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愛知県 蒲郡市

平成22年  3月 定例会 03月04日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月04日−03号







平成22年  3月 定例会



議事日程(第3号)

              平成22年3月4日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(21名)

     1番 竹内政住        2番 鈴木八重久

     3番 大竹利信        4番 大場康議

     5番 柴田安彦        6番 伴 捷文

     7番 日恵野佳代       9番 喚田孝博

     10番 荘田博己        11番 土屋善旦

     12番 大向正義        13番 野崎正美

     14番 小林康宏        15番 松本昌成

     16番 新実祥悟        17番 小林優一

     18番 波多野 努       19番 飛田常年

     20番 来本健作        21番 伊藤勝美

     22番 藤田勝司

欠席議員(1名)

     8番 鎌田篤司

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       足立守弘

   教育長       平岩尚文   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鵜飼秀好

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    鈴木一三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院最高経営責任者

                              伊藤健一

   市民病院長     河邉義和   市民病院事務局長  石黒敬一

   消防長       尾崎英行   教育部長      小嶋康友

   行政課長      壁谷亮二

議会事務局出席者

   事務局長      稲葉正吉   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        鈴木 望

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○伴捷文副議長 おはようございます。

 本日議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○伴捷文副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番 大場康議議員、5番 柴田安彦議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○伴捷文副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 1、脳脊髄液減少症について伺います。

 脳脊髄液減少症とは、むち打ちなど交通事故を初め、転倒やスポーツ外傷、体に強い衝撃を受けたことなどが原因で、脳脊髄液が漏れ出します。脳脊髄液とは、無色透明の液体で、血液からつくられた外部の衝撃から脳や脊髄を守る液体クッションの役目や、脳や脊髄の機能を正常に保つ働きがあると言われています。その髄液が減少すると、その結果大脳や小脳はそれとともに下がってしまいます。そうすると頭痛、頸部痛、腰痛、手足のしびれ、目まい、耳鳴り、吐き気、視力低下、全身倦怠感、記憶力低下など、さまざまな症状に悩まされます。このような症状に悩まされ日常生活に支障を来しながら懸命に生活を送ってみえる方々が、日本全国で30万人近くおられると言われています。また、この病症の存在を知らずにいる潜在患者は100万人以上と言われております。

 またその患者の中には毎日元気に通学し、勉強や部活動に励んでいた子供たちが、体育の授業中に転倒したことや跳び箱で失敗する、しりもち程度の軽微な外力や部活動の練習中に起きた事故、学校の廊下で転倒したことなどがきっかけで発症しています。

 また、学校生活以外では、趣味のスポーツのプレー中の事故や交通事故に遭ったことが原因で発症しています。子供たちが、学校やごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで体調不良となり、登校もままならず、学業にも大きな影響を及ぼしています。患者本人以外には、なかなか症状を理解してもらえず、怠け病だと思われたり、学校から不登校の扱いを受けた生徒もいるようです。

 脳脊髄液減少症という病名は難しくても、また広く知られていなくても、いつでも、だれでも遭遇する日常的な出来事によって引き起こされる大変身近な病気です。しかし、病態の知名度が低いため、検査及び治療を受診できる施設は限られているのが現状です。この脳脊髄液減少症は、脳神経外科が主に診断と治療を行っていますが、専門医が非常に少なく、日本全国で40件ほどの病院でしか診察できないのが現状です。また、小児の診断、治療する医師はさらに少ないのが現状だそうであります。

 なお、脳脊髄液減少症の治療法は、血液が凝固する性質を利用して、自分の血液を注射器で注入し、自然に髄液が漏れている部分をふさぐというブラッドパッチという治療法が効果的であるとのことです。しかし、この治療法は保険適用になっていませんので、患者さんが全額治療費を負担しています。愛知県を初め、全国の多くの議会から、脳脊髄液減少症の治療等の推進に関しての意見書が出されています。その中にはブラッドパッチ療法を含む治療法の早期確立と保険適用、患者、家族に対する相談、支援体制の確立などが要望されています。そうした動きに対し、国では平成19年に脳脊髄液減少症の研究班を立ち上げ、発症の原因調査を進め、診断基準や治療法などのガイドラインを策定する予定です。そこで何点かにわたりお伺いしてまいります。

 (1)市民病院における受け入れ体制についてであります。

 愛知県のホームページでは脳脊髄液減少症の診療が可能な病院の一覧が紹介されています。蒲郡市民病院もその一つとして、脳神経外科を担当課として掲載されています。実際の患者数や院内の認知度はどのようか伺います。



○伴捷文副議長 市民病院事務局長。



◎石黒敬一市民病院事務局長 まず、当院における患者数でありますが、確認可能な期間、おおよそ10年間で、この患者数は3名ほどでございます。直近の診療履歴が平成20年3月でありましたので、ここ2年間は、この疾患で受診された方はおみえになりません。

 また、当院でのこの病気の認知度でありますが、脳神経外科の疾患であるとの認知は院内の先生は持っていると思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 受診履歴というのは少ない数でありますけれども、院内では認知していただいているということであると思います。

 次に、診療が可能な病院ということで、先ほど言いましたように紹介をされているわけですけれども、市民への周知も含めて、今後の対応はどのようか伺います。



○伴捷文副議長 市民病院事務局長。



◎石黒敬一市民病院事務局長 脳脊髄液減少症については、脳梗塞や脳腫瘍の診療と同じく対応可能な疾患ととらえております。診断、治療は可能であるとの考えに基づいて、愛知県のホームページに診療が可能な病院として掲載をしていただいております。しかしながら、当院にはこの疾患の専門医はおらず、基本的には専門医のいる他の医療機関を受診していただくことが好ましいと考えております。疾患の重症度が高まれば、その傾向はより強くなると思っております。したがいまして、現在のところ外に向けての積極的な周知を行う考えは持っておりません。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 なかなか専門のお医者さんでないと対応が難しい部分があるということであります。昨日もありましたけれども、病診連携ということにおいて、開業医さんへの周知についての考え方についてはどうか伺います。



○伴捷文副議長 市民病院事務局長。



◎石黒敬一市民病院事務局長 開業医の先生は脳脊髄液減少症についての知識をお持ちになっていると思いますが、蒲郡市民病院の脳神経外科がその診療が可能であるといった内容のお知らせについては、していきたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 ぜひ周知のほうもお願いをしたいと思います。

 それから専門医との連携ということでありますけれども、疾患の状況によっては、専門病院へ紹介したほうが望ましいということでありますけれども、その連携の現状と取り組みについて、どのようか伺います。



○伴捷文副議長 市民病院事務局長。



◎石黒敬一市民病院事務局長 さきにもお答えいたしましたが、この疾患に関しての診療実績は非常に少ないものでありまして、この疾患に関して専門病院との連携の確立は現在まだしておりませんが、紹介が必要となった際には専門医のいる病院、具体的にはうちの脳外科の先生方の医局が名古屋市立大学でございますので、名古屋市立大学病院へ紹介させていただくこととなると思います。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 専門病院として名古屋市立大学病院ということで紹介をしていただくということでありますので、この辺もよろしくお願いしたいと思います。県のホームページの中で診療可能な病院ということで病院が紹介されておりまして、その中でも名古屋市立大学病院においては、ホームページに直接入っていくような形で掲載されておりまして、そこには脳脊髄液減少症の治療を希望される方へということで、直接的にメッセージ等も、どういうように申し込みをするかというページがつくられており、相談に対応できるというようになっておりますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 最初に市民病院にその辺のことをお伺いしたのはなぜかということで、一つ事例を紹介させていただきたいと思います。この病気で闘っておられる6人家族のご家庭の話でありますけれども、長女である19歳のお嬢さんというのが患者さんでありまして、小学校6年生のときに教室で同級生の男の子に衝突され、机の角に頭をぶつけたと。その事故があった夜から体に異常が出てきてしまったと。頭痛、吐き気、目まいなどがあり、次の日病院に行きCTを撮っても異常なしと言われました。その後、視力の低下や物忘れなどの症状も加わり、状況はひどくなるばかりで、大きな病院へ行きMRIを撮ってもらいましたが、やはり異常がないと言われました。原因もわからないまま、症状に合わせて眼科、内科、整形外科、神経内科、脳神経外科など、約三十数カ所の病院を尋ねたそうです。しかし、どこへ行っても異常が見つからず、家族からしてみれば見当違いの診療科の受診を勧められたこともあったそうです。

 ご家族の方が何が今までつらかったかと言えば、この症状を起こす原因がわからないこともそうだが、受診に行った病院の先生に、「学校へ行きたくないから、痛いと言っているのではないか」とか、「お母さんが神経質だから、子供がこうなるんだ」と、心ない言葉を言われたそうであります。人を救うべき立場の人から信じられないようなことを言って人を傷つけているということであり、「悲しかった」ということで言われています。そしてやっと今から3年前に、この病気であるというように診断をしてくれる病院にめぐり会い、治療を受けることができ、今では3カ月に一度定期診察に通い、完治はしていませんが症状も改善され、「地獄のような痛み、苦しみからやっと開放された」というように語っておられまして、そういう状況があり、家族会の方から直接お話をお聞きしました。やはり、開業医さんも含め、病院の先生の認知度が低いということが皆さんのまだまだ悩みであるということであります。市民病院としてできる、可能な限りの対応をお願いさせていただきたいと思います。

 きょうは新病院長も出席をしていただいております。特に小児科の専門の先生であるということですので、特に子供さんの疾患も非常に多いと聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。私ごとではありますけれども、約5年前ですけれども、私の子供も病名が急性小脳失調症という珍しい病気でありましたけれども、本当に先生のおかげで今すごく元気に野球とかもやっております。ぜひ、また今後こういう病気もあるんだということで、しっかり対応をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは(2)に移ります。次に、知識の普及啓発についてであります。

 この病気をめぐる問題点として、先ほど言いましたけれども、認知度の低さというのがネックであります。患者支援の会などからも、無理解による事例というのも多く指摘をされているところでありますけれども、この周知について、本市の取り組みはどうか伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 私も昨年の4月に、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の今井理事と面談させていただく機会を設けました。その際、この病気の症状であるとか、ご苦労されていることをお伺いしました。市内にも苦しんでおみえになる患者さんやご家族がいらっしゃることもお聞きしました。しかし、松本議員ご指摘のとおり認知度の低い病気でございます。

 知識の普及啓発につきましては、議員からご紹介いただいた愛知県のホームページを参考にしながら、保健センターのホームページに掲載いたしました。今後も新たな情報がありましたら、随時更新をしてまいりたいというように考えております。

 ほかにも、広報がまごおりの健康カレンダーのページ等を利用して啓発に努めてまいりたいというように思っております。また、この病気は小児期に発症する例もあるようであります。伊藤議員さんから、啓発用のDVDをお借りしております。このDVDを園長会を初め、保育士、あるいは職員に見てもらい理解を広げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 このホームページの掲載ということで、保健センターのほうでは早期に取り組んでいただきましてありがとうございます。1月26日だったと思いますけれども、掲載をしていただいております。ただ、なかなか私も気づくのが遅かったわけですけれども、2月に入ってから、「ああ、掲載されているな」ということでわかったわけですけれども、なかなかそこにたどり着くというのは、よほどそれを希望して見つけていかないと届かないので、ぜひ、先ほど部長さんが言っていただきましたけれども、広報等を利用した周知ということもお願いしておきたいと思います。

 また昨年、家族会の今井理事と面談していただいたということですけれども、その今井さんのほうが県内の各地の自治体等で要請があれば、講師等に出向いて直接お話をされるという機会もあるようですけれども、そのことについて、もし機会があれば蒲郡もやっていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 そうした機会がございましたら、私どものほうもぜひつくってまいりたいというように思います。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 よろしくお願いいたします。

 次に(3)で、相談窓口の設置についてであります。

 市民の中にも潜在する患者や家族への対応、多額な医療費がかさみ、生活などにも支障が予想されることから、正しい知識を持った職員による相談体制などが必要と思われます。患者さんやその病気に似た症状のある方々や、家族が身近なところで相談できる窓口の設置についての考えはどうか伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 この病気は、平成19年7月18日の中央社会保険医療協議会総会の議事録によりますと、脳脊髄液減少症という疾患自体に対する概念がまだ確立されていない。つまり、専門家の間でも意見がまだ統一をされていないという段階であるとしております。医療分野で確立をされていない相談を、保健分野でどのように対応できるかという面がございます。また、市内にどの程度患者さんがいるかも不明でございます。したがいまして、相談窓口を設置するまでには至っていないというような考え方を持っております。ただ、一般的な相談として、議員が先ほどおっしゃられましたように、頭痛であるとか頸部痛、腰痛、視力低下、記憶力低下などの症状があって、外的な衝撃を受けたことがあったというようなお話があれば、「こうした病気も考えてみてはどうですか」といったアドバイスはできるのかなと思っております。あるいは受診医療機関、あるいはこうした家族会の情報提供、こうしたものはやっていけるのかなというように思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 なかなか確かに相談窓口でぽんと出すというのは難しいかと思いますけれども、部長さんが今言っていただいたように、一般相談というところの中で、ぜひアドバイスとか情報提供ということにおいて努めていただければと思いますので、また、そのことで多分、広報等にも先ほどの周知等の中で載せていただけるのかなと思いますので、よろしくお願いします。

 次に(4)の、国への保険適用実現に向けた働きかけについてであります。

 脳脊髄液減少症というのは保険適用がされていませんけれども、その治療法であるブラッドパッチ治療というのには、1回30万円程度の自己負担ということになっています。現在、厚生労働省も専門家による疾患の発症原因の解明や治療法の研究、ガイドラインも今後報告されるということでありますけれども、保険適用になるまでには、まだ歳月がかかると予想をされます。本市として患者の経済的な負担軽減策のために、保険適用など国へ働きかけることについての考えはどうか伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 現在国では、この病気について、ブラッドパッチなどの治療法を含めて研究中であると聞いております。保険適用の国への働きかけにつきましては、研究結果が出た時点において愛知県、あるいは各市とともに行っていくというように考えております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 他の市町の動きの中で、特に全国衛生部長会という、都道府県とか政令市の衛生主幹部局長で構成されている会がありまして、そこにおいてはこの症状に関する定義とか、治療法の早期確立についてなど、国に要望ということで行っているようであります。

 また、なかなか東三河では、まだそういう動きがないようでありますけれども、名古屋のほうでは特に保険適用だけということではなくて、治療法等の早期確立をとか、患者への支援策の推進、充実、保険の適用等を含めて要望していきたいというように表明もしているところでありますので、ぜひもう一度、そういう情報も収集していただきながら、研究結果が出た時点というと、いつになるかわからないなということの中で、どちらが先かという話ではあるかと思いますけれども、ぜひこれは動きとして進めていただければというように、お願いして終わっておきたいと思います。

 次に(5)教育現場における対応についてであります。

 文部科学省は平成19年5月に、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の事務連絡を各市町村教育委員会あてに通達しています。体調不良のため不登校となっている児童の中に、この病を発症している例が全国や愛知県内でもふえているそうです。現在そうした生徒がいないかを含めて、本市の学校での対応について伺います。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 今、議員がおっしゃいましたとおり、平成19年度の5月でしょうか、文部科学省からの通知を受けさせていただいております。それを受けまして、各学校に脳脊髄液減少症についての通知文を出させていただきました。現在、小中学校からその患者について報告を受けてはおりません。しかしながら、子供の中に頭をぶったとか、転んだとか等々の症状があって、なおかつこういう症状がある場合については、積極的に病院へ行くように指導するようには通知をしているところであります。

 また、不登校の子の中にも、こういう症状で不登校になっているという現実は認知しておりません。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 通知等が来て、しっかり通達、連絡していただいているということでありますけれども、実際にはそういう児童生徒についてはいないということでありますけれども、今後、やはりそういう体調不良ということが思われたときに、どことどこをお勧めするかということがあるかと思いますので、先ほど紹介したように、市民病院も可能な病院ということでありますし、またこれから多分、各開業医さん等もこのことについても知っていただけるかなというように思いますので、ぜひ連携をしていただければと、そういうようにお願いしておきます。

 次に移りますけれども、患者の発症のきっかけとなる場所というのは学校内が多いということであります。部活動中や教室、廊下や階段での転倒というのが事例として挙げられています。こうした事故防止、また、事故後の適切な対応については、養護教諭を初め、全教職員等にも等しく認識していただくことが重要であると考えます。現在多くの自治体が教職員に対して周知啓発に取り組んでおり、教育委員会が主催する各種講演会や勉強会を開催しています。本市の取り組みについての考えを伺います。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 養護教諭につきまして、DVDを回覧させていただきまして、実際の脳脊髄液減少症について、こういう症状で、こういうようなことで悩んでいるという形を実際に勉強させているところであります。このDVDは家族会の方からいただいたものでございますけれども、そういうものを出して自分で勉強するようにしているところでありますけれども、これから積極的に研修会、講習会を開いていかなければいけないかなと思っております。養護教諭との連携をとりながら、また講師の先生との連携をとりながら、一回具体的に考えていきたいなというように考えております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 やはり周りでこの病気のことについて知っているということが、非常に対応としてはきちんとできるのかなと思いますので、また研修会等でしっかり対応していただきたいと思います。家族会の方も、先ほどの市民福祉部長さんにもお願いをさせていただきましたけれども、日程が合えば来ていただけるということもあると思いますので、今後予定として立てていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 今回本当に、耳なれない脳脊髄液減少症というものを取り上げさせていただきました。今後、治療法の早期確立を初めとしまして、患者支援施策の充実が図られるとともに、この病気と闘っておられるすべての皆様が苦痛から開放されまして、普通の生活が一日も早く戻ってくることを願いまして、この件については終わりにしたいと思います。今後市の対応のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは次に、2、読書環境の向上について伺います。

 「良書を初めて読むときには、新しい友を得たようである。前に精読した書物を読み直すときには旧友に会うのと似ている」、アイルランドの作家・詩人オリバー・ゴールドスミスは、よき友と出会える読書の魅力をこう語っています。中国にも書を読み、昔の賢人を友とする大切さをあらわす「読書尚友」という言葉があります。古今東西を問わず、読書が豊かな想像力と考える力をはぐくむことは論をまちません。ことしは2008年に衆参両院の全会一致の決議を経て制定された「国民読書年」であります。人類が生み出した文字・活字という崇高な資産を発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくため、決議は「国を挙げてあらゆる努力を重ねる」と宣言しています。

 子供の活字離れが指摘されて久しいわけですが、近年は明るい話題もふえてきました。昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となりました。1974年度の調査開始時の16.5冊に比べ2.2倍に伸びました。この結果の背景には、公明党が主導した子供読書活動推進法の制定を機に、学校での朝の読書や家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたことが挙げられます。中でも朝の読書実施校は昨年12月現在、小中高で計2万6,321校に達し、実施率は70%までに拡大をしています。朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけでなく、「子供たちに落ち着きが出てきた」、「遅刻やいじめが少なくなった」などの効果も報告されています。そこで、読書環境の向上の観点から順次伺ってまいります。

 (1)図書館の指定管理における評価についてであります。

 NPO法人ブックパートナーによる図書館の指定管理がスタートして1年を迎えることになります。昨年実施した図書館利用者アンケートによる指定管理移行後の現状評価について、その内容を伺います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 お答えします。図書館の利用者アンケートにつきまして、本年度の4月から指定管理を行っていただいておりますブックパートナーさんが、昨年の9月に実施をしております。人数は1,806人の方から回答をいただいております。その結果の主なものということでお話をさせていただきます。

 まず、利用状況につきましては、アンケートでは「月2回から3回」という方が52%、「月1回」というご利用の方が16%、「毎週利用している」という方が14%ということでありますので、リピーターと申しますか、そういう方が80%を超えているという状況であります。

 それから貸出条件であります。貸出条件と申しますと貸出期間が今は2週間、貸出冊数が5冊以内、こういう形になっておりますが、「貸出条件についてはどうですか」という問い合わせにつきましては、81%の方が「このままでよい」というご意見でありました。貸出期間の逆に延長を希望されている方は9%ございました。貸出冊数の増加というものをお求めの方が7%という結果でございました。

