議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 蒲郡市

平成22年  3月 定例会 03月18日−資料




平成22年  3月 定例会 − 03月18日−資料







平成22年  3月 定例会



               議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会

蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について



蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例の特例を定める条例及び蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の廃止について



蒲郡市職員の給与に関する条例及び蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について



蒲郡市職員の退職手当に関する条例及び蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



蒲郡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



蒲郡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について


20
豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会の設置について


経済委員会

蒲郡市道路占用料条例の一部改正について



蒲郡市公共用物の管理に関する条例の一部改正について


10
蒲郡市河川占用料等徴収条例の一部改正について


11
蒲郡市倉舞港管理条例の一部改正について


12
蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正について


文教委員会
13
蒲郡市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の廃止について


14
蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について



                              請願第1号

               請願文書表



受理番号



受理年月日
平成22年2月19日


件名
放射線照射食品を学校給食に使用しないことを求める請願書


請願者の住所及び氏名
蒲郡市松原町18番9号
食生活を大切にする母親の会
代表  竹内康子 ほか 2団体


請願の要旨
◯請願の要旨
 現在、食品への放射線照射については、じゃがいもへの照射が唯一許可されているが、海外で放射線を照射された野菜・果物・香辛料等の輸入を認めようとする議論が行なわれている。
 そもそも食品への放射線照射は、殺菌・殺虫・芽止め・熟度調整等を目的として、中国やアメリカを始めとする外国で、香辛料・食肉等、年間50万トンの食品に照射されている。一方、現在行なわれている放射線照射の認可拡大の議論は、外国産の食料に依存する日本の国内で放射線食品をスムーズに流通させることができるように進められているもので、食料自給率を高めようとする取組みに逆行するものと考える。
 特に、学校給食では、学校給食法の改正に伴い地産地消の実践が明文化され、各地でその取組みが活発に行なわれている。また、農薬入り餃子の例を挙げるまでもなく、輸入食品には食の安全性を脅かす問題も顕在化しており、大量の食材を扱う学校給食も例外ではなく、食材の安全性確保は重要な課題である。
 放射線を照射された食品の安全性は科学的に未解明な部分も多く、消費者の不安は解消されていない。未来を背負う子どもたちの健康を守るため、現在放射線照射が認められているじゃがいもを始め、輸入を前提とした放射線照射食品を学校給食に使用しないことを求める。
 ついては、次の事項の実現をお願いする。
◯請願事項
 1 放射線照射食品を学校給食に使用しないこと。


付託委員会
文教委員会


紹介議員氏名
喚田孝博    大竹利信    柴田安彦
大向正義



            予算審査特別委員名簿

       竹内政住            鈴木八重久

       大竹利信            大場康議

       柴田安彦            日恵野佳代

       喚田孝博            荘田博己

       土屋善旦            大向正義

       野崎正美            小林康宏

       松本昌成            新実祥悟

       小林優一            波多野 努

       飛田常年            来本健作

       伊藤勝美            藤田勝司

意見書案第1号

   永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、永住外国人に対する地方参政権付与に関し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成22年3月18日提出

                           蒲郡市議会議員

                              飛田常年

                              鈴木八重久

                              小林康宏

                              波多野 努

                              荘田博己

 提案理由

 永住外国人に対する地方参政権付与に関し、関係行政庁に要請するため提案する。

   永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書

 政府・与党では通常国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きがある。

 我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要ではあるが、永住外国人への地方参政権付与については、国家主権の根幹にかかわる問題であるので、拙速な議論は慎まなくてはならない。

 日本国憲法第15条第1項において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定され、また、同法第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定されている。

 これらの規定の解釈について平成7年2月28日の最高裁判所判決で「憲法が第15条第1項で公務員を選定罷免する権利を保障しているのは日本国民で、その保障は在留外国人に及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指す」としている。

 したがって、永住外国人に対して地方参政権を付与することは、憲法違反である疑いも否定できない。

 よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定しないよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月18日

                              蒲郡市議会

   衆議院議長   参議院議長+

   内閣総理大臣  総務大臣 |あて

   法務大臣    外務大臣 |

   愛知県知事        +