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愛知県 蒲郡市

平成22年  6月 定例会 06月10日−01号




平成22年  6月 定例会 − 06月10日−01号







平成22年  6月 定例会



             6月定例会一覧表





会議
行事


6/10

          開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
    +説明〜採決(52号)
  議案|説明〜付託(46〜51号)
    +説明のみ (53〜57号)
  一般質問
 


11

本会議 午前10時開議
  一般質問
 


12

休会
 


13

休会
 


14

本会議 午前10時開議
  一般質問
 


15

休会
  総務委員会 午前10時〜
 


16

休会
  経済委員会 午前10時〜
 


17

休会
  文教委員会 午前10時〜
 


18

休会
  (委員長報告書作成日)
 


19

休会
 


20

休会
 


21日

本会議 午前10時開議
  付託議案    各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
  議案  説明〜採決(58〜61号)
  議員提出議案  説明〜採決(3号)
  意見書案第2号〜第4号  説明〜採決
          閉会
 



会議に付した事件

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告 (全国市議会議長会、35年・20年・15年以上表彰の報告。平成21年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについての報告。平成21年度水道事業会計予算の繰越しについての報告。採択請願の処理の経過及び結果報告。例月出納検査の結果報告。)

4 第46号議案 蒲郡市職員の育児休業等に関する条例及び蒲郡職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

5 第47号議案 蒲郡市職員の退職手当に関する条例及び蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

6 第48号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について

7 第49号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について

8 第50号議案 蒲郡市公共駐車場条例の一部改正について

9 第51号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について

10 第52号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

11 第53号議案 市道の路線変更について

12 第54号議案 物品の購入について(投票系集約化システム機器)

13 第55号議案 物品の購入について(事前導入センターシステム機器)

14 第56号議案 物品の購入について(集約化対応センターシステム機器)

15 第57号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)

16 一般質問

17 第58号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(専決第1号))

18 第59号議案 「緑の分権改革」推進事業及びICTふるさと元気事業に係る事務の委託に関する協議について

19 第60号議案 訴訟の提起について

20 第61号議案 平成21年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)

21 議員提出第3号議案 蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正について

22 意見書案第2号 「鳥羽〜伊良湖航路」の存続に向けた施策を求める意見書について

23 意見書案第3号 夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書について

24 意見書案第4号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書について

             一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



松本昌成
1 がん対策について
 (1) 昨年度からの「がん検診無料クーポン事業」の取り組みの成果について
 (2) 新年度の「がん検診無料クーポン事業」の取り組みについて
 (3) がん検診事業の受診率向上に向けた取り組みについて
 (4) 子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについて
 (5) 公明党が提出した「子宮頸がん予防法案」について
2 児童虐待への対応について
 (1) 蒲郡市の児童虐待の現状と実態について
 (2) 支援対策について
 (3) 住民への周知について
3 発達障がい対応のデイジー教科書について
 (1) 発達障がいの現状と支援について
 (2) マルチメディア・デイジーの活用について
 (3) 教員の研修について
10日



飛田常年
1 緑の分権改革について
 (1) 緑の分権改革とは何か。また蒲郡市の関わり方について
 (2) 地域のエネルギー推進について
 (3) 農業へ貢献できる新エネルギーの活用について
2 蒲郡の農業振興について
 (1) 鳥獣害駆除対策について
 (2) 農業活性化対策について
3 ごみ減量対策について
 (1) プラスチック製容器包装の収集の現状と今後の対応について
 (2) 街路樹等破砕チップの堆肥化活用について
10日



荘田博己
1 市政運営の公開性、透明性について
 (1) 市民の声(ご意見)を市政運営に反映させる手段について
 (2) 協議会、審査会のあり方と運営について
 (3) 民主党(連立)政権に対する蒲郡市の要望、陳情活動について
2 新教育長の抱負と方針について
 (1) 先生方の勤務状況と学校部活について
 (2) 新学習指導要領と「学力」について
 (3) 青少年健全育成と地域連携について
10日



小林優一
1 観光客の誘致に向けた形原温泉郷の更なる活性化利用について
2 形原地域における道路渋滞の緩和について
 (1) 形原温泉の入り口における交差点の渋滞緩和について
 (2) 大型商業施設が予定されている国道247号の渋滞緩和について
3 蒲郡市における隠れ債務の実態について(退職金を中心として)
10日



竹内政住
1 国道23号蒲郡バイパスについて
 (1) 国道23号蒲郡バイパスの現況について
 (2) 各インターチェンジのアクセス道路の状況について
 (3) 坂本トンネル工事と安全対策について
 (4) 今後の見通しについて
2 環境整備について
 (1) 不法投棄について
 (2) 騒音対策について
10日



鎌田篤司
1 蒲郡市での全国消防操法大会開催について
 (1) 全国消防操法大会開催の概要と意義について
 (2) 蒲郡市でこの大会を開催する事の効果とメリットについて
2 蒲郡市の商店街の街路灯施策について
 (1) 現状の認識について
 (2) この事を含めて今後の商店街振興について
11日



伴 捷文
1 名鉄西尾・蒲郡線について
 (1) 愛知県、西尾市、3町の動きはどうか
 (2) 道路と同じような社会基盤として考えるのか
2 形原西浦線について
 (1) 用地買収と今後の進展について
 (2) 形原町西中田交差点への信号設置について
3 国道247号、カインズ前の安全対策について
 (1) カインズ前の交通渋滞と安全対策について
 (2) 蒲郡ショッピングモールが出来るに当り、更に危険が増すが、その対策について
11日



柴田安彦
1 平和行政について
  5月にNPT再検討会議が開かれ、国際的な核兵器廃絶への取り組みが進みつつある。蒲郡市としても、世界の平和、核兵器廃絶に貢献するための行動を具体化すべきではないか。
 (1) 核兵器廃絶への賛同について
 (2) 平和市長会議への加盟について
 (3) 非核平和都市宣言と具体的な取り組みについて
2 国民健康保険について
  長引く景気低迷、雇用情勢の悪化などにより、国保税負担、窓口負担に耐えられない加入者の健康が心配されている。市の対応について伺う。
 (1) 資格証明書、短期保険証の扱いについて
 (2) 窓口負担の減免について
 (3) 国保税の減免について
 (4) 国保財源の確保について
3 地域医療の確保と市民病院について
  高齢化がすすみ、市民生活にマッチした地域医療のあり方が求められている。限られた医療資源の連携強化により、いっそう効果的な医療の供給ができるように工夫する必要があるのではないか。
 (1) 求められる医療と市民病院の果たす役割について
 (2) 医師会との協力について
 (3) 住民をまきこんだ協力体制について
 (4) 魅力ある市民病院と医師確保について
11日



新実祥悟
1 国道247号中央バイパス鹿島町地内の渋滞緩和について
 (1) 国道247号中央バイパスの進捗状況について
  ア 進捗状況について
  イ 完成目標時期と達成見込みについて
 (2) 鹿島町地内の渋滞緩和について
  ア 地元要望について
  イ 大型商業施設の出店と交通量予測について
  ウ 信号設置と4車線化について
2 乗って残そう名鉄西尾・蒲郡線について
 (1) 利用促進策について
  ア 利用促進策の内容について
  イ 鉄道ファンへの働きかけについて
 (2) 直近の幹事会、協議会について
 (3) 具体的な支援策について
 (4) 総合公共交通体系について
3 ラグーナ蒲郡の現状と今後について
 (1) 前期の決算状況について
 (2) 来期の見込みについて
 (3) 蒲郡市の取り組みについて
  ア 利用促進策について
  イ 金銭的支援について
  ウ 政策的支援について
11日


10
伊藤勝美
1 消防防災GISの利活用について
 (1) 防災業務の現状について
 (2) 今後の取り組みについて
2 在住外国人に対する緊急時のコミュニケーション支援について
3 学校教育における防災・減災に関わる教育の充実について
4 学校のトイレ環境について
 (1) トイレ環境が子どもの成長に与える影響について
 (2) 整備状況と今後の計画について
5 障がい者の情報バリアフリーについて
 (1) 音声コードの現状と今後の取り組みについて
 (2) 本市Web上のバリアフリーメニューの充実について
11日


11
大竹利信
1 地産地消の推進と直売所の取り組みについて
 (1) 地産地消推進事業について
  ア 農産物の現状と今後の取り組みについて
  イ 水産物の現状と今後の取り組みについて
 (2) 直売所の現状と今後の計画について
  ア 競艇場の施設改善後の跡地利用について
  イ 道の駅について
  ウ 観光客の誘客効果について
2 防災対策について
 (1) 災害時における市の事業継続計画(BCP)について
  ア 事業継続計画(BCP)の内容と策定の意義について
  イ 地域防災計画との整合性について
  ウ 事業継続計画(BCP)の策定状況について
  エ 事業継続計画(BCP)の今後の取り組みについて
 (2) 気象警報等が市町村単位で発表されることへの対応について
14日


12
野崎正美
1 東港埋立地暫定利用について
 (1) 現在までの整備状況及び今後の整備予定について
 (2) 供用開始後の維持管理及び利用の方法について
 (3) 暫定利用期間の活用に当っての東港暫定利用委員会といった組織の設立は
2 産業活性化支援策について
 (1) 現在行われている支援策について
 (2) 今後の支援策について
 (3) 住宅改装等の助成制度実施について
14日


13
大場康議
1 学校教育について
 (1) 新教育長の基本方針について
 (2) 特色ある学校づくり事業について
 (3) 全国学力学習状況調査について
 (4) 学校給食費の滞納問題について
 (5) 学校環境について
2 蒲郡市の地球温暖化防止対策について
 (1) 現状の取り組み
 (2) 評価
 (3) 地球温暖化防止に対する具体的施策
14日


14
日恵野佳代
1 耳が不自由、耳が遠くなった市民が安心して暮らせる蒲郡を生まれつき聞こえない人、人生の途中で聞こえなくなった人、年をとって耳が遠くなり補聴器などを使っている人がたくさんいます。手話、補聴器、筆談など人によって対応が違います。いずれにせよ市役所や病院、金融機関の窓口で声をかけられてもわからない、など苦労しています。公共施設を始め、さまざまな場所で、コミュニケーションの支援が必要です。特に災害時は命に関わることもあります。情報と意思疎通の支援について伺います。
 (1) 耳マークの活用
 (2) 要約筆記、手話通訳者の派遣、確保、育成
 (3) 磁気ループなどの設置、活用、周知、支援磁気ループは、マイクからの音を補聴器できれいに聞き取れるようにする装置です。会議や講演、映画、などの音が雑音なく聞こえます。新しい機種も開発されています。公共施設への設置や周知、議会の傍聴での活用、携帯型の貸し出し、個人が購入する際の補助などについて
 (4) 災害など緊急時の支援
2 ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチン接種の助成を 子どもの細菌性髄膜炎は原因の6割強をヒブ、3割を肺炎球菌が占めます。死亡や重い後遺症が残ることもあります。
  また肺炎は日本人の死亡原因の4番目で、毎年10万人以上が亡くなっています。この大半は65歳以上です。
  子宮頸がんは20代、30代の女性に増えています。
  これらはワクチン接種によって予防率が高くなります。
 (1) 病気とワクチン接種の有効性について
 (2) 市内での発症、ワクチン接種の実施状況、周知
 (3) 定期接種化に国への働きかけと市の助成
3 三河湾の環境と沿岸漁業の振興、設楽ダムについて
 (1) 三河湾の環境の変化
 (2) 沿岸漁業の漁獲量の減少の原因と対策
 (3) アサリの稚貝が大発生する三河湾の六条潟は、アサリ生産日本一を支え、愛知県の漁業の生命線とも言われています。六条潟が蒲郡の漁業に与える影響とその保全について伺います。また国会で日本共産党議員が「設楽ダムの建設が、六条潟や三河湾の環境に影響を及ぼす恐れがあり、国交省に中止を求めるべきだ」と質問し、環境相は「もう一度検討する」と答弁しました。蒲郡市としても、三河湾の環境を守る立場から設楽ダムの建設中止を求めるべきではないでしょうか。
14日


15
大向正義
1 蒲郡市葬祭場の設置に関する環境指導要綱について
 (1) 蒲郡市の環境指導要綱について
  ア 環境指導要綱の概要について
 (2) 豊岡町におけるセレモニーホール(葬祭場)の出店説明会について
  ア 出店説明会のチラシについて
  イ この説明会について市の対応について
 (3) 実施された説明会の内容について
  ア 説明会の内容について
  イ 出席住民の意見について
  ウ 業者の考えについて
  エ 市の考えについて
 (4) 蒲郡市の今後の指導について
  ア 今回の市の対応と指導について
  イ 市の考えと今後の市の指導について
2 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
 (1) 第12回「弁論準備手続き」について
 (2) 第13回「弁論準備手続き」について
 (3) 裁判の今後について
 (4) 平成19年度・20年度・21年度の精算と仮払いについて
  ア 平成19年度・20年度・21年度の精算について
  イ 平成21年度人間ドックの仮払いについて
  ウ 平成21年度人間ドックの実績と赤字の見込みについて
 (5) 人間ドック事業の平成22年度・23年度・24年度の赤字について
  ア 各年度の赤字と理由について
  イ 赤字の改善策について
 (6) 人間ドック事業の今後について
  ア 平成20年度事務事業評価について
  イ 人間ドック事業と休日急病診療所事業との関連について
  ウ 市の事業としての人間ドックの廃止と民営化について
 (7) 人間ドック事業、休日急病事業見直しにおける医師会の委員会について
3 蒲郡市民病院について
  ア 医師の確保について
  イ 看護師の確保について
  ウ 開放型病床40床の稼動について
  エ 4階の病床60床の休床の回復について
 (2) 収入増加・確保対策としての市職員健康診断の実施について
  ア 市の現状について
  イ 他市の状況について
  ウ 未だ実施していない市の理由について
 (3) 市民病院での人間ドック、脳ドック(検診センター)の設置について
  ア 改革プランにおける予防・保健・検診事業の実施について
  イ 他市の状況について
  ウ 人間ドック設置による市の経費削減(約1億5千万円)について
  エ 外国からの検診者の誘致について
14日



議事日程(第1号)

              平成22年6月10日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第52号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第5 第46号議案 蒲郡市職員の育児休業等に関する条例及び蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから

    第51号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで

 第6 第53号議案 市道の路線変更についてから

    第57号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)まで

 第7 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  竹内政住       2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信       4番  大場康議

     5番  柴田安彦       6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代      8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博       10番  荘田博己

     11番  土屋善旦       12番  大向正義

     13番  野崎正美       14番  小林康宏

     15番  松本昌成       16番  新実祥悟

     17番  小林優一       18番  波多野 努

     19番  飛田常年       20番  来本健作

     21番  伊藤勝美       22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       稲葉正吉

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鈴木良一

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    井上昇三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院長     河邉義和

   市民病院看護局長  小林佐知子  消防長       尾崎英行

   教育部長      稲吉喜久男  監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次   財務課長      市川保夫

   人事課長      小田由直   都市計画課長    壁谷仁輔

   保険年金課長    大原義文   土木課長      岡田喜一

   経営企画課長    吉見和也   消防本部予防課長  水澤 公

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鈴木八重久議長 おはようございます。これより、平成22年6月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 それでは、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 6月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、ご健勝にて6月定例会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

 ことしも例年通り、6月1日からクールビズを始めさせていただきましたが、ここにきましてようやく蒸し暑さを感じる日がふえてまいりました。形原温泉のあじさいまつりも、花のつきがいまひとつのようでございましたが、今週末あたりから楽しめると思いますので、例年以上の人出とにぎわいを期待するところでございます。

 さて、ご承知のとおり、国外ではギリシャの経済破綻に起因する株価の暴落や、メキシコ湾の原油流出事故による原油価格の高騰、さらには、韓国と北朝鮮による緊張状態の発生、一方、国内では牛や豚の口蹄疫拡大の問題、そして沖縄の米軍基地移転と、国内外の政治、経済情勢は大変な混迷を深め、先行きは極めて不透明な状況でございます。

 こうした状況でございますが、本市はこれから夏本番に向け、各種多彩なイベントを実施してまいります。より多くの観光客が、この夏、蒲郡を訪れ、明るく元気なまち蒲郡に一役買っていただきますよう、市政運営に邁進してまいりますので、どうぞ議員の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件6件、人事案件1件、単行案件4件、補正予算案件1件、合わせて12件のご審議をお願いいたします。各議案の詳細につきましては、ご提案の際、詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鈴木八重久議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番 野崎正美議員、14番 小林康宏議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○鈴木八重久議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から21日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定をいたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○鈴木八重久議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、去る5月26日に開催されました第86回全国市議会議長会定期総会において、竹内政住議員が35年以上、鎌田篤司議員が20年以上、土屋善旦議員、藤田勝司議員、鈴木八重久が15年以上、市議会議員として市政の発展に尽くされた功績に対して、全国市議会議長会会長五本幸正氏からはえある表彰を受けられましたので、ここにご報告を申し上げます。

 次に、市長から報告第6号、平成21年度一般会計及び特別会計予算の繰り越しについてから、報告第8号、採択請願の処理の経過及び結果報告についてまでの3件の報告がありました。

 次に、教育委員会委員長から、採択請願の処理の経過及び結果の報告がありました。

 次に、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付をいたしました。

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△日程第4 第52号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について



○鈴木八重久議長 次に、日程第4、第52号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 第52号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてをご説明申し上げます。

 委員のうち、石原庸隆さんと白川節子さんの任期が平成22年9月30日に満了することに伴い、白川節子さんは引き続き、新美和彦さんは新たに人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、議会の同意を求めるものでございます。白川さん、新美さん、ご両名ともに社会の実情に通じ、人格、識見ともに人権擁護委員にふさわしい方と確信しております。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第52号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。

 本案は異議のない旨、決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ご異議なしと認めます。よって、第52号議案は、異議のない旨、決しました。

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△日程第5 第46号議案 蒲郡市職員の育児休業等に関する条例及び蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから第51号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで



○鈴木八重久議長 次に日程第5、第46号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例及び蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから第51号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまでの6件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第46号議案及び第47号議案、人事課長。



◎小田由直人事課長 初めに、第46号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例及び蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、少子化に対応した仕事と生活の調和が図れる勤務環境を整備するための、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、関係条例につきまして所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。

 改正条例案第1条は、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第2条の改正は、職員の配偶者の就業の有無や、育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業を取得することができることとするものであります。

 第2条の2の追加は、地方公務員の育児休業等に関する法律で規定する特別の事情がない場合でも、再度の育児休業をすることができる条件としての、最初の育児休業を取得する期間を、その子の出生の日から57日間以内とするものであります。

 第3条の改正は、見出しを育児休業法第2条第1項のただし書きの条例で定める特別の事情としまして、育児休業等計画書を提出して、最初の育児休業をしたのち、3カ月を経過した場合に、再度の育児休業をすることができることとするものであります。

 第5条の改正は、職員以外の子の親が、常態としてその子を養育できることとなった場合でも、育児休業の取り消し事由には当たらないこととするものであります。

 第10条、第11条及び第14条の改正は、先ほど、第2条、第3条及び第5条の改正で、育児休業についてご説明申し上げました改正内容につきまして、それぞれ育児短時間勤務におきましても同様の扱いとするものであります。

 第21条の改正は、先ほど第2条の改正で育児休業についてご説明申し上げました改正内容につきまして、部分休業におきましても同様の扱いとするものであります。

 第22条の改正は、部分休業について、地方公務員の育児休業等に関する法律を引用する規定を設けるものであります。

 改正条例案第2条は、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第8条第2項から第4項の改正は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、配偶者の就労等の状況にかかわりなく、育児のための時間外勤務の制限を請求することができることとするものであり、同条第1項の次に、1項の追加は、3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除いて時間外勤務をさせてはならないことを新たに規定するものであります。

 附則につきましては、第1項において、この条例は平成22年6月30日から、附則第3項の規定は公布の日から施行するものとし、第2項及び第3項において、経過措置を規定するものであります。

 このうち第2項は、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の施行日の前に、改正前の規定により申し出た育児休業及び育児短時間勤務の計画書は、施行日以後は改正後の規定により申し出たものと見なすものであります。

 第3項は、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の施行日以後の日を時間外勤務制限の開始日として、改正後の規定による時間外勤務制限の請求を行おうとする場合、施行日前においても行うことができるとするものでございます。

 続いて、第47号議案 蒲郡市職員の退職手当に関する条例及び蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、非正規労働者の雇用保険適用範囲の拡大を図るために、雇用保険法の一部改正が行われたことに伴い、関係条例につきまして所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正条例案第1条の蒲郡市職員の退職手当に関する条例につきましては、雇用保険法において規定される短期雇用特例被保険者の要件が見直され、短期雇用につくことを常態とするものが除外されたこと等に伴いまして、第11条第7項及び第8項において、規定中の字句の整理を行い、同条11項及び第14項において、引用条項の整理を行うものであります。

 改正条例案第2条の蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例につきましては、改正条例案第1条と同様に、第15条第7項において字句の整理を行うものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第46号議案及び第47号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第48号議案、行政課長。



◎鈴木富次行政課長 第48号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本条例案は、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に定める公の施設に、新たに蒲郡市養護老人ホーム及び蒲郡市形原公民館を加え、平成23年度から指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うためご提案申し上げるものであります。

 改正内容について、ご説明申し上げます。改正条例案をごらんください。

 別表第1中、蒲郡市三谷デイサービスセンターの項の次に、蒲郡市養護老人ホームの項を加えます。

 同じく別表第1中、蒲郡市大塚公民館の項の次に、蒲郡市形原公民館の項を加えます。

 別表第2中、蒲郡市大塚デイサービスセンター及び蒲郡市三谷デイサービスセンターの項の次に、蒲郡市養護老人ホームの項を加え、指定管理者が行う業務の範囲を、1、入所の措置を受けた者の養護に関する業務を行うこと。2、施設等の維持管理を行うこと。3、その他上記の業務を行うに当たり、必要な行為をすることと定めます。

 同じく別表第2、公民館名列記の項中、蒲郡市大塚公民館の項の次に、蒲郡市形原公民館を加えます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行します。

 以上で第48号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第49号議案、消防本部予防課長。



◎水澤公消防本部予防課長 第49号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行うためご提案申し上げるものであります。

 改正の内容を申し上げますので、改正文をごらんください。

 第10条の2第1項及び第2項の改正については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴うもので、第10条の2第1項中「又は溶融炭酸塩型燃料電池」を「、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池」に改め、同条第2項中「固体高分子型燃料電池」の次に「又は固体酸化物型燃料電池」を加えるものであります。

 また、第31条の5の改正については、特定共同住宅における、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を引用する条項の整理を行うもので、第31条の5第3号、第4号及び第5号中「第3条第2項」を「第3条第3項」に改めるものであります。

 附則として、最初に施行期日ですが、この条例は平成22年12月1日から施行します。ただし、第31条の5の改正規定は、公布の日から施行します。

 また、経過措置として、この条例の施行の際、「現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備(固体酸化物型燃料電池による発電設備に限る)のうち、改正後の蒲郡市火災予防条例第10条の2の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しないこととしたものであります。

 以上で第49号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第50号議案、都市計画課長。



◎壁谷仁輔都市計画課長 第50号議案、蒲郡市公共駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡北駅前公共駐車場及び蒲郡南駅前広場公共駐車場利用者の利便増進を図るため、駐車場の入退場取り扱い時間を変更するとともに、共通回数駐車券を発行できるよう改正することをご提案するものです。

 改正の内容ですが、条例第5条中「三谷駅南公共駐車場及び蒲郡駅南公共駐車場について」を削除し、蒲郡北駅前公共駐車場及び蒲郡南駅前広場公共駐車場についても、回数駐車券を発行できるよう改正します。