 それから開館時間を、これまでの午前10時から午前9時に1時間早めた。このことにつきましては83%の方が「利用しやすくなった」と回答をいただいております。多くの方が開館時間の延長を評価していただいているという形であります。

 今年度から開始をしております調べ物のお手伝いをする、レファレンスカウンターの設置、これにつきましても回答者の約60%がご利用をいただいているという結果でございます。

 また、職員の対応ということであります。ブックパートナーさんの職員の対応ということでありますけれども、69%の方が「満足をしている」と。25%の方が「普通だ」という回答をいただきました。その他のご意見、要望としましては、働く方へのサービスの向上ということだと思いますけれども、夜間の利用に配慮をして、今は午後7時までが開館時間ですけれども、「これを延長してほしい」とか、「休館日をなくしてほしい」というようなご要望もありました。それから、最後でありますけれども、学生さんが試験の時期に一般の閲覧室が満室になるという状況があるようであります。「もう少し一般閲覧室のスペースをふやしてほしい」というものもあると聞いております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 アンケートということでありますので、いろいろなご意見があるということでありますけれども、おおむね今の職員の対応を含めてブックパートナーさんの運営ということに関しては、評価をいただいているのかなというように私は思います。

 次に、指定管理者評価制度についてお伺いをしていきたいと思います。

 図書館を含む指定管理者制度導入施設において、管理状況に関する評価はどのように行われているのか伺います。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 指定管理者の評価についてであります。この指定管理者制度につきましては、導入の目的を達成するために、制度導入後の運営実態をいかに検証して、評価していくか重要なことであると認識しております。

 現状の評価方法でございますが、事業者からは毎年度終了後に事業報告書を提出していただいております。その中で業務の実績、利用状況、事業収支、事故または苦情等を報告していただくようになっております。それらに対する自己評価もあわせて提出していただいております。その後、その報告を受けた所管課が管理運営状況報告書というものを作成して評価をしていると。これは毎年度の話であります。

 再募集をする際につきましては、事業者及び所管課両方が指定管理期間中における総括表というものを作成していただいて、これらの報告書については再募集時に選定委員会の委員の皆様にごらんいただいて、再募集の際の参考資料として利用しているという状況でございます。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 現在の評価というのはおおむねわかりました。全国的に指定管理というのが導入をされて、定着をしてきているわけですけれども、私も調べてみますと、幾つかの自治体で評価制度というのを導入している自治体があるわけですが、評価基準の策定、評価結果の公表、このことについて市はどのように考えているのか伺います。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 評価基準の策定につきましては、利用形態の違ったいろいろな施設で、この制度を導入しているというようなこともありまして、客観性のある統一的な基準がなかなか難しい、あるいは利用状況等の数値だけでは判断できないなどのこともあって、現在のところ策定には至っておりませんけれども、今後の検討課題であるとは考えております。

 また、公表につきましてですが、現在作成している評価に関する報告書等については、公表はいたしておりません。管理運営の実態を把握するためには、できるだけ多くの事例でありますとか、意見といったものを記載してもらいたいというように思っておりますが、これから公表するというようなことになれば、これまでの様式でありますとか、記載内容についての検討をしていく必要があると考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 なかなか評価基準等、導入している自治体というのはまだ多くないかなというように私も思っています。ただ今回、評価制度について取り上げたというのは、図書館が指定管理としては特殊性が非常にあって、専門家の間でも賛否両論あるという中で、よく蒲郡の指定管理者であるブックパートナーさんというのは頑張っていただいているなと、私もそういうように思います。その中で、私も専門的なことはわからないわけですけれども、それでもやはり図書館の管理の中で、専門性が要求されるという点では特殊性があるのかなと思います。また、人材を育てていかないといけないという特殊性もあり、その中でいきますと、指定管理者制度の評価というのがきちんとされて、特に市民の方の思い、そういうものもきちんと反映されていくべきかなということで、この評価制度について取り上げさせていただきました。

 今の図書館についても、視察等が他の自治体からあるようでありまして、特にどこの市というように挙げるといけないと思いますので、名前は伏せておきますけれども、あるところで導入した指定管理のところについては非常に不評であるということがあって、蒲郡に来ていい評価を聞きながら、うらやましいなということもあるようでありまして、そういう中できちんと今後評価というのがされて、やはりずっと指定管理としてやっていくについては、いいところに運営していただければという思いから、この評価制度については取り上げさせていただいたということです。今後また、評価の仕方についても研究をしていただきたいということでお願いをして終わっておきます。

 次に(2)の図書館の充実についてであります。

 今、紹介しましたブックパートナーさんの努力によりまして、ソフト事業というのはかなり充実もしてきているのかなと思いますし、今努力もしていただいていると認識しています。特に図書館の施設面ということで、今後充実についてどのような課題があるのか伺いたいと思います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 図書館は昭和44年の建設ということでございます。その後、2回の増改築というものはしておりますけれども、施設全般にわたって老朽化が進んでいるという現状がございます。先ほどのアンケートにおきましても、「改修してほしいな」というようなご要望というか、ご意見というのもありました。これまで施設運営に支障を来さないということで、改修、改善というものは、修繕を行ってまいりましたが、最近の状況としましては、空調系統がそろそろ限界に近いという声も現場のほうからも聞いております。大規模改修というのは、現状なかなか難しい状況でございます。利用される方々が快適な環境の中で読書を楽しんでいただけるよう、指定管理者による施設となりましたけれども、私ども教育委員会としましても、維持管理には目を配っていきたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 なかなか財政状況も厳しい中でありますので、大改修というのは厳しいのかなというのは、私もそう思いますけれども、いずれどこかで近い将来、そういうことが計画されていくといいかなと思いますけれども、当面今の状況の中で少しでも環境を充実させていただけるということでお願いしておきたいと思います。

 次に(3)で、子ども読書活動推進計画の改定ということについてであります。

 平成17年3月に策定されました「蒲郡市子ども読書活動推進計画」に掲げられた事業について、進捗状況を伺いたいと思います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 お答えします。蒲郡市子ども読書活動推進計画でございますが、子供が自主的に読書活動を行うことができる機会と環境づくりのため、次の三つを計画の柱としております。まず1点目は、子供が読書に親しむ機会の提供と充実でございます。2点目としまして、子供の読書環境の整備・充実とネットワークづくりでございます。3点目としまして、子供の読書活動の普及啓発と人材育成でございます。この三つでございます。計画策定後、行ってきました事業としましては、子供読書の推進に関係します図書館、学校教育課、生涯学習課、児童課、健康推進課によりまして、学校では先ほど議員もおっしゃいました朝の読書の推進を行っております。それからブックスタート事業、これは17年の少し前から始まっていると思いますけれども、ブックスタート事業を継続しております。それから読み聞かせの会、お話の会というものを保育園のほうで開催をしております。それから学校へのリサイクル本の提供というものも、図書館が学校へ行っております。それから読み聞かせボランティア養成講座など、こういうような事業を中心に推進してまいりました。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 ブックスタート等も含めて、いろいろ推進をされてきているということであります。

 次に課題についてでありますけれども、子ども読書活動推進計画に掲げられている内容の中で、今後の実施事業の内容、課題、このようなことについて、どのようなことがあるのか伺いたいと思います。お願いします。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 まず、家庭、地域におけます子ども読書活動の支援としまして、読み聞かせやお話の大切さということを理解していただきたいということで、さまざまな機会、場所で実施の機会をふやしていきたい。そういうことによりまして家庭への理解も深めていきたいと思っております。

 図書館におきましては、児童の図書館利用を促進するために、調べ学習の支援というものを行う計画をしております。それから学校の図書室とのかかわり合いにおきましては、今後地域のボランティアの方々による学校への支援、こういうのを広げていきたい。学校との連携強化も考えていきたいと思っております。こうした事業展開の中で読み聞かせや朗読ボランティアの方の育成、研修、こういうものが推進の重要な課題ということでありますので、人材育成にも力を入れていきたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 この子ども読書活動推進計画について、過去にも質問させていただいております。全体ということではなくて、学校における子ども読書活動推進計画の進捗ということで、平成18年12月の議会で質問させていただきました。そのときに教育長のほうから細かく学校での取組状況というのは答弁をいただいているところであります。その中でも、いろいろな課題というのが、その当時挙げられておりまして、その中では、障害児のための環境整備といいますか、その点の課題があるとか、蔵書のデータベース化等について課題があるよということでありました。特に私も子ども読書活動推進計画の中にあります、要は図書館と学校の施設整備ということの中で、施設間のネットワーク化という部分が盛り込まれておりますけれども、このことについて今後どういうように計画されているのか伺います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 現在、各学校の図書室は各学校独自で図書資料の管理を行っております。子ども読書活動推進計画では、図書館と学校間、または学校間相互のネットワーク化を図り、相互に蔵書の検索ができ、資料の共有化を検討するということも明記してあります。

 このシステム整備につきましては経費もかかると思います。全体を構成する内容を整理する必要もあります。また、どのような情報を共有し活用していくかを明確にしていく必要もございます。こうしたことを整理しながら、ネットワーク化の検討も今後ではございますけれども、進めていきたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 部長さんが今答えていただきましたように、今後いろいろ検討していただいて整備を進めていただけるというように理解をしたいと思います。やはり今、学校の中での300万円の活用という中でも、蔵書についての管理等について多分取り組まれていたり、新たなパソコンの購入とか、そういうことも多分入っているかと思いますけれども、やはりこのネットワーク化を考える上では、当然ですけれども、図書館と連携するということも最終的にはあるかと思いますし、学校間で連携していくということも当然含まれると思います。そうすると、やはり全体的な構想をどういうようにしていくのか。例えば、機種の問題であるとか、各資料については、こういう整理の仕方を各学校統一しないと活用が充実されないであるとか、いろいろ課題はあると思いますので、ぜひ今認識はしていただいていると思いますので、どういうようにネットワーク化するのがいいのかという、その辺をぜひ研究していただいて、これはほとんど計画がつくられて、最初言っていた5年間という中でいくと5年が終わってしまうという中で、ほとんど手つかずというとあれですけれども、ここには何とかしようという各学校の努力等もあると思いますけれども、全体的な見方がされていないというように思いますので、ぜひ今後進めていただきたいということで、これはお願いをしておきたいと思います。

 次に、今言いましたように、今年度で5年間の計画期間というのが終了をすることになっています。今後、計画の見直しについてどのように考えているのか伺います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 計画の期間は平成17年度策定時からおおむね5年ということで、そろそろ5年がたとうとするというところでございます。計画の骨子ですとか、具体的な取り組みにつきましては、現行計画に沿って事業の推進、あるいは幅を持たせたり、そういう方法を検討していきたいという考え方を持っておりまして、全面的な見直しということにつきましては、現在のところ考えておりません。ただし、例えば子供の読書環境にいろいろな大きな変化があった場合ですとか、例えば、新しい施設計画があるだとか、国や県におきまして新たな推進策というものが出てきましたら、そういう中に合わせまして計画の中身を変更する、そういう必要が生じてきた場合には、これらに沿った見直しというものも検討していかなければいけないかなと思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 私も、時に合わせて改定するというか、そういうことも必要かなと思いますが、ただ非常に課題として、先ほど挙げたようなことも現実に進んでいないということもありますので、私としては課題を進めていただければと、そういうようにお願いをしておきたいと思います。ただ、今の計画、5年をスパンとして見ていたと一つは思いますので、早くこの計画がつくられる前に先ほど言いましたけれども、ブックスタートも市長さんの尽力もあって導入していただいたと。前教育長さんのときであったと思いますけれども、導入されていると。ですけれども、それはあくまで乳幼児期という単位でありまして、それをもっと幅を広げていってつなげていこうという活動とか、そういうこと等はまだまだされていないのかなというように思いますので、いろいろ他の地域のことも研究しながら、蒲郡としておくれている部分はないのかなと見ていくと、新たな施策等の必要性があるのかなというように思いますので、これは研究をしていただければと思います。図書館は指定管理でやっていますよということの中でいくと、実質そこで今ブックパートナーさんは学校ともかかわっていただいている部分もあるところからすると、現場で動いている人たちの知恵というのが直接かかわる部分というのがありますので、非常に大きいかと思いますので、またよく連携していただいて、さらに進めていただければということでお願いをしておきます。

 次に(4)の学校図書室の充実についてであります。

 まず学校の図書室について、図書の蔵書の冊数が基準を達成しているのかどうかについて伺います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 基準達成状況ということでございますが、本年の1月現在の調査であります。小学校13校のうち10校が達成をしております。中学校7校のうち3校が達成しております。基準を達成していない学校の状況、小学校で3校、中学校で4校ということになりますけれども、この7校につきましても、ほとんどの学校が90%以上の蔵書は持っております。私ども教育委員会としましても、全校達成ということに向けまして、平成19年度からは図書館のリサイクル本の寄贈を受けたり、この21年度からは図書充実費の増額も行っております。早期の基準達成というのを目指しているということでございます。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 以前も多分議会でも、そのことが話題になっていたかと思いますけれども、そのときからすると達成をしてきているということかと思います。多いところはその基準に対して200%以上の学校もあり、一番低いところで90%ということで、非常に充実をされてきているなと思います。最近の新聞でも、全国的に国からつけられた予算が他に回って、増冊というところに回っていないという記事も見受けましたけれども、蒲郡はそういうことでなくしっかりと使っていただいているというように理解をしておきたいと思います。ただ、本がふえればいいかというと、そういうものでもないということでありまして、中には直接見てないのであれですけれども、かなりぼろぼろになったような本も1冊ですよと。そういうこともあるかと、一例ですけれども思いますので、まずは冊数が充実するということにおいて、非常にいいかと思うんですけれども、やはり中身を子供たちが本当に読みたい本になっているかどうか。そういう視点でまた見ていただければというように思います。

 次に、図書館の司書教諭の配置状況と図書ボランティア、またブックパートナーとの連携について、どういう状況か伺います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 学校の図書室を担当します司書教諭は専任ではありません。学級担任や授業に取り組む中で図書室の整備をする必要がありますので、なかなか両立できないというのが現場の悩みだと思います。学校現場では、全職員で協力しながら運営している。これが実態でございます。蒲郡市ではほとんどの学校で地域の図書ボランティアの方々に本の整頓、あるいは読み聞かせ、夏休みの当番、季節ごとの飾りつけなどをしていただいております。大変ありがたく思っております。

 また図書館の指定管理者でありますブックパートナーの方にも学校を訪問していただき、本の修復の方法ですとか整備の仕方、本の並べ方などを教えていただいております。子供たちにとって、よりよい充実した図書室にするためには、充実した本の冊数というのもありますけれども、いかに本の維持管理を丁寧に行っていくかということにかかってくると思います。今後、図書室の維持管理をボランティアの方々に頼るだけではなくて、例えば、各学校を巡回する図書館司書配置というものを、どういう形かはまだちょっとしっかり頭には浮かんでおりませんけれども、そういうのも検討していきたいと思っておりますが、まずは国や県にも司書教諭としての専任の加配というものを要望していきたいということも思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 なかなか司書教諭の配置というのはされているという状況だと思いますけれども、専任ではなくてということで、特に担任を持ったり、そういう中では十分に図書室の運営に携わるというのは時間的にも無理があるのかなというような状況かと理解します。図書のボランティアさんがかなり充実されて徐々にきているなということの中で、いただいた資料によりますと、まだボランティアさんたちが立ち上がっていない学校もあるわけですけれども、小学校においてはかなり動いていただいているということでありまして、特にそこにおいてはブックパートナーさんとの連携というのが非常に大事だなということであります。ただ、ブックパートナーさんとの連携といっても、ブックパートナーさんも指定管理で一生懸命でありまして、お聞きすると、多分1人の方が個人的な思いがすごく強くあって、要はお休みの日にボランティアで動いていただいているというように聞いておりまして、なかなかこれも連携といっても、お休みで動いていただいているというのが現状でありますので、過度な期待もなかなか難しいのかなと思います。その辺は、また今後そういう事業をブックパートナーさんにお願いするということで、予算づけ等も必要になってくるかなと思います。

 山形県鶴岡市の朝暘第一小学校というところがありまして、ここは図書館活用教育ということで、それを学校の経営の中核というように位置づけまして成果を上げているようであります。このことについて、どういうように認識されているのかお伺いします。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 松本議員からそういうご紹介をいただきまして、インターネットで検索をしてみました。まず、そういうことで、鶴岡市の朝暘第一小学校の実践ということを知ったわけでございますけれども、まず目に入ってきましたのは、この文言といいますか、2行でしたけれども、最初のところでありましたけれども、「学校図書館を児童、教師にとって本のレストラン」ということが書いてありましたので、「あれ」というような印象を持ちました。あと印象に残ったポイントとして5点ほどございました。図書館に親しむ仕掛けとして子供目線でわかりやすい配置をしているだとか、地域や保護者の方のボランティアなどによる読み聞かせが多く行われているとか、教師だけではなくて、児童による本の紹介というものが活発に行われているということもあるようです。それから調べ学習で役立つような授業で使える本のリストアップ、こういうのをファイル化しているということもあるようです。最後ですけれども、この図書室運営に当たって、この学校は学校司書が市の専任職員として配置されているということもありまして、非常に興味深いといいますか、充実しているなというような印象を持ったということであります。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 この学校は非常にしっかり本ということで、注目して取り入れているわけですけれども、大きな運営上の違いというのは人員ですね。その部分だと思います。

 それでは特に蒲郡では、先ほども答弁していただきましたように専任ではないということでありますけれども、学校司書を置くような考えというのは持っているのかお伺いしたいと思います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 先ほど答弁の中で、図書館の維持管理をボランティアの方々に頼るだけではなくて、例えばということで巡回をする図書館司書というものを学校にという話をさせていただきました。まだしっかり頭の中で整理できておりませんけれども、期間限定ということになるかもしれませんが、例えば、今行われている緊急雇用創出事業など期間限定ということになりますけれども、そういうものの事業を使って、こういう巡回司書みたいなものが雇用できないかなと。こういうものができれば、それで一回成果を見れるかなということも思っております。そういうことでありますので、学校の希望といいますか、要望等、あるいはボランティアの方々とも一度相談をさせていただいて、そういうことも一回研究をしたいと思っております。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 ぜひその辺のところ、人材がいないと、また時間が保障された方が動いていくということがないと、なかなか充実に結びつけるというのも難しいかなと思います。よろしくお願いします。緊急雇用につきましては、昨年図書館が主体となって一度要求をしたというように聞いています。ただ昨年はかなり市の職員の方も頑張っていただいて、いろいろな提案していただいて、その中で特に愛知県のほうもかなり厳しい基準を持っていたようでありまして、そのときにはそれが採択されなかったというように聞いております。またそのときの考え方、一つの資料というのが残っていると思いますので、その辺も参考にしながら、今後研究していただければとお願いをしておきます。

 次に(5)国民読書年への取り組みについてであります。

 ことしは国民読書年として読書推進の機会をつくるようさまざまな事業というのが全国的に展開される予定でありますが、主としてどのような取り組みを検討しているのか伺います。



○伴捷文副議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 国民読書年の市の取り組みということでございます。図書館は市内での読書活動の中心的な役割を担っているということもありまして、こういう意味から「親子で読書の楽しみを養おう」というキャッチフレーズのもとに、親子読書推進事業を国民読書年の事業の一つとして位置づけをしております。

 具体的な内容としましては、「毎日親子20分読書」や、親が子供に読み聞かせを毎日5分でも10分でも行おうということを提案していきます。このため、国民読書年のロゴを活用しました広報活動や、親子読書に適した本の活用促進を図書館分室、あるいは学校の図書室、保育園、児童館の巡回文庫などで実施をして、読み聞かせボランティアの養成もあわせて行ってまいります。

 小中学校における取り組みとしましては、「みんなにすすめたい1冊の本」、これは愛知県教育委員会作成のものでありますけれども、これに掲載されている本を各学校で買ってもらって、読書の機会を一層ふやすことができるようにしたいと思います。また、特色ある学校づくりの事業におきましても、一部の学校では図書の購入を計画しております。さらに図書の充実を図っていきたいと思っております。

