非常に難しいなということが実感です。

 (6)人間ドック事業の今後についてお聞きしたいと思います。

 先ほど、平成20年度の事務事業評価というものが行われました。そして、それを行ったものをまとめたものが配布されました。人間ドック事業が事務事業評価の中でどのような評価であったのか、そういうことについて答弁をお願いしたいと思います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 平成20年度の事務事業評価についてでありますけれども、そこでは課題として受診者が4月、5月が少ないという状況であること、それから週3日稼働でいいのか、それと、市内の民間の人間ドック施設ができたことなどを挙げて、改善計画として人間ドックの存廃、医師会への事業譲渡を検討するというようにしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 これは20年度の事務事業評価でございます。私も全く同じ考えでございます。

 それで、後のほうで答弁されたように、この人間ドック事業、赤字をなくすためにはどうすればいいかということになりますと、今、お話がありましたように、一つは医師会が直接経営すると。もう一つは廃止して、市の事業としての人間ドックは廃止して、今ある民間の健診機関に任すと。

 もう一つは、私はまだ第三の選択肢としてもう一つあるのではないかと思うのですが、市民病院が市からの補助を全くない形で人間ドック事業をするということも、第三の選択肢として考えられるのではないかというように思っています。これは以前、前病院長にどうなのですかという話をしたときに、人間ドック事業そのものをしたときはそれなりの形で採算性の合う形ですると、そういうことしか言いようがないですねというような話をもらっております。そういうこともありまして、私は第三の選択肢として市民病院がそれをするということも考えられるのではないかというように思います。

 それと関連する形でございますが、人間ドック事業と休日急病診療所事業との関連について、市の考えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 休日急病診療所は内科、小児科を標榜して、日曜日、祝日、年末年始の年間70日間開設をいたしております。スタッフは医師、薬剤師、X線技師、看護師、臨床検査技師、事務員であります。このうち医師は、内科、小児科系の医師会員が交代で勤務し、薬剤師は薬剤師会から派遣してもらっております。残るスタッフは医師会の正規職員や医師会が確保しているパート職員でありまして、人間ドックからはX線技師、看護師、臨床検査技師、事務員が休日急病診療所に勤務をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 前にも私が人間ドック廃止条例を出したとき、皆様方、いわゆる議員の方から休日急病診療所がなくなってしまうのではないかというような話もありました。そういうようなことも含めまして、今ありましたように、現在の人間ドック事業の中におきまして、人間ドックのスタッフ、?線技師とか看護師とか、あるいは臨床検査技師、事務員等が休日急病診療所に兼務しているというような形になるわけでございます。だから、例えば人間ドックをやめた場合、そういう方々が休日だけに来てくださいといってもなかなか難しいではないかと、確保が難しいのではないかというような問題があるのではないかと思うわけです。それは一つは例えば、医師会がそういう方々を確保できないということであれば、医師会の方はお医者さんだけそこに来ていただいて、休日急病診療所のX線技師とか、あるいは看護師、あるいは臨床検査技師等々、それは市民病院のほうで雇用いたしまして、休日急病診療所がないときは市民病院の仕事をしていただくと、あるときにはそちらのほうを応援していただくということも含めて考えられるのではないかということで、こういう問題は恐らく医師会等といろいろ話し合わなければできない問題だと思いますけれども、クリアできない問題ではないというように思うわけであります。

 そういうことを踏まえまして、市の事業としての人間ドック事業の廃止と民営化についてお聞きいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 人間ドックの廃止と民営化についてということでありますけれども、市の財政が厳しい中、人間ドックの今後についてはさまざま検討させていただいております。医師会との運営委託を受診者コース別に単価契約として精算を受診者数に応じて行う方法、それから、稼働日数をふやす方法、市のがん検診がここで受けられる方法、健診料金の低い契約を廃止すること、それから、医師会の直営などでありますけれども、単価契約で果たして採算が合うのかとか、それから、がん検診が受けられることに医師会の理解が得られるか等、どれも難しい状況でございます。人間ドックにつきましては、いろいろな影響を配慮しつつ大きな方向性を検討する時期であるというように考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 いい答弁どうもありがとうございました。やっと私の考えと市の考えが大体一致してきたなということでございます。