 別表第1の中、「午後10時」を「午前0時」に改め、入場取扱時間を2時間延長します。あわせて、別表第2備考1の中「午後10時」を「午前0時」に改めるとともに、「翌日の」を削除し、無料で利用できる時間帯を短縮します。

 別表第3の三谷駅南公共駐車場回数駐車券の部の前に、次のように加えます。

 名称欄に、蒲郡北駅前・蒲郡南駅前広場公共駐車場共通回数駐車券(100円券)を加え、同回数駐車券の区分欄、使用欄について、11枚セットについて1,000円、60枚セットについて5,000円をそれぞれ加えます。

 この条例は、平成22年10月1日から施行するものであります。

 以上で、第50号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第51号議案、保険年金課長。



◎大原義文保険年金課長 第51号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてをご説明申し上げます。

 本案の改正理由といたしましては、三つあります。

 一つは、地方税法施行令が改正になり、本年4月1日から国民健康保険税の基礎課税額・医療分の課税限度額が47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が12万円から13万円にそれぞれ引き上げられたことによるものです。

 このように、課税限度額が引き上げられた場合には、平成19年度において税率改正のルールをつくらせていただいた際、遅滞なく改正をさせていただくこととしましたので、提案させていただくものです。

 なお、課税限度額引き上げに伴い、限度額引き上げ程度の税率改正、引き下げも、あわせて行います。

 二つ目は、地方税法の改正により、解雇や倒産など、非自発的な理由で離職した一定の者である特例対象被保険者等については、前年の給与所得を100分の30に減額して国民健康保険税を算定する課税の特例を創設するものです。

 三つ目は、特例対象被保険者等の課税の特例の創設等に伴い、市独自で行っている減免制度の見直し等を行うものです。

 改正の内容についてご説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。

 最初に、基礎課税額・医療分の限度額を定める第2条第2項中47万円を50万円に改め、後期高齢者支援金等課税額の限度額を定める同条第3項中12万円を13万円に改めます。

 次に、第5条中の基礎課税額・医療分の被保険者均等割額2万3,000円を2万2,600円に、第6条第1号中、特定世帯以外の基礎課税額・医療分の世帯別平等割額2万3,000円を2万2,700円に、同条第2号中、特定世帯の基礎課税額・医療分の世帯別平等割額1万1,500円を1万1,350円に、第7条中の後期高齢者支援金等課税額の所得割額100分の1.9を100分の1.85に、それぞれ改めます。

 次に、第26条は、一定の所得以下の世帯に対し、税額を減額する規定ですが、基礎課税額・医療分の限度額47万円を50万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額12万円を13万円に改めます。

 同条第1号は、7割軽減世帯に関する規定ですが、第703条の5第1項を第703条の5に、法第314条の2第2項に規定する金額を33万円に、同号ア中、基礎課税額・医療分の被保険者均等割額の軽減額1万6,100円を1万5,820円に、同号イ中、基礎課税額・医療分の世帯別平等割額の特定世帯以外の軽減額1万6,100円を1万5,890円に、特定世帯の軽減額8,050円を7,945円に、それぞれ改めます。

 同条第2号は、5割軽減世帯に関する規定ですが、第703条の5第1項を第703条の5に、法第314条の2第2項に規定する金額を33万円に、令第56条の89第1項に規定する額を24万5,000円に、同号ア中、基礎課税額・医療分の被保険者均等割額の軽減額1万1,500円を1万1,300円に、同号イ中、基礎課税額・医療分の世帯別平等割額の特定世帯以外の軽減額1万1,500円を1万1,350円に、特定世帯の軽減額5,750円を5,675円に、それぞれ改めます。

 同条第3号は、2割軽減世帯に関する規定ですが、第703条の5第1項を第703条の5に、法第314条の2第2項に規定する金額を33万円に、令第56条の89第4項に規定する額を35万円に、同号ア中、基礎課税額・医療分の被保険者均等割額の軽減額4,600円を4,520円に、同号イ中、基礎課税額・医療分の世帯別平等割額の特定世帯以外の軽減額4,600円を4,540円に、特定世帯の軽減額2,300円を2,270円に、それぞれ改めます。

 次に、第26条の次に、第26条の2を加え、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の整備を行うものです。

 国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者、もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第3条、前条及び第29条の規定の適用については、前年の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとし、前条の一定の所得以下の世帯に対し、税額を軽減する規定について及び第29条第1項の表第2号、同表第6号、同表第7号についても同様の扱いとするものです。

 第27条の次に、第27条の2を加え、特例対象被保険者等に係る申告の規定を整備するものです。

 第29条第1項の表第2号は、災害により住宅や家財に重大な損害を受けたものに関する減免の規定ですが、「当該世帯における」を「当該納税義務者及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者の」に改め、規定を明確にするものです。

 同表第6号は、長期入院、失業等で担税力を著しく失ったものに関する減免の規定ですが、第26条の2に、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定を設けたことにより、課税の特例に該当する者を除外するものです。また、「当該世帯における」を「当該納税義務者及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者の」に改め、規定を明確にするものです。

 また、同号による減免は、第26条第1号に規定する7割軽減の世帯を除外しており、同条第2号の5割軽減世帯で第6号減免に該当した場合、減免割合の調整を図るよう、「(第26条第2号に規定する納税義務者に該当する者は、減免割合の欄の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の規定中、「5割」及び「6割」とあるのは「4割」とする。)」を加えるものです。

 同表第7号は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者全員が市町村民税非課税かつ固定資産税が2万円未満である者への減免の規定ですが、「特例対象被保険者等が属する世帯で、納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者の賦課期日に属する前年の所得に係る合計額が、33万円に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と、特定同一世帯所属者の数の合計数に35万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯」を加え、特例対象被保険者等が属する世帯の場合の判定を行う規定を追加するものです。

 また、同条第3項中第2号を削り、第3号を第2号とします。

 附則第2項、第3項及び第4項は、地方税法の改正により引用規定を整理するものです。

 附則第17項及び第18項は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正により、引用規定を整理するものです。

 附則第18項の次に第19項を加え、当分の間、平成22年度以降の第29条第1項の表第8号による国民健康保険税の減免について、同号中「資格取得日の属する月から2年を経過する月までの期間」とあるのは「資格取得日の属する月から」とし、延長するものです。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用します。ただし、附則第17項及び第18項の改正規定については、平成22年6月1日から適用し、改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものです。

 以上で、第51号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくご審議の上ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木八重久議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上6件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 第53号議案 市道の路線変更についてから第57号議案 平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)まで



○鈴木八重久議長 次に日程第6、第53号議案、市道の路線変更についてから第57号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)までの5件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第53号議案、土木課長。



◎岡田喜一土木課長 第53号議案、市道の路線変更についてご説明申し上げます。

 今回、ご提案申し上げます路線変更は、市道東川原4号線の一路線で、道路法第10条第3項の規定により、議決を求めるものであります。

 それでは、お手元の第53号議案資料に基づきご説明申し上げます。議案資料の図面1ページをごらんください。

 ご提案場所は、神ノ郷町東川原地内の落合川西側の市道東川原4号線は、終点部分の路線のつけかえを行い、円滑な道路とするため路線変更を行うものであります。

 以上で第53号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第54号議案から第56号議案まで、経営企画課長。



◎吉見和也経営企画課長 今回提案しました第54号議案から第56号議案までの物品購入の3件につきましては、投票システムの集約化機器の購入、集約化にあわせ耐用年数の経過した機器の更新、並びに集約化に対応した場内システム機器の更新のため提案させていただいたものであります。

 では、最初に第54号議案、物品の購入についてご説明申し上げます。

 本案は、場間・場外発売の効率的な運用を図るため、競艇業界で推進しております投票システム集約化の施策にあわせ、投票系集約化システム機器を購入するため提案させていただいたものであります。

 各投票所の発券機から出力されるデータを、投票所ごとに束ねる投票所業務支援端末から各種の運用装置、監視装置など、高崎の集計センターの場間・場外システムにデータを送受信できるまでの一連の機器を購入するものであります。

 購入物品及び数量は、(1)の端末接続装置用サーバ2台から、(14)の端末及びプリンタ用ラック22台までの14品目、80台、購入金額は、消費税及び地方消費税相当額208万1,010円を含む4,370万1,210円、購入先は、東京都品川区東品川1丁目39番9号、NECネッツエスアイ株式会社、代表取締役執行役員社長山本正彦、契約方法は随意契約であります。

 高崎集計センターのシステム機器の納入業者であり、競艇振興センターの投票システム集約化業務の受託業者であるため、随意契約とさせていただくものです。

 次に、第54号議案の議案資料をごらんいただきたいと思います。

 購入物品を、設置場所ごとに(1)の集計センターから(3)の外向発売所に分けて、品名、数量、金額を記載してございます。

 (1)の集計センターには、アの端末接続装置用サーバから、ケの窓口一括監視装置までの9品目、19台で、1,485万9,600円、(2)の各投票所には、アの投票所業務支援端末用パソコンから、ウの投票所HUBラックまでの3品目28台で、508万7,250円、(3)の外向発売所には、アの独立管理運用装置用パソコンから、キの外向単独プリンタまでの7品目で、11台で233万8,350円となっております。

 外向発売所での単独場外発売に向けて、効率的な発売を可能とするため、外向発売所にも集計センターと同じ管理運用装置等を購入してまいります。

 (4)その他には、上記設置場所にかかる費用として、端末及びプリンタ用ラック22台の費用と、導入事前準備作業一式、諸経費及び導入作業費が一式で2,141万6,010円、以上合計いたしまして、総合計4,370万1,210円となっております。

 なお、この費用につきましては、本場集計装置集約負担金として、全国モーターボート施行者協議会により、全額が負担されます。

 納入期限は、平成22年11月13日としております。

 続きまして、第55号議案についてご説明申し上げます。

 本案は、集計センターに設置してある機器のうち、耐用年数が経過しており、リプレースの必要な機器を投票システムの集約化にあわせ更新するため、提案させていただくものであります。

 投票システムの集約化は11月に予定しておりますが、開催日程の都合上、事前に導入することができる機器を導入してまいります。

 購入物品及び数量は、(1)接点ゲートウェイ、(2)メッセージ操作卓、(3)音声サービス装置を各一式、購入金額は、消費税及び地方消費税相当額238万円を含む4,998万円、購入先は、東京都港区港南2丁目16番1号、日本トーター株式会社、代表取締役社長福島晋、契約方法は随意契約であります。

 システムの運用上、現在場内に設置してある機器と新たなメーカーの機器を混在させて運用することができないため、随意契約とさせていただくものです。

 次に、第55号議案の議案資料をごらんいただきたいと思います。

 購入物品ごとの品名、数量、金額は、記載してございます。いずれも集計センターに設置するものでございますが、(1)の接点ゲートウェイが一式で1,680万円、(2)のメッセージ操作卓が一式で1,102万5,000円、(3)の音声サービス装置が、アの場内放送切りかえ装置から、ウの設置筐体までの三つを合わせまして472万5,000円、(4)のその他機器搬入設置作業費と諸経費が、合わせまして1,743万円、総合計4,998万円となります。

 機器の納入期限は、平成22年9月7日としております。

 続きまして、第56号議案についてご説明申し上げます。

 本案は、投票システムの集約化に伴い、集約化に対応できない既存の耐用年数を経過した機器を更新するため、提案させていただくものであります。

 新システムに対応できないT4型発券機をT6型発券機に更新するとともに、関連するシステム機器を更新するため購入するものであります。

 購入物品及び数量は、(1)のT6型窓口発券機30台から、(7)のネットワーク機器一式までで、購入金額は、消費税及び地方消費税相当額760万円を含む1億5,960万円、購入先は、東京都港区港南2丁目16番1号、日本トーター株式会社、代表取締役社長福島晋、契約方法は随意契約であります。

 先の55号議案と同じく、場内のシステム機器は異種メーカーの機器の混在ができないため、随意契約とさせていただくものであります。

 次に、第56号議案の議案資料をごらんいただきたいと思います。

 購入物品は、(1)のT6型窓口発券機から(7)のネットワーク機器まで、品目、数量、金額が記載してございます。

 (8)のその他には、集約化にかかる既存端末機の改修費、更新機器の設置作業費等に係る費用がそれぞれ記載してございます。

 購入物品の主なものといたしまして、(1)T6型窓口発券機が30台で3,087万円、これは現在使用しておりますT4型発券機が集約化システムに対応できないため更新するものであります。

 (2)の端末接続変換装置は7台で、1,617万円、(3)の情報サービス装置が、アの設置本体からオの収納ラックまでで、合計1,795万5,000円、(8)その他の改修費、設置作業費等が合計で5,622万1,200円となっております。

 総合計は、次ページ議案資料2の2にありますように、1億5,960万円でございます。

 機器の納入期限は、平成22年11月16日としております。

 以上で、第54号議案から第56号議案までの説明を終わります。よろしくご審議の上ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 第57号議案、財務課長。



◎市川保夫財務課長 それでは、第57号議案、平成22年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の補正は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,165万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ248億565万円にするものであります。

 初めに歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ、8ページをごらんください。

 まず、2款総務費、1項8目安全対策費、防災対策事業費追加441万円のうち、自転車駐車場防犯カメラ設置工事費133万8,000円は、三河三谷駅北の三谷北自転車駐車場に防犯カメラを設置するものでございます。

 防犯灯設置工事費307万2,000円は、防犯灯を現行の蛍光灯型から順次LED型に切りかえていくものでございます。

 3項1目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加400万円は、高齢者タクシー運賃助成金の多数の申し込みにより、住民基本台帳カードが不足するため、追加購入をするものでございます。

 3款民生費、1項3目老人福祉費、老人福祉事業費追加、地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金2,625万円は、民間法人が地域密着型サービスの拠点となる認知症高齢者グループホームを三谷町地内に建設するのに対して補助するものでございます。

 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、母子保健事業費追加139万4,000円のうち、妊娠出産前支援事業費109万4,000円は、21年度に引き続き、県の子育て支援対策基金事業費補助金により、若年妊婦や新婚夫婦を対象に、安全・安心な出産に向けた妊婦等支援教室を実施するものでございます。

 地域づくりアドバイザー事業費30万円は、こんにちは赤ちゃん訪問員の質の向上を図るための研修等を実施するものでございます。

 健康づくり推進事業費追加、地域医療啓発事業費30万円は、国保連合会からの補助金により、市民の健康意識の向上や適正な医療受診と健康づくりの啓発及び実践を促すことを目的として、ウォーキング教室などを実施するものでございます。

 次に、9ページ、10ページをお開きください。

 2目予防費、予防接種事業費追加1,268万5,000円は、日本脳炎の予防接種について、第1期の標準的な接種期間に該当する者、22年4月1日現在で3歳の者でございますが、これらに対して積極的な勧奨を行うよう国からの通知がありましたので、それに基づき実施するため補正をするものでございます。

 6款商工費、1項2目商工振興費、一般商工振興事業費追加、商店街活性化事業費220万円は、形原商店街において維持管理経費の節減のため、街路灯をLED型に切りかえるに当たり、地元負担の軽減を図るため器具の購入費について補助をするものでございます。

 4目労働対策費、緊急雇用創出事業費追加5,980万8,000円は、愛知県の緊急雇用創出基金事業費補助金を追加要望していたところ、採択されましたので、事業費を補正するものでございます。

 7款土木費、5項3目公園費、緑化推進事業費追加、都市緑化事業費140万円は、愛知県のあいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金により、橘丘里山緑地の整備を実施するものでございます。

 次に、11ページ、12ページをお開きください。

 8款消防費、1項4目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加189万円は、防災行政ラジオを300台追加購入するものでございます。

 9款教育費、1項3目教育指導費、学校諸活動支援事業費追加301万3,000円のうち、教育課程研究委嘱事業委託料9万円は、21年度に引き続き、新学習指導要領の完全実施に向けての研究を大塚小学校で実施するものでございます。

 授業の心と技の向上推進事業委託料43万円は、学校で蓄積してきた授業の心と技を次の世代に引き継いでいくために、指導実績のある教員経験者などを指導者として、学校で継続的に活用する授業を西浦小学校で実施するものでございます。

 学習サポーター派遣事業委託料71万8,000円は、大学生を学校に派遣し、子供たちの学習の手助けをするもので、蒲郡中学校などで実施してまいります。

 魅力ある学校づくり調査研究事業委託料47万5,000円は、不登校の未然防止の取り組みや、不登校及び不登校傾向の生徒への対応の調査・研究事業を中部中学校などで実施するものでございます。

 生徒指導・進路指導総合推進事業委託料80万円は、遊び、非行の把握や、生徒への指導方法の研究を形原中学校で実施するものでございます。

 食育で生きる力をはぐくむ支援事業委託料50万円は、食育を学校教育に積極的に取り入れていく事業を西浦中学校で実施するものでございます。

 次に、4項1目社会教育総務費、青少年センター管理運営事業費追加、スクールガード事業費180万円は、全小学校のスクールガードに対し、市で統一したベストを作成するためのものでございます。

 同じく6目博物館費、文化財保護事業費追加250万円は、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の決定がありました、拾石町のちゃらぼこに対して助成するものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、5ページ、6ページをごらんください。

 15款県支出金、2項2目民生費県補助金、介護基盤緊急整備臨時特例基金事業費補助金2,625万円は、地域密着型サービス拠点施設整備事業に対する補助金でございます。

 3目衛生費県補助金、子育て支援対策基金事業費補助金109万4,000円は、妊娠出産前支援事業費に対する補助金でございます。

 5目商工費県補助金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金5,980万8,000円は、緊急雇用創出事業に対する補助金でございます。

 6目土木費県補助金、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金は、都市緑化推進事業に対する補助金でございます。

 3項7目教育費委託金、学校諸活動研究委託金301万3,000円は、愛知県からの委託事業に伴うもので、事業費の全額が委託金として入ってまいります。

 19款繰越金の2,668万5,000円は、財源の不足を補うものでございます。

 20款諸収入、5項2目雑入の340万円でございます。防災ラジオ自己負担金、文化財保護事業費に対する財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金、地域啓発事業費に対する国保連合会からの補助金及び地域づくりアドバイザー事業費に対する地域活性化センターの助成金でございます。

 以上で第57号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○鈴木八重久議長 以上5件については、本日は説明のみにとどめます。なお、以上5件に対する質疑の通告は17日午後3時までにお願いをいたします。ただし、文教委員会が午後2時までに閉会しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

 この際、11時5分まで休憩いたします。

                          午前10時52分 休憩

                          午前11時05分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第7 一般質問



○鈴木八重久議長 次に、日程第7、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。松本昌成議員。



◆松本昌成議員 おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず大きい1、がん対策について伺います。

 日本は、世界有数のがん大国である半面、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国です。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。

 その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度、第一次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。

 そこで、順次伺います。

 (1)昨年度からの「がん検診無料クーポン事業」の取り組みの成果についてであります。

 女性特有のがん推進事業として、一定の年齢に達した女性に対し、子宮がん及び乳がん検診の無料クーポンを配布するとともに、検診手帳を交付することにより、検診受診率の向上を図ることを目的に、「がん検診無料クーポン事業」が、昨年10月より始まりました。その取り組みの成果はどのようか、伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果について、お答えさせていただきます。

 がん検診無料クーポン事業は、平成21年度から女性特有のがん検診事業として、国庫補助を受け、新たに始めた事業で、がん検診の受診促進と、健康意識の普及・啓発を図り、健康の保持・増進につなげる事業でございます。対象者には、検診費用が無料となる無料クーポンと受診票、それに検診を受けるための説明書である検診手帳を送付させていただきました。

 この事業は、女性特有のがん検診ということで、子宮頸がん検診と乳がん検診を行うものでございます。対象者は、子宮頸がん検診が20蔵から40歳までの5歳刻み、乳がん検診が40歳から60歳の5歳刻みとなっております。

 また、この取り組みの成果についてでありますが、子宮頸がん検診は、対象者が2,622人で、受診者が577人の受診率22%で、要精検者が6人ありました。このうち4人が精検を受診し、異常なし1人、子宮頸がん1人、異形成2人という結果でありました。

 乳がん検診の方は、対象者が2,882人で、受診者が543人の受診率18.8%で、要精検者が50人ありました。このうち45人が精検を受診し、異常なし24人、乳がん4人、乳腺症3人、繊維腺症8人、その他6人という結果でございました。

 新規事業のため、国や県、他市の受診率などの正確な数字がまだ出ておりませんので、東三河の各市に電話で問い合わせたところ、受診率は本市と似通った状況でございました。また、受診率も大きな目標ではありますけれども、疾病を早期に発見し、早期治療につなげることも大きな目的でありますので、要精検であった方には、医療機関への受診を勧奨し、早期発見・早期治療を促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 昨年の取り組みと成果として、子宮頸がんが1人、それから乳がん4人の方が発見をされたということでありまして、受診率が東三河各市を見ても似通った受診率ということでありますけれども、これが今後、周知徹底されて上がってくれば、当然その発見の人数というのも上がってくるだろうと、そういうふうに思われます。

 そういうことで、受診率向上についてはさらに努力をお願いをしておきたいと思います。

 次に、(2)で、新年度の無料クーポン事業についての取り組みについてであります。

 鳩山前政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業は前年の約3分の1の76億円に減額をされました。事業の継続には、実際の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は、全国で96.7%に上ることが、公明党が実施した2010年度の「がん検診無料クーポン事業」に関する実態調査で明確になりました。

 この事業に対する全国の自治体の強い意識のあらわれであり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであると思います。新年度の無料クーポン事業の取り組みについてどうか、伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 先ほど前年度の実績を申し上げましたけれども、無料であっても受診率が20%前後でありますので、目標であります受診率50%はなかなか難しいところがございます。

 受診率を向上させるための対策として、昨年は10月から無料クーポンを送付していましたのを、受診できる期間を長くするために、本年度は6月から始めてまいります。また、年末あたりで未受診者に、はがきで受診勧奨をしたいというふうに考えております。

 あわせて、ポスターやチラシなどで周知啓発を図り、受診率の向上を目指したいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今年度については、今月から始めてということで、これで無料クーポン等を送付していただくということであると思います。

 今言っていただきましたように、年末でもう一度受診勧奨ということではがきを送っていただくということでありますので、またあわせて啓発等もしっかりやっていただいて、受診率向上ということで頑張っていただきたいと、これはお願いをしておきたいと思います。

 次に、(3)がん検診事業の受診率向上に向けた取り組みについてであります。

 我が国の年間死亡者数約100万人のうち、約30万人が死亡するがんは、まさに国民病であります。

 東京大学医学部の中川恵一助教授によると、罹患率や死亡率も急激に上昇しており、日本のがん患者は、現在、全体で300万人に達し、毎年新たに約52万人ががんになっています。さらに、2015年には全体で533万人まで増加し、新たに約80万人ががんにかかると予想され、これは3人に2人の割合でがんにかかり、2人に1人近くががんで亡くなる計算であります。

 そこで、例年実施しているがん検診の受診率向上に向けた取り組みについて、伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 毎年実施しております各種のがん検診の受診率でございますが、昨年度の実績は、胃がん検診9.2%、肺がん検診11.1%、大腸がん検診10.4%、前立腺がん検診5.4%、子宮頸がん検診10.9%、乳がん検診12.3%でございました。いずれも国が目指しております受診率50%には届いていない現状でございます。

 このため、受診率向上を図るための対策として、本年度は、受診票を送る封筒に「がん検診の受診票が入っています」と赤字で印字する、広報や市政ニュースで案内をする、乳がん検診の無料クーポンを送る封筒にがん検診の案内を入れる、ポスター・チラシでお知らせするなど、医療機関にも協力をお願いしながら、さまざまな機会をとらえて周知してまいります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなか、全体のがん検診の受診率というのも低いなというふうに思います。これは、蒲郡市民全体ではなくて保険者ごとにとらえるということもありますので、一部であるということでしょうけれども、ぜひまた受診率向上に向けて、これも頑張っていただきたいと思います。