 この国民読書年の事業、ことし限りということではありません。継続性のある事業として展開を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 松本議員。



◆松本昌成議員 ことしだけではなく、次年度以降も継続するように、また事業展開に取り組んでいただけるということでありますので、期待をしておきたいと思います。

 私たち公明党も子供の幸福を最優先する教育の党として、子供の読書活動を守り育てていくために、これからも全力で取り組んでいきたいと思います。また、市長さんにおかれましても、これまでもブックスタートの導入を初めとしまして、読書環境の向上に努めていただきたいと思います。これからもさらに推進をしていただきますよう要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○伴捷文副議長 この際、11時25分まで休憩いたします。

                          午前11時13分 休憩

                          午前11時25分 再開



○伴捷文副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 大向正義議員。



◆大向正義議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をいたします。

 最初に協働のまちづくりについてお聞きいたします。

 協働のまちづくりにつきましては、昨年の6月定例会においても質問をしております。そのときにも申し上げましたが、蒲郡協働まちづくり基金は、市長選挙の際に、未来の会が金原市長にお願いしてマニフェストに入れていただいたというものでございます。この件については、私たちに責任があるというように考えております。

 また、昨年の6月定例会において、市長は、「大向議員の提案は、まちづくり委員会におきまして、基金の使途に関する議論をいただく中で、ぜひ取り入れてまいりたい」と、このように考えていますというようにありがたい答弁をいただきました。以上の二つを前提といたしまして、以後の質問をしていきたいと思います。

 (1)といたしまして、協働のまちづくり企画公募事業等についてお聞きをいたします。

 まず、平成21年度の協働のまちづくり、企画公募事業の評価について答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市民企画公募事業の平成21年度の評価ということであります。

 平成18年度から実施しております蒲郡市市民企画公募まちづくり事業助成金でありますが、平成21年度からは協働まちづくり基金を活用して実施をさせていただいております。平成21年度の実績でありますが、3件、総額120万円の応募がありました。公開審査会での審査の結果、3件100万円が助成対象となりました。

 事業評価ということでありますが、3件の応募という面では、結果として助成金事業のPR不足だったことがあります。そのほか申請書類が複雑であること、公開審査会や意見交換会、中間報告会、あるいは実績報告会への出席など、助成を受けることにより、事業以外に多くの時間を費やさなければならなくなること等々、今までの応募団体からはいろいろな声をいただいておりまして、反省すべき点は多々あると考えております。

 一方で、事業の内容・成果という面では、例えば、橘丘里山緑地を愛する会の「橘丘里山整備事業」につきましては、大塚地区の多くの方の協力によりまして、お年寄りも子供さんも、男性も女性も、地域のみんなが楽しめる里山公園づくりが行われ、子ども会と一緒に焼き芋パーティーを開催するなど、助成金がきっかけとなり、地域が地域の幸せのためにみんなで汗を流すという活動が進んでおりまして、評価をさせていただいております。

 また、前年度までに助成をした団体の多くが着実に活動を継続しており、市民活動を活発化させるためのきっかけづくりという面で助成金事業は効果的であると考えております。

 ついでに、今までの総括ということで少しお話しさせていただきたいと思います。

 今まで18年年度から21年度までやってまいりましたが、これの総括的成果ということで、一つは採択団体におきまして、採択されたことによって注目度が高まったことでまちづくりの気運・モチベーションが高まったこと。もう一つは、採択団体の事業実施により、協働のまちづくりの輪が広がったこと。ここには二つありまして、一つは、採択団体への応援者が出たということ、それから他団体との連携が始まったことがあります。採択事業に刺激されて、次の企画公募への応募につながってきたものもあります。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。成果がしっかり出ているということであります。

 それで次に、来年度の平成22年度でございますけれども、そこにおいて、今度新しく「はじめの一歩部門」と、「ほとばしる情熱支援部門」の設立というのができたということでありますけれども、その経緯と公募状況について答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 平成22年度事業につきましては、がまごおり協働まちづくり会議におきまして、平成21年度までの反省を踏まえまして、新しい助成金の形の検討を重ね、今、大向議員がおっしゃった「はじめの一歩部門」、「ほとばしる情熱支援部門」を創設し、金額もこれまでの総額100万円から350万円と大幅にアップして事業を実施するものであります。

 「はじめの一歩部門」の創設の目的といたしましては、これまでに市民活動団体として活動を行ったことのない方、あるいは、まちづくりに興味・関心を持ちながらも、それを実現させるための方法、手段を知らない方、そんな方に気軽にまちづくりを始めていただくためのきっかけをつくってあげることであります。思い立ったときが吉日という言葉があります。気持ちが盛り上がったときに申請していただけるように、申請期間を半年間という長い間設定をさせていただいております。

 次に、「ほとばしる情熱支援部門」の創設の目的といたしましては、部門名にあるように、ある一定の市民活動を行ってきた方々が、より一層多くの方を巻き込んでいただき、まちづくりへの情熱・活動を広げていっていただくことへの支援であります。

 これまでの助成団体からのご意見をお聞きし、近隣市町の同制度の研究を行う中で、いわゆるソフト部門、ハード部門のメニューに分けることの検討も行ってまいりました。しかし、ハード整備につきましては、ただ物が設置されればそれでよいというものではなく、それに付随するソフト事業もセットで実施されることが好ましいことであり、ハード整備も含む大規模な活動を行えるよう、1事業当たりの上限を今までの50万円から100万円とし、幅広い活動に助成できるようにしたものであります。

 また、事業を実施する年度に入ってから助成の可・不可が決定されるということでは準備期間が少なく、年度当初に実施する事業に対応できないとの多くの声をいただいており、それを反映し、年度前に募集、仮決定するという仕組みをとっております。

 この2部門を創設することで、新たなまちづくりの担い手が生まれ、あるいは事業を実施することで成長し、さらに大きな活動を実施していくという流れになることを期待しているところであります。ちなみに平成22年度の事業につきましては、6事業が応募をしていただいております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。50万円と300万円ということで350万円を用意してやられるということで、私は非常にいいことだなと、拡大していくことはいいことだなというように考えております。

 次に(2)の財団法人の民間都市開発推進機構、いわゆるMINTO機構と言われものでございますけれども、そこの住民参加まちづくりファンドについてお聞きをしたいと思います。

 最初に3月補正予算の中で、住民参加型まちづくり事業助成金というのが500万円、こういうのが計上されているわけでありますけれども、この内容について具体的にお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 MINTOファンドの活用につきましては、6月議会におきまして申請を検討中とご説明させていただいたところであります。みなとオアシス認定にご尽力いただきました国土交通省中部地方整備局から、協働まちづくり基金を活用することにより、港まちづくりに利用することができるというお話をいただきまして、昨年8月にMINTO機構へ申請し、9月に助成決定のご連絡をいただいたものであります。今後はこの資金を活用して、みなとオアシスエリアを充実してまいりたいと考えております。

 具体的な内容でありますが、例えば、バリアフリー化のための環境整備を行っていきたいと。みなとオアシスエリアでは、多くの市民が集まるイベントが頻繁に開催されておりますが、障害のある方に優しくない部分もあります。だれでも気楽に参加できる環境づくりをしてまいりたいと。

 二つ目は、イベントがしやすい環境整備を整えていきたいというところであります。音楽イベント等が頻繁に開催されますが、使い勝手が悪い部分も多々あります。開催しやすい環境整備をしてまいる考えであります。

 三つ目は、みなとオアシスにふさわしいモニュメント整備をしていきたいと。これにつきましては、アメリカズカップニッポンチャレンジ艇を化粧直しして、みなとオアシスの看板兼モニュメントとしていく。いわゆる広告として活用していきたいなというところであります。

 大きくは三つなんですが、予算の限りがありますので、この中でどう優先順位づけしてやっていくかというところを、これから検討してまいりたいというように考えております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。今、小林部長のほうからお話がありましたように、昨年6月10日に私が質問した中で、今研究している段階でありまして、使えそうなら使っていきたいということで、例えばの話で、がまごおり海のまちで海際を何とか特色のあるものにしたいという考えもあるというような答弁をいただいたというように記憶しているものでございます。それが今、部長がおっしゃったことではないかなというものでありますけれども、私はいわゆるMINTOの申請については、市民に公募して、市民がこういう内容についてやりたいという内容について、MINTO機構に申請して、そこから補助を受けて、そういう事業をやっていくというのが本来的な筋ではないかなと。企画部がしたい事業を協働のまちづくり基金にかこつけてやっていくというのは、そもそもおかしいのではないかなと。どこかの市民団体等が、そういうことがやりたいという中で、そういうものを受けて、そこに進出してやっていくということはいいことではないかと思うんですけれども、そのやり方が、逆さまではないかなと。そしてそれを申請した段階において、市民にこういうことができるということを全く公表していなくて、今回21年度において、そういう補助を受けたと。本当だったら、ほかにやりたい人がいたかもわからないですね。にもかかわらず、自分たちだけが情報を独占してやる。これは絶対おかしいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市が情報を独占しているというつもりは全くありません。とりあえず、はじめの一歩として、中部地方整備局からもお勧めいただいた港のにぎわいづくりのための整備、それを市民団体の方と一緒にやりたいということで申請して、それが認められたというところでありまして、最初の一歩は市がきっかけづくりをやったわけなんですが、今後、市民団体の方からそういうお声があれば、MINTO機構のほうへは積極的に申請をしてまいりたいという考えでありまして、いずれにしても市が情報を独占して、市がすべてやっていくという、そんな考えは全く持っておりませんので、これは、はじめの一歩だというご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 はじめの一歩であろうと何であろうと、協働のまちづくり基金を使ってやるということでありますので、そもそも考え方が全く違うのではないかなと。それはいわゆる市が国のいろいろな補助を得るために、いろいろな国のメニューを使って補助を得るというのが、私はそれは非常にいいことだと思いますし、ある意味では、市がMINTO機構からお金を500万円もらってやれるということは、市にとってはいいことだと思うわけでありますけれども、そもそも協働のまちづくり基金、そのものの精神からいうと、やはりおかしいのではないかなということと、まさしく私は、たしか6月のときにファンドも含めながら協働のまちづくり基金については、使途をはっきりさせない、情報をはっきり出してない、市民に対してですね。だからだめではないかなと、そういうことをちゃんとしてほしいということも含めて言った覚えがあると思うんですけれども、どうでしょうか。今度、これは後、いわゆる協働のまちづくり基金の使途・目的等のところで触れると思うんですけれども、やはり住民参加型まちづくりファンドについては、市民への周知と公募というのはしっかりやっていただきたいという。確実にそれをやっていく中で、設立したまちづくり基金を使っていくということをどのようにやっていくのか。そのことについて答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 協働のまちづくりというのは双方向であると思っております。市民から提案されるもの、あるいは行政側から提案するもの、両方あってもいいかというように思っております。今回は、たまたま行政側からの提案といいますか、きっかけでやると。市民の方からいろいろな提案が出てくることは、私どもも望んでいるところであります。

 今回のMINTOファンドにつきましては、新年度に入りましたら、やっていただける市民団体を募集して、そこと連携して港のにぎわいづくりをやっていきたいなと思っておりまして、最初から最後まで市が全部やり切ってしまうという考えは全く持っておりませんで、MINTOファンドの趣旨も市民団体と連携してというところがありますので、それは重視して、公募の形でやってまいりたいというように思っております。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 まるで言っている意味がわかっていないなという感じがするんですけれども、私が今言ったのは、この基金は市民が使えるのかどうなのかということがはっきりしていないということなんですよ。市はこの基金を合わせてMINTOに申請したらハードな協働のまちづくり、いわゆる住民参加型まちづくりのファンドを利用することができるということは知っているわけですけれども、市民の方は知らないんですよ。どこにまちづくりの情報発信をしているんですか。していないでしょう。だから、それをどうやってやるのか。今回はしなくてやらなかったけど、こういうことだということは今言ったことはわかりますよ。今後どうするのか。今この議会で聞いている人しかわからないですよ、こういうことができるということは。しっかりと市民にどうやって周知とか、あるいは公募を22年度についてはやっていくのか。その辺について答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 今回のMINTOファンドにつきましては、先ほどお答えしましたように、新年度に入りましたら公募をやっていただける団体を公募していきたいと思っております。広報あるいはマスコミを通じてやっていきたいなというように思っております。いわゆる市民の皆さんに知っていただく、それが大事ではないかということなので、それはそのとおりだと思っております。お知らせの仕方もわかりやすい形でお知らせしなければいけないなと思っておりまして、今回のMINTOファンド、みなとオアシスエリアを環境整備していくという、それを公募する中でMINTOファンドについて市民団体の方にご説明申し上げて、これをヒントにして、わかりやすいような形に持っていきたいなと思っておりまので、よろしくお願いしたいと思います。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。ぜひそういうように、本当に市民が使いやすいというのか、市民がわかって、そういうのが使えるような形で周知をしていただきたいというように思います。

 次に(3)の協働のまちづくり委員の人材育成についてお聞きいたします。

 昨年6月定例会の市長答弁ということを、先ほど少し触れましたけれども、もう少し詳しく言いますと、「大向議員の提案のNPO法人設立支援に関する事業、そしてまた協働のまちづくりを担う人材育成事業などは、私ももっともな事業だと思います。今後まちづくり委員会におきましては、基金の使途に関する議論をいただく中で、ぜひ取り入れてもらいたい、このように考えています」ということで、市長の答弁があったわけでありますけれども、これについて、まちづくり委員会に市はどのように諮問して、どのような結論を得ているのかということをお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 6月議会におきまして、大向議員の方からご提案いただいたものにつきましては、まちづくり会議のほうへご説明して、ご議論をいただきました。その結果、NPO法人設立の相談の件ですが、こちらにつきましては、がまごおり市民まちづくりセンターが、それを担っていくことが好ましいのではないかということでなりまして、実際に相談に訪れた団体のNPO法人化のお手伝いをしているところであります。ちなみに法人化したNPOは3団体ありまして、ブックパートナーさん、オアシスさん、アスリートコミュニケーションさん、既に実績も上がってきているというところであります。

 それから人材育成作業、これはまちづくり会議でも最大の課題というように受けとめさせていただいておりまして、いろいろな形で積極的にやっていきたいというように会議ではなっております。人材育成につきましてはいろいろなやり方があろうかと思っております。例えば、講演会形式でやるとか、研修会形式でやるとか、ワークショップ形式でやるとか、あるいは実践活動を通じてやるとか、いろいろな形があろうかと思います。今までの私の経験からしても、実践活動を通じてのほうが、より効果があったなというような気がしております。市民協働につきましては企画公募事業、あるいはモデル事業、提案事業、提案事業というのは市民からご提案いただいて、それを行政と一緒に形にしていく、あるいは行政から市民のほうへ提案させていただいて、それを一緒に形にしていく。そのようなものがありますが、こういった事業の中で人材育成ができるように工夫していく、これがより効果的であろうというように考えております。あわせて県等の主催で、講習会とか研修会とかワークショップとか、そのようなことも数多くやられておりますので、こちらのほうにも派遣をするという形でやっていきたいなと思っております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。私はNPO法人の設立の支援ということは、実際にやっていただいているということは理解しているわけでありますが、その辺の費用の負担を高浜市のほうでは何かやっているということがありますし、そういう費用の負担も含めてということを言ったつもりでございますけれども、それは例えば、「はじめの一歩」のところに入れていただいたら、それはそれでできるかなという思いもあるわけでありますが、もう一つ、人材育成については、また後でも触れるわけでありますけれども、「はじめの一歩」と、「ほとばしる情熱支援部門」も含めまして、団体が新たに行う事業、または既存の事業拡大、もしくは発展させる事業を対象としているということになっておりますので、私はいわゆる人材育成というのは、そこにまだ行かない段階の中で、協働のまちづくりの入り口におられる方々を対象とした人材育成事業が必要だということであるので、そういうことについて部長はワークショップとか講演とか、そういう中でやっていくこともいろいろ考えているということでありますので、それはいろいろやっていただけることもあるというように思います。このことについては、また後、その次のところで触れていきますので、お願いしたいというように思います。

 次に(4)番というとこで、市の各部における行政と市民との協働のまちづくりについて質問をしたいというように思います。

 それで各部・各課、今協働のまちづくり的なことをやっていらっしゃると思うわけですけれども、市民との協働の実態、あるいは実績等、あるいは今後について何かあるようでしたら答弁をお願いしたいと思います。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 協働は行政のスリム化を図るための手法ではなくて、行政・市民・企業など多様な主体が、それぞれの持つノウハウを生かして問題解決に向けて手をつなぐことであるというように思っております。そういう意味から、行政が抱えている事業の中にも、手をつなぐことで、より効率的、効果的に実施できる事業は多数あるのではないかというように考えております。既に多くの事業において協働が実践されているところであります。

 例えば、農林水産まつりや蒲郡まつり、50キロハイクなどのイベントにおきまして、行政単独で行っているのではなく、多くの団体の知恵を結集し、さまざまな形の協力が重なり実施できているところであります。

 また、平成21年1月に施行された蒲郡市協働のまちづくり条例の原案作成におきましては、市民の方々と多くの意見交換を行い、検討を重ねてまいりまして、まさに協働によってつくられた条例であるというように思っております。

 また、現在検討を行っております男女共同参画プラン改定委員会、がまごおり協働まちづくり会議、蒲郡市食育推進計画推進委員会など、市の政策にかかわる各種委員会において、市民目線のご意見をいただき、計画に反映しているところであります。

 また、市民まるごと市民病院応援団、あるいは、市民まるごと赤い電車応援団など、市民提案による活動に行政が応援する活動もあり、市民・行政が事業ごと、お互いの役割分担を見定めながら協力し、最大の効果を上げる協働の手法が活躍されているところであります。しかしながら、すべての職員に浸透しているとまでは言えない状況であるというように思っております。

 また、市民の方におきましても、協働の概念につきまして、必ずしも理解は深まっていないところがあるというように思っております。今後、協働のモデル事業、あるいは市民企画公募事業などを通しまして、市民・行政ともに協働を理解し、実践していけるようさまざまな形で、そしてわかりやすくPRしてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。多岐にわたって行政と市民等の協働はなされているということは私も認めるところでございます。

 それと私は、先ほど言いました、いわゆる協働のまちづくりの入り口にいる方々を結びつけていくことが必要ではないかなというところで、これも昨年に申しましたけれども、協働のまちづくり大学というものをつくる必要があるのではないかなと思います。それは繰り返しますけれども、協働のまちづくりの人材育成ということで、行政と市民との協働のまちづくりということは、今これから申しますけれども、市民まちづくり大学というものが有効ではないかなと思います。それはなぜかと申しますと、各課の行政のメニューとか、市民から求められたメニュー、そういうものを一つにまとめて講座を設けて、そして市民がそこで一定水準の研修をおさめて、そこである程度の知識を得て、そして実際に市民が参加できる事業をつくるということであります。私は、このような市民まちづくり大学というのが基本理念としましては、一つは、みずからの可能性を広げる学びの仕組みをつくるということ、二つ目は、地域貢献活動を担う協働の担い手を育てるということ、三つ目には、市民と行政が知恵と力を出し合い、協働のまちづくりに取り組むということでございます。例えば、子育て支援隊員をつくるとか、水族館の応援隊員をつくるとか、生命の海科学館のサポーターを育成するとか、歴史発掘隊、あるいは介護予防サポーター、地産地消推進隊員、あるいは健康づくりリーダー等々、こういうようなものを人材育成というところで、協働のまちづくりの入り口の方々を、そういうところに参加していただいて、実際に勉強しながら、そして実際に実践しながら、先ほど部長が言われたように、実践の中で人材育成をしていくということができるのではないかなと思うわけであります。できるならばこういうことをしていくと、協働のまちづくりの本当の人材育成ができるではないかなと思いますけれども、どのように考えますでしょうか、お願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 大向議員のご提案ですが、ごもっともだなというように思います。協働の入り口の人を対象にということで、まず、はじめの一歩をどういうように押すかというところが大事かなというように思っております。それが目的に、「はじめの一歩部門」を設けたわけでありますが、これをいろいろな形で活用していきたいなと思っております。それから水族館とか、生命の海科学館とか、サポーターづくり、これも大事だというように思っております。いろいろな仕掛けをしていかなければいけないなと思います。その仕掛けをした中で、はじめの一歩を踏み出していただく、その背中を少し押すような工夫をしてまいりたいと思っております。それをまちづくり会議の中で再度ご提案させていただいて、そこでご協議していただこうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 ありがとうございます。ぜひその団体等をつくるより、もう一つ前の人たちをどうやってそういうところに参加していくのか、人材育成していくのかということを取り組んでいただきたいなと思います。