 今、話がありましたように、2,600人の受診者のために約1億円を超える赤字が発生する。そういうような人間ドック事業が本当に市の事業として必要なのか。このような財政が非常に厳しい中、これを行うことが市民に説明責任を果たすことができるのかというようなところにもう来ているのではないかと、もう決断するときが来ているというように私は思います。私も今は大きな方向性を検討する時期であるというように考えます。

 次に行きたいと思います。(7)でございますけれども、人間ドック事業、それから休日急病事業見直しということで、3月定例会の中において、今、医師会等の委員会があるから、それに市も出席したらどうかということで、そういうことで入っていくというような答弁があったわけでありますが、その辺のことをもし行われていたら内容についてよろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 人間ドック運営委員会というのと、休日急病診療所運営委員会というものができまして、4月13日と6月8日の2回の合同委員会が開かれております。委員は医師会の正・副会長と担当の理事、それから市のほうからは職員2名が参加しております。前回から私も参加させていただいております。

 この委員会では、人間ドック、休日急病診療所の運営を検討する会議でありまして、医師会の考え方、市の考え方を披歴して協議する場所であります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。何ていうんですか、多勢に無勢というような形で恐らくオオカミの群れに入った羊みたいな感じではないかというように思うわけでありますが、それでも堂々と市の立場で意見を言っていただきたいと、そういうように思うわけであります。

 先ほどああいうような答弁をいただいたわけでありますが、実は私、平成16年9月の定例会において、市の事業としての人間ドック事業の廃止ということを取り上げて、当選して約1年強たったときでございますけれども、その中で一般質問をしたわけでございます。そして、6年かけて初めて今、人間ドックについてはいろいろな影響を配慮しつつ大きな方向性を検討する時期であると考えていますというような答弁をいただいたと。6年かかったと。これからあとまだ時間がかかるかというように思っていますけれども、非常にうれしく思っております。ぜひ、市長、副市長におかれましては、このような1億円を超える赤字を踏まえて私はしっかり決断していただきたいと思います。これは要望でございます。

 以上で蒲郡市医師会の委託費不正受給については終わりたいと思って、次に入らさせていただきます。

 次は大きい3で、蒲郡市民病院についてお聞きしたいと思います。蒲郡市民病院について、本当にいろいろなところで、非常に困難な中でやっていただいているということは重々思っているわけでありますので、市民病院を応援するという立場の中で質問させていただきたいと思っております。

 (1)といたしましては、市民病院の現状と今年度の見通しについて質問したいと思います。

 最初に、今年度の医師の確保は大丈夫なのか、そのことについてお答えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 6月1日現在の医師数については、6月から産婦人科の医師が1名赴任し44名となっております。しかし、既にご承知の方も多いと思いますが、消化器科の医師が1名、6月末で退職の予定です。そして、あと精神科、泌尿器科の医師各1名の退職の予定ですので、医師数は41名まで減少する見込みです。

 医師確保につきましては、各大学の医局を積極的に訪問させていただき、私自身も就任してから二十数名の教授とお会いしております。医師派遣のお願いをしておりますが、多くの大学、医局においても医局全体の医師の数がままならない状況で、直ちに派遣を確約していただけたところは一つもございません。しかし、今後積極的な働きかけをして医師確保に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 ありがとうございます。

 それと、もう一つは、これは医師との両輪でございます看護師の問題でございますけれども、看護師の確保が非常に難しいというように聞いているわけでありますが、その点についてお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 看護師数につきましても、6月1日現在261名となっております。今年度中の退職予定の看護師が約20名、来年度の採用予定もほぼ同数が見込まれるため、現状の7対1の状態維持はできるものと思われております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 現状の7対1はできるということで、その点については安心いたしました。