 そこで、やはり身近にがんについて感じるためには、講演会等をやっていただいて、市民に対する啓発ということでやっていったらどうかと思うのですけれども、その辺についての考えを伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 講演会を開いてはどうかというご提案でございますけれども、先ほども申し上げましたように、受診率も少し低い状況がございます。いろいろな機会をとらえて周知の方は努めてまいるつもりでおりますけれども、講演会についてもその一つとして考えてみたいと思っております。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に(4)子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについてであります。

 若い女性にふえ続ける子宮頸がんですが、その対策が全国各地で大きく前進しています。

 昨年10月に、厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウィルス、HPVの感染と特定されています。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める、16型と18型のウィルスに対するもので、がん検診とのセットでほぼ100%予防ができると言われています。

 子宮頸がんは、予防できる唯一のがんなのです。そのため、ワクチンは世界中で広く使われています。しかし、接種費用が1回1万円以上、3回の接種が必要となることから、高額な負担を軽減するための公費助成が課題となっています。

 国内の12歳女子全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという試算があり、ワクチン接種の効果が示される一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及をされています。

 子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについて、市の考えを伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 子宮頸がんワクチンでございますけれども、ご説明されたように、昨年、厚生労働省が承認し、発売が開始されております。そして、このワクチン接種による予防効果を得るには3回の接種が必要ということでございますけれども、費用は任意接種ということもあり、医療機関により金額に差がございますけれども、3回の接種で4万円から6万円というふうになっております。

 高額であるため、公費助成を行う自治体もあり、東京都や山梨県では公費助成を行う市町村に対し、助成を行うとの報道もされています。県内では名古屋市が助成を行うとの情報は得ておりますけれども、他の市町村においては、そのような情報は得ていないところでございます。

 公費助成を実施する自治体は、予防効果の高い年齢であります小学校6年生から中学生を対象としていますが、今後、全国的な広がりや県内の情勢などを見ながら検討してまいります。

 一方、成人の方へのワクチン接種の公費負担は、進んでいない状況でありますが、独立行政法人国立がん研究センターのホームページには、「ワクチン接種に加え、正しい子宮頸がんの知識を持ち、何よりも早期発見のために子宮頸がん検診を定期的に受診することが重要」と書かれております。子宮頸がん予防ワクチンのお知らせもしてまいりますが、同時に子宮頸がん検診の勧奨も積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、全国で、特にワクチンに対する助成として取り組んでいる自治体というのがふえています。特に、最近見ますと、昨日ぐらいもまた新たにという報道がありましたし、ここずっと、4月以降を見てみますと、全国各地で広がっているようであります。

 そういうことで、蒲郡としても情勢を見ながらということでありますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただければと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、(5)に行きます。公明党が提出した「子宮頸がん予防法案」についてであります。

 私たち公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進をしてきました。これまで政府に対し、希望者全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れを重ねてきました。また、昨年10月からお知らせ運動を全国で実施し、予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて、大きな反響を得てきました。

 子宮頸がんは、ウィルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって、発症を防ぐことが可能な、予防できるがんであります。この予防措置を国の責任で強力に推進するために、公明党はワクチン接種と定期的な検診を公費で推進することを柱とした、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を、参議院に提出をしました。

 予防法案の予防措置を行う経費は、平年度で約550億円と見込まれています。この予算で多くの女性の命と健康が守られることは、医療コストの点からも極めて効果的です。公明党が提出した子宮頸がん予防法案について、市の考えを伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 ご案内の法律案の骨子は、予防検診が、30歳から65歳の5歳刻みの検診は全額国庫補助、予防ワクチン接種も、効果の高い特定年齢、12歳を想定しているそうですけれども、その特定年齢に対する一斉接種は全額国庫補助として、居住地域を問わない接種機会の均てん化となっております。

 この程度の概要は情報として得ておりますけれども、詳細までは掌握しておりません。しかし、こういう制度が実施され、国から補助が受けられますと、市町村でも対象者への助成を考えていけますし、ワクチン接種や検診の受診率が向上すれば、がん予防対策の推進につながりますので、法案の行方を注視したいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなか、まだ詳細というのは掌握されていないということでありますけれども、特に、やはりワクチンの公費助成という形で、特にやっていくことに関して、また国とか県へも、ぜひ市の方からも要望をしていただければと、そういうふうに思います。

 またこれから、この国会もどうなるか、今のところ不透明でありますけれども、引き続き私たち公明党は、女性の命を守るという観点から、子宮頸がん発症ゼロに向けて全力で戦っていく決意でありますので、よろしくお願いします。それでは、この点については終わりにしたいと思います。

 次に大きい2、児童虐待への対応について伺ってまいります。

 児童虐待による痛ましい事件が、連日のように報道されています。厚生労働省の報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計をとり始めた1990年度から18年連続でふえ続け、08年度は前年比2,025件増、5.0%増の4万2,664件でありました。これは、10年前の98年度に比べると6.2倍で、児童虐待防止法が施行された2000年度と比べても2.4倍になります。また、警察庁が昨年に事件として扱った児童虐待は、過去最多の335件に上り、28人の子供が命を奪われました。犠牲者は前年より17人減っているものの、とても座視できない状況であります。

 把握件数が増加する一方で犠牲者が減っているのは、最悪の事態に陥る前に発見する事例がふえたと見ることもできます。2008年4月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化され、警察官の同行も以前より求めやすくなっています。

 厚労省に設置されている社会保障審議会の第5次報告によると、07年1月1日から08年3月31日までに発生した児童虐待による死亡事例115例、142人を分析したところ、死亡した子供の年齢はゼロ歳児が5割弱、特に生後1カ月未満に集中していました。その実母については、若年妊娠、望まない妊娠などの問題とともに、育児不安、養育能力の低さ、感情の起伏が激しいといった、心理的、精神的な問題を抱えている場合が多いことも明らかになりました。

 こうした事態を受け、法務省は親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固めています。虐待の予防や子供たちを守るために、蒲郡市としてどのような対応をしているのか、その現状と支援について順次伺ってまいります。

 (1)蒲郡市の児童虐待の現状と実態についてであります。

 まず、蒲郡市の児童虐待の現状はどうなのか、実態としての件数とはどの程度あるのか、伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 現状ということでございますけれども、蒲郡市の虐待報告につきましては、平成19年が86件、20年が73件、21年が66件でございます。件数としては減っておりますが、継続して虐待の心配があるケースがふえております。虐待には、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどがありますが、昨年度を例に挙げますと、半数以上が身体的虐待とネグレクトで、主な虐待者は、実母が9割で、1割が実父または継父でありました。

 通報先は、小中学校、保育園、保健センターからがほとんどで、安全確認をしていくことや、見守り支援をしていくことが主な処遇となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 蒲郡において、報告というのは減っているようでありますけれども、なかなか、継続している部分があるということであります。

 それで、次に(2)の児童虐待への支援対策についてであります。

 平成17年の児童福祉法の改正により、市町村が児童家庭相談の一義的な窓口と位置づけられるとともに、虐待通告先となりました。これにより、児童虐待への対応は児童相談所と市町村の2層構造になっています。

 児童虐待は、発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。そこで、蒲郡市の支援対策について、順次伺います。

 まず、要保護児童実務者会議というのがありますけれども、そこで虐待等の連絡会議や支援について検討されているということでありますが、その取り組み状況について伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 蒲郡市では、保護者のいない児童や保護者に監護させることが不適切であると認められる児童の適切な保護、要支援児童や特定妊婦への適切な支援を図るために、「蒲郡市要保護児童対策地域協議会」を設置しております。

 この協議会は、東三河児童障害者相談センターの職員を初め、主任児童委員、学校教育課職員、健康推進課保健師、福祉課職員、家庭児童相談員等から構成されており、毎月実務者会議を開催しております。

 これらの要保護児童対策の調整機関として、蒲郡市家庭児童相談室を指定し、すべてのケースのデータ管理と支援の方針検討の中核を担っております。

 毎月の会議では、各関係機関が継続見守りや支援をしているケースの状況報告・情報交換、新規ケースの詳細などの報告をしております。また、これらのケースの今後の処遇を話し合い、支援していく中心機関やその方法についても検討しております。

 「通報したら終わり」から「通報は連携の始まり」という認識で、複数対応・組織的介入の対応を心がけ、子供の安全は、必ず関係者が直接確認をします。

 保護者に対しては、必ず虐待はいけないという注意を喚起し、注意が守られているかどうかの見きわめもします。また、モニター機関として、学校や保育園には、定期的に出席状況や親子の様子を連絡していただくことにしております。

 今後も、各関係機関は、子供の命を守るという共通目標のもとに、必要な、また、適切な支援を続けてまいります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 この要保護児童実務者会議を通して、連携して取り組んでいただいているということでありますけれども、それでは、各ステージというか、各支援の状況について伺ってまいります。

 まず、こんにちは赤ちゃん訪問事業というのをやっておりますけれども、その現状と支援について伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 赤ちゃん訪問の現状と支援につきましては、保健師が390家庭、助産師が94家庭、こんにちは赤ちゃん訪問員が161家庭を訪問しております。

 その中で、継続支援の必要な家庭は117家庭、また、訪問拒否の家庭は9家庭ありました。要支援家庭の現状としましては、母親の育児不安、母乳指導、育児指導、精神不安、家族問題が主なもので、中には虐待予防の家庭も含まれております。これらの対応といたしましては、主に電話での相談や家庭訪問で対応していきます。

 しかし、中には、訪問を拒否される家庭もあり、その理由は、「都合が合わない」「来てほしくない」「心配なことがないので来てくれなくてよい」などの理由でありました。それらの拒否家庭につきましては、予防接種や乳児健診等の機会に面接をしたり、保育園入園を望んでいる家庭については、児童課との連携の中で健診等を勧めるなど、面接の機会をつくってまいります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 続きまして、乳幼児健診、この現状とその支援について伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 まず、健診の対象者と受診率でございますけれども、4カ月児健診は対象者が668人で、受診率が97.8%、未受診者は15人。1歳8カ月児健診は、対象者が705人で受診率97.4%、未受診者は18人、3歳児健診は対象者が715人で受診率94.5%、未受診者は39人でございました。

 健診で把握した要支援家庭の現状といたしましては、保護者の養育姿勢に問題を抱える、保護者の育児能力、家族関係、家族環境などに問題を抱える家庭であり、虐待予防の観点から気にかかる点のある家庭であります。これらの家庭には、家庭訪問、面接、電話相談などにつなげてフォローしてまいります。

 未受診の家庭のその理由は、外国人家庭で受診の必要性が伝わらない、受診の意思がない、交通手段がないなどが主なものでございます。それらの方への対応は、次回の案内を送付したり、家庭訪問をしたりします。外国人については、通訳同行で安心して話をしていただく環境づくりをしております。

 健診後の支援は、健康推進課の保健師だけで支援するのではなく、関係機関との連携を図り、いろいろな場面で支援が受けられるようにすることや、地域の主任児童委員や民生委員の方に協力を要請し、地域全体で連携した支援に努めることなどで、虐待予防につながる家庭支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 乳幼児健診についても、やはり未受診の家庭があるということでありますし、また、先ほどお聞きしました赤ちゃん訪問についても拒否をする家庭があるということで、やはりそういうところが孤立をしないような形で、いろいろな協力体制の中でぜひ、面接等含めて接触の機会というのを多くつくっていただくように努力をお願いしたいと思います。

 次に、保育園においてどういう対応をされているのか、また支援についてどうなのかを伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 保育園で経過観察をしている児童は、6月2日現在で13人でございます。

 これらの児童については、毎月、月末に保育園から児童の精神状態や身体の変化、保護者の様子を報告してもらい、実務者会議で報告をしております。また、欠席状況についても報告してもらい、欠席が続くようであれば、家庭訪問をして子供の元気な姿を確認します。

 保育園は、毎日親子で登園してきますし、子供の様子から、食事をしていない、お風呂に入っていない、しかられることが多い、忘れ物が多いなどの日常的な変化をつかむことができますので、状況を見ながら保護者に声をかけ、日常会話の中から状態確認をして、子育ての相談に乗るようにしております。親子の微妙な変化を見逃さないようにすることが、虐待予防につながると考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 それでは、次に各小中学校における支援や対応ということについてはどのようにされているのか、伺います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 小中学校の支援について、お答えをいたします。

 実務者会議には、学校教育課からも担当指導主事が出席をしています。この会議の前には、各学校の担当者あてに、経過観察の必要な児童生徒の、最近の本人や保護者の様子などを報告するように要請をしております。また、新しく心配な生徒についても報告をいただくようにしております。

 それらを集約して会議には提出をしてます。

 現在は、学校教育課で経過観察が必要と判断している児童生徒は、小学校で46人、中学校で11人となっております。

 こうした実務者会議は、非常に有効に働いていまして、例えば児童課が経過観察をしていた保育園児が年度途中で保育園から退園してしまい、保育園と接点がなくなってしまったような場合、兄弟が小学生であれば、小学校の担任が家庭訪問や保護者会等で家庭の状況、子供、母親の様子等を把握することができます。その様子については、児童課、保育園の方に直接連絡ができるということで、非常に連携ができております。

 このように、いろいろな機関が連携し合って児童虐待を未然に防いでいるということが考えられます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ありがとうございました。問題があるというとあれですけれども、経過観察ということで処置が、また先ほど保育園等も対応していただいているということであります。ぜひ、子供たちのいろいろな状況について、しっかりとまたアンテナを張っていただきながら、やはり取り組みとしては勇気を持って携わっていただくと、そういうことが必要かなと、そういうふうに思います。また連携等しっかりしながら、支援を続けていただければと、そういうふうにお願いをしておきます。

 次に(3)住民への周知についてであります。

 社会保障審議会の第5次報告では、住民に対する子供虐待の防止等に資する広報啓発を繰り返し行うことが重要であり、市町村の広報において、育児に関する相談の勧めや虐待の通告に関しての啓発を徹底することが重要であるとしています。

 虐待における住民への周知は、どのように考えているのか伺います。



○鈴木八重久議長 市民福祉部長。



◎鈴木良一市民福祉部長 新聞やニュースで、近隣の人が疑いを持っていたにもかかわらず通報をしなかった、どこにすればよいのかがわからなかった、という事例を聞いたことがあります。

 蒲郡市では、厚生労働省発行のポスターで、「虐待と思ったら、ここに連絡をしてください」という内容の、通報を促す内容のポスターを、保健センターや児童館、保育園、子育て支援センター等に掲示をさせていただいております。

 しかし、これらの機関を利用しない市民の方向けにはお知らせができておりませんので、市民一人一人が子供を守るネットワークの一員であることをお知らせしていく必要があると考えております。広報などによりまして、広く市民の皆さんに、通報や相談の窓口の周知を図るようにしていきたいと考えております。

 また、市町村の窓口、保健センター、子育て支援センター、保育園・幼稚園、小中学校、警察、医療機関、民生・児童委員、児童相談所など、どこでも結構でございますので、相談をしていただきたいというふうに思っております。その相談機関は、「子供のSOSを見逃さない」を合言葉に、蒲郡が虐待がおこらないまちとなるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 しっかり、また広報等していただきたいと、そのようにお願いをしておきます。

 蒲郡では、最悪に至るような事件というのは起きておりませんけれども、また引き続き、社会全体の問題ということで、協力して取り組んでいただきたいということをお願いをして、終わりたいと思います。

 それでは大きい3、発達障害対応のデイジー教科書について伺います。

 発達障害を抱えた児童生徒への支援ツールとして新たに開発された、マルチメディア・デイジーというのがあります。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これをさらに、文字と音声と映像を組み合わせたものが、マルチメディア・デイジーです。

 パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかがわかるようになっています。わかりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージであります。

 印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、将来は学習障害LDや発達障害のある人だけでなく、高齢者を始めすべての人に活用を試みる計画も始まりました。

 発達障害やその他の障害のある児童生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは、法律の制約からその使用は一部に限られていました。

 平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応をすることでテキスト文字に音声を同期させて読むことを可能にした、マルチメディア・デイジー版教科書の提供を始めました。

 また、文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査、研究が実施されています。発達障害や、その他の文字を認識することに困難のある児童生徒の学習支援について、順次伺います。

 (1)発達障害の現状についてであります。

 まず、本市の小中学校における発達障害の現状と支援について、どのようか伺います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 3(1)について、お答えをいたします。

 まず、本市の子供たちの現状についてお答えをいたします。

 昨年度9月に行った調査では、通常学級に在籍するADHD、LD、高機能自閉症の子、また、その疑いのある子の数は、小学校で182名、中学校で88名、合計270名で、これは市全体の児童生徒数の3.8%に当たります。平成17年度が2.8%、19年度が3%でした。この割合は年々高くなってきていると言えます。

 さらに、特別支援学級に在籍する児童生徒数も年々増加し、昨年度は98名、今年度は116名です。また、通級指導を必要とする児童生徒は、言語障害、自閉症を合わせて、47名となっています。

 次に、支援についてですが、特別支援学級を担当する教員は、昨年度よりも2名多く配置できました。これは、北部小学校と塩津小学校の2校が、1学級ずつ特別支援学級がふえたということであります。

 通級指導を担当する教員は、指導を必要とする児童生徒数に対してまだまだ不足しており、今年度もことばのへやの言語障害担当が2名、たんぽぽの自閉症担当が1名となっています。

 そのような中、各学校ではこの子供たちに対して、特別支援コーディネーターを中心に、校内支援委員会を開き、全校体制で支援に当たっています。教育委員会でもその手助けとして、平成20年度より、市内全学校に特別支援教育補助員を配置しています。補助員は、各学校で担当教諭と協力し、具体的な支援に当たっています。学校現場からも、この補助員については非常に多くの感謝の声が上がっています。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 発達障害の子供たちというのは、蒲郡においても年々増加傾向にあるということでありまして、特に、特別支援教育補助員の配置について、全校配置ということで、これは充実をされているわけですけれども、またさらに、やはりこれは時間制限等もあるように聞いておりますし、さらにまた充実されることが必要かと思いますので、この点も今後充実していただきたいと、そういうようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、特に通級指導の先生が不足しているという状況、これも今答弁していただいた、ことばのへやと自閉症の対応ということで、これも数年来というか、ここ、私が知っている限りではずっと同じ人数できておりまして、これも県にまたぜひ増員の要望ということで、引き続きしていただければと、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。

 蒲郡で270名の、これは疑いのある子供たちということでありますけれども、障害の種類ごとに、もし人数等がわかっていれば教えていただければと思います。お願いします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 昨年度9月に調査をしたものでありますけれども、これにつきましては、診断が下っているというわけではなくて、マニュアルに従ってそれぞれの学校がチームを組んで判断をした数ということで、報告をさせていただきます。

 LDに関しましては、小中合わせて57名、ADHDに関しましては、これも57名です。高機能自閉症についても57名。LDとADHDが関係しているのではないかという児童生徒が50名。ADHDと高機能自閉症が関係しているのではないかという児童生徒が17名です。LDと高機能自閉症が17名。すべて、LDとADHDと高機能自閉症の三つが関係しているのではないかという児童生徒が15名で270名と、そういう内訳になります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 疑いのあるということで、お医者さんの診断ではないという部分もあるかと思いますけれども、でも、こうやって、一人一人見ていただいているというのは非常にありがたいことかなというふうに思います。

 さらに、この支援が具体的に、それぞれの障害に対する支援というのが、やはりきめ細かく行われることが一番大切かなと、そういうふうに思うわけです。

 次に、(2)のマルチメディア・デイジーの活用についてでありますけれども、特に、発達障害の支援の観点ということから伺ってまいります。

 LD(学習障害)とは、全般的な知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すとされ、中枢神経系の何らかの機能障害が原因であると推定されています。

 中でも、ディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題なく、聴覚、視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまづきや学習の困難を示すもので、LDの中心的な症状だと言われています。

 その特徴は、かなり個人差はあるものの、長い文章を正確に早く読むことが困難、文中に出てきた語句や行を抜かしたり、繰り返して読む。1字は読めても文意をとるのが難しいなどが挙げられ、学校生活の場面で言えば、教科書や黒板に書かれた字を認識すること自体に困難があったり、その結果、授業に集中できなかったりするわけであります。

 このようなディスレクシアの症状は、見た目に障害があらわれにくく、親や学校など、周囲からの認知は非常に難しいものがあります。場合によっては、本人までもがそういった症状にあることを自覚できないケースもあります。そして、本人は学校の授業に一生懸命取り組んでも、どれだけ努力をしてもなかなか成果を出すことができません。その結果、勉強に取り組む意欲をなくし、自分に対する自信を失い、さらに学校の授業についていけなくなるという悪循環を起こします。

 そこで、今注目されているのが、先ほど紹介したデイジーと呼ばれる技術であります。デイジー教科書は、文部科学省の調査研究事業の対象となっており、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっております。

 発達障害の児童生徒がふえている現状を踏まえるなら、マルチメディア・デイジーの活用を進めることは有効と考えます。市の見解を伺います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 デイジー教科書については、この5月に文科省より、その拡大使用を認めるという事務連絡がありました。

 本市では、現在、このデイジー教科書を利用している児童生徒はおりません。ただ、弱視の児童が、拡大教科書を使用している例はあります。

 能力があっても読み書きが非常に不自由な児童生徒に有効なものですので、今後は広く活用を呼びかけていきたいと、そのように考えています。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなか、使っているという生徒さんはいないということであります。また、実際に全国で使っている方については、効果が非常にあるということでありますので、広くまた呼びかけていただければと、そういうふうに思います。

 デイジーを活用した図書の効果として上げられれている例としては、視覚と聴覚の両面から情報を得ることができるので、読みの困難を軽減することができると。文字がハイライトするので、文字を目で追うことが困難な人でも使いやすい。文字を読む労力が減るために、内容の意味を理解するのに集中できる。人の手を借りずに自由に読めるため、自主的に本を読み、読書に対する意欲も高まることなどが挙げられています。

 こうした効果を考えたときに、その活用というのは非常に期待をするところでありますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(3)教員の研修についてであります。

 マルチメディア・デイジーの活用を進めるためには、教職員の機器の活用や新たな指導方法、研修を欠かすことができません。

 教員の研修についても、積極的な取り組みが不可欠と思いますが、どのように考えているのか伺います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 3の(3)について、お答えをします。

 このデイジー教科書の存在を知らない現場の教員は、まだまだ多いと思います。まずは、特別支援担当教員の会合等で、このデイジー教科書について、紹介をきちんとしていきたいと、そのように思っています。

 デイジー教科書の製作がボランティア団体に依頼しており、需要に対して供給がまだ追いつかない現状のようですので、デイジー教科書の入手方法も含めて、学校現場にきちんと紹介をしていく必要があると、そのように思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 文科省からいろいろな通達等も来ながら、そういうことで、デイジーの活用について紹介というものがあったと思います。そういう中で、まだまだ知られていない部分があると思いますが、先ほども紹介しましたように、活用をすると子供にとっては大変有効であると、これは全国的にも実際に使った方が言っているところであります。

 今後、しっかりとまた情報等をとらえていただきながら、蒲郡でも活用をしていただくということをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、13時まで休憩いたします。

                          午前11時56分 休憩

                          午後1時00分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。飛田常年議員。



◆飛田常年議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。

 最初に大きな1番、緑の分権改革についてお伺いをいたします。

 昨年8月に政権が交代し、国際公約である、温室ガスを1990年ベースで25%削減すると発表がありました。エネルギー問題は、国民一人一人の身近な問題であり、早期の具体案が求められている中、現在の化石燃料に頼っている社会構造そのものも考えていかなくてはなりません。

 地域においては、少子高齢化、人口減少社会が到来する中に当たって、厳しい財政制約の元で地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が求められているのが現状だと思われます。そんな中で、緑の分権改革が提唱されたものと認識をしております。