 次に、がまごおり協働まちづくり基金条例の設置について質問をいたしたいと思います。

 一つは、この基金はマニフェストによると個人市民税の1%以内ということでありますので、最高では約4,000万円ぐらいの基金になっていくということであります。

 二つ目は、協働のまちづくり条例には、基金が使用できる。先ほど申しましたように具体的に明確に明示されていないということがありますので、この基金の利用及び使用のメニューが市民はわからないと。だから、その使途に関することを入れた基金条例が必要ではないかなと思いますけれども、答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 質問の途中でありますが、ここで13時まで休憩いたします。

                          午前11時58分 休憩

                          午後1時00分 再開



○伴捷文副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 企画部長。



◎小林憲三企画部長 基金事業の使い方を詳細に決めておくべきではないかというご質問だったかと思います。今までのところは、ほぼ大向議員さんと同じ考えだったのではないかなと、手法のところで議論があったというように認識させていただいております。ここの基金事業を詳細に決めておくこと、ここは大向議員さんとはすれ違うところでありまして、協働というのは常に進化をしているというように思っております。どんどん広がっているというように思っておりまして、今想定していないことが出てくる可能性が極めて高いというように思っております。ということで、現段階では形にはめないほうがベターだというように思っております。新しいものをシャットアウトしないように、いろいろなものに対応できるように、そんな基金事業にしておきたいなというように思っておりまして、これはまちづくり会議の皆さんも同様の考えであります。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 そういう考えもわかりますけれども、そうしたら現在わかっている段階の中で、例えば、高規格事業とかモデル事業等は当然使ってきますし、あるいは先ほど話がありましたようにMINTOを絡んだ形の中で使っていくというような、実際的にやってきた、あるいはこれから恐らくやるというものをホームページ等で、いわゆる協働まちづくり基金はこういうものに使いますよというような、今わかっている中で当然それを記載する、周知するということが必要ではないかなと。そうするとそれを見て、市民の方はこういうことができるんだなと、そうしたら私たちもエントリーしようと、こういうことをやっていこうということになると思うんですね。私はやみくもに基金条例をつくってという、私はそういうように思っているわけでありますけれども、市民の方が見てわかるような、現段階でもわかることを、ぜひつくって周知していただきたいなと思いますが、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市民の方がわかるようにということは当然だと思いますし、そのとおりだと思いますので、いろいろな手法を用いまして、市民のわかりやすい方法でお知らせしていくということを努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。これはこれで終わっておきまして、次に2の蒲郡市の総合地域交通体系についてお聞きします。

 私は今本当に、蒲郡市の総合地域交通体系が市の中で議論されているのかということに疑問を持っておりまして、このような観点に立って質問したいと思います。

 (1)としまして、まるごと赤い電車応援団ということについて質問したいと思いますが、その中で、この設立の経緯、あるいは応援団等が、この前、農林水産まつりの抽選会に景品を出したとか、あるいは活動しているパンフレット等、あるいはイベント等の活動費用はどういうところから出てやっておられるのかなと。この点についてお聞きしたいと思います。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市民まるごと赤い電車応援団についてのご質問ですので、まず成立の経緯からご説明させていただきます。

 市民まるごと赤い電車応援団の設立経緯でありますが、名鉄西尾・蒲郡線を存続させていくためには、市民の理解と協力が不可欠と発起人会の立ち上げに当たりましては、総代連合会や老人クラブなどに市のほうからお話をさせていただきまして、その趣旨にご賛同いただいて、平成21年7月9日に立ち上がったものであります。4回の発起人会を経まして、ご案内のとおり平成21年9月26日、蒲郡南駅前広場で結団式を開催し、現在に至るものであります。

 発起人会では、会議を重ねるごとに活発な意見が交わされまして、「行政主導ではなく、我々19団体の創意工夫で市民の心を動かし、幡豆町・吉良町・西尾市の住民に波及させたい。市民の皆様にこの問題を知っていただき、名鉄利用促進のアイデアを広く集めたい」という思いを共有したものであります。最初のきっかけづくりは行政側からしたものでありますが、それ以後につきましては19団体、市民の力でこれを盛り上げるんだという思いの中で動いているものであります。

 なお、応援団の組織は、団長の山本総代連合会会長を筆頭に、老人クラブ連合会、小中学校PTA連絡協議会、子ども会連絡協議会など、19団体で構成されているものであります。

 次に活動の内容でありますが、まず初めに、昨年9月26日に蒲郡南駅前広場で応援団の結団式を行い、内外にアピールをいたしました。ここでは応援メッセージボード、アイデア箱の設置をしたところであります。昨年11月には、2市2町の住民の名鉄存続への思いを込めたメッセージボードが完成し、市役所、市民会館などで展示したところであります。

 また、アイデア箱は2月末現在、125件のアイデアをいただきまして、この意見を集約しまして、約70件のアイデアをホームページで公表しているところであります。

 応援団の結団式を前に、蒲郡青年会議所により、「名鉄西尾・蒲郡線を考えるフォーラム」が9月18日に開催され、参加された多くの方に問題提起をされました。1月からは、市民まるごと赤い電車応援団掲示板を市内公民館など13カ所に設置し、環境に優しい交通行動のPR活動に努めているところであります。

 1月30日、吉良町で開催されました名鉄電車利用促進大会では、応援団のメンバーでもあります蒲郡東高校の生徒さんが、蒲郡市を代表して高校生の立場から名鉄存続を訴えかけたところであります。応援団長の発案によりまして、2月6日、7日に開催された農林水産まつりに名鉄利用促進を呼びかけ、お楽しみ抽選会を実施いたしました。2日間で約300名の皆様にご協力いただいたところであります。

 2月14日に開催された三河湾健康マラソンでは、約100名の市民ランナーが、市民まるごと赤い電車応援団のたすきをかけて走っていただきました。

 このように今年度は、9月以降市民の皆様にこの名鉄存続問題を知っていただくことに力を注いできたところであります。12月の中日新聞の発言欄には、形原中学校の生徒の名鉄存続を心配する投稿が掲載されました。

 また、西浦公民館の入り口には、西浦中学校の生徒さんが書いた名鉄の絵が飾られております。さらに三河湾健康マラソンで赤い電車応援団のたすきをかけて走る中学生の姿は、蒲郡市の未来を担う子供たちの訴えを感じずにはいられない情景であったと思っております。

 次年度以降は、アイデア箱で市民の皆さんからいただいた多くのアイデアをいただいておりますので、利用促進につながる企画を応援団の皆さんと一緒に考え、実施してまいりたいと思っております。

 次に、活動費用はというところなんですが、平成21年度予算で100万円をつけさせていただいております。本年度の赤い電車応援団活動費用は、現段階で約30万円であります。主なものとしましては、応援団結団式で約10万円、農林水産まつりのお楽しみ抽選会で約5万円、応援団たすきなどPR等経費が約15万円であります。応援団の皆さんの意向もありまして、手づくりの看板など、極力経費はかけないように工夫をしてきたところであります。

 いろいろなイベントは、すべて19団体の応援団の皆様のボランティアによるものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。本当にまるごと赤い電車応援団については、一生懸命やっていただいていると思っております。ありがたいなというように思っております。

 次に、こういうように市民の方々は一生懸命やっているという中で、例えば、蒲郡市は市の職員が名鉄西尾・蒲郡線利用について、どのようにしておられるのか。豊橋市はこの4月から全職員の50%参加を目標に自転車・徒歩、趣旨はちょっと違うわけでありますけれども、そういうことで公共交通機関での通勤を推進するエコ通勤ということで、職員の50%を目標にやるということであります。蒲郡市においても、もし必要だということを、本当に市が考えるならば、職員の方々に大塚から乗れというのは無理だと思いますけれども、蒲郡駅から西の方々については、ぜひ名鉄西尾・蒲郡線を利用するように指示をしてはどうでしょうか。その点についてお答えをお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 名鉄沿線の職員につきましては、名鉄を利用しての通勤を呼びかけているところであります。職員個々の事情もありまして、強制はできないところではありますが、通勤以外での利用も呼びかけをさせていただいております。こちらの方は数字として把握できていないところがありますが、例えば懇親会等に当たっては、名鉄を利用できる会場選びをしていただくとか、あるいは子ども会等のボランティア活動において、名鉄を利用する行事・イベントを企画するとか、いろいろな形で協力いただいていることが、私どもに伝わってきております。

 また、各職場には、イベント等を行う場合は、名鉄の利用促進につながるよう工夫をしていただきたいと依頼をさせていただいております。こちらのほうも数字としては把握できておりませんが、通勤での名鉄利用、そして通勤以外での名鉄利用、さらには各職場における名鉄利用の工夫、全職員に再度呼びかけてまいりたいというように思っております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。ぜひ呼びかけていただいて、できましたら指標を設けてチェックして、これぐらいがということ、あるいは少なかったらもっとやるようにということをやってほしいなというように思います。

 次に、名鉄西尾・蒲郡線の対策協議会と、あるいは幹事会・ワーキング部会についてお聞きします。先日、鈴木議員のほうも聞いておりましたので、1月12日に最終的な幹事会が蒲郡市役所で行われたと思うんですけれども、その議事録が上がっていないので、その内容について述べることができるならば答弁をお願いします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 1月12日のワーキング部会ついては、私はメンバーではありませんので詳細はご説明申し上げられませんが、当初は2月に協議会を開催するということで進んでおりまして、これが各団体の日程調整の関係もありまして、3月にずれ込んでいくというところがありまして、それに向けて今、ワーキング会議、あるいは幹事会で、そこで一定の方向性が出せるように協議をしているところであります。ということでよろしくお願いします。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。次に、これもこの前のときに、名鉄西尾・蒲郡線の赤字については先日お話があったわけでありますけれども、簡単でいいですが、蒲郡線の輸送量と赤字が大体どのくらいなのかなという、一、二年で結構でございますが、わかっておりましたら答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 輸送量と赤字ということでありますが、まず輸送量であります。平成20年度の当区間の輸送人員は約299万人でありました。平成10年度が約342万人で約12%ほど減少をしております。平成17年度に300万人を切りまして、ほぼ横ばいの状況であります。

 収支であります。平成20年度の当区間収支は約8億7,000万円の赤字でありました。平成19年度は約7億円の赤字でありました。この増加につきましてはSFカードシステム導入工事に伴う特殊要因があり、この分を差し引いても約8億円の赤字であるというように聞いております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。約8億円ぐらいの赤字、これは名鉄が言っているという数字ということでございますけれども、そういう赤字がある中で、西尾・蒲郡線の存続と支援方策というのは、市はどのように考えを持っているのかお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市としての考えということであります。対策協議会の幹事会、ワーキング会で利用者の負担を支援するための財政支援というケースも考慮し、さまざまな確度から協議をしているところであります。協議の内容につきましては、先日の鈴木議員のところでお話ししたとおりでありますので、鉄道事業の運営は、鉄道事業者と利用者で成り立っております。しかし、名鉄西尾・蒲郡線の場合、収支バランスをとろうとすると、利用者の負担が余りにも大きくなる状況であります。その一部を沿線市町が財政支援をするという方法もあるというように考えております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 名鉄がおっしゃる数字が確かだということになると、相当な金額を支援しなければ、なかなか存続が難しいなということがあるわけであります。その辺は、まだ結論等が出ていないので、今どうのこうのということはありませんが、そういう中で、例えば、バス等というように、それがなくなったときにバス等による代替案というのは考えたことがあるか、その辺についてお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 昨年9月29日に開催されました第6回名鉄西尾・蒲郡線対策協議会におきまして、引き続き名鉄が保有・運行を継続するという前提のもと、具体的な支援の検討を進めていくことが協議会で了承されております。現時点では、バス等による代替方法は考えておりません。

 全国的に見ましても、バス等に代替しますと、鉄道をバスに切りかえてうまくいっている地域はないというように認識しておりまして、代替バスでは鉄道利用者から通常2分の1から3分の1に減少するというような、全国的には結果が出ておりまして、結局、代替バスの運行も収支が合わず税金投入というような形になるというようになっておりまして、ここは踏ん張りどころだなというように思っております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 次に、今年度予算化した高齢者の足確保事業について質問したいと思うんですが、予算化した経緯と、これと似たように平成16年度は蒲郡無料バスの運行補助金ということが約1,000万円ぐらいで、15年までやっていたんですけれども16年に廃止されたということがあるわけです。そういうこともあって、こういうことをしたのかどうなのかということと、先ほど名鉄西尾・蒲郡線に乗ってほしいと、乗客をふやすというのと、タクシーというのは、施策が逆行するのではないかなということと、私は本当に高齢者対策としては評価すると。いいことではないかなと思うわけでありますけれども、本当に地域交通対策になっているのかどうか、その点についてお願いいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 何点かご質問いただきましたが、まず経緯でありますけれども、経緯としては市の関係各課で構成する公共交通検討委員会というものがございます。この中で公共交通機関の空白地域の足確保を検討する中で、バス路線の拡大でありますとか、コミュニティバスの導入、デマンド式乗り合いタクシーの採用、いろいろ検討してまいりました。しかしながら、いずれの方法も費用と効果という面におきまして課題が大きくありますので、現時点でこれを導入するのは困難であるとの判断に至りました。

 高齢化率がかなり高くなっている蒲郡市でありますので、高齢者の社会参加のための外出支援の促進というものを図ることから、高齢者の足の確保対策が急務であると考えますので、この辺を検討した結果、高齢者の方がタクシーを利用した際の料金の割引という方法が一番ふさわしいという結論に至ったものでございます。

 また、市の割引だけでは効果が少ないということがありましたので、タクシーの業界にもお願いをして、運賃の割引をしていただけないかという交渉を進めてまいった結果、先月、1割の割引運賃の認可というものが得られたと。これは70歳以上の方についての割引運賃というようなことでございますので、これが今後の輸送の補助制度というものを実施していくということにつながったものでございます。

 以上です。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。私はやはり支援対策にはなっていないのではないかなと、ある意味ではですね。高齢者対策にはいいんではないかなと思っております。

 次に(7)としまして、蒲郡市の総合地域交通体系について質問したいと思うわけであります。

 豊橋市は自転車の利用促進を含めて、公共交通を軸とした集約型都市構造の推進というように考えているわけでありますけれども、いわゆる総合地域交通体系としてですね。蒲郡市においては、私は名鉄西尾・蒲郡線の存続については、当然まるごと赤い電車応援団のように、市民活動も非常に重要だというように思っております。しかしある意味においては、地形学的に名鉄西尾・蒲郡線は蒲郡駅から西の、ある意味では交通機関の問題であるのではないかと。そこから東や北の部分の周辺地域については、ある意味では関係がないのではないかなというように見られる考え方もあるわけです。ですから、やはりそういうものを含めた中で、東も北も含めた交通体系を蒲郡市の中で確立する中で、名鉄西尾・蒲郡線を位置づけることが必要ではないかなと思うわけであります。そうする中で、今までみたいな職員等の中で検討するのではなくて、やはり委員会、審議会を市民や議員を入れたものをつくって、しっかり蒲郡市の総合交通体系の中で、名鉄西尾・蒲郡線をしっかり位置づけて存続していくんだというようなことが、私は必要ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今回の高齢者の方のタクシー割引については、直接的には今おっしゃられた総合地域交通体系というものとは切り離して考えもいいのかなというようなことでスタートしております。仮に名鉄沿線の方につきましても、利用される方については、すべての区間をタクシーというのではなくて、今現在ある電車・バス等の駅でありますとかバス停まで、自宅からそういった駅等に行くまでの間でもかなり距離があるというようなこともありますので、タクシーと電車等を乗り継いで目的地まで行っていただくというようなことが望ましいと。また、実際に3割の割引はするわけですけれども、7割分は本人負担というようなことを考えますと、かなりのご負担になると思います。ですので、こういった公共交通機関とセットでご利用いただけるのがいいのかなというように思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 そういう考えもありますけれども、例えば、名鉄西尾・蒲郡線の存続のときに、例えば1億か2億かわかりませんけれども、そういうような補助をしたというときに、そうしたら北あるいは東の方はどうなんだと、おれたちはどうなんだと。そこだけが保障されて残るけれども、おれたちはほったらかしなのかという話になるのではないかなと思うわけですね。やはりそういう中で、全体的な総合交通体系をしっかり考える中でやっていかないと、片手落ちになるのではないか。そして、そういうものが逆の意味では保障ができなくなってしまうのではないかなと思うわけでありますので、その辺はこれからもしっかり検討してやっていただきたいと思うわけであります。これはここで終わっておきます。

 次に3といたしまして、蒲郡市医師会の委託費不正受給についてお聞きいたします。

 (1)としまして、12月16日に開催されました、第10回「弁論準備手続」について報告をお願いいたします。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 第10回目の弁論準備手続でございます。昨年の12月16日に開かれました。この日は、裁判官から被告側弁護士に対して、被告から反論がなされていない点、原告の求釈明に対する回答がない点、人件費に関する手当の支払い根拠が示されない点の指摘があり、次回までに提出するよう指示があり、その後、証拠の原本確認をして終了をいたしております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。それでは次は、2月3日に開催された、第11回の「弁論準備手続」についてお願いいたします。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 第11回目の弁論準備手続、2月3日に開かれました。この日は、被告から被告の反論や経費の説明が記されている準備書面、証拠の立証趣旨の記されている証拠説明書及び新たな証拠が提出されました。

 被告は、医師会の支払った人件費、旅費などは委託事業の経費として必要であったとし、また、原告が契約書の別紙の項目ごとによることを求めていなかったのであるから、各項目との対応などできるはずのものではなく、実際上も無意味であると主張をしております。

 また、今回から裁判長がかわりまして、裁判長から、「平成15年度から委託契約書に蒲郡市契約規則を守らなければならないと加えられているので、その加えられた経緯」、あるいは、「委託契約書に実績報告の義務づけがあるが、この実績報告はどうなっているのか」、また、「乙第1号証から乙第6号証の収支内訳書は市に提出されているのか」、「被告の準備書面にその他事業収入があるが、どのような契約であるか」といった質問が出されました。原告、被告がそれぞれ対応することになります。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。裁判官がかわったということであります。そういう中で具体的なことについて、いろいろ言及されてきているので、これからは少し早くなっていくのではないかということを期待しております。

 次に(3)の裁判の今後についてはどういうようになっているのか、その辺をお願いいたします。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 次回も弁論準備手続でございます。日時は平成22年4月7日、午後4時でございます。次回は弁護士と相談をしながら、裁判長からの質問に対する回答と、市側の反論を出してまいります。裁判はまだ論点が整理されていない段階でありますので、弁論準備手続が引き続き行われるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。まだもう少し続くというようなことでございます。

 次に(4)の平成19年度、そして20年度、21年度の医師会委託費の精算については、現在どのようなことになっているのか答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 平成19年度・20年度の精算につきましては、医師会の書類などを確認いたしましたが、経費の按分、人件費に関する費用をどこまで認めるかなど裁判に影響する部分がありまして進んでいない状況であります。