 次に、病床利用率の上昇は非常に病院を採算性のいい病院にするにはそれが必要だというように思うわけでありますが、ちょっと病床利用率が低いといわれている開放型病床というのが40床あるわけでありますが、その辺の稼働についてどのようにお考えになるか、お答えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 開放型病床の平成21年度における病床稼働率は56.3%で、ことし4月の稼働率が46%、以降も50%前後を推移しております。しかし、今年度から歯科の開放型病床の利用もできるようになりまして、少しでも稼働率を伸ばすように努力しております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。やはり50%前後ぐらいということで、少し低いなと。70%前後、今、確保しているという話は聞いているわけでありますが、それを上げるのに、やはりここを上げないとなかなか難しいなというように思います。

 次にちょっとお聞きしたいのでありますが、4階の病床が60床休床しているように聞いているわけでありますが、これの回復について当面どのように考えているのかということと、もう一つ中期的な問題として、私は特に豊川の新市民病院、これは平成25年度に開業の予定だということであります。ネットで調べますと、病床数が実際決まったかどうかちょっとわからないですけれども、それを見ますと101床ふえて544床ということであります。そして、聞くところによりますと、東三河全体の患者数も減少している。こういうような、豊川がふえて、東三河全体の患者数も減少しているというような状況の中で、長期的には療養型にするとかいうようないろいろなことが考えられると思いますが、その点も含めまして、まとめてで結構ですので、短期的な今の状況と長期的なそういうものについてどのようにお考えになるのかということのお答えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 4階の休床している60床の回復については、当面回復の見通しは立っておりません。しかし、議員おっしゃったように、4階東の回復なくして、あの病院の回復はないと思っております。具体的なお話はまだできる状況ではありませんけれども、現在、検討を開始しております。

 豊川の問題を含めてですけれど、現在、急性期の2次医療を担う病院として、経営状態の改善を図るために医師確保の方策を最優先という形で行っておりますけれど、同時に看護師確保についても努力をいたしております。しかし、直ちに努力が実るかどうか、ちょっと何ともいえない状況があります。

 議員ご指摘のとおり、地域における患者数の減少ということも考慮した場合、豊川の問題、東三河南部医療圏全体のバランスを考え、これまでの考えどおり急性期の2次医療だけを担う病院として存続することが基本ではあるとは思っておりますが、例えば療養型を導入するとか、回復期リハの問題を考える、そういうことも徐々に検討し、そして収支の見込み、収支のめどの立つ病院にしていきたいと思っております。現在、いろいろな方面で検討をしている状況です。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 ありがとうございます。非常に難しい問題だというように思っております。いずれはこれも決断して何らかの形を実行しなければならないと思うわけであります。

 そうした中で、今もちょっとお話がありましたように、採算等の問題等も含めまして、(2)というところに入っていきたいと思うわけであります。改革プランによりますと、その中の収入増加確保対策として市職員健康診断の実施というのがそこに入っているわけでございます。これを今現在どのような状況になっているのかということについてお答えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 市職員健康診断については実施に向けて関係機関に対する働きかけというのは現在行っておりません。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 それでは、実際、他市がどういうような形で市の職員の健康診断等を実施しているのか、わかっている範囲でけっこうでございますので、他市の状況をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 近隣他市の健康診断の実施状況でございます。豊橋市はすべての職員を対象として豊橋市医師会に委託しているようです。豊川市は市役所及び消防職員についてはしらゆりクリニック健診センターに委託、しかし病院職員については市民病院独自で実施していると聞いております。新城市は3年前までは保育園等の職員についてはしらゆりクリニック健診センターに委託し、本庁職員は市民病院で実施しておりましたが、現在はすべての職員が市民病院で行っていると聞いております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 これは市民病院の医師の負担にならないような範囲の中だと思いますけれども、そういうところでできるならば、そういうことをやればその分だけ収入がふえて、収入がふえれば市の繰り入れがそれだけ減るということがありますので、私はなるべくやるべきだというように思っているわけでありますが、前々からそういうことをやるというようなお話を聞いていた中で、これができていないという理由についてお聞きしたいと思います。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 これは医師会との調整の問題があり、実施できていない状況です。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 医師会と調整がついていないということでありますが、3月の決算委員会で確かお話したと思いますけれども、そのときにいろいろお聞きしたときに、退職されました前副市長が市民病院が医師会と話し合いをやろうというところを、今はまだするときではないということでとめたというようなことをお聞きしたと記憶しているわけであります。私はこの問題は市民病院と医師会が調整するということでなくて、私はやはり市民病院を統括している市がそれを判断する問題ではないかというように思います。以前の副市長は、今はすべきではないというようにとめたということでございますが、新しく副市長になられました方のその件についての判断、ご意見をお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。