 そこで、(1)緑の分権改革とは何か。また蒲郡市のかかわり方についてでありますが、緑の分権改革は、国が推進しているわけでありますが、まず、緑の分権改革とは何を目指しているものなのかを、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 緑の分権改革が何を目指しているかというお尋ねですが、まず、緑の分権改革の目的であります。緑の分権改革推進事業は、政府が掲げる地域主権確立のための一つの手法でありまして、地方への権限や財源の委譲など、いわゆる行財政制度の見直しとともに、地域の活性化を図ることを目的としております。

 その内容でありますが、それぞれの地域が保有する豊かな自然環境や、再生可能なエネルギー、安全で豊富な食料、歴史的な文化資産などの地域資源を最大限活用できる仕組みをつくり上げ、地域のきずなの再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造から、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会へ転換を目指すものであります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 大変、難しいことかなと思いますが、中央集権型から地域主権型社会へ転換を目指すと、今、答弁がありました。この蒲郡市にとりましては、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 本市では、緑の分権改革を実施していくため、近隣の豊川市、新城市、設楽町、東栄町及び豊根村と連携いたしまして、平成21年度の国の補正予算において、平成22年1月に本事業の調査事業に応募をいたしまして、3月に委託先として決定を受けたところであります。

 事業の内容でありますが、環境に優しい「新エネルギー推進」を図るため、次の二つを目標としております。

 一つでありますが、温室効果ガス排出量推計などの現状を把握すること。二つ目は、クリーンエネルギーによる代替エネルギーがどのくらい活用できるかを把握すること。

 以上の二つでありますが、緑の分権改革・活性化推進協議会を6月1日に発足いたしました。今後は、会長市である豊川市を中心に、豊川市の6月定例会において議決後、本事業を進めてまいる予定であります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 国が平成21年度事業に、蒲郡市が豊川市などとともに緑の分権改革事業に採択したと言われております。また、それはどのようなことをやっていくのか、内容についてお尋ねします。

 また、地域のエネルギーということを今言われましたけれども、どのように進めていくのかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 先ほども申し上げましたとおり、豊川市が中心となる協議会におきまして、今後協議をしていくことになります。

 調査事業の概要は、おおむね5点を考えております。

 1点目は、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの各クリーンエネルギーの潜在するエネルギーの賦存量、期待可採量、利用可能量等の調査を行います。

 二つ目は、温室効果ガス排出量や削減可能量の検証の調査を行います。

 三つ目としては、クリーンエネルギーの単体または複合利用可能量を、農業用プラント利用における推定量の調査を行います。

 四つ目は、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの実証実験調査を行います。

 5点目は、農業用プラントにおける実証実験を本年度中に実施していく予定であります。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 ありがとうございます。今、農業に貢献できる新エネルギーについて、三つ目をお伺いしたいのですけれども、農業では、今重油価格の高騰が大変懸念されております。特に、ハウスミカン等の施設栽培の経営も心配をされているところであります。

 現在は、その対応策として、ヒートポンプなどの導入などによってハイブリッド型、従来の重油のボイラーにヒートポンプを足して、低温の時期はヒートポンプを稼働させて、さらに外温が低くなった場合にだけ重油のボイラーを補ってたいていくという、ハイブリッド型というもので対応しているのが現状でありますが、緑の分権改革を進めていく事業の中で、そのように農業に貢献できる新エネルギーも考えていくのかどうか、お尋ねいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 緑の分権改革で進める事業の中で、農業へ貢献できる新エネルギーも考えていくのかというお尋ねでありますが、今回の調査において、農業用小プラントを実証実験の場として調査していくことは先ほどお答えいたしました。

 クリーンエネルギーには、安定した電力が得られないといった最大の弱点があります。それを克服するため、複数のクリーンエネルギーを複合的に活用していく検証を考えております。

 緑の分権改革推進事業を通じ、地域のエネルギーを地域の農業の分野に循環していくことも、本来の趣旨の一つでもありますので、検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 今、農業プラントというお話もありました。今現在、廃熱をエネルギーとして閉じ込めることに成功した企業もあると聞いております。また、蒸気の加湿器なども、実用化に向けた動きもあると聞いております。これは、浜松のトマト栽培農家でありますが、蒸気を実際に使って、実際の体感温度よりも5度低くても、何とか植物の成長が補えるという話であります。

 実際の葉面温度が体感温度よりも5度高ければ成長ができるというようなことでありますが、こういったことも実証実験をしておりますので、ぜひ、そのようなことも考えていっていただきたいと思うのですが、新エネルギーの導入に対して、市として積極的な支援を考えていただけるかどうかを、少しお伺いいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 新エネルギーに関しましては、市の大きな検討課題の一つではあるかというふうに思っております。

 政府が温室効果ガス、1990年比25%削減の目標を掲げたこともありまして、また環境問題も浸透した昨今におきまして、企業側における新エネルギーに対する取り組みも活発であるとお聞きしております。

 議員からご説明のありました、排熱で得られたエネルギーを特別な油成分で保存し、それをトラックなどで運搬できる、そんな企業もあるというふうに承知しております。

 市におきましても、クリーンセンターの排熱をどう利用するか、今後の検討課題であるというふうに思っております。また、蒸気の加湿器など、新しいエネルギーの実用化、それをハウス栽培へ応用ができないか、そうしたことも愛知県や関連機関などとも連携を密にして、可能性を求めた取り組みを考えていきたいと思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 ありがとうございます。

 また、産業環境部としても、積極的に試験場や普及化に実証実験を行ってもらうよう要望を、ぜひお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 先ほど、関係機関へということであったのですが、農業試験場とかいろいろなところへ働きをかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 企画部からもお願いしたいし、産業環境部からも、ぜひお願いしたいと思っております。

 緑の分権改革は今始まったばかりで、具体的な内容は検討中のようであります。地域を見ると、愛知県は14区で豊川市がリードをとり、協議会をまとめていくようでありますので、蒲郡市もそれに乗りおくれないようにしていただきたいと思います。

 今回、農業用小プラントを実証実験の場として調査していくということでありますので、私自身も大変期待をしております。特に、新エネルギーの関係では大変関心が深く、私もそれがすぐに実用化になれば、化石燃料に変わる代替エネルギーとして、すぐに切りかえていきたいなと思っているところであります。

 次に移ります。

 次に大きな2番の、蒲郡の農業振興についてお伺いをいたします。

 (1)鳥獣害駆除について伺います。

 最近の鳥獣の被害の中で、ここ一年急激にふえたイノシシが、昨年度は26頭捕獲されたと聞いておりますが、まず初めに、イノシシを含め、今年度における捕獲の状況をお聞かせください。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 捕獲の状況でございますが、今年度に入り、4月から2カ月と少しの間で、イノシシは11頭捕獲されております。去年の半数近くが捕獲されておりますので、この状況でいきますと昨年を大きく上回っていくのではないかと思っております。そして、それが農作物の被害を大変大きなものにするのではないかと心配をしております。

 また、イノシシのほかにもアライグマも頻繁に出没しておりまして、金魚を食べられたとか、屋根や軒下に入り込んでいるといった通報も受けております。既に2匹捕獲しておりますが、今後もふえていくと思われます。そのほかにも、ハクビシンを2匹捕獲しております。

 ハウスミカンもこれから最盛期でございますので、その辺も心配しております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 イノシシのほかハクビシンも聞いておりますが、アライグマもふえているということは知りませんでした。そんなに多く捕獲されているとは思ってもおりませんでしたが、私も農業従事者の一人でありますので、猟友会の皆さんには大変感謝申し上げる次第であります。

 ところで、鳥獣害駆除の今年度の予算でありますが、60万円程度だったと思います。このままでいくと、当然予算が不足してしまうと考えられるわけですが、年度が始まってまだ間もないわけでありまして、捕獲後の処理費用や処理方法について、今後どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 イノシシの処理費につきましては、本年度から5,000円を上限に、処理に従事された人数分をお支払いすることになっておりますので、既に4月、5月の2カ月間で15万円ほどお支払いすることとなっております。

 この状況が続きますと、議員が言われるように、明らかに予算が不足をしてまいります。今後のイノシシの処理について再考する必要が生じてまいりましたので、どこか無償で処理をしていただける業者がないかと探していたところ、新城市内で見つかりましたので、猟友会の会長さんにその旨のお話をさせていただき、了承を得たうえで業者に処理を依頼したいと考えております。

 なお、猟友会に対する処理費については、えさやり、あるいは見回りの費用に振り替えさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 やはり、処理には、殺処分で焼却処分をしてしまうのは余りにも、動物のいろいろな、供養にもなるという面で、市内の中で処理業者を探すのはなかなか難しいと思われますので、今答弁ありました新城市内でそのような業者が引き受けていただけるというお話なら、ぜひその話を進めていっていただければと思っております。

 JAから、今年度50万円、8基のおりの寄附があったと思います。その設置など、今後も猟友会に協力していただいて駆除に当たっていかれると思いますが、今現在、設置されているおりの数と場所を伺います。

 また、市民への注意に関する周知を含め、今後どのような形で進めていかれるかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 鳥獣害の駆除につきましては、今後も猟友会、農家の皆さん、JA、そして行政が連携をとり、対策に当たってまいりたいと考えております。

 現在、おりの設置されている場所と基数は、坂本町5基、清田町と柏原町に2基ずつ、神ノ郷町、豊岡町、五井町に各1基、合わせて12基設置しております。

 また、市民の皆様への周知については、昨年はイノシシ、そして今年度に入り、アライグマにつきましてはホームページ及び広報により注意を促してまいります。

 なお、JAと蒲郡市において共通の駆除申請書を作成し、被害場所、動物名、被害面積、被害額など、文書でもって被害状況を把握するようにいたしましたので、被害状況をデータにまとめ、今後の対策及び補助申請に活用してまいりたいと思っております。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 おおむね、設置場所も市内ほぼ、何割か、8割か9割ぐらいになるのですかね。設置がされているということなのですが、今聞きますと、まだ山の東のところ、大塚、相楽方面のところにまだ設置がされていないということで、昨年からことしにかけて、相楽町でもイノシシがもう出ております。市にも連絡が入っていると思いますが、この相楽町にも、大塚地区にも出ておりますので、そちらの方への設置も考えていただけるかどうか、お伺いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 たしかに言われるとおり、昨年、相楽町にイノシシが出たということは聞いております。その時点では、おりがなくて設置できなかったということと聞いております。

 現在、設置している中では、個人のおりを使わせていただいているところもありまして、まだ数基が手持ちに残っておりますので、相楽町の総代さんと調整をさせていただきまして、必要であれば場所も聞いて設置をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 おりの数と猟友会の人数ですか、えさやりは免許がなくてもいいかどうか、その辺をお伺いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 おりの設置も、おりの取り扱いについては、あくまでも狩猟免許が必要ですので、猟友会の方にやっていただいております。

 猟友会の方も、初めは二人でしたが、その後免許を取っていただきまして、数は忘れましたが、大分ふえてまいっていると聞いております。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 では、おりの設置は免許がいるのですけれども、えさやりについては免許はなくてもいいということですか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 えさやりについては、地元総代さん等に協力をしていただいてやっているのが現状でございます。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 というのは、免許はなくてもいいということですね。

 現在、猟友会の皆さんに大変協力をしていただいております。その辺も重々わかっております。しかし、予算面からも大変ご苦労をかけているわけでありまして、そこで、少しでも労力の軽減を図るために、例えばハクビシンのおりの設置、今はイノシシのおりもそうなのですけれども、ハクビシンの場合は小さいものですから、簡単に設置ができるのですけれども、そのおりの設置なども免許がなければできないということで、例えば、農家の若手、青年部の方々に声をかけていただいて、今言った狩猟免許を取っていただくように協力していただくことはできないでしょうか。

 受験者が多くいた場合には、臨時に、例えばモーターボートの海技免状のように、一定の人数が集まれば地元会場へ講習会を開催していただくとか、そのようなことができるかどうか、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 確かに農家の若手の方が狩猟免許を取っていただいて、協力していただくのが一番いいと思っております。

 先日、県から狩猟免許の試験の案内が来ましたので、早速JAの方に連絡をさせていただいたところでございます。それから、蒲郡に臨時試験場を設けることできなかということでお聞きしましたら、残念ながらできないということを、回答を得ておりますのでよろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 会場を設けることはできないということで、残念ではありますが、ぜひ、狩猟免許の件も、農家の方もわかっていない部分もありますので、周知の方を農協さんとタイアップしてやっていただきたいと思っております。

 次に(2)農業活性化対策についてお伺いをいたします。

 蒲郡市の農業の中で8割を占めるかんきつの組合が、一昨年、地域登録商標ブランドを取得、また、ことし3月には農林水産大臣賞の日本農業賞大賞を受賞いたしました。大賞は、組合員の長年の汗と涙の結晶で、さまざまな技術を駆使して今日のかんきつ産業を築き上げてきたものであります。これを機会に、大いに蒲郡市の農産物ブランド、蒲郡みかんをPRすべきだと思っております。

 初めに、農業活性化対策について、行政側の根本的な考え方を、大筋で結構ですのでお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 本市の農業といいますと、今議員が言いましたようにかんきつが主体でありまして、JA、柑橘組合が一丸となってその振興に努力してみえますことは、ご承知のとおりでございます。

 ただ、今後の農業の活性化に対する大きな課題は、農業従事者の高齢化、後継者不足が最大の問題でありまして、これにより増大する耕作放棄地や遊休農地の解消に心がける必要があると考えております。

 今後、JAと行政側が協力し、就農支援、耕作放棄地の整備など、小規模の基盤整備、マルチ、改植など農家に対する支援を進め、活性化に努めたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 ぜひ、この大賞を受賞しましたこの機会のPR方法といたしまして、JR新幹線か国道23号バイパスから見える蒲郡みかんという看板の設置の機運が、今高まっているとお聞きしております。

 看板の設置について、ぜひ検討いただくように提案をいたしますが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 看板の設置につきましては、JAから看板の設置に関する規制などについての問い合せがあるなどして、JA、そして柑橘農協さんにおかれましては、いろいろ協議をされているということを聞いております。

 先日も、豊橋・名古屋間の新幹線に乗り、候補地を探されたということも聞いております。

 設置場所については、新幹線沿いがいいのか、中央バイパス沿いがいいのか、23号線沿いがいいのか、いろいろ考えているようでございますが、まだ特定の場所はお聞きしておりませんので、今後、お話を聞きながら検討してまいりたいと思っております。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 ありがとうございます。この件につきましては、市長さんも乗り気で補助を出していただけるというようなこともお聞きしておりますが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 私も、以前西部の小学校の上に電飾看板があって、よく新幹線に乗ると、蒲郡みかんですとか、アメリカズカップなんていうのがその当時載っていて、ああ、蒲郡を通っているなということを感じまして、ぜひ、蒲郡のPRのためにも、ミカンのためにも、新幹線から目立つところに設置をしたいなというのが、かねがね考えておりました。このたびの大賞の受賞を機会に、そういう機運が盛り上がったらということで提案をいたしました。

 私も、今度、ちょうど名古屋から新幹線に乗る機会がございますので、ビデオカメラを持っていってみようかなと。

 ちなみに、新幹線から市民病院がちょうど500メートル、消防署も500メートルでありますが、市民病院という看板は、2メートル、2メートルでありますけれども、残念ながら少し小さいので、300メートル以内のところで探せたらなと。今、柑橘組合のある、あそこはトンネルから出てすぐでありますので、なかなか目立ちにくいところというか、目立たない看板でありますので、もう少し東側にあったらなというようなことを考えておりますけれども、JA、柑橘組合の皆さんと一緒に進めていけたらなと思っているところであります。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 大変力強いお言葉、ありがとうございます。

 蒲郡市内も含めてですが、例えば、御津町に三ケ日の看板があるのは、ご存じかどうかわかりませんが、JRから乗ってくると、御津町の田んぼのところに三ケ日のミカンの看板があるということで、蒲郡の地内も当然なのでありますが、その消費をしていただくところ、例えば中京、京浜の方はちょっとあれなんですけれども、そういったところにも、また今後、看板の設置ということも考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして次に、現在、JAに出荷されているミカンは生食用として規格を設けておりまして、本年の表年の豊作年には、かなりの規格外ミカンが出ます。組合では引き取らず、廃棄処分にせざるを得ません。廃棄処分も、自分の山林であっても産業廃棄物になってしまって捨てることができないので、大変困っているのが現状であります。

 規格外ミカンの加工品などへの活用状況について、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 規格外ミカンの加工品などの活用状況でございますが、JAでは、規格外ミカンを使用した商品の開発を進めており、既に、みかんワイン、ジュース、菓子パン等の販売についてはご承知のことと思います。

 また、最近では、癒しとアンチエイジングの中で、地域ブランドの三河木綿と組み合わせた新しい商品として、みかん染めによる着物の販売もされております。

 さらに、あいち健康長寿産業クラスター事業の中で、ボディーソープの試作品も完成し、現在、その成果をお聞きするため、旅館の女将さんたちに利用していただいております。

 このほか、JAにおきましては、多角的な活用を目指して関係機関と連携をし、研究を重ねているところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 わかりました。

 それでは、規格外ミカンを活用して、障害者の皆さんの雇用につなげることができないか、その辺の考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 先日、NPO法人の楽笑さんが東京の業者とお見えになりまして、この業者は、みかんの花からとった蒸留水を使い化粧水をつくってみえる会社でありますけれども、蒲郡みかんの花を使って化粧品をつくることによって、障害者の雇用につなげたいというお話でございました。

 現在、試作品をつくっている段階はでありますが、うまくいけば新たな事業として発展していくのではないかと思っております。

 この事業に当たっては、JA、あるいは柑橘組合の協力が必要でありますので、製品化をすることになりましたら、よろしくご支援をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 今お聞きしました、ミカンの花を利用した事業ということで、これから事業化できると大変期待をいたします。

 また、そのほかに摘果ミカンや規格外ミカンについても、まだ検討いただければと思っておりますので、要望をいたしたいと思います。

 今までご答弁いただいた活性化対策は、非常に大切なことだとは思いますが、私は、農業を自立した産業としてさらに充実させるためには、広く市民の皆様が農家の方々に何を要望し、どのような作物を必要としているかなどの考えを集約し、具体的な事業を行っていくことも必要ではないかと考えております。

 そこで、農業を自立した産業としてさらに充実するため、広く市民の考えを集約し、事業を行っていく。例えばでありますが、あいている農地、農家等の活用方法、農産物の2次製品の製造・販売、そして農産物の広報・宣伝等の仕方を目的とした、仮称ではありますが、農業活性化市民の会を立ち上げていきたいと考えております。

 市民の会設立に当たって、どのような支援をしていただけるのかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 市内には農業関係団体、市民消費生活団体、行政側にも農業生活アドバイザー、農業振興団体など多くの団体がございますが、残念ながら団体同士の横のつながりが少なく、そこには市民の皆様の声が届くということも、余りないと思っております。

 今回、飛田議員の発案により、市民の会を立ち上げていただけることは、行政側にとりましても、また、市民の皆様にとりましても、大変意義ある会ではないかと思っております。

 会の設立に当たっての支援でございますが、会の中身によりましても助成金を出せることもあると思います。ですが、今の時代ですので、市からの、そういう多くの金銭的な部分は少ないのではないかと思っております。

 ただし、農業関係組織との連絡調整や事務的な支援はどんどんさせていただきますので、ぜひ、会の設立に当たりましてお骨折りをいただきたいと考えております。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 ありがとうございます。ぜひ、絶大なるご支援をお願いをいたします。

 定年退職で就農された方や、また、この役所を退職された方の中にも農業従事者がたくさんおられます。中には、みかんワインに対抗して純米酒のミカン酒を開発された方もおります。試作品もできております。もうすぐ販売にこぎつけるそうでもあります。

 私も、農業の活性化には努力してまいりますので、行政側もご支援の方をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、3、ごみ減量対策についてお伺いをいたします。

 (1)プラスチック製容器包装の収集の現状と今後の対応について。

 ごみ減量対策について、本市は資源ごみの分別収集、プラスチック製容器包装の収集等、努力されているのはよくわかっております。まずは、現在の蒲郡市民一人当たりのごみの排出量は何キログラムか、そして、県下で何番目であるかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 愛知県から、県下の市町村の平成20年度におけるごみの排出量状況の公表がありましたので、それでお答えさせていただきますと、愛知県の市の中で、ごみの一人1日当たりの量が多い自治体は、1番は常滑市で、1,208グラム。2番目が蒲郡市で、1,199グラム。3番目が豊川市で、1,137グラムでございます。県下の平均は1,032グラムです。

 蒲郡が2番目にごみの量が多いということでございますが、ごみの中には、業者の直接搬入が、蒲郡は少し割合が多いですので、これは観光客がそれだけいっぱい来ているのではないかなと、私はその数字が大きく反映されていると思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 観光立市蒲郡だから、観光客の出すごみが多いから県下ワースト2だというのは、わからないではありませんが、それだけが原因ではないのかなと思っております。ごみに対する市民の意識の低さが、まだまだあるのではないかなと思っております。

 その中で、現在市で排出されているプラスチック製容器包装の占める割合の程度はどの程度か、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 家庭ごみの中で、ペットボトル、びん、缶、プラスチック製包装容器などの容器包装廃棄物は、体積比で約6割でございます。これは重量比で約2割程度ということでございますが、高い割合を示しております。特に、プラスチック製容器包装は、全容積の約4割を占めております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 わかりました。

 それでは、プラスチック製容器包装の分別収集の現状、収集量と経費等はどのようになっているのかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、平成19年度にモデル地区での取り組みをスタートしまして、現在は市民の約半分の方に取り組んでいただいております。

 昨年度の実績は、プラスチック製容器包装198.5トンを収集し、175.5トンを公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しております。その差の23トンは、プラスチック製容器包装でないもの、または、プラスチック製容器包装であっても汚れたもののため委託業者が選別作業によって除去した異物で、その異物につきましてはクリーンセンターで焼却等の処理をしております。

 平成21年度のプラスチック製容器包装の分別収集事業費は、3,237万円でありました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 現在まで、市内で約半分の地域で実施していると言われております。

 一番最初にやった、私どもの大塚地区でも19年度からやっておりまして、やはり、その間、不公平感がかなりあります。なぜ、うちらの地域だけやっているのか。早く全市でやるのが、という話でありましたが、徐々にやっていく、職員の手もないしという話でした。十分わかるのでありますが、今年度10月から全市になるということでありますので、この辺の、まず現在の問題点、それと今後の対応についてをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 現状の問題点については、先ほど数字を示しましたが、11.6%という異物の混入率が高いため、委託業者がその選別作業に非常にご苦労されております。今後、この状況が継続すると、委託料が高くなることが懸念されます。このため、異物を混入させないための啓発活動が重要であると認識しております。

 今後について、今年度の秋から、まだ取り組んでいない約半数の市民を対象に、プラスチック製容器包装の分別収集に取り組むように進めており、該当する総代さんに対しまして、分別方法を説明する住民説明会の開催の日程調整をお願いしております。新規取り組み地区はもちろんでありますが、既に取り組んでいる地域住民の方に対しても、今後、再度啓発チラシの配布を行っていきたいと考えております。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 平均で11.6%の異物混入率は、少し高い数字だと思っております。平均でありますので、少し聞く話によりますと、ある地域は5%程度であるのに、ある地域は20%近く混入率がある、その地域は申しませんけれども、既に3年がたっているわけでありますが、新しいところは当然説明会をやっていただいて、チラシも配布してもらうのは当然の話ですが、今のお話ですと、過去にやったところも再度チラシを配るということでありましたが、再度、説明会も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今年度につきましては、半数の市民のところで説明会を行いますので、次年度以降に、やはりそういう取り組みもしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 では、次年度以降にぜひ、そのような説明会も再度お願いしたいと思います。