 ただ、平成21年度分につきましては、現医師会長から、このままでは人間ドック事業が立ち行かなくなるので、仮精算でもよいから精算をするようにと求められているところであります。今後とも弁護士と相談の上、対応をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 今の話は仮精算をするかもわからないような話でありますけれども、私は、いわゆる精算については、市は以前からの方針もあり、議会で承認された契約書の別紙にない経費とか、実績のない経費、実績があっても疑義のある経費については認めないという3原則があるわけですけれども、これで精算したらいいわけでありまして、なぜドックが立ち行かないから弁護士と相談して仮精算をするかもしれないというようなことになるのか。ドックが立ち行かなくても、医師会が精算をしないからなっているだけの話であって、精算したらお金が恐らく医師会のほうがたくさん出しているという可能性がありますので、その分については返るというのがありますので、その仮払いについては、私は一切認めるべきではないと思いますけれども、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 確かに精算というものを、今私どもは過去の6年分について精算を求めて訴訟をさせていただいておりますので、当然その訴訟の結論を待たないと精算というものはできないと思っております。ではあるのですが、今の会長さんになられましてからの事業というのが21年度ということで、会長が今の21年度について考えておられるというより、現実に非常に厳しい財政状況になっているということでありまして、実際に15年度のときの数字、このときが私どもの委託料が9,350万円で、精算の関係で私どもが小委員会で協議したのが8,940万円ぐらいまでは認めようというような話がございました。そうした時期と今は随分変わっておりまして、今、年間600人ほどふえて、受診者もふえているわけでありまして、それが今8,000万円という委託料で19年度から推移しているわけです。そうした数字等々を考えていきますと、確かに今、人間ドックのほうは非常に厳しいだろうなというように私どもも判断をしているわけでございます。そうしたことの中で、私どもとしては弁護士にも少し相談をさせていただいて、本精算というのは、当然先ほど言いましたように裁判が済んでからということになると思いますが、私どもとしては仮にというような形でやれればというように、今相談をしているところでございます。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 逆に、今実際に精算して、それを逆に裁判のほうに影響させたらいいわけでありますので、やはり精算が最初だというべきであります。もし仮にするのでしたら、それは議会のほうに出していただいて、議会が認めてからそういうことをしてほしいと思うわけですが、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 弁護士とよく相談の上、対処させていただきます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 弁護士は全然関係ないではないですか。弁護士は裁判に影響するかどうかということは関係あるかもわかりませんけれども、するか、しないかということについては、議会に相談すべきだというように私は思います。

 次に、(5)市長・副市長・職員等の懲戒処分について質問します。

 まず、懲戒処分について、市の条例、規則等、あるいは最近の実績はどのようになっているのかお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 懲戒処分の根拠であります。

 懲戒処分は守秘義務などの服務規程違反、全体の奉仕者としてふさわしくない非行を行ったときなど、服務の規律、公務遂行の秩序を維持することを目的として、職員の道義的責任を問う処分であります。

 こうした処分の対象となる事案が発生した場合には、過去における処分事案、国の指針などを考慮する中、懲戒審査委員会においての審議結果を受け、条例の定めるところに基づき任命権者が懲戒処分(戒告・減給・停職・免職)を行うものであります。

 次に最近の処分事例ということでありますが、最近の事案では、交通事故の人身事故加害者として、全体の奉仕者としてふさわしくない非行を行ったとしての戒告処分があります。昨年の9月のものであります。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。そして、恐らく知っていると思いますけれども、地方公務員法第29条には、職員が次の各項の1に該当する場合においては、これに対して懲戒処分として戒告、停職、または免職の処分をすることができるということで、第1項の2に、職務上の義務に違反して、または職務を怠った場合に該当するという規定があるわけでございますけれども、以前からの市の答弁によりますと、私が平成18年6月に一般質問の中で、初めていわゆる蒲郡市が医師会と委託費の精算をしていなかったことがわかったと。平成6年の休日急病診療所の開設以来、歴代の課長はそういうことを知っていたにもかかわらず、上司、部長、副市長、市長に報告せずに、精算がされていなかったという話があったと思うんですけれども、それで間違っているかどうかお願いいたします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 職員は、職務の遂行に当たりましては、全力を挙げてこれに専念しなければならない、服務の根本基準というのがあります。

 それから、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職務遂行のために用いなければならない。職務に専念する義務とされております。この義務を怠れば、当然に職務怠慢として処分されますが、今回の事案が明らかになる前から、こういった義務を怠ることによる職務の怠慢はないものと思っております。委託料の精算を請求してこなかったことは、確かに市の責任であるとの認識はありますが、市と医師会との力関係の差は今以上に大きく、委託料の使途につきまして再三の説明を求めるも力が及ばなかったものであり、このことをもって報告の義務を怠ったとして職員を処分する考えは持っておりません。

 裁判は係争中でありまして、今後の裁判の行方を見定めながら対応をしてまいりたいという考えを持っております。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 何かおかしなことを言っていると思うんですけれども、職員が、課長がそういう重大な事実を知りながら、解決のために上司に応援、あるいは上司の指示を仰ぐために報告しなかったということが、何で怠慢ではないんですか。そしてそういうことが、いわゆる監督指導ができなかった上司が、何で怠慢ではないんですか。おかしいではないですか。どうですか。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 怠慢とは思っておりません。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 何でそれが怠慢ではないんですか。何をやっても怠慢ではないんですか。今現在、まだ裁判が続いているんですよ。知っていた上でできなかったということで、全然言わなくてできなかったということは、全然違うではないですか。

 それともう一つ言いますと、先ほど申しましたように、今までは歴代課長が報告しなかったと。私が一般質問をするまで報告しなかったという話であったと思いますけれども、本当はそうではなくて、17年12月14日に、監査委員の廣濱さんが人間ドックの定例監査報告書で、医師会とは委託料の精算の定めがあるが今まで一度も精算されていないと報告しているわけですね。そしてこのことは、平成18年9月の決算特別委員会で廣濱監査委員に出席していただいて、私が質問したときに、もう既に市には報告してあると。「何でこういう監査が通ったんですか」と言ったら、「それはちゃんと監査報告書で報告してありますよ」と言っているわけですね。だから、平成17年12月14日以前は、課長しか知らなかったのかわかりませんけれども、それ以降は、恐らく部長も、副市長も、市長も知っていたと思うわけですね。それに対して何の手も打っていなかったと。そしてなおかつ私の質問に対して、6月定例会で言われるまで知らなかったと。間違っているではないですか、最初から12月14日に知っているではないですか、半年前に。この点については、どういうように思いますか。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 それをもって懲戒処分に値するというようには思っておりません。

 以上であります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 副市長、市長はどう思いますか。



○伴捷文副議長 副市長。



◎足立守弘副市長 基本的には企画部長が申したとおりであります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 副市長は、平成14年から現在まで助役、副市長ということでやっていただきまして、そしてこの3月末日をもって退職されるということでございます。そして、現在競艇事業部長をやられていた鈴木部長も、平成14年度から平成16年度において健康推進課長をなさっておられたと。そして鵜飼市民福祉部長も平成17年から市民福祉部長をやられて、この3月に退任されるということですね。そして退任されるに当たって、あなた方は全然責任がないというんですか。市長は平成19年の3月において、「私は処分すべきだ」と言ったときに、今の副市長は、市民福祉部長が、市長が答弁するのを遮って副市長がおっしゃったのは、「任命権者は最高責任者の市長がしかるべきときに処分する」と言っているわけですね。どういう処分をしようと思っているわけですか。



○伴捷文副議長 副市長。



◎足立守弘副市長 先ほどお答えしたとおりでありますが、この事案でもって、だれが今までの経過と違う方法で、あるいは結論でできたか。当時の医師会のあの状況に対して、これは飯沼さんより前からの話でありますけれども、あの医師会を相手にしてだれが勝負できたのか。それは担当者ができた、できない。部長ができたとかできないとか、私だとか、市長だとか。私か市長というのは、金原、足立という以前の人たちも含めて、医師会との間でだれができたのかというようなことを考えてまいりますと、その担当者たちを批判できる人はいない。若干失礼になりますが、議会で飯沼さんたちをお呼びした機会もございました。でもあれで終わりました。それで、この解決のために医師会との間で協議をしてまいりました。飯沼さんの後の羽田野会長は、飯沼さんよりずっと考え方は進歩的でありまして、市の協議にのっていただきました。しかしながら、組織の意見ということでありますので、医師会は一昨年の12月の段階で、最終的にどうしても応じない。そういう中において、その経過説明を申し上げて、議会の議決をいただいて、やむを得ず訴訟に踏み切らざるを得ないと、こういう段階であります。ですからこの事案は既に訴訟に入っておりまして、訴訟の結果を待って、正しかったところが示される。そこまで何もないわけでありまして、今私どもが請求をしている金額が返されれば、それは一つの結果でありますし、裁判所が違う結果を出せば、それはまた一つの結果であります。その段階でだれに責任があったかということを、考えれば考えると。今、大向議員が言われるみたいに、今の段階で、おまえが悪いんではないかと言える人はいない。そういうように私は思っておりまして、しかるべきときというのは、訴訟に入る前は、医師会と市が話ができたとき。訴訟に入った以上は、訴訟の結果が出る、そこまで延ばさざるを得ないと思っております。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 それはおかしいです。現に平成6年から平成12年までは時効になっているわけです。私は「10年の時効ではないかな」と言ったけれども、あなた方は「5年の時効だ」と言ってやられているわけですね。その辺の責任があるわけではないですか。もう戻ってこないんですから。時効だから仕方ないんだという話ではないんですよ。責任がある。そして、それは裁判がはっきりするまでできないんだというのは、まさしくおかしな話であって、あなた方がこうだよということで訴えているわけでしょう。当然議会も一緒で。当然その構造もどういう形でこうなったかということがわかっている中で、その範囲の中で自分たちの責任を持って、しっかりと処分をするのが当たり前ではないですか。



○伴捷文副議長 副市長。



◎足立守弘副市長 細かい話ですが、あなた方が訴えているのではないわけでありまして、議会の議決を経て訴えたわけでありますので、蒲郡市全体として医師会を相手にしているという理解で私はおります。責任者出てこいという話であれば、結果責任としては行政の最終責任者、議会の総体的意見というように私は今思っておりまして、今、大向さんが言われるようなお考えはあるということはお聞きしましたので、お聞きいたしますけれども、今、大向さんのご意見に従って処分をいたすとか、いたさないとか、この段階でお話をする状況ではありません。最初の企画部長が申したとおりであります。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 この問題は今やっていても堂々めぐりになりますので、これは副市長がおられなくなってから、またすることになると思います。

 次にお聞きしたいんですけれども、今の中で副市長が今度やめられていくわけですありますけれども、この医師会の問題について、どのように次の副市長に引き継ぎをなさっていくのか、その辺をお願いいたします。



○伴捷文副議長 副市長。



◎足立守弘副市長 今までどおり、この結果、経過を踏まえた上で、市の利益を考え、市民の利益を考えて、正々堂々と医師会と対峙していただきながら、医師会にいろいろ委託をしている事業もございますので、それも円滑に今の医師会長と進めていくという、両方の道を大変難しい道ではありますけれども、担当の部課長の力も十分発揮して、次の方が総体的には市長の指示を得ながらやっていかれると、こういうことでお願いをして、引き継ぎをしてまいりたいと思っております。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 わかりました。ぜひそのようにしていただきたいなというように思います。

 次に(6)の医師会の現状はどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 医師会は平成22年度が役員の改選年度でございます。今年度の役員が来年度もほぼそのまま移行すると聞いております。現会長には、医師会に委託する保健事業の来年度予算につきまして、これは既に絞っていただいていて、絞りづらい状況ではございましたが、予防接種の単価などの引き下げを行っていただきました。また、人間ドック事業、休日急病診療所の事業、これらの見直しについて、平成22年度から医師会でも委員会を立ち上げ、その場に市も加わって協議するといった提案もちょうだいしております。このように市の意見を取り入れ、ご理解をいたたける面が多々ございます。反面、医師会として強く要求されるときもあることも確かでございます。医師会とは今後もコミュニケーションをとりながら、理解と協力という形の中でお願いをしたいというように考えております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 先ほどちょっと言いそびれましたけれども、医師会は20年3月末で現金預金が1億7,000万円、特定資産預金として建設準備や退職金等の引当金として預金を9,000万円。恐らく現在も似たようなお金を持っていると。それが自分たちが精算しないから、しんどいから仮払いをどうのこうのというのは、おかしな話だというように思います。

 それと委員会を立ち上げてやられる。そこに市も入っていく。そういうことはいいというように私も思うわけであります。その中で、人間ドック事業については前から言っていますように、市の事業としては廃止して、民間に任せるのか、あるいは医師会自体が医師会の自分たちの事業としてやられるのか。その辺も含めて、ぜひとも検討をしてほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 先ほども申し上げましたとおり、今私どものほうから人間ドックだとか、休日急病については、いろいろなご意見をお話させていただいておりますので、そこら辺も廃止ということになるというようなものを前提に話をするということではございませんが、協議はしていただけると思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 医師会については、早くその中でも裁判を結審するように、しっかりと対応してほしいということと、平成19年度、20年度、21年度の精算を確実に5月末までにしていただきたい。これはもししなければ、私どもこの前も県に行きまして、おかしいではないかと。社団法人としてしっかりやっていないのではないかということを、また申し入れていくし、あるいは直接向こうのほうに赴いてお話をするということがあるかもわかりません。そしてぜひ、前にお話がありましたように、2期目の医師会長さんに議会に来ていただいて、なぜ精算がすぐできないのかということを含めて、お話ししていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 そういうようなご意見があったということはお伝えさせていただきます。



○伴捷文副議長 大向議員。



◆大向正義議員 ぜひ、お伝えをお願いしたいというように思います。これで終わります。ありがとうございました。



○伴捷文副議長 この際、14時5分まで休憩いたします。

                          午後1時54分 休憩

                          午後2時05分 再開



○伴捷文副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問を行います。

 1、経済危機から暮らしを守り、地域経済の活性化を図るためにであります。

 私はおおとい、商工会議所と蒲信でお話を伺いました。内容を紹介いたします。

 会議所では、「会員から廃業の電話が頻繁にかかってくる」、蒲信でも「廃業がすごく多い、倒産は前年が多かった」と言ってみえました。蒲郡は鉄工関係が多いですが、ほとんど自動車の二次、三次の下請で、一時は仕事の量が半分以下だったのが、今は七、八割にまでは回復したものの、これでは赤字。工作機械はもっと悪い、繊維も観光もよくない。公共事業も政権が変わったらますます工事がなくなった。普通は年度末に工事があるものだが、今年度はない。一社、一社を見るとちょっといいところも出ている。業界全体ではなく、例えば、プリウスの部品をつくっているところとか。しかし、絶対的に多いのは横ばいか下がっている人。蒲信は、「しばらくはこの状態が続くのではないか」と言われました。

 市は経済危機が蒲郡に与えた影響をどう考えているのか。廃業や有効求人倍率などの具体的な数字も挙げていただき、また今後の見通しについても見解を伺います。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 経済危機が蒲郡に与えた現状と今後の見通しについてお答えさせていただきます。

 一昨年のサブプライムローン問題に始まり、トヨタの不況等々、日本経済は急激な悪化をたどってまいりましたが、本市の経済状況は有効求人倍率から判断をいたしますと、平成21年5月は0.24と底を打った後、小幅ではありますが上昇を続け、平成22年1月におきましては0.34まで回復をしている状況にあります。また、商工会議所の平成21年度第3四半期におけます景況調査によりましても、全業種総合判断のDI値は、前期と比較しまして14.7ポイント上昇しておりまして、改善の傾向が見られていると思います。

 業種別といたしましては、製造業のうち食料品関連は需要期のため好転し、鉄工のうち自動車部品関連はエコカー減税の恩恵により、また、中国向け輸出をしている業種につきましては改善の傾向が見られるとしておりまして、その他の業種におきましては、横ばいもしくは大変厳しい状況があると報告されております。

 今後の見通しといたしましては、個人消費及び設備投資の低調に加え、急激な円高の進行等により、依然として水面下の厳しい状況にあると判断をしております。

 市内の倒産・廃業の状況でございますが、商工会議所の会員数の推移で考えますと、平成21年4月から平成22年2月23日まで、会員を脱会された方は個人・法人企業85社ございます。そのうち49社が廃業・休業をしている状況でございます。

 以上です。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。市も厳しい状況にあるということは、当然認識はしていただいております。会議所の会員が1年足らずの間に85社が退会、そのうち49社は廃業というのは、市内で事業者がすごい勢いで減っているということだと思います。ちょっと気になったのは、有効求人倍率が21年5月が0.24で底を打って、22年1月が0.34なので、回復というような判断をされているようですけれども、これはほとんど変わらない数字ですよね。0.24とか0.34というのは、100人仕事を探している人がいて、2人か3人求人があるよということですので、この程度を余り改善とか回復というようにはとらえられないというように思います。きのう、きょうの新聞を見ても、失業者数は相変わらず大変なものですので、これはちょっとものすごい微差のところで、余りそこを期待して見ないほうがいいと思います。

 今、エコカーとか中国向けの輸出がいいところがあるというようにお話がありましたが、大体愛知県全体がトヨタ自動車を中心とした輸出産業に経済を頼ってきたというように思います。もちろん蒲郡も今言われたように、そのうちの一つです。これからは、外需頼みではなくて内需をふやすということで、国民にお金が回り、安定した経済にしていく必要があるというように考えております。

 それで(2)内需拡大のために地域経済振興と雇用拡大に市はどう取り組むのかについて伺います。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 内需拡大につきましては、財政状況が逼迫している地方都市ではございますので、さきに実施された定額給付金、あるいは、子ども手当など、国の施策に負うところが大きいと考えております。

 本市における個人消費の拡大対策としましては、今年度実施しましたプレミアム付商品券の発行があります。これにつきましては、4カ月で99.8%の換金がありまして、大きな成果が得られたと思っております。さらに、この商品券を地元商店街で使用していただくために、抽選会や新たな消費拡大を促すための謝恩セールを蒲郡・三谷・府相商店街で実施していただきましたので、これに対しても支援をさせていただきました。セールを行っただけの効果があるということを各商店街で聞いておりますので、新年度も商店街の活性化事業の中で支援をしていきたいと思っております。

 次に、雇用拡大に対する取り組みでありますが、今行政が取り組むことができる事業としましては、再雇用されるまでのつなぎの施策として、今年度から始まっております緊急雇用創出事業と、ふるさと雇用再生事業を活用し、本年度におきましては両事業合わせまして22事業、およそ1億2,000万円、83名の雇用を創出しております。

 また、新年度におきましても18事業、約1億6,000万円、128人の雇用を創出する予算を組まさせていただいております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 今、内需拡大は国の施策に負うところが大きい、余りうちではやれないんだというお話があって、私はこれではいけないというように思うんです。プレミアム付商品券とか商店街の謝恩セールに支援をして効果があったという、そこはいいわけですけれども、蒲郡市としてもっと取り組める内需拡大をやろうというのが今回の私の質問です。これは後でまた申し上げますけれども、雇用対策はきのう、きょう今の答弁で国の制度を活用して今年度が83名、新年度が128名と言われましたね。雇用を創出するというように述べていらっしゃいますけれども、今の失業者数からいって余りにも少ない。仕事がふえ、雇用がふえるというサイクルができる事業に取り組むべきというのが、今回の私の質問です。これは後で申し上げさせていただきます。先にそこの部分で、私は内需拡大のサイクルが回っていくのが必要だと思うんですが、その辺、市はどういうように思っていらっしゃるか。商店街の支援とか雇用創出事業も、もちろん大いに取り組んでいただければいいわけですが、根本的に仕事がふえて、それがそのまま雇用に回っていくという事業が必要だと思うんですが、その辺の市の認識はいかがでしょうか。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 確かに議員が言われるように、仕事ができて雇用ができるのが一番いいわけですが、仕事ができるためには、やはり大きな施策が必要です。それは市がやることはなかなか難しいことだと思っております。後から議員さんからの提案があると思いますが、そういった事業もあるということは議員さんに、この間教えていただきましたけれども。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 またその話は4番で詳しくやりますが、一応順番どおりに伺っていきたいと思います。