○鈴木八重久議長 副市長。



◎稲葉正吉副市長 職員の健康診断について、ちょっと経過をご説明させていただきたいと思います。

 過去に健康診断を病院でできないかということを検討したことがございました。現実はまだ実現できておりません。その一番のネックというのが、市民病院で実施した場合にすべての職員が病院へ出向かなくてはいけないという状況だということでありました。現実は市内、本庁初め6カ所で定点を決めて実施をしております。その定点で近い職員が出向いてそこで行うということにしておりまして、一番のネックは病院へ出向かなくてはいけないということにあったというように聞いております。しかしながら、病院の職員につきましては、自分の病院でできるということでありますので、この辺についてはまた医師会と、また病院長先生と相談させていただきながら調整させていただきたいと、そんなように思っております。お願いいたします。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 ありがとうございます。それでは、病院の職員だけでもとりあえずということで、私は職員がわざわざ行かなくても先生にちょっと来ていただいて、あと看護師さん等で今までのような形である意味ではできるのではないかと。それはいろいろ、今すぐにということではないと思いますが、いろいろ考える中ではできるのではないかと思います。副市長から、病院の職員についてはやっていきたいという旨がありましたので、ぜひやっていただきたいと思うわけであります。

 次は(3)でございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、市民病院での人間ドック、あるいは脳ドックは現在市民病院でやっているわけでありますから、人間ドック、脳ドックを含めまして、健診センターというものでありますけれども、その設置についてお聞きしたいと思います。

 改革プランにおいては、先ほども触れましたように増収策ということで、これまでは2次医療機関であることから実施していなかった予防、保健、健診について、市民の利便性を拡大するため、地域の中核病院として実施すべき事業については積極的に実施すると、そういうような形で改革プランの中にうたっているわけでありますので、こういうことについて先ほどとちょっと重複するところがあるかもわかりませんが、その辺のところの答弁をお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 これも職員健康診断と同様、医師会との調整の問題がありまして、現在では実施していないという状況です。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。それはそういうようなお答えになるだろうなというように思っておりまして、それでは、これは先ほど申しましたように、病院だけではなくて市がどういうように決断するかということが非常に重要だというように思います。

 そして、他市はどのような、市民病院ではこういうようなことをやっているのかどうなのか、その辺についてお答えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 近隣都市の人間ドックの実施状況ですが、豊橋市民病院では人間ドック及び脳ドックを実施しております。豊川市民病院においても人間ドック及び脳ドックに加え特定健診、そして保健指導についても実施していると聞いております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 わかりました。豊橋と豊川においてはこういうこともやっているというようなことでございます。