 この、プラスチック製容器包装の収集に当たっては、クリーンサポーターの方々に大変協力をいただいているのが現状だと思います。そこで、外国人への対応を含めたクリーンサポーターの活動支援について、今の現状をお伺いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 クリーンサポーターの方々に対しましては、毎年開催している交流会の中で現状の問題点を報告しながら、市民に対する分別指導をしていただけるようにお願いをしているところでございます。

 外国人の方への分別説明が困難な状況になっておりますが、蒲郡市の国際交流協会の支援によって、クリーンサポーターの方に提供していただいている蛍光ベストに、日本語を含め6カ国語の言葉であいさつ文字を印刷していただきました。これをクリーンサポーターの方に配布していきますが、このことを契機に、外国の方との会話が進み、正しい分別を理解してもらえることもありますので、そういった期待をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 国際交流協会の支援によって提供された、6カ国語のあいさつ文字の蛍光ベストというのは、外国人が少しでもごみの分別の理解をしてもらえるということで、大変いいことだと思いますが、このベストにつきましては、全額国際交流協会の費用ですべてのベストが寄附をしていただけるということでありますか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 申しわけございません。そこは聞いておりません。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 いきなり、すべてはきっと無理だと思いますので、そこは多少、行政の方からも支援をいただければと思っております。

 あと1点ですけれども、現在、レジ袋が有料化になっておりますが、市民の意識も少しずつマイバッグ使用に変わってきていると思います。しかし、レジ袋は透明なものが多く、そのレジ袋もまたごみになっているのが現状であります。

 そこで、レジ袋を蒲郡市の出す黄色い袋に変えてもらう、市内の各スーパー等に要望してもらうというのはどうでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 平成18年に改正されました容器包装リサイクル法の中で、小売業者の排出抑制に向けた取り組みの促進が義務づけられまして、レジ袋の有料化が全国的に進んできております。

 レジ袋はもらわず、マイバッグで買い物をという取り組みでございますので、レジ袋を黄色にするということは考えておりません。

 やむを得ずもらってしまったレジ袋につきましては、レジ袋がプラスチック製容器包装に当たりますので、それらを廃棄するときの袋として使っていただければよいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 わかりました。

 ごみ排出量の県下ワースト2は、これは余り表に出したくない数字であります。余りにも不名誉な数字だと思います。新聞にも出ておりましたが、豊川市ではワースト3でありましたが、ごみ減らし隊などを立ち上げて努力をしているようでありますので、蒲郡市も観光立市だからというせいにせずに、市民一人一人の意識がまだまだ低いと思っておりますので、行政からもいろいろな、積極的な市民への働きかけをお願いをいたしたいと思います。

 次に移ります。

 街路樹等の破砕チップの堆肥化活用について、お伺いをいたします。

 市内の街路樹や公園の剪定枝等は、一色の不燃物最終処分場でチップにしてアオサと混ぜ合わせ、堆肥化し市民に還元していると聞いております。需要も多く、大変喜ばれているのが現状であります。

 木くず原料の堆肥化は、循環型社会を形成するための重要な取り組みと考えておりますが、まず、現状がどのようになっているかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 家庭の庭木や街路樹、公園等の管理に伴いまして出てくる剪定枝、草については、一色不燃物最終処分場の場所で、年間1,500トンから1,800トンほどを受け入れており、その場で機械で細かく粉砕した後に半年くらいかけて発酵させ、堆肥にする作業をしてきました。

 しかしながら、重機操作ができる方で、短時間勤務の条件で堆肥づくりの作業に就労していたベテランの臨時職員が高齢化を理由にやめられたことと、不燃物の運搬が今まで一色処分場であったものが、大塚処分場まで運ぶようになり所要時間がふえたこと等により、平成22年度におきましては、受け入れた剪定枝等の全量を堆肥化することができなくなりました。

 できる限り多くを堆肥化することを努めてまいりますが、人手不足であるため、一部は粗目に破砕してクリーンセンターで焼却処理をしてまいる予定でございます。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 現状はわかりました。

 今年度から人員不足でそれができなくなって、何割かはわかりませんが、せっかく堆肥化したものをクリーンセンターで焼却処分してしまっているという現状で、これは余りにももったいないのではないかなと。せっかく手を入れたものを焼却処分してしまうのであれば、これが人的な問題であるならパートでもシルバー人材センターであっても、何とか解決できるものではないかと思いますが、今後、継続していくかどうかをお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 少し、先ほど説明が悪かったわけですが、焼却処分をするものは、粗めに、初めから3インチぐらいに粉砕して、それは初めから焼却をすると。堆肥化するものについては、1インチぐらい細かく破砕して、それを堆肥化するということでございます。

 これからどうするかという問題でございますが、堆肥を今のところでつくっていくには、やはり人の力が必要ですので、今の状況では、このままできる限りということで、5割なり、6割なりを目指していくということでございます。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 今出ました、堆肥舎の問題でありますが、現状の一色処分場では、そのままの状態で継続すると汚水が下に浸透して、その上には堆肥舎は立てられないというふうに聞いております。

 今の一色処分場が、賃借の問題がありますので、その問題を早く解決していただいて、市がそこを買収して、そこの埋め立てた場所だけでなく、かなり、そのほかにも膨大な土地があるそうですので、その土地に堆肥舎をぜひ建てていただいて、私は破砕チップを半分というか、何割でも、焼却処分してしまうというのは循環型社会の構築には相反しているのではないかと思っておりますので、これはぜひ継続してやっていただいて、堆肥舎の建設に尽力していただきたいと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今、議員言われるように、一色の不燃物最終処分場につきましては、これ以上埋め立てられない状況でございまして、今、借りているという段階でございます。これは、今、買収の方向に向かって進んでいるところでございますが、法的に廃止するためには、先ほど少し出ましたが、浸透液が清浄にならなければ、最終的な排出ということにはなりません。そのときに、上の使い方が決まってくるわけでございます。

 堆肥舎でございますが、やはり、循環型の社会ではそういった利用は必要だと思いますが、建設コストとか維持管理費、そういったもろもろのもの等を検討した上で、新たにそういうところを設けるのか、今のところで排水をしっかりして、そこにつくり直すのか。それとも、全部焼却処分をするのかということを、この土地の利用を考えながら早急に考えていきたいと思っております。



○鈴木八重久議長 飛田常年議員。



◆飛田常年議員 粉砕した木くず原料とアオサを堆肥化したものは、需要が、今現在は十分あるわけでありますので、循環型社会の構築の観点からも、土地賃借料の問題を早期に解決していただいて、堆肥舎の建設計画を進めていただけるよう要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 この際、14時5分まで休憩いたします。

                          午後1時53分 休憩

                          午後2時05分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。荘田博己議員。



◆荘田博己議員 議長にお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。

 昨年の8月30日、政権交代を求める圧倒的な国民の支持をいただいて成立した鳩山内閣は、普天間問題を、当初の方針通り国外、最低でも県外移転で決着することができず、連立パートナーを失ったばかりか、就任直後から問題視されてきた政治資金規制法違反問題でも国民の支持を圧倒的に失い、責任をとる形で、首相と幹事長という二人のトップの辞任という衝撃的なエンディングを迎えてしまいました。

 民主党と政権交代を応援してきた私たち未来の会にとって、就任8カ月という、私どもみずからも批判をしてきた短期政権で終わってしまったことは、大きなショックであり、大変残念でありました。

 お二人の権力者に対して、国民の目は厳しかった。まさに、政治と金の問題を解決せずには、ほかのどのような政策も全く聞く耳を持っていただけませんでした。

 追い詰められた鳩山前首相でありましたが、小沢幹事長をも巻き込んで、お二人がそろって辞任されたことは、賢明でありました。新内閣は、そのほとんどの閣僚が再任であり、菅新首相自体が副総理としてまさに政権の中枢にいたにもかかわらず、これほど支持率を回復するとは、まさか思いもよりませんでした。

 これは、昨年8月に投票してくださった皆様が、民主党そのものを嫌いになったのではなく、クリーンではなかったツートップに不快感を極めていた。不支持の理由の大半がそこにあったのだと、思い知らされたところでございます。

 庶民宰相である菅首相、自民党のOBではない主要閣僚、いわゆる2世議員はわずか1名、この清新な新しい政権が、これまで借金を積み上げ、官僚天下り支配を放置してきた自民党前政権の陋習を打破し、国民の暮らしを守り、ひいてはあらゆる面で蒲郡市民の生活が向上することを期待して、質問を通告の順に従ってさせていただきます。

 1といたしましては、市政運営の公開性・透明性について。

 (1)市民の声(ご意見)を市政運営に反映させる手段についてをお尋ねしてまいります。

 今般の首相退陣は、国民世論が内閣を総辞職に追い込んだものであると言っても過言ではありません。従来、国政は立法・行政・司法のいわゆる三権の抑制と均衡のもとに、チェックアンドバランスが保たれていたわけですが、いまや4権目、メディアを中心とした世論がこの三権をしのぎ、制度上は何ら権限がなくても、事実上世論は、内閣を倒すほどの相当なパワーを発揮いたします。

 地方自治においても、4年に1回の、しかも投票率の高いとはいえない首長や議員選挙だけで民意をそんたくすることは、時代の変化が異常に早くなっている今日において、必ずしも妥当ではないのではないかと思っております。

 そこで、行政の各般において、当局が意思決定をする際、タイムリーに市民の意見をお尋ねしたいし、またそうしたシステムを構築していく必要があると考えるのですが、市民の声をお聞きし、行政に反映するために、現在どのような手段があるのか。また、こうした時代の要請に対して、今後はどのようにしていこうと考えておられるのか。

 利害関係の調整や民意の集約、場合によっては専門的なご意見を伺うために、さまざまな協議会や審議会なども、各セクションごとに開催されていると思いますが、市全体では、そうしたものは一体どれほどの数に上るのか。

 さらには、総合計画や福祉計画、介護計画などを立案していくためのアンケートというか、市民の意識調査の経費や、市長への手紙などの民意を集約するための費用は、どのぐらいかけているのか。また、その効果についてもお尋ねいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、市民の声を市政運営に反映させる手段がどのようなものがあるか、まずこの点からお答えしていきたいと思います。

 大きくは、5点あるというふうに考えております。

 まず1点目は、基本的な考えでありますが、各行政分野ごとに日常的に事業推進をしております。その中で、各部各課、あるいはそれぞれの担当が、市民といろいろ接触をするわけなのですが、その接触をする中で、いろいろなご意見をいただく、これがまずは基本だというふうに思っております。

 二つ目としては、システムとしての取り組みがあります。現在行っているものは、一つはパブリックコメント、もう一つは市長への手紙、ざっくばらん、かつてはネットを利用した電子会議室というものもありました。

 三つ目としては、市民意識調査というような、いわゆるアンケート調査があります。これは、市の中から無作為に抽出をさせていただいて、広くご意見を伺うというようなものであります。

 四つ目としては、審議会等の設置であります。法や条例に基づく場合や、あるいは任意で審議会、協議会、委員会、こんなものを設けて市民の方々からいろいろなご意見をいただく、それを行財政に反映させていくと、そんなものをやっております。

 最後の5点目は、市議会であります。これも、基本中の基本であるというふうに思っておりますが、市民の皆様から選ばれた市議会の皆様方のご意見をいただくこと。本会議、あるいは委員会、日ごろの議員活動の中で、いろいろなご意見をいただく。そんなことを、以上5点を思っております。

 それから、時代の変遷の中でどのように変わってきて、今後どのように考えているかというお尋ねであります。

 今までは、審議会、協議会、委員会などは、法定で、あるいは、条例の規定の中で定められているものは、以前から設置をさせていただいておりました。

 最近の傾向でありますが、まちづくりや行政改革、あるいは保育園問題など、本市の諸課題を解決していくに当たっては、広く市民の方々のご意見を伺っていく、その手法として、任意の協議会、委員会等の設置を行う方法となってきております。

 協議会、委員会等の数としては、任意の設置のものの数の方が、法律や条例に基づくものよりも圧倒的に多いのが現状であります。

 近年の任意の協議会、委員会等の例といたしましては、商店街振興のためのTMO委員会とか、あるいはごりやく市実行委員会、繊維産業振興のためのMTN協議会とか、くらふとフェア実行委員会、あるいは、海のまちづくりを進めていくためのみなとオアシス運営委員会や、ひと・ヒト・人ヨットレース実行委員会、あるいは三河湾環境チャレンジ実行委員会、数え上げたら相当な数になると思っております。

 また、国の行政手続法によるパブリックコメント制度の導入を契機に、蒲郡市においても平成18年12月に、蒲郡市パブリックコメント手続要綱を策定いたしまして、市の基本的な政策等の策定時には、この制度によって市民の方々のご意見をいただくことにしております。

 今後の方針というところでありますが、現在、第4次総合計画を策定しております。その中で、協働のまちづくりが、第4次ではより強く打ち出されていくのではないかなというふうに感じております。

 そこでは、市民の目線、あるいは市民が主役、こんな意識で行政運営していくことがより強く求められてくるのではないかなというふうに思っております。これが、今後の方針であります。

 三つ目は、審議会、協議会、どの程度の数であるかというお尋ねであります。

 平成19年度の資料でありますが、法や条例により設置しているものが18、任意に設置しているものが44あります。任意の設置については、かなりふえているというような感覚を持っております。

 4点目の、市民意識調査や市長への手紙などはどのぐらい費用がかかっているのか、またその効果はというお尋ねであります。

 費用につきましては、昨年度行った総合計画にかかわる市民意識調査、アンケートの実施に、約112万円ほど。子育て環境づくり計画の調査には約270万円ほど。地域福祉計画にかかわる調査には180万円弱ほど。平成20年度に行った住宅マスタープランでは、200万円弱ほどかかっております。市長への手紙では、昨年度24万円ほどであります。ちなみに、ざっくばらんには、費用はかかっておりません。

 その効果であります。

 まず、市長への手紙ですが、平成20年度143人、213件いただいております。平成21年度では144人、209件いただいております。このご意見のすべてに対応できるというものではないのですが、対応できるものは極力対応していきたいと、そんな基本的姿勢を持っております。対応できないものについては、対応できない理由をご説明させていただいて、行政不信につながらないような形でお答えさせていただいているというところであります。

 ざっくばらんであります。平成20年度では3回で26人、平成21年度では6回で41人の方々からご意見をいただき、それぞれ担当に検討をさせ、事務事業の改善につなげているというところであります。

 市民意識調査でありますが、総合計画の例で見ますと、計画策定に当たって、大変参考になっているというふうに思っております。これは荘田議員も委員としてごらんになっておられるかと思うのですが、調査の結果を計画に反映させていくことが求められているというふうには認識をさせていただいております。

 審議会におきましても、調査結果をもとに、いろんな角度からご議論をいただいているというところかなというふうに思っております。

 お尋ねは以上だと思いますが。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。

 確認なのですけれども、第4次総合計画の市民意識調査が112万円という答えは、そこだったでしょうか、どうかということ。後で一緒に答えてください。

 今、お聞きしますと、意外と市民の声を聞くということは、私たちが思っているほど費用が余りかかっていないなというか、割とそんなに、100万円とか200万円とかぐらいで市民の意見を徴することができるという感じで、また、市長への手紙というのは、形としては夏ぐらいに、恐らく、はがきみたいな形で折り込んで、返事が来たのが、あれだけたくさん広報等に折り込んで、143人しか来ていないと見るのか、143人もあったと見るかというのが、少しわかりにくい面があるわけですが、まず、この意識調査というのは、恐らく無作為に抽出して、1,000人とか2,000人に送って、返ってきていると思うのですけれども、それがいかほど返ってきているのかということと、市長への手紙というのは、割といい制度だと思うし、市長が12月号の広報か何かで全部お答えをしてくれているというようなことについては、非常に高い評価をするところではあるのですけれども、少し何か、聞き方なり何なりが、もう少し違う聞き方なり何なりで、多くの人の意見を徴することができるようなふうであると、よりよいのではないかなというふうに思うということがあります。

 その辺はどうですかということと、どのツールを使ってもいいのですけれども、いわゆる市民病院に関する細かな質問であるとか、ご意見であるとか、介護施設だとか介護に関する問題、トラブル、ご意見、あるいは名鉄西尾・蒲郡線に対する税投入の是非はどうだとか、いわゆる公共施設の民営化についてどのようなご意見を持っているかというようなことも、ついでにと言っては何ですけれども、こうした、これぐらいの経費の中で済むのであれば、例えば市長への手紙などというのがもしそれに当たれば、1項目でも2項目でも、市民意識調査で高かった項目なども差し込むとか、そういうような、具体的に直近の民意を少し、幅広く知りたいななどという思いもあったりするのですが、以上、少し大きく六つぐらいのことを聞いてしまいましたけれども、よろしくお願いします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、総合計画の市民意識調査、112万円ほど、その金額は第4次総合計画のためのアンケート調査の費用であります。

 回収率の具体的な数字については、済みません、頭から消えてしまいました。申しわけありませんが、コンサルタントにもお願いをしているわけなのですが、コンサルタントいわく、ほかの市町に比べれば低い方ではないと、ある意味では高い方だということをおっしゃっていただいております。

 アンケートの聞き方というお尋ねだと思いますが、どういうものを聞くかというのは非常に難しい問題だというふうに思います。調査に当たっては、ほかの市町がやった調査のものについても参考にさせていただきました。専門家であるコンサルタントにも相談させていただいて、その結果が今回の調査内容だというふうにご理解いただければと思うのですが、それから、その中に、例えば市民病院とか介護とか、名鉄問題とか、そんなものはもう少し踏み込んでできなかったかというお尋ねかと思うのですが、そういうやり方もあろうかと思うのですが、総合計画ですので、余り細かい質問は通常やらないということで、そういう判断で今回やらせていただきました。

 市民の皆さんがどういうご意見を持っているかというものを調査するということは大事かなというふうに思っておりますので、これにつきましては、課題ごとにまた取り組んでいくのか、それは検討しなければいけないのかなというふうに思っております。それをアンケート調査という形でやるのか、どういう形でやった方がいいのか、その辺もあるかと思うのですが、その辺も含めて検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 また検討していただきたいと思います。

 先へ進ませていただきます。

 次に(2)の協議会、審議会のあり方と運営についてお伺いをいたします。

 今、法律、条例に基づいたものと、先般ありました、市長、副市長等々のいわゆる報酬審議会だとか、そういったものは条例を制定するに当たって必ずやらなければいけないとか、そんなようなことというふうに認識していますし、また、先ほど言っていたいろいろな実行委員会、みなとオアシスとかそういったようなものは任意でやられているのかなと。

 おおよそ60ぐらいあるというふうにお返事をいただいたわけですけれども、私がその中で知っている範囲では、協議会、審議会のメンバー構成が、市議会議員であるとか、市の部長さん、課長さんなど公職者、あるいはそれに準じた、権威のあるというか、市役所の中では力を持っている方が多くて、一般市民のご参加というのは極めて少ないように思いますが、どうでしょうということがまず1点。

 特に、どこの協議会や審議会へ出ても、さあ多数決ということになってしまうと、市のいわゆる幹部の皆さんがいて、実は意見は分かれるんだよと。例えば指定管理者なんかでは、A部長とB部長とC部長が意見が分かれるとか、そういったことが現実にあるようには理解はしているのですが、例えば、公募で選ばれた市民とか、そういった側からすると、結局は最初から結論が決まっているのではないかと、そんな、何かを選定するとかそういうものだけじゃないですけれども、例えば報酬審議会であれば、10%削減できたけれども、7年前にやったけれども、こんどもそれでいいかというように聞かれれば、いや待てよと、最初から、一から叩いていくかということではなくて、そうでしょうかねというようなことになって、どちらかというと、そういうふうな印象を持たれてしまうという、そうではないよと言ってもそうであるという印象を持たれるということは間違いないと思うのです。市の目指していく方向の追従ではないかと、そんなふうに思われないかどうかということは、どうでしょう。

 また、市のそうした幹部職員さんが意思決定の場に、最終的にそこで答申を上げるときに何らかの形で発言されるとすれば、そういうことがないようなシステムというものが必要ではないかなというふうに感じたりするのですけれども、その辺についてはどう整理されているかをお尋ねいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず1点目の、審議会等の構成メンバーに市の公職者、あるいはそれに準じた方が多いというご指摘、その考えはどうだというところなのですが、協議会、審議会ごとに、その委員さんには、その行政分野で影響を受ける、あるいは、ご意見をいただくべき分野の市民の方に入っていただくという考えが基本であります。そういう方は、例えば総代会長さんであったり、PTA会長さんであったり、その時点では、同じ方が結果的に重なって就任されるという例も多々あるわけなのですが、長い目で見れば、それぞれの分野で代表する方で構成されておりますので、公平な人選であるかなというふうに思っております。

 最近では、公募による一般市民の委員さんを選ぶ傾向になってきております。これがだんだんふえてきているのかなというふうに感じております。

 市の公職者やそれに準じた方では、市の姿勢を簡単に認める、そんな方向になってしまうのではないか、市民の方がそういうふうに心配されるのではないかということなのですが、委員さんの中には、事務局の案に対して痛烈にご意見をいただくという場面も結構ありまして、事務局がたじたじになってしまう場面も結構ありまして、委員さんの名誉のためにも、決して市が提案したものについて追従するということではないというふうにご理解いただければなというふうに思っております。賛成意見も反対意見も、いろいろなご意見をいただいているのが実態であります。

 それから二つ目の、市の職員が委員になるのはいかがなものかというようなご質問かと思います。

 協議会、審議会によりましては、その内容により専門性がかなり高くなる場合があります。そうしたとき、事務局の説明だけにとどまらずに、委員の一人として会議の交通整理等をやると、その必要性で市の職員を委員に加える場合があるというふうにご理解いただければと思うのですが、また、市としての考え、意見というものをきっちり、各委員さんにお伝えする、これも大事かなというふうに思っていまして、市民と市役所が意見交換、議論を審議会、あるいは協議会の中でやっていく、そこから意思疎通が生まれてくるというふうに思っていまして、いたずらに職員の委員をふやすべきではないと思っているのですが、そういったときに、必要であれば職員の委員等もやむをえないかなというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。方向性はわかりました。極力、忌憚のない意見を言っていただきたいという、そういったこともわかります。

 しかし、やはり世論というか、市民の声というのは、やはり声を出して言うことはなかなか難しいことでありまして、実際には、政府や県、市のやっている行政に対していろいろなご不満があったり、あるいはご意見があったりしても、言う場がないと。議員になってバッジをつけろというのは、いかにも大形な言い方でありまして、極力ならば、関心のある方がご意見を申し述べるというような、そんな場をつくってあげたいのではないかなというふうに思います。

 これは、議会自身の問題であるのかもしれないですけれども、私ども議員も、極力、充て職でいろいろな審議会等に呼んでいただけるわけです。それはそれで、議員個人としては一面ありがたい面もあるわけですけれども、しかし、我々議員というのは、審議会や協議会とは別に、まさにこの議会という最終意思決定をする場があるわけでありまして、そこで意見を申し述べることができる場があるわけなのですね。

 ですから、逆に、ある審議会に、例えば常任委員長さんが委員長をしておられたとか、あるいは副議長さんが委員長をしておられて議会を仕切っていたということになれば、そこで出た結論が、まるで議会の全体の承認を得たかのような、そういう印象をやはり与えてしまう。

 そうでない意見を持った議員がいたとしても、情報として上がってきたときには、もう既に、この協議会で議論をいただいて決まっていますと、何とか委員長さんが中に入っておられましたよ、副議長さんが中に入っておられましたよと、こういう話になってしまうと思うんですね。