 中小零細企業の資金繰り支援について伺います。

 蒲信さんは今の状況を半年か1年ぐらいではないかとおっしゃっていましたが、企業が乗り切るのに一番大事なのは資金繰りというように言われておりました。国が景気対策緊急保証の実施を2月15日に決めたばかりです。これは売り上げが3%以上減少したところを対象にするとか、認定手続の簡素化など、いろいろ新しく変わっている面もあります。現在の状況をまず伺っておきたいと思います。市民の方の声としては、業者の全国組織である民主商工会の東三河の事務局の方からは、資金繰り全般ですね。信用保証料の50%補助にしていただいているわけですが、これを100%にしてほしい。会議所のほうでは商工業振興資金の方の信用保証料というのは、返済が全部済んだ後に61日以内に申請してくれるというようになっているんですね。これも先にやってほしいと。今の緊急のものと同じようにという、返済が済んでからではありがたみが薄いということで、こちらの信用保証料も先に支援してほしい。あるいは利子補給をもっとよくやってほしいんだという声がありました。事業者からは、この信用保証料への、今みたいな充実をしてほしいという声があるわけですが、市の新年度予算にはどうもないようです。なぜでしょうか。これもあわせて伺っておきたいと思います。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 まず、中小零細企業の資金繰りの支援につきましては、今言われるように経済状況が悪化してまいりますと、受注が減って資金繰りが悪化して、運転資金などが必要になるということで、それを支えていくために、市でも金融対策としまして3億4,000万円の預託金を予算化しまして、商工振興資金など各種の金融施策を実施しているところでございます。

 また、市内の金融機関におきましても、市の預託金を受け入れて融資を実施するとともに、相談窓口を開設されておられます。特に蒲郡信用金庫さんにおかれましては、先日の新聞報道にもありましたけれども、地域金融円滑化のための基本方針を定められて、必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与しているところでございます。

 同様に、蒲郡商工会議所の中小企業相談所におきましても、事業資金調達を支援するための相談窓口を開設するなど、市を初め金融機関、商工会議所など関係機関との情報の確認・照会を行うなど連携を図りながら資金繰りを支援しているところでございます。

 その中で、うちが緊急保証制度の50%を廃止したのはどうしてかというお尋ねでございますが、その廃止に踏み切った理由としましては、先ほど、大したことないではないかと指摘を受けましたが、求人有効倍率が少しずつでありますが回復していること。それから景況調査によりましても、これも厳しい状況ということは間違いありませんが、底を打って徐々に回復をしてきたと。

 もう一つ、うちの担当が東三5市に聞いたところ、同じような制度を新年度も実施するのは1市のみだということも聞いております。そしてまた、市の融資制度の中で商工業の振興資金がございまして、これも50%の信用保証料を助成しておりますので、これも活用していただきたいなと思います。また、緊急保証制度の活用につきましては、20年度は毎月ものすごい利用があったわけですが、今年度になっては、大分少なくなってきたと。少ない場合には保証料が2,000円くらいのものも出てきたということで、大分少なくなったということも一つでございます。

 また、国の金融円滑化法の活用をしていただくことも、企業の方には勘案していただいて、そういうこともいろいろとありまして、今年度末をもって廃止をさせていただいたところでございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 商工会議所や金融機関、主に蒲信と連携をしているというお答えでしたが、今の新しい2月15日からの景気対策緊急保証というのは全業種が対象、制度もこれまでより踏み込んで、非常に利用しやすい制度になっているわけですが、市としての周知や徹底が非常に不十分ではないかというように私は思っております。

 まず、蒲郡市のホームページに紹介がありませんでした。これはけさ確認したので、多分まだ載っていないと思いますが、豊川市はホームページで非常にわかりやすく景気対策緊急保証制度を紹介して、申請用紙もそのままパソコンでダウンロードして、自分の家で取り出せるようになっているんですね。蒲郡がこれまでパソコンをいろいろ活用して、情報化を市民と一緒に進めるんだと言ってきた割には、こういうときに対応が遅いのではないかというように感じました。直ちにホームページや広報がまごおりを使っていただいて紹介をし、うちも申請用紙をホームページから出せるように、豊川に負けてないで改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 それから信用保証料の補助について、業者からいまだに要望があるわけですね。こういうようにもっとしてほしいんだという。利用が少ないといっても、わあっとあったときよりは少ないというのであって、必要としている人は相変わらず必要としていますし、この新しい景気対策緊急保証でも、信用保証料率は0.8%で変わっていないというように伺いました。必要なんですよね。廃止はやはり納得できないわけですが、この点は、例えば商工会議所さんとか、そういうところに廃止してもいいかなというように相談したんですか。全然市の都合だけで決めて、事業者さんがどうかというところが確認されていないのではないかと思うんですが、これは両方答弁をお願いします。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今までの緊急保証制度は名称を景気対応緊急保証制度ということで使いやすくなった、業種もふえたということで今説明があったとおりで、2月15日に発表されております。対応が遅いということで非常に申しわけございませんが、なるべく早くできるように担当には言っておきます。

 それから、廃止するのに勝手にやったのではないかということでございますが、それは皆さんあればいいということは商工会議所さんも多分言われると思うんですが、これは市の担当内部で決めたことでございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 もう一刻も早くホームページには載せていただいて、せっかくいい制度を国が一応考えてくれて、使うかどうかはここからですから。認定も市のほうで非常に速やかにやれるように制度がなっているというように担当者からお伺いしました。それをみんなが知らなくては利用できないわけで、これはぜひ一刻も早くお願いいたします。

 それから信用保証料については、あればいいと会議所は言うけどということですが、一番利用する人たちにどうかというところを考えないというのは、非常に納得ができません。これはぜひ廃止の撤回を求めたいと思いますし、商工会議所に意見を聞いてください。マル信のほうがあるから、後だけどという話をさっき聞きましたけれども、それは事業者さんにしてみれば先に欲しいという話があるわけですから現実に。そこはちょっと検討していただきたいと思います。お願いします。

 もう一つ、資金繰りの話で、生活福祉資金という社会福祉協議会が窓口の制度について伺うつもりでしたが、きょうは割愛させていただきます。

 市が取り組む内需拡大、(4)ですね。仕事おこしとしての住宅リフォーム助成事業を提案いたします。

 国は経済対策の一つとして、住宅エコポイント制度を始めました。地方自治体としてすぐに取り組める経済対策、目に見える効果があり、全国でも既に成果が上がっているものが住宅リフォーム助成制度です。私は市内の大工さんや左官屋さんの集まりである愛知県建設業組合連合の蒲郡支部の方に伺いました。300人ほどの会員さんがみえるそうですが、最近は仕事が少なく廃業する人もふえてきたそうです。家の新築はほとんどハウスメーカーになってしまい、やむなく下請けで働くことも多い。直に仕事が来れば2万円ぐらい自分の手元に来るところが、下請に入るので1万2,000円程度になってしまう。リフォームなら地元の大工さんに頼むことも多い、助成制度があれば仕事かふえてありがたいというお話でした。具体的に例えば、山口県山陽小野田市の住宅リフォーム資金助成事業は、工事額の10%を助成、最高額が10万円です。2009年10月に施行されて、12月18日が受付期間の締め切り、わすが2カ月ほどの限定された制度ですが、200件を超える申し込みが殺到、補正も含めた助成額は2,000万円に達し、工事総額は2億円を超えるまでに。経済波及効果は10倍以上と試算され、地元紙宇部日報も「ヒット企画、深刻な不況に苦しんでいた業界は久々に活気づいている」と報道、市議会は事業の継続を全会一致で可決したそうです。また、山形県庄内町の持ち家住宅建設祝金事業は08年4月にスタート、地元業者に新築、増築を発注した場合、施行主に工事費の5%を助成する制度で最大50万円です。増改築だけでなく、新築、車庫、倉庫、店舗なども対象とし、申請も簡素にするなど使い勝手がいいのが特徴。初年度の新築、増築の工事件数は109件、翌年の09年は1.5倍の158件と急増、09年度の工事費総額は7億円を突破。町の調査でも着工数の増加分はすべて地元の業者への発注で、町内に建設分、町の試算によると経済波及効果は30倍、住居の整備に合わせて家具、家電、調度品の購入も行われているため、経済効果はもっと大きいと指摘されております。固定資産税も約300万円の増収が見込まれると予測。町の商工会に加入している法人と、個人業者に発注することが条件で、2008年度から3年間の予定だそうです。

 この商工会に加入している法人、個人業者というのが一つポイントです。私は市内の中堅の建築会社の社長さんにも、このリフォーム助成制度について伺ってみました。「とてもいいと思うけれども、ハウスメーカーもリフォームに乗り出しているので、本当に地元の業者を使ってくれないと地域にお金が回ることにならない。工事の内容にあれこれ条件をつけずにやってほしい」ということでした。住宅リフォームは基礎、製材、サッシ、建具、内装、電気工事など20社近くがかかわってきます。述べ人数でも100人、200人を超える仕事となり、住宅建設による地域経済活性化への影響は非常に大きいものがあります。

 また、岩手県内の久慈市、奥州市では、助成金を地元で使う商品券で渡しているそうです。工事をする業者だけでなく、小売り業者にもお金が循環し効果が上がっています。蒲郡市でも市内業者に仕事が回り、住宅建設の祝金事業の助成金を地域商品券で発行すれば、地域経済の振興に大いに寄与すると思いますが、いかがでしょうか。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今のことについては、前から教えていただきまして、いろいろと読ませていただきました。確かに住宅リフォームにおいて複数の業者がかかわることは、地域の消費拡大につながることだと思っております。ただ、今現在は蒲郡市におきましては、建築住宅課が所管する60万円を上限とする耐震補強事業に対する助成、そして産業振興課が所管しております改造資金の貸し付け、あるいは金融機関におけるリフォームに対する低利な融資制度がございます。他に活用制度がありますので、非常に有効な事業だと思っておりますが、今のところ助成制度の創設は考えておりませんので、もう少し勉強させていただきたいと思います。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 私は、その耐震補強と住宅改造資金の実績を調べておきました。耐震補強の60万円上限があるものですが、これは21年4件、20年7件、19年5件、18年21件、住宅改造資金の貸し付けは、最近ずっと実績はありません。耐震補強に60万円の助成というのは、結構頑張っている額だというように思うわけですが、それでも件数が伸びないのはなぜか。耐震工事をお勧めする側の設計関係の方に聞きました。市の耐震診断をやると、数値が0.3とかになる家が多い。きのうもお話がありましたが、これを家全体が1になるように工事をしないといけないことになっている。そうすると大体300万円とか400万円ぐらいかかる。いくら60万円くれるといっても、それだけは出せないという話になる。夜寝る部屋だけ耐震補強するんだったらもっと安くできるんだがというお話でした。

 他に活用できる支援策があるというのは、住宅改造とか耐震工事をするほうに向いた話であって、私がきょう話をしているのは市内の仕事おこし、景気活性化のために提案しているんですね。雇用や景気に直結する、即効性があるという点では、今部長も「非常に有効な事業だと思うが」とおっしゃるんですよね。有効だと思うのに何でやれないのか。

 もう一つ伺います。市がこれまで産業立地支援として、工場やマンションの建設、設備投資などで奨励金として固定資産税の還付などを行ってきました。市が行った支援額が幾らで、経済効果がどうだったのかを伺っておきます。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 奨励措置におきましては、今までの企業の投資額と交付税は幾らかというお尋ねだと思いますが、投資額の実績につきましてはしっかり把握しておりませんが、申請段階で見積もりの額を申し上げますと、平成20年度に交付した税額分としましては29件、84億円、平成21年度分としましては21件、55億円、平成22年度分として20件、68億円、合わせて70件、207億円の投資があったものと思われます。

 また、交付税額につきましては、評価額に変更がないとした場合は、平成20年度から平成24年度までに確定している金額はおよそ3億600万円でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。大きな投資ができる力のある企業に3億円も支援できるんですよね。私が今申し上げた額というのは、もっとすごく少しでいいという話なんですよ。中小企業への支援というのは、大きな力のある企業よりも、もっとやるべきなんですよね。蒲郡はそういう企業が多いんですから。市長は昨日、室内に設置するタイプの耐震シェルターに上限25万円を補助するというように答弁をされていました。これを寝室だけ耐震化したい人にも補助をすればいいんです。全部やらなくても。今回提案しているこの事業というのは、国の地域住宅交付金の活用が可能で、よその市の例ですが、久慈市というのが平成18年度の決算で234万円、市負担は409万円で、このうちの約57%が国の交付金、奥州市は市負担504万円のうち69%、348万円が国からの交付金で賄われているそうです。市がこれまで、今部長がおっしゃってくださった産業支援奨励金の額に比べれば、本当に少しでいい。それでこれだけの効果がある。極めて少ない額で多くの事業者、たくさんの市民に喜ばれ、耐震する人だってふえてくるんですよ、全部やらなくていいんだったら。経済効果が大きいと。今は県レベルでも助成をするところが出てきました。秋田県の知事は直接補助は住宅リフォーム促進に有効な制度と述べ、3月から住宅リフォーム緊急支援事業を実施すると聞いております。これは新潟、島根に次いで3番目で、新潟、島根は地元建材の使用が条件となっているそうです。愛知県でも、例えば奥三河の木材を使えば補助額がアップするという施策をとるように市長からぜひ申し入れていただきたい。会議所でも蒲信でも住宅建設祝金制度の提案を「すごくいいですね」と何度も言われるんです。「これをやってもらったら、建築業者は泣いて喜ぶ」と会議所さんでは言っていました。「今までと同じことをやっていてはだめ。今取り組むことが大事です」というように両方で言われてまいりました。市長、ぜひこの住宅建設祝金制度に取り組んでください。答弁をお願いします。



○伴捷文副議長 市長。



◎金原久雄市長 今、日恵野議員から、いろいろ即効性のあるいいご意見をいただきました。検討してみます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。できるだけ早く、補正予算がつくのを待っております。お願いします。ありがとうございました。

 次の、工場の家賃や機械のリース代など固定経費の直接支援について伺います。

 日本共産党の志位委員長は鳩山首相に「日本の宝である町工場の灯を消してはならない」と、工場の家賃や機械のリース代など固定費の補助を求めました。鳩山首相は「町工場は日本の宝であることは間違いない。この灯を消してはならない」と答弁をいたしました。さらに、「機械のリース代については融資と同じ扱いにして、利子分だけで済むようにしていく扱いも検討してみたい」とも述べておられます。

 商工会議所は、「蒲郡は、工場は自分の物というところが多いが機械のリースは結構やっている。リース代は大きい」と言われました。市内の町工場を倒産、廃業の危機から守るために、固定費の直接支援を国に求めるべきではないでしょうか。お願いします。



○伴捷文副議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 一部の新聞報道によりますと、鳩山首相は機械のリース代については融資と同じ扱いにして、利子分だけで済むようにということを検討してみたいということを表明されておりました。金融円滑化法を受けたものだと思いますが、国の方針が早く決定すればいいなと期待しておりますが、必要であると判断した場合は、国に対して何らかの要求を考えていきます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 事業者さんは必要だというように思っていらっしゃると思います。これこそ商工会議所にお話を聞いていただいて、国へぜひ要望していただきたいと思います。これはこれで終わっておきます。ありがうとうございました。

 それでは続いて二つ目、お年寄りの暮らしやすい世の中にということで、(1)介護保険制度が始まってから、介護疲れによる心中事件などが全国で400件、蒲郡でも介護サービスを利用していたお年寄りの事件が起きています。つい先日、西三河でも同じような事件がありました。

 構造改革のもとで社会保障費が毎年減らされて、お年寄りの福祉も大きく後退をさせられていると思います。お年寄りの生活を支え健康づくりを進める自治体の事業も縮小、何もかもが介護保険と後期高齢者医療制度に押し込まれていることが根本的には問題だというように私は思っております。お年寄りの問題は、ケアマネージャーさんや地域包括支援センター、民生委員にお任せしてしまって、その結果、お年寄りが深刻な問題を抱えながら、地域で孤立して暮らすことになっていないでしょうか。お年寄りの生活や健康を守ることは、本来住民福祉の増進という自治体の一番の仕事です。蒲郡でこのようなことを繰り返さないために、どのような支援が必要か見解を伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 ひとり暮らし高齢者であるとか、高齢者夫婦世帯等で支援を必要としている方に対しては、日ごろから地域包括支援センター、あるいは居宅介護事業所、あるいは保健センターなどと連携をし、議員さんも言われたように民生児童委員さんとか、地域の皆さんとの情報を共有という形の中で今は対応しております。しかし、どうしも虐待であるとか、近隣への迷惑行為もなく、今回のように突発的な、私どもとしては、やはり予測をしなかった例であります。こうしたもの、本当に目に見えない部分であると思います。なかなか踏み込めません。限界というものを感じているということであります。

 私ども、今回の事例を考えますと、やはり地域とのつながりというのが一番必要かなと思います。今回、地域福祉計画等々をやっておりますが、まだまだこれから先の、あと1年かけないとできないところではありますが、やはり地域での見守り等々が一昔前の日本のような形になると、少しでもこうしたものが解決できるのではないかなと思っております。私ども市がやれるというところは、先ほど申し上げましたように限界がございます。今考えられるのは、他市とも情報交換させていただきながら、関係機関との連携強化といいますか、それぐらいしか私どもとしては支援ができないなというように思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 今回の事件というのは何年か前にも似たようなことがあって、別に蒲郡だけがそういうようではなくて、全国でたくさん起きていて、これはやはり市というよりも、国が今やっていることがお年寄りが将来に対して安心した気持ちを持てなくなっている。どうなってしまうんだろうという。年金もどんどん減っていくし、介護保険で言えば、サービスの利用が制限されていったりということがたくさんある中で、精神的にも将来を絶望してしまうという状況があるのかなというように思っております。これがあればすぐできるという話にはならないと思いますので、また今後も地域福祉計画をつくっていく中でも、また地域の連携という点でも、これからも頑張っていっていただくということをお願いしておきます。

 次に、介護サービスの充実について伺います。

 そうはいっても市でいろいろやっていただきたいわけでして、お年寄りが昼間はデイサービスに行っていても、夜大声で騒いだり徘徊をしたりで、毎晩家族が眠れずに仕事にも差し支えて大変というお話を実際に市内の方で伺いました。ケアマネージャーさんからも、「夜こそ預かることが本当は今必要なんですよね」という話を聞きました。市はニーズ調査で、夜間の預かり要望というのをどのように把握しているのか。また、どう対応するのか伺います。

 それから、特別養護老人ホームの待機者、きのうもお話があって、自宅で待機していて要介護度3以上の、特に入所の必要性の高い人は100人ほどであるというように明らかになりました。それにしても、今の計画では100人も二、三年を考えても入る話にはなっていないわけで、市は今の蒲郡の介護サービスの状況をどのように考えているのか。特に不足しているサービスは何だというように考えていらっしゃるのか。少なくともこの必要性の高い方たちが、例えば100人というようにしてもいいですが、実際にはふえていくんですが、入所できるというのはいつぐらいになっていくという計画なのか。その辺の見込みもお願いいたします。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 夜間非常にお困りになっているということは、認知症の方には随分あるというように思っております。でありますが、夜間に限っての宿泊サービスというようなことになりますと、そうしたサービスというのはありません。それに似通ったサービスということになりますと、特養や老健の施設でのショートステイがあるのかなとは思います。ただ、ショートステイでありましても、夜間を毎日のように長期的にということになりますと、やはりショートステイがぱっぱっと入っておりますので、利用というのは非常に難しいのかなというように思っております。24時間対応のホームヘルプサービスというのがございます。自宅にいて、自宅にヘルパーさんが来ていただいて、夜中にも来ていただいてというような形、そういうホームヘルプサービスというものがあることはあるんですが、これはあまり今、利用というものが見えてきません。そういうものが非常に利用者が増加してさえくれば、当然事業者の方は、これも営業でありますので、ある程度利用が見込めなければ、こうした事業というものは立ち上がってこない。今蒲郡では、まだまだそうした営業的にやれるような規模までには至っていないということであろうかと思います。