 その後にちょっとお聞きしたいわけでありますけれど、市民病院に人間ドックを設置した場合は、私は市の経費が約1億5,000万円ほど削減するのではないかというように思っていますが、その辺について市の考えをお聞きしたいと思います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほど金額については詳細に答弁させていただきましたけれども、人間ドックの平成21年度の支出見込み額は約1億4,400万円でございましたけれども、収入が約7,000万円ほどございます。仮にということでありますけれども、市民病院で人間ドックを設置して、保健センターでの人間ドックがなくなれば、削減効果はこの差額の約7,400万円ということでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 そうですね。正確にいえば、平成21年度は7,400万円プラス健康推進課の人件費の1名分700万円を合算した8,100万円ぐらいが削減額になると。これはこの事業だけでございますけれども、市民病院で人間ドックをすれば医師の増員もほとんど必要なくて、今の機器もある程度使えるということを勘案すれば、今、収入が約7,000万円ぐらいというようにありますので、その半分ぐらいの収益が得られるのではないかと、大体概算的に計算できるのではないかと思います。だから、私は病院で3,500万円の収益がふえれば、その分だけが当然同じ額だけが市に繰り入れる必要がなくなるということでありますので、8,100万円と3,500万円、二つ足しましたら1億5,000万円ぐらいになるのではないかと、こういうようになります。

 いずれにしても、そういうことになりまして、また平成23年度、24年度ではもうちょっとふえまして、1億7,000万円ぐらいになるのではないかということになります。こういうことで、これはひとつの選択肢としての話でありますので、こういうことも考えられるのではないかということでございます。

 そして、最後に外国からの健診者の誘致について質問をしたいと思います。

 このように、例えば人間ドック、あるいは脳ドックというものをしっかりとできる病院として市民病院を確立できれば、今は商工会議所がやっている「癒しとアンチエイジングの郷」という、こういう観光とあるいは人間ドック、脳ドックというのを結びつけて、外国からの観光を兼ねた健診者の誘致、こういうことも考えられるのではないかと思うわけであります。例えば、そういうところをわざわざ新しくつくるというわけではなくて、例えば休床している4階の東病棟を健診センター棟ということも一つ考えることもできるのではないかというわけであります。この辺について何かお考えがあればお答えをお願いいたします。



○鈴木八重久議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 徳島県が糖尿病治療と観光を兼ねたツアー「メディカルツーリズム」を誘致するため、第一陣で中国のほうからモニター27人を招いたツアーを始めたとか聞いております。そして、伊豆長岡でも今年度から観光と人間ドックなどの健診を兼ねたメディカルツアーを開始するというような報道も聞いております。

 しかし、こうした取り組みはまだ始まったばかりでありますし、その成果についてもちょっと確認ができておらず、問題点もまだ多くあるのではないかと思われますが、ラグーナを擁する蒲郡市としては観光客の誘致と同時に病院の収益向上も図るということができるため、検討に値するのではないかと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 大向正義議員。



◆大向正義議員 ありがとうございます。先ほど申しましたように、豊川の新しい市民病院が101床の増床ということですが、これは隣接する蒲郡市にとっては非常に大きな影響があるのではないかと思うわけです。新しい病院だからあっちに行こうということとか、そういうこともいろいろある中で、やはり先ほど触れましたように、4階の休床のところには人間ドック等の健診センターというものを設置して、やはりそういうことも収益向上のためには考える必要もあるのではないかというように思うわけであります。やはり、本当に市民病院の医師の確保ということで非常にご苦労されているということは重々よくわかりますけれども、市民病院も自分たちでできるところは実施して、少しでも市民の税金を繰り入れしないように自立できる形で努力する必要があると考えます。そのことについては、当然、議員としても私もいろいろ協力、そういうことも必要だし、そういうことを理解して温かい目で見るということも必要だというように思っているわけであります。

 こういうような形で、きょうは先ほどちょっとありましたが、葬祭センターの話、それから医師会の不正受給の問題、そして市民病院の問題ということで三つやらせてもらいましたけれども、やはり人間ドック、苦節6年とは言いませんけれども、6年かけて訴えてきた中で一つの方向性が出つつあると思いますので、ぜひその辺のところは先ほど申しましたように、市長、副市長においては決断をしていただきたいということを要望いたしまして、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明15日から20日までの6日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、明15日から20日までの6日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は21日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。

                          午後4時11分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鈴木八重久

             蒲郡市議会議員    小林優一

             蒲郡市議会議員    波多野 努