 ですから、そうした、いわゆる市民の意見を徴するというような目的でなされるような審議会、協議会には、議員の参加というのは、私の個人的な話ですけれども、違うのではないかなと、こういうふうに思っておりますが、その辺はどうかということと、それから、一般市民の方が、公募でこのごろ多くこられるというような話もあるわけですが、いわゆる忌憚のない意見が、本当に出てこられるような工夫を、例えば、なかなか今の話だと、行政分野で影響を受ける総代会長さんやPTA会長さんなどの、その方たちは交代するかもしれないけれども、利益利害代表の方が来ておられるわけではあると思うのですが、そうではない方、あるいはそういう方が、本当に意見が言いやすいような準備があるのかというか、セクション別ではなくて、市全体としてそういう思いと、そうした方向を市全体として持つべきだというような考えがおありかどうかということについて、お尋ねいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、1点目の審議会等の中に議員さんが委員としてあること、これの是非論かと思うのですが、私どもとしては、議員さんが審議会や協議会等へ入っていただく、そのことによって、それが市議会全体の総意というか、さも決定されたような、そんなことは受け取っていないわけなのですが、荘田議員がおっしゃるように、市民の方がどう受けとめるか、この辺もあろうかと思いますので、私どもとしては、議員さんも入っていただいた中で議論をするとありがたいなと思っているのですが、そこら辺はまたご相談しながらいきたいと思っております。

 それから、二つ目の利害関係団体、あるいは利害関係者以外の一般市民を公募でという、このお尋ねなのですが、方向としては、当然ながら利害関係がある方のご意見を伺わなければいけないと思います。加えて、第三者というか、一般市民としての委員さんも大事かなというふうに思っておりますので、今からすぐに会長というわけにはいかないのですが、おいおい、公募の市民さんを加えるという方向でいきたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。

 そして、もう少しその話なのですが、ほとんどの協議会とか審議会は、実は平日の昼間にやっているわけですよね。つまり、市役所の開庁時間に催されているというふうに思っております。そうではないものもありますけれども、それはどうしてもそうでない理由がある場合で、通常は、大体平日の昼間になされているというふうに理解しています。

 仮に、今おっしゃったように、方向として民意を本当に吸収していきたいんだということであれば、今のような募集の仕方では、なかなか一般の方の声を聞くことはできないのではないかなと。ですから、土日や夜間の開催を前提にした募集というようなことも一方では考えていかれて、直ちにそれで、なぜ公募の市民が集まらないかと、現実には公募してもなかなか、いろいろな方が集まっていただけないわけですが、その理由の一つに、そういったこともあるのかもしれないので、これは検討の余地があるのではないかなと。

 また、傍聴の許可であるとか、議会などは、この間、先輩たちがいろいろなご努力をしていただいて、議会改革ということの中で、こうしたインターネット中継でありますとか、議会のいわゆる公開、委員会や何かの公開、報道陣を入れたりとか、そんなことも含めて本当にご努力をしていただいてきていました。私どもはその上に立っているわけですけれども、市の方も、そうしたいろいろなものの公開みたいな、守秘義務がかかっているようなものもあるかもしれませんけれども、そうしたこともありますが、原則透明にしていく、公開にしていく。そして、できれば市民を巻き込んで、いろいろなご意見を徴したいのであれば、土日、夜間開催というようなことも視野に入れてやっていかれてはどうかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、1点目の公募された市民の方が出やすい環境づくり、日程調整というふうに受け取らせていただいたのですが、今もそういうつもりでやっていると思っております。

 これはなかなか難しいのですが、委員さんによっては日中でないと困る、あるいは、別の委員さんは日中では困る、それぞれお見えになりまして、どこで調整するかというところではあるのですが、大体の審議会、協議会につきましては、第1回目の会合のときに、委員さんのご意見を伺って、そこで時間帯、曜日をどこで設定するかというのを、大体今決めているかと思っております。一方的に市が、この曜日でこの時間帯というふうに決めているやつはほとんどないというふうに思っております。

 それから、会議の公開でありますが、原則公開、私もそう思います。原則公開であるべきだと思いますが、委員さんによっては、公開されてしまうと自由な発言ができないとおっしゃる委員さんもお見えになります。大体、これも第1回目の会合のときに、公開にしますか、しませんかというようなことを事務局から投げさせていただいて、そこで決まった方向でやらせていただいておりますので、市の方から一方的に、これは公開しないとか、公開するとか、そういうことは言っていないつもりでありますが、世の中、原則公開という流れだと思いますので、そういうことになるように、ご理解いただけるように努力したいと思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。そういうふうな方向であれば、問題ないと思います。

 実は、こういった会議には総代さんとかが出てきていただけるケースが非常に多いと思うのですが、そのこと自体が、昼間の会議に出なければいけないこと自体で、総代さんをだれがやるかということが逆に決まってくるような面も否定できませんので、例えば、原則夜間土日だよということであれば、サラリーマンの総代さんも可能かもしれないし、もう少し、総代さんを選ぶ選び方にしても、幅が出てきたりもするのかなという。

 それは、ニワトリが先か卵が先かの議論になるかもしれませんけれども、そうしたこともいずれ考えていただけるということで、先へ進めたいと思います。

 3番目といたしまして、民主党の連立政権に対する蒲郡市の要望、陳情活動について、これはちょうど協議会というようなことがありましたので、あえてここで質問をさせていただきますが、先日、国道23号蒲郡バイパス建設促進協議会が、商工会議所で開催されました。蒲郡市が平成22年度の要望事項として、民主党政権に求めた七つの要望事項の一つである、国道23号線の整備でございますが、公開ですとか情報開示という話、あるいは、大多数の市民は道路建設や港湾整備ではなく、いわゆる意識調査、そうしたものでわかるように、救急医療や介護等の福祉施策を心配して、何とかしてほしいと求めておられる、そういった調査の結果も出ているわけでありますが、そういったことはともかくとして、この協議会には、私も含めた議員さんたちも多数参加しておられ、そして、事務方として市の土木担当の職員さんも実務を担当しておられたわけであります。

 そうした時間と経費をかけた会に、説明者として国土交通省の担当者の出席がない。出席がないのは、それは当然、当たり前のことですよね。つまり、民主党政権になって、いわゆる政治主導、今までのような官僚主導ではなく、政治主導ということで霞ヶ関への陳情、要請はもうだめだと、やめだと、まかりならんということで、政権が始まっているわけです。

 そして、これが菅内閣になって変化があるかどうかはわかりませんが、少なくともこの協議会が開かれる、あるいは計画された、そういった時期においては、霞が関や出先機関への行脚をやめさせ、陳情要請を与党である民主党窓口に一本化して、政治主導で政策を立案、実現していくという、そういう方針のもとに、蒲郡市もそれを理解した上で七つの要望を、民主党の県連に届けたわけでありますよね。窓口は、豊川の県会議員の鈴木県議だったわけです。

 まず、このルールというか、そうしたものに従ってこれから要望、陳情とか、そういったものの活動をされていかれるのか。菅内閣が違うという話になってくれば、またそれはそれでいいのですけれども、従われるのか、それとも難しいのかということ。

 それから、国土交通省の出席がなかったことは、この趣旨に沿ったものでは当然のことである。そうしたことですよという説明がなかったと思うのですよね。なぜご出席されなかったのかという説明は、聞いていません。その辺は、国土交通省がたまたま今回は出席しないという話だったのか、こうした趣旨に沿ってだったのかということがよくわからなかったわけです。

 この23号線以外に、あと六つの要望事項があるわけですけれども、そうした形での協議会、審議会などが、ほかにはあと6個あるのかどうか。また、せっかくこの場に、こうした陳情、要望を受けていただいた鈴木県議が座っておられたのに、与党として、すべての情報を持っているわけですよ。お聞きすれば教えてくれるわけですよ。そういう方がおられたのに、説明どころか、あいさつもなかった。これは、何か理由があるのか。まずはそこまでお尋ねをいたします。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 いろいろありましたので、お答え漏れがあったら申しわけないのですが、まず、国への要望スタイル、政権与党の方針に従っていくのかどうかというお尋ねかと思うのですが、当然ながら、政権与党の方針に従っていかざるを得ないかと思っております。

 ただ、ほかにもいろいろ県とか国の出先機関とかがありますので、そういったところには常に声をお伝えしなければいけないなというふうに思っております。政権与党の方針に従いますが、いろいろな手段を使って地域の思いを伝えていくべきではないかなというふうに思っております。基本的にそういう考えです。

 それから、協議会に国の出席者がなかったこと、まずどういうことか。これはどういうことかと言われても、国の方針ということで、国の職員がこういう協議会の場に出席しづらくなったということは、お聞きしております。ですが、末端の我々にはその辺の真意はわかりませんので、よろしくお願いいたします。

 協議会はほかにもあるのかということですが、あります。蒲郡市から国へ七つの要望事項を出させていただいたのですが、これは荘田議員もご承知のことかと思います。国道23号蒲郡バイパス建設促進協議会、これは先ほどお話ありましたが、これ以外にも、広域道路等、地域の課題解決に向けて広域的に取り組む必要がある事案については、協議会等を持っております。

 いろいろな協議会があるわけなのですが、今回国へ要望した七つの要望事項から言えば、岡崎市、豊田市、蒲郡市の3市で、国道473号整備促進協議会というものを設けております。建設に向けて活動をしているところであります。

 それから、名鉄西尾・蒲郡線については、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会を設けております。三河港のマイナス11メートル岸壁につきましては三河港振興会、設楽ダムの建設につきましては豊川水系総合開発促進期成同盟会というものを設けております。

 それから、23号蒲郡バイパス建設推進協議会総会において、政権与党でない県会議員のあいさつ、政権与党の方がいても、与党でない方のあいさつであったということ、これは問題ではないかということなのですが、国道23号蒲郡バイパス建設促進協議会は、豊川市、幸田町、蒲郡市の2市1町からなる協議会でありまして、蒲郡バイパスの名のとおり、地理的に中心である蒲郡市の金原市長が会長でありまして、開催も蒲郡市で行っております。

 その開会に当たりまして、蒲郡選出の県会議員に来賓あいさつをお願いしたというところでありまして、その方がどこの党であるかは全く考えておりません。会議の進行には、特段の問題はなかったというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 済みません、言っていないことは答えていただかなくてもよかったんですけれども、本来は、もう少し配慮がほしかったなというふうに思います。率直に言わせていただいて、これは配慮に欠けているのではないかなと、ご指摘はさせていただきます。

 実は、昨年の総選挙で、自民党の某大物国会議員さんが、この地域の選挙戦を通じて、私どもの14区ではありませんけれども、私が落選したら水が一滴も来なくなるぞ、日本一の農業はどうなるんだ、建設中の国道整備はとまってしまうがそれでいいのかと、こういうふうに、多くの動員された大観衆の前で演説をされたそうです。これはだれが聞いても、笑い話にしか過ぎないわけですが、その結果、どうなったかというと、その方は今、議員をやっておられません。

 なぜ、23号バイパス予算が減額になっているのか。あるいは、地元の豊川市内の協議はどうなっているのか。そして、今後の進捗はどうなっていくのか。そういうことが知りたいわけですよ。だから、貴重な時間を割いて出席させていただいているわけです。遊びで行っているのではないのですよね。

 それなのに、私が少なくとも聞いている話とは違う話をされておられたように、私は思いましたので、しっかりとした話は、やはりできる方にやってもらうしかないというふうに、私は考えております。

 今のお話の中で、あえてそこのところを部長に言ってもしようがないかもしれませんけれども、こうした会の進め方、あり方というものも少し考えていただくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 協議会の席に国の職員が来なくなって、直接、事業の進捗とか将来の見込みなど、そんなことを聞けなくなったのは、大変残念だとは思っております。

 しかし、豊川市、幸田町、蒲郡市の3地区の官民が一体となって、国道23号蒲郡バイパス建設のための意思確認、あるいは状況の共通理解をしていくということは、大変有意義なことかなというふうに思っております。そういう意味でも、協議会というものは大切なものかなというふうに思っております。

 地域づくりへの思いというものは、いかなる政権であってもこれは不変だというふう思っておりますので、これからも関係機関がしっかりと意思疎通できるように、協議会等を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それが、民主党政権の基本方針である、地域力、地域主権につながっていくものではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 上手にまとめてくれたようですけれども、実際には、具体的な部分では少し不満があるし、また、出席されていた関係の議員さんたちも、やはりご不快だったように、私は思っておりますので、少し考えた上で、またほかの協議会、審議会等も含めて検討をしていただきたいと、お願いをしておきます。

 次に、2の新教育長の抱負と方針について、お尋ねをしてまいります。

 まずは、新しく就任された教育長先生におかれましては、最初の項目の1の質問と合わせて、抱負と教育方針について少しお触れしていただければ幸いでございます。

 まず(1)番でございますが、先生方の勤務状況と学校部活について、お尋ねをいたします。

 私は、議員として、また地域補導員として、よその市町の小中学校の状況をお聞きする、あるいは行って確かめる、そうしたさまざまな機会を持っているわけですが、愛知県の中でも東三河、またその中でも蒲郡市は、大変この面では落ち着いていて、学習面でも部活動の面でも、これは先生方が頑張っておられるなというふうに、私は大きな評価をし、感謝をしております。

 しかし、一方で、先生方は、観点別評価やテストづくりにおいて、相当量の事務ワークが、今、求められるようになってきた。報告書の作成などは、勤務時間内に終わらないのが当たり前というようにも聞いております。

 私は最近、夜、学校の近くを通りかかりますと、深夜まで電気がついていることも、まれではありません。そんなのはいけないぞという話かもしれないですけれども、土日の部活はもちろん、それ以外にも、さまざまな用事があるように聞いています。中学校では部活の指導もあって、先生方はオーバーワークになっているのではないかなというふうな心配もあるのでありますが、本来の業務に影響が出てくるようでは、本末転倒ということになってしまいます。このあたりをどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 荘田議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず自己紹介でありますけれども、この4月1日より、前平岩教育長の後任ということで任につかせてもらっております、廣中達憲といいます。よろしくお願いをいたしします。

 私の教育にかける抱負と方針ということでありますけれども、前平岩教育長より引き継いでおります、蒲郡市学校教育ビジョン、「子どもの夢をはぐくむ学校教育」に添うものであります。ビジョンに五つ柱があるわけでありますけれども、それを具体化していくための幾つかの方法、手だてといったものも、そこに述べられております。

 私は、その実現に向けて、今から申し上げます三つの根本的な基本理念を大切にして、教育に携わっていきたいと、そのように思っております。

 一つ目は、いつも目の前の子供たちのために、今、何が必要で何をどうすべきかを第一に、学校と家庭、学校と地域、家庭と地域がパートナーになれるということ。

 二つ目は、子供たちの学校生活に、希望と思いやりが歴然として存在しているということ。

 三つ目は、教育委員会と学校、教師仲間同士が支え補い合って、共通目標の実現に心を一つにできるということ。

 この三つを根本理念として、安定して軸のぶれない学校教育ビジョンの実現を目指していきたいと、そのように考えています。

 次の質問でありますけれども、教師の勤務状況というようなことで、いろいろとご心配をいただいております。確かに、荘田議員の言われたように、今、現場の先生方、いろいろなことで大変忙しい生活を送っているなということは、現実であります。

 先生方の使命感とか情熱、そういったものが本当に時間を超越して職についてくれているということで、まことに感謝しているわけでありますけれども、健康とか精神面のストレス、そういったものがたまってしまうと、やはり子供たちには非常にマイナスになってしまう、あるいは、本末転倒の、部活動を一生懸命やりすぎてしまって、体を壊しても、これではまた本末転倒の結果になってしまうということで、非常に心配をしているわけでありますけれども、いつも現場の先生方に言っていることは、まず、部活動については、勝利至上主義ではないよということで、子供たちのやりたい種目を、ともに力を合わせて、力の限り一生懸命、仲間とともにやっていこうと。その結果がたくましい心や体をつくるんだよ、それを部活動の経営の方針として、基本として持っていてほしいということについては、学校の先生方、職員には常々言っているところであります。

 聞くところによりますと、ある学校の校長は、部活動の激励会では、「優勝を目指すことも大切だが、優秀なチームを目指そう」と、まさに、このことがそれぞれの学校での部活動の経営方針ではないかなと、つまり、部活動を通して、礼儀正しさ、けじめ、思いやり、こういったものを心の面でしっかりと持って、胸の誇れる、自分たちのチームをつくっていこうという、そういうあらわれではないかと、そのように思っております。

 部活動の過熱化でありますけれども、これにつきましては、いつも年度当初、校長会の会長名で、「部活動の望ましいあり方について」ということで、各校、共通理解をもって部活動に臨んでいてもらうようにしております。

 部活動は、強制的、一律的なものとしないなど、部活動が歯どめなく、過熱しないようにという、そういう配慮のもとに校長会で話し合われた内容について、共通理解をもって取り組んでいるのが現実であります。学年差とか個人差に応じた配慮をしたり、健康状態や体力を適切に把握して、事故防止対策を講じたりと、安全で効果的な部活動指導に万全を期していくということで、現在それぞれの学校では取り組んでいただいていると、そのように思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。ありがとうございます。

 もう二つ、この単元で聞きたいのですけれども、まず一つは、今言われたように、勝利至上主義ではないということで、優勝を目指さなくてもいいから優秀でありたいというようなお話だったわけですけれども、ということは、逆にアスリートみたいなもので、蒲郡は有名なマラソンで活躍している方、あるいは、私も生徒たちをよく知っていて、学校が終わった後毎日、いわゆるスポーツ施設で何千メートルも何万メートルも泳いでいる子供たち、学校では帰宅部に入っているけれども、硬式野球で岡崎まで通って頑張っている子、そういったような子たちもいるわけですけれども、学校以外の場に、社会教育の中に、学校教育ではないところに、音楽なりスポーツなりで役割を分担してもらうというような考えは、今までの教育委員会のご答弁の中では、学校部活を中心にやっていきたいというようなことだったわけですけれども、時代も変わり、教育長先生も変わってこられる中で、そうしたことも少し変わってくるのかなということが1点と、もう1点は、多忙の原因の一つに、教員の免許更新というようなこと、あるいはその準備、そうしたようなことも大変忙しいというような話をお伺いしました。

 これが実際に政権の中でどのような動きになるのかということまでは、私の方ではよくわかりませんけれども、先生は、こうした免許更新というような制度そのものについて、どのようなご所見をお持ちかということを教えていただきたいなということで、よろしくお願いします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 まず1点目でありますけれども、子供たちが非常に得意とする種目、能力がある子については、野球なり水泳なりというところで、力を発揮していってもらいたいということは、非常に私どもも強く思っております。

 そのことでどうのこうのというのではなくて、ただ、学校の部活動ということについては、スポーツをやるということ以外に、先ほど少しお話させてもらったように、非常に学校教育の中では大きな意味を占めていると。今度の新学習指導要領においても、特別活動ということで非常に強く、そこがクローズアップされてきているという、そういう現状もあるわけです。

 ですから、現実として、自分がこのスポーツを一生懸命極めたい、あるいは音楽を極めたいというような子供が出た場合に、100%学校の部活をしなければいけないというのではなくて、やはり、そういう状況である子供たちには、それを認めてやって、授業が終わったら、何曜日には、例えば水泳の練習に行くとか、あるいはバレーボールの練習に行くとかというのが現状として行われているのが、今の姿かと思います。

 ですから、今の部活動をなくしてしまうということについては、学校教育上、子供の指導、子供たちとのかかわりということからすると、少し問題があるかなということについては、強く思っております。

 もう1点でありますが、教員の多忙化ということで、教員の免許更新制ということの影響はないかということでありますけれども、30時間の講習を受けるということで、確かに負担になってくるかなということはあるわけでありますけれども、この30時間が、自分の好きな講座を選んで受講することができるということ、それと、夏季休業中を利用して自分が受講できると、土曜日、日曜日もできるわけでありますけれども、できるというようなことで、費用もかかったりということで問題もあるかとは思いますけれども、それよりも少し問題なのは何かというと、やはり、例えば手続において自分が、受講をするという申請をしたいといったときに、インターネットでやるわけですね。ところが、これが、いわゆる学校にいるときにはできないと。したがって、家に帰って自分でインターネットで申請をするというようなことで、なかなか、勤務を終えてぱっと行って調べてというようなことも、非常に苦労をしてしまう、そういう苦労感があるなと。

 それと、このことを、何を受講していこうかなと思ったときに、いろいろなものを取り寄せたりするわけですけれども、ネットでもできるわけですけれども、取り寄せるというようなことで、待っていると、定員があるわけですね。定員があって、自分が申し込もうとしたときには、もう定員がいっぱいになってしまっていて、それが受講できないというような現状もあるわけですね。

 ですから、私が現場の声から聞くと、主なものはやはり、手続上の、申請上のそういったことが非常に苦労感を持ってしまうということなので、その点の改善の方を何とかしてくれないかというようなことの声が、非常に出てきます。

 ですから、これを受講するから忙しくてしようがないというようなことについては、先生方はそれほどは、私の方には言ってきていないのが現状であります。

 最後の、私自身の免許更新制ということについては、教師であるということは、やはりプロとしての資格を持たなければいけないかなということでありますので、資格のある、ないということについては、やはり、あるべきものが子供の前に立って教育をしていくというべきだなと、そういうことは強く思っております。

 したがって、この更新制については、自分で今後のことを考えて、この講座を選択して力をつけると、そういう意味からして大切な、効果のあるものではないかなと、このように思っております。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。

 では、(2)番の新学習指導要領と学力について、お尋ねをして行きます。

 来年度から、小学校で新指導要領が完全実施、中学校はその次ということになっていくと思うのですが、移行措置の方も、各学校順調に推移していると聞いております。

 ただ、市民は、さあこれから授業時間も大幅にふえ、ゆとり教育から学力重視へとかじが切られるんだというふうに、多くの市民の方はそういうふうに理解している方が多いと思うのです。

 新聞とかを読むと、皆さん何も知らないですから、私はある程度わかっているつもりですけれども、そうしたときに、文科省の方向転換の中で、実際に学校としては、そういう報道をされていることで、教育長はわかると思うのですけれども、テレビなんかでこの問題について語られているときの意味の、新しい指導要領というものの言っている意味と、学校側での思っている意味とが違うのかもしれないという部分を思いながら、いつも私は報道を見ているのですが、この際ですから、どういうふうに教育長はお考えなのかを、お尋ねをしたいと思います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 新聞等を見ると、非常に心配されている方がいるのではないかなと、そのように思うわけでありますけれども、新学習指導要領で、ゆとりと学力ということで考えていきますと、まず、学力をどうとらえるかということが一つ、非常に大事だなと、そう思っています。

 この学力のとらえ方につきましては、現指導要領と新しい指導要領では、変わってはおりません。つまり、当然基礎基本が身について、知識、技能といったようなものを身につけるという学力もありますし、自分の学ぼうとする力、それも学力としてとらえておりますし、課題を見つけるという力につきましても、やはり学力ととらえているということでありますので、新しい指導要領になっても、要は詰め込みではないかとか、ゆとりから詰め込み路線に行くのではないのかというようなことがささやかれてはおりますけれども、決してそうではないと。

 つまり、新しい指導要領にもしっかり述べられておりますように、じっくりと取り組む時間の確保はしなければいけないよと。そして、自学自習を促す。詰め込むのではなく、自学自習を促す、カリキュラムの中でそういう指導をしなければいけないよということは、きちんとうたわれていることでありますので、ゆとりか詰め込みかの二者択一の問題ではなくて、この二つが車の両輪となって、実際にこの指導要領が履行されていくということであると、私どもはとらえております。

 ですから、決して知識偏重につながるものとは思っておりませんし、そうしてはいけないということで、現場の先生たちには指導をしております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 実は、逆に、一般市民はそういうふうに思っていなくて、例えばこの間、中国や韓国、あるいは台湾のアジア諸国の教育熱、報道されていますよね。もう、ものすごい勉強して、勉強して、勉強して、高等教育、大学教育、アメリカに留学、そうしたようなものを横目で見ながら、これで日本国は大丈夫かというような思いを持っておられる市民の声も多いというふうに思います。