 あと、介護の関係で100人云々というお話がございました。第4期で特養のサテライトを20床を2カ所でやって40人、あと私どもが今進めております募集をかけているグループホームが2ユニットで18床ですので、そうすると58床しかありませんので、100ではまだ半分少しということであります。非常に厳しい状況であるわけです。やり方としては、この待機者の推移動向を少し見据えさせていただいて、必要があれば、例えば、5期ということになりますと、5期から始めますと5期の2年度目になってしまいますので、例えば、4期中にそうした決定をするかどうかということになります。ただ、こうしたものは当然介護保険のほうにはね返ってまいります。そうしたことをよくよく勘案させていただいて、考えていかなければいけないのかなと思っております。先ほど、何が必要なサービスかとおっしゃられると、やはり施設入所型というものが急務かなというように思っております。通所であるとか、訪問サービスのほうはかなり充実しているのではないかというように判断しております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。夜間というのは本当にきっと利用者が多くても、そんな仕事についてくれるかと。今普通に介護施設でも職員がいないという話があったりしますけれども、夜だけなんていえば、なおさら集めるのが困難だろうなというように思っております。本当に国が特別に点数をよくしてということがなければ、非常に難しいかなというように思っております。

 総務省統計局が出している統計で見る都道府県の姿というのがあって、2009年版で65歳以上の人口10万人当たりの介護老人福祉施設、これはいろいろ入っていると思いますが、その数が愛知県は47位と最下位です。県は2009年4月から2012年3月までの第4期高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの増員計画は、わずか1,811人。これは県にまず大幅な予算増を求めるべきと考えます。見解を伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 確かに少ないとおっしゃられれば少ないわけで、現実に今蒲郡でも少ないわけでありますので、ただそこで県にということといいましても、やはり私どもの、先ほども言いましたように介護保険料にもかかわってまいりますので、ただやみくもにふやせばいいというわけではございませんので、先ほども申し上げましたが、やはり待機者の推移を見ながら、現在計画を進めながら私どももやっておりますので、しばらくは今の現行の方針でやらせていただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 待機者の推移を見ていても減ることはないですよね。この話はずっとやっていますけれども、減った話は聞いたことがありませんから、当然。高齢者がふえていくのは自然のことですので、いくら見ていてもどんどん待機者がふえていくだけですので、これはやはり県、ひいては国に言っていかないと、介護保険にはね返るという点では国の責任が大きいわけですから、これは後でまた申し上げたいと思います。次に行きます。

 要介護度の認定について、以前の議会でも伺いました。国は昨年の4月に認定基準を見直しましたが、要介護度が下がる割合が高いと国民から批判を受けて、4月から9月までは希望者にはこれまでと同じ要介護度とすることにいたしました。厚生労働省は二次判定で、一次から二次の判定があるわけですが、重度への変更率が高いなどの理由で、全国の78市町村に厚生労働省の職員を派遣して、一次判定の変更を制限する介入を行ったということが明らかになりました。そこの自治体では重度への変更率が低下してサービスの抑制につながったというように、その成果を誇示するような報告書が出されています。蒲郡ではこのようなことはなかったのかということを伺っておきたいと思います。

 これと同時に新規の申請の方は4月から9月でも従来どおりというようになりませんので、厚生労働省の調査でもサービスを受けられない非該当の人の認定件数が以前の3倍近くに上っているということがわかりました。10月以降は経過措置もなくなっておりまして、10月以降に再度認定をしてもらった人は、変更を余りしてもらえなかったという話もあるわけですが、蒲郡の介護認定の状況についてお伺いします。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 昨年の4月から要介護認定基準が変更となりまして、一次判定では3割以上の方が軽い判定が出たというように思います。しかし、認定審査会における二次判定ではそれぞれの状況に応じた判定を行っております。また、4月半ば過ぎには新たに導入された、今申し上げました認定基準が再び見直される方向ということになって、その間に経過措置が講じられるようになったわけであります。本市におきましても、4月20日に通知を受け取りまして、事業者等を通じて更新申請される方に周知をした上で、28日の審査会から対応させていただいたということであります。その結果として、9月30日までの半年間で1,181名の中から経過措置の希望調書の提出をいただきまして、17%の206名の方に適用をさせていただいて、結果としてはサービスが制限された方はないというように思っております。

 また、昨年の10月、認定基準が再び是正をされました。従来、基準の課題でございました認定のばらつきを是正した上で、調査時点の状態と日常生活での状態、これが異なっている場合には、日常生活での状態に基づいて認定されるという形になっておりまして、実情を重視した基準ということに変更されたというように私どもとしては考えているわけでありまして、非該当であるとか、軽度に認定される傾向というものも当然是正されたわけであります。経過措置解除と合わせまして、認定制度そのものの信頼回復の方向に向かっているというように私どもは思っております。

 また、4月から9月までの新規申請者に対しましても、再申請を勧奨させていただいて、4月及び10月の新基準及び見直しに伴って、サーヒズ受給が制限されたというようには、私どもとしては思っておりません。

 私どものほうで先ほどございましたが、要介護認定の変更割合の話が、私どもも高いことは高いです。先ほど申し上げましたように、3割以上の人が軽く出たというようなことがありましたものですから、非常に高いということで、県のほうからはちょっと高いなという口頭での話はありましたが、特に文書での指摘ということまでは至りませんでした。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。蒲郡は二次判定で頑張っていただいているということがわかりました。これからも必要なサービスが受けられるようにお願いをして、この話は終わっておきます。

 次に4番、介護職員の処遇改善について伺います。きのうも少しお話がありました。介護事業に支払われる介護報酬が03年、06年と2回連続の引き下げで、合計マイナス4.7%ということで、介護職場の労働条件悪化につながり、仕事をやめる職員の増加に拍車をかけました。処遇改善のために介護報酬の3%アップや介護職員処遇改善交付金などが取り組まれていることは、きのうお話があったとおりです。きのうの部長の答弁で、3%アップのほうは加算方式なのでやれないところもある。それから介護職員処遇改善交付金制度も、介護の正規職員だけが対象ということで、例えばパートさんとか看護師、ケアマネージャーさんは対象にならないのかなということで、さらに2年半と期間も短いので、後が心配で手を挙げるのをちゅうちょしているというように部長さんもおっしゃっていたと思いますが、私自身も実際に介護に携わっている方、幾人かの人に「給料は上がった」というように聞きましたが、「ぜんぜん」という方と「5,000円ぐらい上がった」という方ぐらいでして、最初のふれ込みは1万5,000円は上がるというお話でしたが、そんな方はありませんでした。

 愛知県社会保障推進協議会が、ことしの1月28日に県の高齢福祉課と懇談した中でも、介護職員処遇改善交付金制度の県内の申請率が79%にとどまっている。2割のところはしていないということで、蒲郡市の申請率がどうなっているのか。それから市内事業所の介護職員の処遇改善が具体的にどのように進んでいるのかということがわかれば教えてください。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 本来ですと、もっと早くこうしたものの実態を調査すべきではあったんですが、正直申し上げまして、質問をちょうだいしてから聞き取りをやりました。交付金の関係でありますが、私どもが調査をしました11事業所の中で、まだ未申請のところが3カ所ということであります。やはりどうしても他業種とのバランスということを言っておられるところが3カ所であります。後の8カ所は一応一時金だとか、いろいろな形で引き上げをしていただいておりますので、先ほど議員さんが言われた数字が非常に似通っているというように思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。実際にお給料がどれぐらい上がったとか、その辺まではわからないわけですよね。やはり蒲郡の施設で職員さんが職を離れずにいていただかないと、私たちは介護をお願いできないわけですので、ここにも少し、処遇改善に市も取り組むという姿勢を見せていただいて対応していただきたいと思います。お願いします。次に行きます。

 保険料・利用料の軽減についてです。

 介護保険料は去年の4月に引き上げを行いました。激変緩和措置があるといっても、結局は毎年値上げしているのと同じです。3年ごとの見直しで、次も値上げかとお年寄りは手元に来る年金がどんどん減っていくことを心配されております。この数年、特に公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の高齢者非課税措置廃止等々で、お年寄りの住民税が上がったのではないかというように思います。平成18年で住民税が非課税から課税になった人がどのぐらいみえて、増額分というのはどうだったのか。住民税が課税、あるいは増額になったことで、介護保険料などにも当然影響が出ていったと思いますが、それの影響額や人数について伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 非課税の方が18年度で新たに課税になられた方が2,700人でございます。そのうち均等割のみ課税の方が900人、税額は市県民税全体で1,200万円、うち市民税が800万円ということでございます。

 介護保険料について、平成18年4月1日現在で本人が課税となったことによる所得段階が上昇した方が2,779人で1,350万円ほどの影響額となっております。

 また、世帯が課税となって所得段階が上昇した方が433人で210万円ほどの影響額が出ております。合計で3,212人、約1,560万円、これは年間保険料額の約2%ということでございます。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。やはり非常にたくさんの方が影響があったと。本人は別に年金が急にふえたとか、ほかの収入がふえたというわけではないのに引かれるものがふえていく、介護保険料も上がっていくというのは、高齢者の生活を圧迫しているというように思います。こういうことに対しては軽減が必要ではないかと思うんですが、市の対策というのはどうなのかというのを伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 低所得者の方に対しましては、従来からの軽減等も行っておりますし、21年度4期のところの改革におきましては、所得段階設定というものを7段階から9段階というような形でやらせていただいております。軽減の拡大と、さらなる拡大については考えておりません。

 以上です。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 低所得者への対策というのは、かなり早い時期にやっていただいている。これは本当に老人クラブの皆さんからもたくさん署名があって、市も頑張ってやっていただいたということは承知しておりますが、それ以降に一層負担がふえているということですので、これはまた別の機会にもお願いをしていきたいと思います。

 利用料のほうを伺いたいと思います。

 「利用料は月1万円以内にしてほしい」というように利用者さん、家族から頼まれるというようにケアマネージャーさんが言っておりました。蒲郡の介護保険の利用額の平均も、ほぼ1万円だというように思います。支給限度額の全体として56%しか利用されていない。05年に介護施設の食費、居住費が自己負担となりました。このために実際に支払うのは利用料の倍くらいみなければならない。介護保険の利用料が1万円なら、支払いは2万円ということになります。愛知県内では低所得者に対する利用料の減免というのを行っている市町村の割合が、今40%と半数近くになっています。対象は、例えば半田市の住民税非課税世帯、江南市の所得税非課税世帯、碧南、刈谷、安城、西尾、知立市などは介護保険料の第1、第2、第3段階など、とらえ方はいろいろあります。減免内容も訪問介護の利用者負担を3%から6%ぐらいみる。居宅サービスの利用料を4分の3、2分の1、5分の1などの割合で助成する。施設サービスの利用料も同様の割合で助成するなどです。蒲郡のように社会福祉法人のデイサービスと社会福祉協議会のヘルパーを利用する人の減免では、実際の利用の実態には合わないと思います。高齢化率の高い蒲郡だからこそ、年をとっても安心して暮らせるというように利用料の減免に踏み出すべきではないでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 他市町でそうした減免をしている例も承知しておりますし、一部の事業所で利用料が滞っている方がおみえになるということも、そうした報告も受けておりますが、大変申しわけないんですが、本市の厳しい財政状況の中では、ちょっと軽減については考えられません。今、議員がおっしゃられたように、高齢化率が高い蒲郡であります。確かに高齢者の方をないがしろにするわけではありませんが、高齢者の方が多いゆえに経費もたくさんかかっているというところもございます。そこら辺を私らは、はざまで一生懸命努力をしているということで、申しわけございません。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 いろいろ幅広い分野では、もちろんこれだけではないですので、お年寄りの福祉、市民全体の福祉は。努力をいろいろしてくださっていることはもちろん承知しているわけですが、これだけお年寄りの暮らしが特に大変で、今初めて利用料が滞っている方があるというのをお聞きしました。これまで何度か議会で、「そういう人があるのではないですか」というように聞いたことはありますが、そういう人はないということで、景気の悪化、手元に来る年金が明らかに減っているわけですから、そういう事情がいろいろあるということで、そういう中で市民が非常に苦しい状況にある。市も苦しい中でも少しはそういうところで頑張っていただきたいということを、きょうは申し上げているわけです。

 そもそもは国の介護保険の制度全体の問題だと思います。今の介護保険制度が、当初から保険あって介護なしと言われて、保険料が重い、利用料も重い、サービスは入りたくても入れない状況ということで、これについてはやはり介護・保険・福祉全体を含めて、国にもっと充実を、ここは声を大にして言うべきではないかと思うんですが、市では限りがある。ならやはり国が、国全体でやっているわけですから、求めるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 先ほども申し上げましたが、特に介護保険の場合は、私ども担当からすると、しかられてしまうかもしれませんが、本当に必要な方が必要なだけのサービスを受けていただくというところが、もう少ししっかり浸透していただいて、皆さん方が介護保険制度というものを一緒になって守っていくというようなお気持ちを、蒲郡の市民の方も持っていただくようにならないと、ただただサービスだけをふやせ、利用料・保険料を下げろということだけでは立ち行かないところまで来ているという部分もあるということで、私どもとしては、やはり応分の負担ということは、これからもお願いをしていきたいと思っております。どうしてもこれは理不尽だというようなことがあれば、私どもも確かに国のほうへは申し上げていかなければいけないと思っております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ここは考えが一致しません。応分の負担ではなくて、もう既に過分の負担になっているので、こういう状態が起きているわけですね。一緒になって守っていただくという点では、国こそが介護保険事業を始めてから、国が出すお金をすごく下げているわけですから、ここが一番に責任が問われる点だと思います。次に行きます。

 後期高齢者医療制度の負担軽減及び廃止について伺います。

 後期高齢者医療保険は、ことし4月からの保険料が値上げされます。これは2年ごとに高齢者人口や医療給付費の変化に応じて改定する仕組みになっているので、当然、通常のまま改定していけば値上げということになります。愛知県の広域連合も、今回の改定で1人当たりの保険料は、平均で年間7万7,658円、今より3,660円も高くなります。鳩山首相は通常国会の施政方針演説で「命を守る」と繰り返しながらも、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りするつもりです。長妻厚生労働大臣は、保険料の負担軽減策を実施すると表明しましたが、政府の2010年度予算には保険料抑制のための国の負担が盛り込まれませんでした。このまま制度を続ければ、4年後の前にもう一度値上げがあることになってしまいます。愛知県の広域連合は、保険料の値上げを当初12%と試算し、財政安定化基金を活用し5%未満に抑えたというように今議会でも説明をいただいております。私ども日本共産党の機関紙赤旗が全国調査を行いました。2月27日までに集計できた都道府県のうち、埼玉県の広域連合など八つの県が保険料の引き下げ、福井県など15の広域連合は保険料を据え置きました。愛知県でも据え置き、あるいは引き下げをすべきというように私は考えております。まず、広域連合の財政状況を伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 愛知県の広域連合は、愛知県と協議をいたしまして、今議員もおっしゃられたように、平成20年、21年度現行財政期間における剰余金等約17億を活用、県の財政安定化基金についても、平成21年度末で24億円ある残高に新たな積み増し分を含めまして、約88億円を積み立てた基金の中から92億円の活用を行って、先ほど申されたように保険料の増加を5%に抑制したわけでございます。

 こうした基金への積み増し、あるいは基金の取り崩しというようなことを、今していただいているということでございますので、こうした状況からすると据え置き、引き下げを行うには、さらなる予算措置というものが必要となりますので、大変厳しいというように私どもとしてはとらえております。

 以上です。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 最初に剰余金が17億円というようにおっしゃいました。これはもともと保険料を取り過ぎていたといってもいいと思うんですね。愛知県の保険料というのは、全国でも上から4番目の高さ。先ほどの92億円を活用予定と言われましたが、私が聞いたところでは、それでもまだ20億円ぐらいは残っているそうですね。これも使えば引き下げまではいかないのかもしれませんが、せめて据え置きというのは不可能ではないと思うんですけれども、この辺で愛知県の高さというのは、愛知県は7万幾らかですけれども、ほかの県では4万とか5万というところもいっぱいあるんですよね。こういう点では、蒲郡市が県の広域連合にもっと据え置きぐらいはしてくれという話はできると思うんですが、この20億円、何でとっておかないといけないんでしょうか。据え置きという話はできないんでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 やはり全くすべて使ってしまうということは、まずいのではないかと思います。

 以上です。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 どうせ年金でいつも天引きをしているわけですから、毎月毎月保険料は入ってきますし、各自治体もいるわけですから、使ってもまたすぐたまっていくので、使っても別に全然大丈夫だと思いますが、これはこれで終わりにして、保険料の払えない方の話に移りたいと思います。

 これで年金から天引きの方はいや応なしですが、年金が少ないために、月1万5,000円以下でしたか、正規の保険証よりも短い短期保険証、3カ月というように伺いましたが、そういう方たちが払えないために、年金が1万5,000円ないぐらいですから、経済的に大変な方だというように思いますが、この方たちが蒲郡で何人いらっしゃるのか、保険料を払えない理由はどう承知しているか。保険証がちゃんとみんな渡っているのかということを伺いたいと思います。よく国保なんかだと保険証が結局所在不明で渡せないんだということですけれども、残ったりしていますが、このお年寄りの方たちについてはどうなのかを伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 今、短期保険証の交付は全部で13名でございます。13名の方々、水道料金や市税を滞納しておみえになる方、借金の返済が優先で保険料まで支払っていただけない方、世帯としては保険料を支払っていただく収入があると思われるんですが、納期を守っていただけなくて滞納が続いている方というような方に交付をさせていただいております。保険証が届かないということはないと思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 やはり生活が苦しい、この制度に反対だから払わないというお話は、前に介護保険でよく聞いたりもしましたが、さすがに医療の点では、そういう理由ではない。やはり生活が苦しいために払えないということだと思います。現在の正規の保険証の有効期限というのが7月31日だと思います。今回、保険料を値上げすると、また滞納者がふえる。8月1日からの更新のときに短期保険証のお年寄りがふえたり、今度は渡らないお年寄りが出てくる可能性というのがあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 可能性はあろうかと思います。ですが、私どもはそうした機会によくよく説明をさせていただきたいなと。それでそういう方を少しでも減らしていきたいなというように思います。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 制度に反対で払わない人だったら、よくよく説明していただいてもいいんですが、お金がなくて払えないという人に、よくよく説明をしても、ない袖は振れぬですよね。保険証が渡らないということになると、医療機関にもかかれないということになります。以前は保険証というのは何があっても一応75歳以上の人は渡すということになっていたわけですけれども、75歳以上の人をわざわざ区別して別の医療制度にしている。お金がなくて保険料が払えないのでお医者さんに行けないという制度というのは、ほかの国には例がないと思うんですね。これはやはり、後期高齢者医療制度そのものを廃止するということを国に言うべきではないかというように思いますが、この点はいかがでしょうか。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 後期高齢者医療制度廃止につきましては、ただいま国において高齢者医療制度改革会議で検討が行われておりまして、25年4月に新しい高齢者医療制度を施行するというようにされておりますので、その結論を待ちたいと思います。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 これは民主党が廃止の公約を掲げていながら、非常に先延ばしをしているというところが大きな問題ですので、これはまた国のほうでも物を言っていくように私どもも努力していきたいと思います。

 続いて最後ですが、そもそも75歳以上の医療費というのは無料にするべきというのが私どもの主張です。最近相談に見える方というのは、ほとんどは医療費が払えない。どうしたらいいかという内容なんですね。それまでは年金やわずかな仕事で、かつかつの生活を何とかしている。ある日、入院をしたり、頻繁に通院をしなければならなくなって、医療費が払えなくなって、最初はサラ金にお金を借りてでも払っているんですね。そのうちサラ金への支払いもできなくなり、一層生活が困難になり、どうしようもなくなってから相談に見えるということもあります。