 つまり、学び方を教えるんだ、生きる力をはぐくむんだという学力観というのは、言葉としてはわかりはするのですが、ただ、一般人としては、知識偏重でいいではないかという声も相当多いというふうに、私は感じています。個人の意見はともかくとして、私はそう感じています。

 知識偏重でもいいではないかという声については、教育長は率直にいかがと考えられるでしょうか。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校の教育ということで、私は考えておりますので、知識偏重に走っていいということは思ってはおりません。やはり、今言われた、生きる力ということの中で、学力をとらえて子供たちの前に立ち、それを育てていくということが、私は学校教育であると、そのように思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 それでは、小学校における英語教育の導入について、少しお尋ねします。

 これで指導要領が実施されると、またこれも世間の父母の気持ちの中には、小学校で英語が始まる。これからは英語教育に特段力を入れて、内容も充実してくるというように理解をしておられる市民、父母の皆さんも多いと思います。

 私は、実際には形原北小学校の研究授業の発表のときにも行かせてもらいましたし、内容についてはそこで説明を聞いておりますので、大体の概要はわかっているつもりではいるのですが、どうも、これというのは、世間のお母さんがたが言っているように、これで中学へ行って、またホップ、ステップ、ジャンプになっていないのではないかなというか、そうではないもの、別物というような感じを受けたわけなんですけれども、このあたりを、少し整理ができたら教えていただきたいのですけれども。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 小学校の外国語活動ということで、市の配置でALTを小学校にも、時間割を組んで入れていただいていると、これは3名ほどあります。現実としては、そういう方のお力をかりて、小学校に外国語活動が導入できたかなということで、非常に喜んでいるわけです。

 どこの学校も、中学校の英語学習との関連において、小学校の外国語活動をどうするかということについては、やはり連携をとって話し合われていくと思います。ですから、形北で言えば、形原中学校との連携ということの中で、小学校の外国語活動と中学校の英語が隔離してしまっていると、全く別物であると、意味がないというようなことは、これはないかと思います。

 ただ、小学校の外国語活動は、文法を覚えたり、たくさん単語を覚えたり、文章を暗記したりというようなことではなくて、やはり普段の生活の中の楽しいコミュニケーション、体を動かしてちょっとした英語をしゃべる、意思の疎通ができるということを大切にして、それを目標にしてやっておりますので、考え方によってはその活動が中学校の英語の学習への橋渡しといいますか、いい導入になるのではないかなと、そういう見方を私としてはしております。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 では、特に、カリキュラム的につながっているのではなくて、英語嫌いにならないとか、親しみやすいとかいうようなことだというふうに、とりあえずは理解していいわけですね。それでよろしいですか。

 では続いて、3番に進ませていただきます。青少年健全育成と地域連携についてということで、お尋ねをさせていただきます。

 蒲郡の小中学校は、先ほども述べましたけれども、現在、大変落ち着いているというふうに思っています。もちろん、他の市町と比べてということで、細かく言えば、補導員の一人ですから、いろいろな問題があることはわかっているのですが、また、スクールガードといいますか、私どもの小学校では見守り隊という名前なんですけれども、メンバーをやっているわけなんですけれども、最近では、インターネットや携帯電話の普及で、今まで想定していなかったようなトラブルや犯罪に巻き込まれたり、まだ、私どもの市では影響が出ていないのかもしれないですけれども、薬物利用の低年齢化というようなことも心配されるところであります。喫煙とか万引きとか、占有離脱物横領というか、自転車を持っていってしまうとか、そういうような問題は、学校だけで防ぐことも、守ることも難しいのかなということを、だんだん理解できるようになりました。

 地域の皆さんの力をおかりして、学校行事に極力地域の皆さんが参画して、そして子供たちと大人たちが、もちろん大人たち同士もお互いの顔を覚えるなりして、コミュニティをしっかりさせていくと、声をかけ合えるような関係が必要だなと。そうでなければ、子供に声かけができない。

 私は、地元ですからどんどん声をかけていっているわけですけれども、なかなかそうしたことは、今の時代、だれかが努力しなければ難しいことかなというふうな感じを持っています。

 犯罪とか、交通事故から、こんなに少なくなってしまった子供たち、本当に地域の宝、コミュニティの宝ですから、これを守るために、この面でどのようなお考えで臨んでいかれるのかということを、お尋ねをいたします。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 青少年の健全育成ということで考えますと、やはりこれは学校だけでは絶対にできることではないなと。今、議員が言われたように、やはり地域の方々のお力をかりて、今、子供たちが健やかに育っているという、こういう現実があるかなと、そういう思いで非常に感謝をしております。

 不審者対策だけではなくて、いろいろなことの指導で、子供にあいさつをしていただけるとかいうようなことで、そういった心の面も育てていってもらっているなということが現実で、非常にありがたく思っております。

 実際に、青少年の健全育成推進協議会とか、青少年健全育成市民大会とか、こういった場で子供たちの様子を、いろいろな形で見ていただいて、ともに活動をして、いろいろとわかり合ってもらって、ああ、そうか、こういうことがあるのかなというようなことで、それぞれ地区で子供を育てていただいているということが、非常にうれしく思います。

 そういったことは、未然に非行を防ぐ、問題を防ぐ、言葉を変えて言うと攻めの活動といいますか、そういったことを積極的にしていっていただいているということで、これも非常に深く感謝をいたしております。

 学校としては、さらにそういったものを強くするために、地域の方が学校により来ていただけるような、そういう施策をとらないといけないのではないかなと、おらが学校のまちづくりに地域の方々のお力を本当にかりないと、なかなかできるものではないと。PTA活動で、ともに、一緒にやらせていただいて、文化、伝統の行事をするということで、学校に来ていただく。あるいは、授業参観で学校に来ていただく。授業のゲストティーチャーで、このことに非常に堪能な方、物を知っている方については、学校にお招きをして、授業に参加をしてもらう。あるいは、今はもうどこの学校にもありますけれども、学校評議委員会というようなことで、地域の方に来て、学校の様子について忌憚のないご意見をいただくというようなことも、やはり大切かなということで、学校としてはそういう努力を、これからやはりきちんとしていかなければいけないなと、そのようなことを強く思っております。

 学校への参画ということを、積極的にしていくべきだと、そのように思います。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。大変安心しました。

 最後にもう一つだけ、確認をしたいのですけれども、健全育成と食育の面です。

 学校給食が、金原市長の非常に強い思いから、あのような形で食器を整えていただきまして、米飯給食が導入されて、大変好評で、そして、私も時々学校で給食を食べさせていただいて、ありがたいというふうに思っているところです。

 ただ、生徒のアンケートを調べますと、古い資料ではあるのですけれども、米飯が必ずしも大好きというわけにはいかないという状況の中で、大体でいうと、御飯が好きというのが平均で35%というふうになっているようです。少し古いですけれども、それ以外のパンやソフト麺、そうしたものもあと残りの65%が食べたいというような話なので、漏れ承るところによると、それはそれで、一つ意義があるのかなとは思うのですが、すべて御飯になるというような動きもあるというふうに、お聞きしております。

 本当に、御飯というのは塩分や糖分の摂取やカロリー、栄養など、本当にいろいろな意味ですぐれた食材・食品であるというふうに思ってはいるのですが、今、既に文科省が指示を出している、1週間に4回という米飯の目標はほぼ達成しているどころか、少し越えているぐらいの状況にあって、火曜日の、お米ではない日を楽しみにしている方もいるので、全然だめというわけではないのですけれども、そういう声も聞きましたものですから、この辺をどのようにお考えになっておられるか、どっちかわからないですけれども、お尋ねしたいと思います。



○鈴木八重久議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 まず、給食の件について私が思っていることは、学校給食という食育の場でありますので、100%子供の嗜好ということよりは、まず健康面を考えなければいけないなということで、その面については大切にしていくということを強く思っております。

 米飯の拡大ということで、文科省の方から通知も出ているわけでありますけれども、より米飯給食を充実していきなさいということでありますので、蒲郡としては、100%、完全に米飯給食というのではなくて、米飯給食を拡大していくという、そういう方向で給食の献立を考えていこうということです。

 ある週は5回が米飯になるかもしれないですけれども、お楽しみ給食というようなことで、主食が御飯ではなくて、麺だとかパンだとかいうようなものになるということで、子供たちの好きなものについても対応ができたらなと、そう思います。

 ですから、給食指導の中でうまく、そういったものが、給食に興味を持っておいしく食べられるというような、そういう、イベントではないですけれども、委員会活動や何かを実際に計画をさせてやっていけたらいいかなと、そのように思っております。

 米飯にこだわるということかもしれないわけでありますけれども、やはり、一番最初に言わせてもらいましたように、子供の健康ということを考えますと、やはり、今、家庭生活が大分変わってきております。共働きが多いと、その結果、孤食、一人で食べなければいけない。そうすると、どうしても子供の好きな方向に流れていく。それが洋食化の方かなと、インスタントで、簡単なもので、そうするとやはり、動物性たんぱく質だとか、脂肪だとか、砂糖を多くとってしまうということなので、学校給食という食育の場では、やはり御飯の給食をより充実させていかなければいけないかなと、そういう気持ちでおります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 荘田博己議員。



◆荘田博己議員 わかりました。ありがとうございます。

 終わります。



○鈴木八重久議長 この際、15時35分まで休憩いたします。

                          午後3時23分 休憩

                          午後3時35分 再開



○鈴木八重久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。小林優一議員。



◆小林優一議員 ただいま議長に許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。

 本日は、地域の抱える問題という観点から、形原における形原温泉郷の活性化についての問題、そして形原の渋滞の緩和についての2問を、そして、蒲郡の全市的な問題といたしまして、今後蒲郡市が直面するであろう財政上の問題から1点、合計3問の質問をさせていただきます。

 それでは、早速1番といたしまして、観光客の誘致に向けた形原温泉郷のさらなる活性化について、お伺いをいたします。

 現在、形原温泉といえば、アジサイが有名であることは言うまでもありません。ここまでくるのに、形原の観光協会の皆様、そして形原の商店街の皆様、もちろん市役所の皆様におかれましては、大変なご尽力があったことと、敬意を表するところでございます。

 先日、名古屋のボートピアを視察に行ったときの帰りでしたけれども、金山駅で、観光協会の皆様が赤いはっぴを来て、蒲郡のことを一生懸命アピールしているところに出くわしました。こうした地道な活動があったからこそ、このように、アジサイ等、形原、蒲郡の温泉が有名になっているのだろうなと、そのように感心をしました。

 また、先日は形原観光協会の主催によります「あじさいまつり」の前夜祭の方にも出席をさせていただきました。そのときはまだアジサイについては少し早いようでありましたけれども、おととい、テレビの中継を、夕方のニュースを見させていただきましたけれども、お天気のコーナーの中で形原温泉のアジサイが紹介されておりまして、見ごろを迎えていると、そのようなことが報道をされておりました。

 このように、ニュースにもなるほどアジサイは有名になっており、形原の温泉郷は活性化していることは承知しておりますが、さらにこの形原温泉郷一帯が活性化することを目指して、それに向かうために、今回少し質問をさせていただきたいと思います。

 そこで、まず現状の確認をさせていただきたいわけですが、形原の温泉郷において現在行われている、蒲郡市及び各観光協会の主催によるイベントの現状と、そして観光客の推移についてをお教えいただきたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 形原温泉郷の催事でございますが、今、小林議員が言われましたけれども、現在開催されている「あじさいまつり」を初めとして、春の「ゆきやなぎまつり」、秋の「ほのぼのまつり」など、四季を通じて形原温泉郷に来ていただくよう、形原観光協会が中心となって実施をしているところであります。

 特に、あじさいまつりは、この6月の1カ月間だけで10万人以上の来客者がある、本当に大きな集客イベントとなりました。また、昨年から展開しているほたるのお宿も好評で、今では形原温泉郷だけでなく、市内の各温泉郷からナイトツアーが出るほどの蒲郡の一大イベントとなっております。

 その他、協会が主催ではありませんが、音楽やフラダンスなど、ステージ上を利用した「あじさいフェスティバル」や、地元商店街による「ひなまつりロード」、「雨の日雨季雨季(ウキウキ)」など、多彩なイベントが、形原温泉あじさいの里を中心とした形原地区で実施されております。

 しかし、形原温泉郷を含めた形原地区全体の観光客及び宿泊客に関しましては、これらのイベントの効果がまだ得られていないようで、平成21年におきましては、平成19年対比20%減という調査結果となっております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 各種、いろいろなイベントが行われている状況がわかりました。

 この中には、特に紹介はされておりませんでしたけれども、商店街のおかみさん組合、おかみさんたちを中心といたしまして、山麓園さんの地内に場所をおかりする形で、「隠れ家ギャラリーうん」というのが開催をされており、さまざまなイベントも、そこでも行われているように見ております。

 しかし、そういった各団体や観光協会さんが一生懸命やってくれているのにもかかわらず、現在19年対比で20%もの観光客等の減という、大変厳しい状況になっているということが、今教えていただきましたことでわかりました。

 それでは、蒲郡市といたしましては、観光を推進する立場として、今お答えいただいた各種団体、そしてイベント等にどのようにかかわりを持っているのかについて、お伺いいたします。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 市の役目といいますか、やってきたことでございますが、「あじさいまつり」で言いますと、あじさい園の地内の手すりの設置だとか、階段の整備などの施設改善を行ったり、雑誌や新聞などへの掲載による告知活動、JR東海さわやかウォーキングらの誘致など、イベント実施に向けた調整・啓発について、行政としてできるものを、蒲郡市観光協会や形原観光協会と連携しながら行っております。

 その他の催事につきましても、観光交流ウイーク事業と絡めたり、関係各機関との間に入って調整を行っているところでございます。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 今のお話をお聞きしますと、基本的には観光協会さんや地域のまちの方を後ろから支えていると、広報や階段の手すりの設置等、こういったことの、後ろから支えているという感じが非常に見受けられるわけですけれども、希望といたしましては、三つ目の質問に入っていくわけですけれども、このような形原温泉の地内において、さまざまな団体やイベントが行われている中で、それぞれのイベントや団体が連携して、地域が一つとなって形原温泉の活性化につなげていっていただけるように、蒲郡市においては、そういった各種団体のイベントの潤滑油としての、間の調整を持つような、そういった支援をしていただけるように私はお願いをしたいと思います。

 そしてまた、行政の主体的なイベントといたしましては、実施可能な観光客や市民の誘致、例えば遊歩道、今はノルディックウォーキングというような話も出ましたけれども、ラグーナ蒲郡地内一体は遊歩道、ノルディックウォーキングのコース等が整備されております。そういった中で、形原温泉の地域においても、そういった遊歩道の整備も含めた事業の展開を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 形原観光協会主催の「ほのぼのまつり」は、警察、消防、自衛隊の協力によって、安全・安心のまちをPRするブースと、市民音楽団体の発表ブースがあり、観光客向けでなく市民向けのイベントとなっておりますので、今後も、このような市民及び地域の皆さん、団体が参加できるようなイベントになるように、観光協会や他のイベント実施団体とともに働きかけていきたいと思っております。

 遊歩道などの整備につきましては、新たに遊歩道をつくり出すのではなくて、既存の道路や自然を利用して、商工会議所及び蒲郡市観光協会が展開しておりますノルディックウォーキングのコースができるかを、これから検討していきたいと思っております。

 また、コースとして認定された場合は、市内の各旅館に1名以上、ノルディックウォーキングのインストラクターがいることになっております。形原温泉内にもインストラクターがいますので、その方に活躍していただけるような事業や催事を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 今、ノルディックウォーキング等に関しては、一度ご一考いただけるという言葉がいただけましたので、本当にこれはありがたいし、よろしくお願いするところでございますけれども、もう一つお願いいたしました、潤滑油となる各団体との調整役をとっていただきたいところについては、なかなか難しいのかもしれませんが、私も、「ゆきやなぎまつり」を見に行かせていただきましたけれども、そのときに、確かに形原温泉郷一帯ではさまざまな音楽のイベントがあったり、ふるまいがあったり、多くのイベントがなされているのですが、全体として、温泉郷一体として、それが一つのパッケージとして観光の一つになっているかというと、そうでもないような気がするわけですね。

 せっかく、確かにあそこの池の周りやステージの周りというのはすばらしいと思うのですが、もう少し、山麓園さんのあるところの方まで上がっていくと、大変海の方がきれいに見えるんですね。そしてまた、奥の山の方というのは、映画でいうところのトトロの森というか、ああいったのをイメージさせるように、大変神秘的なところでもあって、ここも蒲郡市の持っている非常に有効な観光のコンテンツの一つにもなると思うのです。

 そういった中で、各団体それぞれが個々に、別々にそこのお祭りを主催するのではなくて、できればそういった皆様が一体となって、一つになって、パッケージとして蒲郡温泉郷を盛り上げていっていただく、そういった場を設けていただけるように、これは要望をしたいと思います。

 そしてもう一つ要望をするとすれば、私は観光のプロではないので、これは素人的な考えにはなるかと思いますが、現在、ほたるのお宿が大変、新しい観光資源として出てまいりましたけれども、それと、形原商店街においてはひなまつりロードというのがあります。そういった中で、観光ビジョンのシティドレッシング事業等も、これも組み合わせて、ぜひ蒲郡の形原商店街等を通るところを、ほたるロードというのをつくって、そこを通ると蛍を連想させるようなイルミネーションができていると、そういった道をぜひとも、これはつくっていただけると、僕は活性化するのではないかなと、素人的な意見ではありますが、そのように考えています。

 ノルディックウォーキングのコースも整備をされましたときには、ぜひとも名鉄を利用していただきまして、蒲郡、形原駅で降りて、そこから形原温泉までノルディックウォーキングのコースを通っていってもらえると、観光にもいいのではないのかなと。そしてアジサイを見ていただいて形原温泉で食事をしていただくと、こんなのもいいのかなと。そして、そのまま歩いていただきまして、形原漁港を通って西浦温泉まで行って、西浦温泉につかっていただくと。そして体を温泉でいやしてもらった後は、また形原の商店街を、ほたるロードを通って、本物の蛍を見に行ってもらえるような、西浦地域が一体となった観光のコンテンツができるのではないかなと、そんなふうに期待をしております。

 ぜひとも、今後も形原温泉郷の活性化は、観光客2割アップのためにも非常に有効であると、私は思っておりますので、そういった観光資源を大事に活用していっていただけることをお願いをいたしまして、この件については終わりたいと思います。

 それでは続きまして、形原地域における道路渋滞の緩和についてです。

 先ほどからも、私は形原の町の活性化を望んでいるわけではございますが、そういった中で、もちろん観光の活性化に伴って発生するであろう問題としては、道路の渋滞というものが考えられるわけでございます。

 そこで、まずは、形原温泉の入口における交差点の渋滞の緩和について、お伺いをいたしたいと思います。

 アジサイの時期に、あじさいの里に向かう車で、形原温泉の交差点の付近というのが大変渋滞をしていて、地域の方が困っているという現状があると把握しておりますが、現在、渋滞等がどのように発生しているかというのを、市の方では把握をされておられますでしょうか。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 この路線は、県道深溝西浦線で、愛知県が管理を行っております。確かに、アジサイの時期には渋滞している状況が見られます。一色町の崇徳寺付近まで渋滞しているとお聞きしております。

 昨年ではありますが、アジサイの期間中の6月には、3万台の車がありました。駐車場の集計から見ますと、1日当たりの最高は約3,000台ぐらいと予想しております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 この時期は、私どもも深溝西浦線というのは大変込むだろうというのがわかっておりますので、迂回してほかの道を通ることにはしておりますけれども、なかなか、そういった事情がわからない方は、どうしてこんなに渋滞になってしまうのだろうなと、ああ、アジサイなのだろうなと思うところがありながら渋滞にはまってしまうと、そういった状況があって、地域の方もいろいろ苦労をしていると思います。

 そして、この間のようにテレビでアジサイが放映されれば、たちまち、また多くの方が押し寄せると、そういったときに渋滞になってしまっては非常に困るわけですけれども、また、蛍についても、新しくできたことによって、今後一層、この渋滞が懸念されますが、この温泉の入口付近の交差点については、現在のところ幸田方面から来た場合には右折帯がないという状況の中で、そこで渋滞ができてしまうと思うのですが、こういったところの改善策というのは、考えることができないでしょうか。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 右折帯がどうかというご質問でございます。

 確かに、この交差点につきましては、形原温泉に向かう右折車線がございません。この交差点を右折した車の行き先のほとんどが形原温泉や三ヶ根スカイライン方面ではないかと考えられます。その先の道路は行きどまりとなっておりまして、市街地を抜ける通過交通という形態ではございません。アジサイの時期等一時的な渋滞が見られますが、常時ここが渋滞しているかというと、そうでもないような状況にあります。

 右折車線を設置するためには、道路幅員を拡幅しなければなりませんし、交差点周辺には住宅等もございます。その補償も必要となります。すぐに右折帯設置というのは、なかなか難しいものと考えております。

 この道路は、都市計画道路深溝西浦線としまして、幅員12メートル、2車線の計画となっております。事業実施に当たりましては、付近の交差点等の交通体系を十分調査した上で検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 検討をしていただけるということで、ぜひともここはお願いしたいところでございます。大変込むことが今後も予想される部分でありますので、ぜひともここがスムーズに通っていけるようになることをお願いするばかりでございます。

 そしてまた、渋滞として懸念される場所といたしましては、大型商業施設が予定されている、国道247号の渋滞緩和というのも問題になるかと思います。

 そこで、現在、鹿島、地域におきます大型店舗、国道247号の混雑の状況、特に土曜日、日曜日等は混んでいる状況を見受けられますが、そのような混雑の状況というのをどのように把握をされておられますでしょうか。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 大型商業施設前の国道247号の渋滞状況につきましては、特に朝夕の通勤時間帯、休日の開店中には混雑していると承知しております。

 今回、出店します事業者が行いました交通量調査を見ましても、大型店舗西の形原町天神橋交差点でございますが、平日の午後5時台と休日の午後3時台がピーク時間帯、1時間で約1,000台ほどの車が247号を通過しております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 やはり、大変混雑しているなという状況があるわけですけれども、今回、また新たな大型商業施設ができると、もっと渋滞が激しくなると思いますが、その対策はどのようにお考えでしょうか。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 国道247号鹿島大橋の東から競艇場までの間は、幅員30m、4車線の都市計画道路として計画されております。道路用地も将来の4車線化に対応できるように既に確保されておりますので、早期の4車線化が渋滞緩和の方法であると考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 確かに、形原、赤い橋付近を通ると、道路ができるような道の確保等はできておりますが、どうしても、いつできるのだろうという不安が先に立ってしまうわけでございますけれども、道ができるめどはいつぐらいとお考えでしょうか。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 国道247号につきましては、蒲郡市の中心市街地の渋滞解消を目的に、三谷町伊予戸の新幹線ガード下から、竹谷町ジャスコ西、県道蒲郡碧南線までの中央バイパスを早期に開通させるために、現在、都市計画道路坂本線から西側の延長約1.9キロメールの区間を、暫定2車線で工事を進めております。

 ご質問の鹿島大橋より東から競艇場までの4車線化につきましては、事業主体であります愛知県からは、現在整備しております中央バイパス工事が終了後、蒲郡市全体の道路網を見据えた中で整備を検討していくと聞いております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 今の話の中におきましては、バイパスの工事が終了後ということで、具体的にいつというのがまだまだはっきりしないのかなと、そんなふうな印象を受けました。このままでは、やはり地域の人々もなかなか不安が解消されないのだろうなと、そのように思います。少しでも早く、道路の完成に向けて地域の方々が安心して暮らせるまちを目指してほしいなと、要望するばかりです。

 この質問につきましては、まだほかにも議員さんの二人の方が質問をされるようですけれども、もう少し詳しい内容はそこでも聞かれることを期待して、本日、ここについての質問は終了とさせていただきます。

 今までの2点は、蒲郡における地域的な問題の観点から質問をさせていただきましたが、今度は大きく、蒲郡の全市的な観点から、一つ質問をさせていただきたいと思います。

 3番といたしまして、蒲郡における隠れ債務の実態について、退職金を中心といたしまして質問をさせていただきます。

 ここで、隠れ債務という言葉を使いました。この隠れ債務というのは、必ずしも蒲郡市が秘密にしている、隠している債務という意味ではございません、これは、決算書上には載ってはいないのだけれども、後日、あるいはこれからの年において必ずや発生するであろう経費と、そういったものがあるのではないですかと、そういう意味を込めて隠れ債務という言葉を使わせていただいております。

 そこで、必ず、今後決算書には載っていないけれども発生するであろう、大きな経費の中で、特に大きくその割合を占めるであろうものが市の職員の皆様の退職金であると思いますが、その退職金の見込みがどのようになっているかをお伺いいたします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 退職手当のことのお伺いですけれども、まず、退職者数の今後の見込みから申し上げます。

 今後、定年の延長というものが予定されておりますが、この定年の延長というものを考えないで、在職中の職員が定年まで勤務すると、こういった場合の想定でありますが、来年度以降の定年退職者数は、毎年40人程度で推移をする見込みでございます。その後、平成27年度がピークとなっていて、これは50人を大きく超えてくる、こういう状況でありますが、その後、平成28年度以降は二十数人という形で、半分以下と、このような状況になろうと見込んでおります。

 退職手当の額でありますけれども、先ほど申し上げた定年退職者数に、それと勧奨による退職、普通退職、こういったものが加わってまいりますので、なんとも言えないところもありますけれども、今後の4年間は10億円を少し上回るというような状況で推移するだろうというふうに見込んでいます。このピークとなる平成27年度については、これの3億円ぐらい上積みかなと、このような見込みをしております。

 その後については、5億円ぐらいまで減少するのだろうなと、こういうふうな見込みをしております。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 毎年10億円ぐらいで推移するという中で、27年度のピークを迎えたときには3億円上積みということでしたので13億円程度の退職金が必要になってくると。これは非常に大きな額だなと思います。

 今現在、蒲郡市の一般会計は240億円ぐらいだということを考えると、13億円というと一般会計の約5%に当たる金額が退職金として使われていくという状況にあると。非常に大きな実態としての、隠れた債務があるのだなと、そんなふうに私は認識をいたしました。

 そのような退職金が出るということがわかっているという状況の中で、その退職金の手当の支給について、備えがしっかりとあるかどうかについて、お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 備えということでありますが、この退職手当に対する基金の積み立て等については、用意はしてございません。

 退職手当に関して申し上げれば、大きな額が必要となるわけですが、退職手当を除いた人件費につきましては、職員数の適正化でありますとか、各種手当の削減、それから新陳代謝などによって、減少の傾向にあるというふうなことでありますので、総額としては大幅な増加というものにはならないと考えております。

 そうはいっても、一時的には増加が見込まれるというふうなことになりますので、その財源については、財政の健全化に向けた取り組みの中で稔出していくというふうにせざるを得ないという状況であります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 退職金が確かにふえるという状況ではありますが、それに伴って、人件費の方が減っていくので急激には資金が必要になることはないだろうというようなお答えをいただいたかと思うのですけれども、今後、モーターボート場等の施設改善等も含めて、蒲郡市の確保できる収益というのがへっていく中で、やはりそういった退職金が出るというのは、私どもとしては非常に心配をするところでございます。

 そして、そのように退職金等がふえる、一時的にですけれども退職金がふえるという状況の中で、もしやとは思いますが、そういったところにお金が行くことによって、他の事業や住民へのサービス等の低下を招くようなことがないかどうか、それについてお伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市の財政運営にとりましては、均衡した安定的な財政を維持していくということは、非常に大切な問題であるというふうに認識しております。

 そうしたことからも、財政調整基金などを有効に活用して、今後も職員への退職手当の支給によって市の予算編成に与える影響というものをできるだけ少なくして、ほかの事業の財源を圧迫するといったことのないような財政運営にしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 今、財政調整基金の話が出ましたが、確か、もう、ほとんど財政調整基金は残っていなかったかのように認識をしているわけです。やはりなかなか、そういった蒲郡市の貯金についても当てにすることができないのではないかなと、そのように思います。

 そういった場合に、蒲郡市の状況ではないですが、他の市においては、退職金を支払うために借金を、退職手当債を発行するような、そういった市もあるやに聞いておりますが、蒲郡の今後の予定としては、そういった予定はありますでしょうか。



○鈴木八重久議長 市長。



◎金原久雄市長 退職手当債につきましては、他の地方債と同じで、あくまでも借金であります。これを退職金に使うのは、私は適当でないと考えております。やはり、借金は、鉄道高架のように将来の人たちもそのサービスが享受できる、そういう利益が享受できるようなものに借金を、今だけの負担ではえらいということで、そういう借金ならいいですけれども、ただ単にそのときのやりくりで借金をするということは、適当ではないと考えて、そういうつもりはございません。

 議員がおっしゃる意味での隠れ債務といいますと、やはり老朽化した市民会館、そして体育館ではないかなと、今の財政状況であれを新しく建て直す力は、ちょっとないと思います。そうすると、今は維持費で1億円ぐらいかかっておりますけれども、あれを直し、これを直しで毎年2億円、3億円ということが出てくるものですから、やはり大変大きな隠れ債務だということを認識しております。

 財政調整基金は、昨年は使わずに済んで少し残っているように、私は解釈しております。



○鈴木八重久議長 小林優一議員。



◆小林優一議員 私も、議員になりまして初めて市長に答弁をいただきまして、少しうれしいなというふうに思うところでございます。

 まさに、退職手当債を借りるということは、自治体の職員の皆さんの退職金を将来の住民税などで賄うということ、それはまさに将来の世代につけを回す瞬間でありまして、やはりそういったことはよくない、財政の運営上よくないだろうなというのは、私も同意見でございます。

 また、先ほど述べていただきましたけれども、まさに施設の改善というのは今後出てくるであろう、大きな隠れた債務の一端になっていることは、私も承知をするところでございます。目先のこういった経費にとらわれることなく、将来を見据えた財政の健全化に向けた継続的な取り組みをしていただくことをお願いをいたします。

 今回は、ミクロ的な地域の問題、そしてマクロ的な全市的な視点から、三つの質問をさせていただきました。自治体の会計は、必ずしも企業と同じように利益を追求するところではないと思います。まさに、収入と支出のバランスというのが重要になってくると思います。

 将来発生することが確実な退職金や、施設改善の費用というのをしっかり備えるためにも、蒲郡の観光資源である温泉郷等も活性化をさせていただいて、収入の確保に努めていただくことをお願いしたいかなと思います。

 そして、最後に一つ、これは要望というところですけれども、せっかく蒲郡市の観光を力強くやっている中で、観光課の職員の皆様方、大変ご苦労されているのをよく耳にします。私も市議会議員になってから、地域のイベントに多く出させていただくわけですけれども、いつも山口部長はどこに行ってもお会いすることがありますし、荒島課長にもどこにでも会うわけで、常に、本当に、どこにでも出てきておられて、大変ご苦労だなと僕は思うのですね。そういった中で、少しでも市の職員の方が、もしできれば、観光を盛り上げていくというのであれば、そこにもう少し人材の配置が多くできてもいいのかなと、そんなふうに思うところでございます。

 真に自立した蒲郡市の実現に向けて、今後もさらなる皆様のお力添えを賜りますことをお願いをいたしまして、私の一般質問をここで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 次に進行いたします。

 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 議長さんに発言のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1の、国道23号蒲郡バイパスについて、お伺いをさせていただきます。

 23号につきまして、ルートが決まって以来、開発、またはほ場整備と、農業に、工業にと、地域の皆さんと幾度となく会合を積み重ねてまいりました今日、その都度、多くの先輩議員の方々も、この蒲郡バイパスの問題につきましては、本当に促進を進めていただくように、特に願ってまいりました。

 建設促進協議会が設立され、関係各位のご努力と地域関係者のご理解をもちまして、国道23号蒲郡バイパスは、現在、開通に向け、蒲郡西インターチェンジ周辺や、坂本の高架橋など、着々と工事が進められてきております。その姿が目に見える状況となってきております。

 国道23号蒲郡バイパスの現状と、今後の見通しについてお伺いいたします。

 まず最初に、国道23号蒲郡バイパスの現況について、お願いをいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 国道23号蒲郡バイパスの現状でありますが、このバイパスは、名豊道路の一部として計画された延長15キロメートルの道路でございます。

 蒲郡バイパスのうち、幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジまでの5.9キロメートルの西部区間につきましては、平成9年度に事業化されております。蒲郡市の柏原から蒲郡インターチェンジまでは、平成15年度から用地買収を開始いたしまして、現在95%進んでおります。

 工事につきましては、平成18年度から行っており、蒲郡西インターの橋りょう工事、神ノ郷道路建設工事、坂本トンネル工事、そして、坂本高架橋工事は橋りょう部分がつながっております。

 また、坂本トンネルにつきましては、6月18日に安全祈願祭が行われる予定で、本格的にトンネル掘削工事が始まります。事業主体の名四国道事務所からは、今後も、工事に入れるところは入っていくと聞いております。

 東部区間となります、蒲郡インターから豊川市の東三河インターの間は、平成19年4月に関係する皆様のご協力をいただき、事業化することができました。ことし2月24日に清田地区で、2月26日に五井地区で修正設計説明会を行い、地元の皆様の了解をいただきましたので、事業に必要な土地を明らかにするために、現在、用地幅抗の設置を行っております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 昨年の3月に、清田地区と五井地区で設計説明会が行われたわけでございます。その説明を受けまして、各地区からの要望事項が出されたと思います。

 地元の住民の方にとりましては、23号蒲郡バイパスができることによって、生活が不便になったり、また環境などが変わることを大変心配をされています。今回の修正設計に地元からの要望事項が反映をされているのか、改善をされているのかをお伺いをさせていただきます。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 昨年の設計説明会の後、清田地区、五井地区から要望が出されました。主な内容といたしましては、全線に対して両側に側道の設置、木森団地に入る道路について新たな通路を設けること、石山神社東側の排水処理、そして、五井川源流の管理通路の延長などがございました。

 国と市と協議をいたしまして、側道につきましては、南側は五井町との境で、勾配の関係と五井川の源流の関係で一部できませんでしたが、北側は全て設置していただけるようになりました。

 木森団地に入る道路につきましては、新たな通路を設けることにより、2カ所で23号を横断できるようになりました。

 石山神社東側の排水処理や五井川源流の管理通路の延長につきましては、今後、国と協議をしながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 いろいろ、要望につきましては理解をしていただいているようでございますが、今後、まだ協議する事項も残っているようですので、ポイントをしっかり協議をしていただいて、地元の要望をぜひ聞いていただくように、お願いをしておきます。

 次に、各インターチェンジのアクセス道路の状況について。

 蒲郡西インターチェンジや蒲郡インターチェンジが完成されれば、通行する車両の増加により、現在利用している地域住民の生活道路としての安全確保が懸念されてまいります。

 各インターチェンジのアクセス道路をどのように整備をされているのか、お伺いをさせていただきます。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 各インターチェンジのアクセス道路、これは、蒲郡バイパスの供用時期に合わせて計画しております。

 蒲郡西インターチェンジでは、インターチェンジの南交差点を中心に、3路線のアクセス道路を整備していきます。交差点西側、現県道までは、県道芦谷蒲郡線として愛知県が事業主体で進めております。平成19年度に工事が発注され、現在工事が行われております。

 東側100メートルの区間の市道中山本柏原堀切1号線、南側360メートルの区間の市道柏原堀切小敷塚1号線につきましては、蒲郡市が事業主体で進めております。平成20年度より工事に着手しておりまして、平成24年度を目標に、国、県が行っている工事と調整しながら進めていきます。

 また、北部小学校東の国道473号から蒲郡インター付近の本宿線の間、未接続でございます。この路線は清田前田葉蒲1号線です。平成20年度より用地買収に着手しておりますが、あと2名の方が残っております。代替地の問題や道路線形の問題もありますが、今後とも交渉を重ねていき、買収に応じていただくよう努力してまいります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 清田前田葉蒲1号線につきましては、大変、当局もご努力をしていただいていますが、なかなか難しいということでございます。今後とも、買収に、特に応じていただくように努力をしていただいて、特に開通を願って、地域、そしてまた周辺対策に事故のないような交通網の流通を図れるように、ひとつお願いをしたいと思います。

 (3)の、坂本トンネル工事と安全対策についてでございます。

 最初の質問の答弁で、坂本トンネル工事の安全祈願が6月18日に行われるということでございます。本格的な工事が始まるということですが、坂本トンネルの概要について、そしてまた、トンネル工事だとたくさんの土が出ると思います。その土の運搬経路や、どれぐらいの土の量が出るのか、お伺いをさせていただきます。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 坂本トンネルは、さかもと橋西側から神ノ郷町に抜ける延長371メートルのトンネルでございます。工期は、平成21年2月から平成23年3月となっています。

 トンネルの掘削は、6月から12月の予定です。トンネル掘削は24時間作業で行われます。また、発破作業は22年7月より行う予定でございます。その後、トンネル覆工が23年3月まで行われます。

 掘削土は、豊川市御津町の臨海用地造成事業に利用いたします。行きは矢倉場の信号を南に下がり、坂本線から国道247号で処分地の豊川市御津町に向かいます。帰りは、国道247号フィール西の交差点を北に上がりまして、国道473号から北部小学校の前を通り、矢倉場の信号に戻ります。時間帯は、午前8時30分から午後5時までです。

 搬出は、10トンダンプで1日当たり50台から100台、約6,000台ほどになります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 土の土量がたくさんで、約6,000台ということでございます。

 さらに、トンネル工事の24時間作業、また発破の作業が行われるということで、この騒音とか振動対策はどのようになっているのか。そして、いろいろと心配をされます安全対策について、再度お伺いをいたします。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 トンネル工事の騒音対策といたしましては、トンネル坑口の扉の入口とその30メートル奥の2カ所に設置しまして、二重扉といたします。家庭用の洗濯機程度の騒音レベルにとどめます。また、仮設ヤードにおきましては防音パネルを設置し、騒音の対策を行います。

 振動につきましては、トンネルと民家との距離の関係から影響は小さいと考えておりますが、実際に作業が始まりましたら、訪問して測定等を行うようにいたします。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 たくさんの車が坂本線を使って走るということで、現在利用している地域住民の生活道路としての安全確保が懸念をされてまいります。

 土の運搬等に伴う工事中の交通安全対策について、お伺いをさせていただきます。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 工事中の交通安全対策につきましては、工事用道路出入口、さかもと橋など3カ所にガードマンを追加いたします。矢倉場信号以下は現状を継続いたします。また、トラック運転手の安全運転を励行いたします。

 安全対策につきましては、工事区間内や工事区間周辺につきまして安全第一として実施しておりますが、万が一問題が発生するようならば、請負業者はもちろんのこと、蒲郡警察著、地元、蒲郡市と連絡を密にして安全を確保しながら進めてまいります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 くれぐれも事故のないように、ひとつお願いをしたいと思います。

 (4)の、今後の東側に対する見通し、全体ともかかわり合ってまいりますが、5月の31日の国道23号蒲郡バイパス建設促進協議会の総会では、蒲郡バイパスは平成24年度開通、予算は29億円ということでしたが、この中に東部区間、これが含まれているのか。また、東部区間の今後の予定について、わかりましたら説明をお願いしたいと思います。



○鈴木八重久議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 平成22年度の予算概要では、蒲郡バイパスの供用開始は、蒲郡インターより西側につきましては、平成24年度の開通目標と明記されておりますので、引き続きこれに沿って工事を進めてまいります。

 また、蒲郡バイパス全体の予算としまして、東部区間も含めて29億円が計上されております。

 東部区間につきましては、用地幅杭設置の後、隣接する土地の所有者を含めまして立ち会いをお願いしていきます。用地面積とともに、物件や建物について調査もしていきます。そして、価格の算定をいたしまして、平成22年度はここまでの作業を進めていく予定をしております。予算配分の都合もございますが、実際に買収に入っていくのは平成23年度以降の作業になると思います。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 ありがとうございます。

 東部区間につきましても、順調に進んでいくような説明かと思います。しかしながら、公共事業、とりわけ道路整備を取り巻く状況は、大変厳しいものがあると聞いております。国道23号蒲郡バイパスは、中心都市と周辺地域を結び、空港や港湾などを連結する重要な路線でもあります。完成のおくれは、地元の産業や観光、生活に大きな影響を与えると考えます。

 国道23号蒲郡バイパスは、蒲郡市にとって欠くことのできない幹線道路の整備ということで、我々も精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。当局におかれましても、早期完成に向けて取り組んでいただきたいと、こいねがっておきます。

 それでは、次に進みたいと思います。

 大きな2の、環境整備について、(1)の不法投棄についてでございます。

 毎年、地域の道役で山間部の草刈りや不法投棄の回収を実施をしてまいっております。大量のごみが発見をされたり、地元としても苦労をしている状況を聞いております。最近の蒲郡市の不法投棄の現状はどのようになっているのかを、お聞かせ願いたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 不法投棄の現況であります。

 平成21年度の公害苦情の188件のうち、廃棄物に関するものが102件ありまして、一番多い苦情となっております。ほとんどが原因者がわからない不法投棄でございます。

 不法投棄は、廃棄物処理法により重い罰則のある犯罪でございますが、証拠物を残すことが少ないため、検挙されることはまれで、近隣の自治体でも苦慮しており、全国的にも一向に減少する傾向にありません。本市でも、近年増加傾向にあり、特にテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、家電リサイクル法対象品や、建築廃材などの産業廃棄物なども頻繁に捨てられ、頭を悩ませているところであります。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 いろいろと苦労されているわけですが、蒲郡の廃棄物に関するものが102件の公害苦情となっているとのことです。

 蒲郡市におきまして実施している対策について、詳しくお聞かせをいただけたらと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 蒲郡が実施している対策でございますが、市では、平成21年度から、県の緊急雇用創出事業基金を活用した不法投棄対策を開始し、既存不法投棄箇所のゴミの回収、新規不法投棄箇所の早期の回収、不法投棄パトロールを、10月から3月まで6カ月間行いました。3年間の重点事業として、平成22年度と23年度も抑止対策を含め、内容を充実させ事業を継続していきます。

 さらに、昨年度は、移動式監視カメラシステム及び監視カメラ警戒中看板を購入して、不法投棄者の検挙率の向上と設置による抑止効果をねらって、随時、場所を移動設置しております。

 また、ことしの2月26日には、愛知県産業廃棄物協会からのお話で、国坂街道沿いの待避所法下に、過去から大量に捨てられていたゴミの撤去をお願いしたところ、ボランティアで東三河支部会員の皆様と、地元総代区役員の方々の協力も得て、撤去作業を行っていただきました。その後、防護ネットを張ることにより、物理的に捨てることができないように対策を行うことができました。

 しかし、抑止対策には限りがございます。また、広い山間部すべてに対策をすることはできません。山間部の畑や山林の地主や通行される皆様にも、不法投棄を許さないという監視の目や、自己防衛対策にご協力していただきたいと考えております。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 地域の総代さんや関係者に、非常にご苦労いただいて、きれいになってはきておりますが、非常に、緊急雇用対策を利用して、23年度まで頑張っていただくことのようです。

 いろいろと、不法投棄につきましては、一生懸命きれいにしていくことが、いろいろと困難ではありますけれども、やっていただかなくてはならないような状況かと思います。きれいにすることによって、不法投棄が減少していくというようなことが起きてくるように思われます。当局や地域、各関係者はご苦労さんでございますけれども、近年非常に増加をしてきております。早期の回収や不法投棄パトロール、または抑止対策に今後努力をしていただくようにお願いをしておきます。

 次に進んでまいります。

 (2)の騒音対策について。

 市役所前道路の交通騒音について、特に、竹谷と三谷町については、地区からの改善要望もあると聞いております。騒音調査をした状況をお聞かせをいただけたら、ありがたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 騒音調査した状況でございます。

 平成21年度に、市と県では、あわせて市内の9カ所で自動車交通騒音の測定をしていますが、市役所前通りでは、特に夜間において継続的に要請限度という基準を超えている状況が続いているところでございます。

 幹線道路近接区域での要請限度基準が昼間75デシベル、夜間70デシベルに対し、特に坂道のある竹谷地区、三谷地区については、騒音数値が高い状況にあります。

 竹谷町松田地区が昼間75デシベル、夜間73デシベルで、夜間の要請限度を超過しており、三谷地区では、三谷町東一丁目の三谷中学校西の測定地点で、昼間78デシベル、夜間77デシベルの測定結果で、昼夜とも要請限度を超過しておりました。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 いろいろと騒音が高いわけですけれども、特に、大型トラック等々が非常に騒音を苦にするような状況ではないかなというふうに思います。

 市は、交通騒音に対してどのような対策といいますか、努力といいますか、また、国や県に要望しているのかどうなのか、環境所管課として行っている対策についてお聞かせをいただきたいと思います。



○鈴木八重久議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 市の対策、また、国・県の要望についてでございます。

 市は、一昨年の平成20年3月3日付で、県公安委員会に対し、道路交通法に基づく交通規制、速度制限の規制をすべきとする、騒音規制法第17条1項の規定による要請を行いましたが、平成21年2月6日付で回答があり、現行の交通規制が適切であり、現行規制遵守の取り締りによる騒音低減措置を講じていくとの回答がありました。

 さらに、道路管理者による代替路線の整備、低騒音舗装の施工、遮音壁の整備等について、十分配慮するよう意見が添えられておりました。

 平成21年度に、環境課では、交通騒音防止啓発横断幕と看板を作成し、竹谷町地区と三谷町地区の地元住民の方と、環境課職員による騒音防止キャンペーン活動を実施し、その後、横断歩道橋や沿道の県管理の街灯に設置をさせていただきました。

 また、道路管理者である東三河建設事務所、市の土木課には道路構造対策について、交通規制を実施する蒲郡署交通課には交通規制対策を要望して、相互で協力しながら、少しでも緩和する方向に努力していきます。

 しかしながら、根本的な対策としましては、国道247号名豊線と国道23号名豊道路の両バイパスの完成による、市街地への通過交通流入車両の削減と大型車両の混入率削減が一番の解決策と考えております。

 以上です。



○鈴木八重久議長 竹内政住議員。



◆竹内政住議員 当局にしても、地元地域の方々も、いろいろとご苦労をいただいて騒音対策にご尽力をしていただいているわけですけれども、この道路につきましても、比較的舗装が古くなってくると騒音が特に高くなってくるというか、苦情が多くなってくるとか、そういうことで、騒音の数値がさらに高くなってくる状況にあります。

 騒音キャンペーン活動の実施や、交通規制対策に非常に努力をしていただいているわけですが、いろいろと、市内におきましては、先ほど当局の説明がございましたように、247号名豊線の早期完成を願って、いろいろとご尽力をいただいているわけです。

 そういった中で、やはり、幹線道路の早期完成を待ちながら、皆さん方のご尽力の中でなるべく騒音を少なくするようにご努力をいただきたいとこいねがって、質問を終わらせていただきます。

 大変、ありがとうございました。



○鈴木八重久議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。

                          午後4時41分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鈴木八重久

             蒲郡市議会議員    野崎正美

             蒲郡市議会議員    小林康宏