 蒲郡市は市民税非課税のひとり暮らしのお年寄りの医療費を助成しております。これは県が制度を廃止した中で頑張っているわけですが、市民の暮らしの実態から見れば非常に基準が厳しく、制度の拡充が求められております。私がお話を聞いた方は、91歳の方がアパートにひとり暮らしだったんですが、入院をしてしまいました。69歳の娘さんが医療費の相談に見えて、私と一緒に後期高齢者福祉医療費の申請に窓口に行きました。そうすると、窓口でまずひとり暮らし現況調査というのに答えるんですね。ここに用紙をいただいたので持ってまいりましたが、このひとり暮らしに該当するには、市民税が非課税であることが必要ですということで、ひとり暮らしに該当するか確認させていただくものですと書いてあるんですね。質問が六つありまして、同じ家に住んでいる人がいますか。敷地内や近所に身内が住んでいますか。身内の人の税金の扶養に入っていますか。生活費の援助を受けていますか。身内の人から食事などの生活の援助を受けていますか。子供がいますかということで。その娘さんというのは同じアパートの違う棟に住んでいたんですね。娘さんといっても69歳ですから完全に年金暮らしで、生活保護基準以下の年金で生活保護は申請せずにやっと暮らしているという状況だったんです。それでも、それは近所に身内が住んでいるというようになって、対象外というように断られました。非課税世帯と非課税世帯でいくら近所に住んでいても経済的な余裕は生まれません。ひとり暮らしなら支援するが、非課税でも二人暮らしなら支援しなくていいんでしょうか。私は最初に申し上げたように、すべての75歳以上の方が医療費無料であるべきだと思っていますが、とりあえず経済力のない市民税非課税の75歳以上の方は医療費を無料にするべきと考えます。また、県や国に対して、すべての75歳以上の方の医療費を無料にするよう申し入れることを求めます。市長の見解を伺います。



○伴捷文副議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 議員もおっしゃっていただいたように、20年3月末をもって県が廃止された事業ではありながら、市は努力をさせていただいて、ひとり暮らしで所得の非課税の方については、私どもは県の補助分を市で補てんしてやらせていただいているわけです。この方が今の段階で291名、ではそれを拡大して、非課税世帯の方すべてをということになると2,255名おみえになるわけです。私どもとしては、これまでさせていただいている以上のことは、いささか難しいなというように思っております。

 国については、先ほど申し上げましたように廃止のほうができればということでありますので、そちらのほうの動向を待ちたいなと思っております。ただ、県につきましては、やはり今申し上げましたように、ひとり暮らし高齢者の方の関係がございますよね。できたら県がきのうも少しお話をさせていただいたんですが、子ども医療費と同じように、本来県がやっていただければ大変ありがたいところでありますので、これと同じようにひとり暮らし高齢者、とりあえず、これも県で見ていただけるようになると、市のほうとしては助かるなと思って、これについては言っていこうかなというように思っております。

 以上です。



○伴捷文副議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。後期高齢者医療制度が廃止になっても、お年寄りの医療費負担は変わりませんので、変わらないというか、ありますので、これはぜひ国自身が医療費無料化、以前にやっていたわけですから、お年寄りについては。これをもう一遍やるというだけのことなんです。大体、すべての年齢で医療費というのは無料化、定額というのが世界の体制です。どんなに景気が悪いといっても、日本はまだ世界でトップクラスの経済力なわけですね。それが一体どこに行っているかというのが、国民のほうに回っていない。一部の大企業とか大金持ち、アメリカのほうに回っているというだけなんですね。私ども共産党は、それこそ部長がおっしゃるように、子供とお年寄りの分を県や国がしっかり見て無料にしていこうというように今言っている立場なんです。きょう全体として、市民の暮らしが大変な中で経済振興、介護・医療について市も頑張ってほしいし、国にももっと支援をしてほしいということを言っていただきたいということを申し上げました。市民からは、市がもっと応援してほしいんだという声があるんですよね。それに市ができる限り頑張って努力をしていただきたいというように思います。私自身は、これからも市民の声を議会に届けていくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○伴捷文副議長 この際、15時35分まで休憩いたします。

                          午後3時27分 休憩

                          午後3時35分 再開



○伴捷文副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って一般質問をさせていただきます。

 本議会におきまして最後ということになりますが、本年度21年度の最後でもありまして、大トリというとで、大変いい役をやらせていただくと勝手に解釈させていただいて質問させていただきます。

 まず大きい1番として、蒲郡市の行・財政改革についてお尋ねいたします。

 本市は平成9年に行政改革大綱を策定し、改革改善に努め、平成15年から事務事業評価を本格導入し、一定の成果を上げてきたと伺っています。このような経緯があるものの、より行財政改革に具体性を持たせるよう集中改革プランを策定したと伺います。この集中改革プランは平成18年3月に策定され、最終年度は平成22年度となっています。今、平成22年度予算案が出されており、集中改革プランの評価ができる時期にあると思っています。また、最終年度であるからこそ、今後の方向性を議論しなければならないとも思います。

 昨日、鈴木議員、荘田議員の質問に対するご答弁がありましたが、細部を伺うとともに、もう一歩前向きなご答弁をいただきたく質問を進めさせていただきます。

 では(1)として蒲郡市集中改革プランについて、プランに表記されている順にお尋ねいたします。

 アとして、達成・未達成事項についてですが、この集中改革プランの中の1番として、定員適正化計画というものがあります。定員目標としましては1,075人、昨日のご答弁では既に平成21年4月に1,063人ということで達成されたというご答弁でした。ただ、これに加えて人件費目標というのが58億800万円、削減額が累積で31億900万円というようになっておりますが、これも含めてどのようにお考えになるかお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 適正化計画の定員についてでございますが、人数は先ほど申し上げたとおり。それから削減額でありますけれども、削減した人数から判断しまして、年間1人当たりの共済費までを含めた人件費というものが、ざっと700万円程度かなというようなことでございます。それから類推して、今の段階でいくと単年度で10億円程度の削減をされたというように考えております。ですから累計は年度ごとに違ってまいりますので、今現在でいくと今年度あたりで10億円は効果があったと考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 伺うところですが、この人件費目標というところでは、人件費の算定の仕方もいろいろあるということで、いろいろな職員さんの扶助費の部分、それも人件費に入るし、ことしは子ども手当というのも人件費に入ってくるということで、一概にこうですよというのが言えないというようなお話も伺いました。実は予算書の中を見させていただいても、二つの違った数字がありまして、片や平成22年の予算なんですが人件費が59億4,700万円という数字があります。もう一方で52億3,300万円という数字もあります。非常にわかりにくいなというように思うんですが、これは今後整理をしていただいて、見直しをしていただいて、しっかりとした数字を出していただき今後へつなげていただきたいと考えます。

 次に2番として、民間委託等についてお尋ねします。

 指定管理、それから民間の委託、民営化、こういったことを通じていろいろやられてきたと思うんですが、この点についてのご評価をお尋ねします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 民間委託等という中に指定管理と委託と、この二つの項目が入ってございます。指定管理制度ということで、平成22年度までに市内の88施設について指定管理者制度を導入するという計画でございました。平成21年度現在では41施設に導入をしております。ただし、指定できていなかったもの、しなかったものということで、特に小規模の都市公園というものが23施設あります。あと市営住宅の9施設というものは計画には載せましたが、指定管理をすることによってメリットというものがないというか、少ないというか、指定管理するまでもないということも含めて、導入しないこととしたというようなものもございます。

 民間委託の推進でありますけれども、17事業と二つの保育園を民間委託するという計画でございました。可燃ごみの収集業務でありますとか、水道料金の徴収事務など、11事業については民間に委託を実施しております。来年度から新たにまた家具の転倒防止器具設置事務を委託してまいります。保育園の民営化委託というようなことにつきましては、来年度から鹿島保育園の民営化委託を含めまして2園となります。

 実施できなかったというものにつきましては、競艇の広告宣伝事業でありますとか、生涯学習課の文化公演事業などについては、委託というよりも直営で行ったほうがより効果的にできるというようなことも含めて、委託化を中止したというようなものがございます。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 いろいろな理由があって委託の中止ですとか再検討、こういったこともされたのかなというようにうかがえます。また、指定管理において、これまでは本当に「えい、やあ」という形で一生懸命進められてこられたと感じております。そういう中で管理の仕方というよりも出し方ですね。そういったところでも今出している中でも、一度検証してみなければならないという部分もあるのかなという感じも受けます。この点につきましては、またの機会に議論させていただこうと思いますが、おおむねといいますか、非常にたくさんやられてきているという私の印象ではあります。

 次の3番として、事務事業の見直しということがあります。これは廃止、合理化、あるいはそういった中の改善への広聴ということで、広く一般の意見を聴取するということですね。こういったこともやられてきたかどうか。それから、やめても差し支えない事業というのは実際に廃止できたかどうか、これをお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 事務事業の見直しについてであります。平成22年度末に30事業について廃止、縮小、あるいは見直しを実施するという計画になっております。平成20年度末までに戸籍事務の電算化などを含めて17事業について実施しております。来年度計画に上がっております総合窓口センターの検討につきましても計画どおり、ことしの7月から市民課の総合窓口を設ける予定となっております。

 これまでできなかったものにつきましては、引き続き実施に向けた検討をしながらいきたいというように考えておりますけれども、実施できていないというものについては、三河湾環境チャレンジの各課での対応でありますとか、公共用地対策事業特別会計の廃止などといったものが含まれております。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 今後も引き続きということで、一応期間内にはできなかったということなんですが、引き続きやっていただくということで、これもそのようなご答弁ですので了解させていただこうと思います。

 次に第3セクターの見直しというのがあるんですが、これについて第3セクターというのが蒲郡市にあるのかなというようなところもあるんですが、出資をしているところはあるというように思っています。そういったところの情報公開をちゃんとしていきますと、監査もちゃんとやりますよというような方向づけはされているんですが、実際にこれがやられたかどうかお尋ねします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 第3セクターの見直しでありますけれども、基本的な取り組み方針としては、新規の団体については原則として設立、出資等はしないということになっておりまして、この間、新規の出資団体はありません。

 情報公開につきましては、地方自治法によって経営状況を市議会へ報告することが義務づけられている蒲郡市土地開発公社など3団体のほか、その他の出資団体20団体について赤字の状況でありますとか、出資等の現在高について毎年ホームページで公表をしております。監査につきましても、毎年3団体程度を抽出して実施している状況でございます。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 その次に5番として、給与制度適正化ということが載っております。実際にどのようにされてきたかお尋ねします。



○伴捷文副議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 給与制度の適正化につきましては、随時見直しを図っておりますが、平成17年の人事院勧告における給与構造改革を機にさらなる見直しを行いまして、集中改革プランにおける計画をおおむね達成できたと思っております。具体的には4点ほど。

 1点目は、給料水準の引き下げ平均4.8%を初めとする給料表の見直し。2点目は、地域手当、管理職手当、通勤手当、住居手当の見直し廃止。3点目は、施設勤務、年末年始勤務手当など特殊勤務手当の見直し廃止。最後の4点目は、勤務成績の勤勉手当への反映、枠外昇給の廃止、55歳以降の昇給抑制の導入であります。こうした見直しを行う中、広報がまごおり及び市のホームページにおいて、給与の状況の公表を毎年行っているところであります。

 以上であります。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 しっかりと見直しされて、公表もされているということで、こちらのほうもお受けしたいと思います。

 次に6番としまして、財政健全化計画の策定というのがあります。これは財政健全化改革チャレンジ計画というものを、平成19年3月に改定版が策定されたということなんですが、これについての評価をお尋ねしていきます。

 この中で一般会計における歳入歳出、市税収入、市債残高というものの目標があるんですが、歳入歳出につきましては222億900万円、ところが来年度予算は246億8,400万円というようになっていると。ただ、平成20年度決算では歳出が220億というようになっておりますので、ほぼ目標に近づいたのかといったところで、こういうような金額になってしまったというところ。これも少しばかりお尋ねするところですが、市税収入目標というところでは136億というものが126億800万円に減っているというようになっております。市債残高目標では221億という目標が、平成22年度は243億というようになっております。この辺についてのご説明を求めます。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 財政健全化改革チャレンジ計画でありますが、平成18年6月に策定をいたしました。19年3月には、その計画を見直しして、平成22年度までの財政収支の見通しを立てたわけですが、その後の市の財政状況を取り巻く環境の変化というものがとても大きく、国の制度改正や景気の悪化など、計画を策定したときの想定を大幅に上回るものであったと思っております。当初の見通しとは大きく違ったと。特に平成22年度の予算の編成におきましては、先日の答弁もいたしましたけれども、子ども手当とか、交付税に変わるべき臨時財政対策債といったようなもの、予算規模が膨らんだ区画整理事業への繰出金といったものもあると。このような形で歳出の総額は膨らんでしまったのかなというように思っています。

 こういった状況ではありますけれども、限られた財源というものを重点的、効果的に配分して効率的な事業の推進に努めているという状況でございます。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 今の国の経済対策という中で、あるいは政権が変わったということで、政策も変わったということで、予算が膨らんだというご答弁かと思います。

 次に、指標目標というのもチャレンジ計画の中に入っているんですが、経常収支比率90%、公債費比率12.5%、自主財源比率70%というように目標値としては出ているんですが、実際のところは達成したかどうかお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今の三つの数字、経常収支比率、公債費比率、自主財源比率、いずれも達成はできていない状況にあります。そういった状況ではありますので、これからもこうした経常的な経費というものについては、さらなる削減というものに努めて、あるいはその収入についても、補助金の支出ですが、補助団体への補助金等の見直しでありますとか、施設を廃止するであるとか、見直しをしていく、あるいは公債費の面では市債の発行額というものをコントロールして上がらないようなことにしていきたいというように考えております。特に、指標というのは一般会計だけで今数値が出ているんですが、市としては、病院事業会計までを含めた全体の市債残高というものを特に重視して、これを減らしていきたいというように思っております。自主財源比率についても企業誘致でありますとか、市税収納率の向上などによって、財源の確保に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 チャレンジ計画の中には、企業会計の部分も入っているわけですが、実際のところ市民病院という話をしますと、また違った問題というようにとらえて、議論の場を変えていかなければならないと思っております。ですからとりあえず、指標目標については今はこれだけということにさせていただきます。

 次に、他会計への繰出金目標というのがあります。要するに特別会計ですとか、企業会計への繰出金ということなんですが、一般会計のほうからの繰り出しということで、国民健康保険のほうは4億7,000万円というのが22年度4億7,200万円、これはほぼできているのかなと。後期高齢者に対しては5億というものが7億6,900万円、先ほど日恵野議員の質問に対するご答弁にもありましたが、このような状況になっているのかなというように思います。介護保険につきましては7億ということで、これが7億2,000万円、下水道については7億5,000万円が、一般会計からはありませんが6億6,000万円、市民病院のほうは9億という目標が、平成22年度でボート会計のほうから14億円入るというようになっております。区画整理については9億円がボート会計から2億、一般会計から9億5,000万円、これは市長のマニフェストにあるということで、こういうような金額になっているのかなというように思います。下水道については7億5,000万円というのが、今回ボート会計から6億6,000万円というようにみております。これについて、繰り出し目標というのは実際に出されたんですが、この辺、達成できなかった部分、できた部分もあるんですが、こういったことを全体的にどのようにお考えになるかお尋ねします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほどの答弁で一つ訂正をお願いします。三つの指標のうちで自主財源比率というものは、19年度と20年度の2カ年度は70%を超えておりましたので、訂正をさせていただきます。

 繰出金の関係ですが、他会計の繰出金の目標数値と22年度予算の相違というようなこともあるんですけれども、特にここ数年の医師不足等による病院経営の関係への繰出金、あるいは市長がマニフェストで中部土地区画整理事業を特に推進ということで、かなりの金額を従前に比べて実施するというようなことをしていくためには、かなりの金額を投入しなければ実施できないといったことがございますので、この辺が目標と異なっているところであります。ですがそれ以外のところでは、それぞれの特別会計、企業会計についても独立採算というようなことがありますので、こういったことを念頭に置いて事業の効率化を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 承知しました。

 では、その他の財源というところでお尋ねします。

 市では使用料ですとか手数料を市民の皆様、あるいは利用される方に求めているわけですが、こういったところも改定はされてきたというように伺っております。まず、その辺の状況というのをお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 使用料及び手数料の見直しにつきましては、平成18年度に行政財産使用料、各種証明等の交付手数料の改正を行いました。平成20年度には自動販売機の経費負担額などの行政財産使用許可に係る経費算定基準の改正を行ったところでございます。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 また、現行使用料・手数料をいただいているという部分もあるんですが、市内においては、無料で使っていただいている部分もあるというように聞いております。この無料ということは、蒲郡市民の方が使うだけでなくて、他市町村から来た方も使われる。無料で使うということは後の整備ですとか、そういったのは市民の皆さんの税金を投入して整備等もするというようになるのでしょうけれども、こういったことも考えて無料施設は有料化とか、そういうようなお考えがあるかどうか、その辺もお尋ねします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 こういった施設を利用する方と利用しない方と均衡というようなものを考慮しますと、負担の公平性というものは確保していく必要があるというようなことでありますので、適正な受益者負担というものの原則に立った料金設定と、定期的な見直しというものを行っていきたいと思います。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 無料施設にしろ、使用料を今現行いただいているところにしても、やみくもにたくさん上げてほしいとか、蒲郡の財政が大変だからそうしてほしいということを言っているわけではなくて、あくまでも公平性という視点から見直していただければというように思っております。

 それでは次に補助金の見直し、あるいは財産の処分、施設の統廃合、有料広告、インターネット公売、こういったものが7番目として書かれているんですが、ここら辺については、どのような対応をされてきたかお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 現在、有料広告でありますとか、インターネット公売などにつきましては行っているところであります。新年度に入りますと、また補助金等の見直しなどの検討も含めて、これまで以上の行財政改革でありますとか、事務事業評価による事業の見直し等について、将来に向けた財政の健全化というものについて取り組んでまいりたいと考えます。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ぜひ今後も引き続きお願いしたいと思います。

 次に、公営企業経営計画というのが入っているんですが、こちらについては、入っているのでお尋ねいたしますが、区画整理事業、下水道事業、水道事業、病院事業と四つあるんですね。これについて経営計画ということではどうなっているのかお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 四つの事業でございますが、いずれも一般会計、あるいは競艇事業会計から繰出金というものを受け入れて実施しなければできない状況ではございます。区画整理事業につきましては、蒲南地区が建物の移転を終わったということで、新年度からは事業完了に必要な換地処分業務というものに入っていくと、このような状況であります。中部地区につきましては、市長のマニフェストによって、より一層の事業の進捗というものを図っていくという段階でございます。駅南地区につきましても、これからもさらなる完了に向けての事業の進捗というものを図っていきたいと考えております。

 それから下水道事業につきましては、平成28年度の事業完成を目標として西浦地区の整備を進めているところであります。市債につきましては、公的資金の補償金免除の繰上償還というものを行いまして、残高の圧縮を図っております。

 水道事業につきましては、ここ数年繰入金というものがなくて、独自の経営ができております。安定的な水道料金の維持のために、包括的な業務委託の導入などによって経費の削減を図っているところでありますし、下水道事業と同様に、公的資金の補償金を免除していただいた繰上償還というものを行って、市債残高の圧縮を図っているところであります。

 病院事業につきましては、ご承知のとおりの状況でありますので、昨年度策定しました蒲郡市民病院改革プランというものに基づいて経営の健全化を目指して引き続き最善の努力をしてまいりたいと考えます。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ぜひこちらは、また引き続きお願いしたい。今順番に聞いてきたんですが、先ほど部長のご答弁にもありましたが、全会計での市債残高、公債費残高というのが、これもしっかりと考えていかなければならないというお話ですが、実際にこの計画の中には全市債残高の削減目標というのは書かれていない。ですから、こういったものをぜひ書いていただきたいなと。また、考えていただきたいなと思います。今いろいろお話をいただいた中で、昨日の鈴木議員のご答弁の中で、おおむねこれはできたというように伺いましたが、言葉でおおむねできたというようなことではわかりづらいというところがありますので、金額換算してどの程度できたのかというのをぜひ知りたいんですが、もしある程度算定できるものでしたらお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 金額としての算定ということでございます。先ほど申し上げましたが、職員につきましては152人減少しているということで、1人当たり700万円として計算すると10億円を少し上回るというような効果となっております。

 それから指定管理者の導入に当たりましては、導入前と比較して約8,000万円ほどの削減につながったと考えます。

 保育園の民営化につきましては、歳出についての総枠というものは余り変わっていないということですが、平成20年度決算ベースでの国、県からの補助金が2,700万円ほどあったということで、その分が財政的なメリットということになっております。数字としてはあらわれませんけれども、こうした財政的な成果のほかにも、職員が行財政改革に対しての意識が少し向上したのではないかと、こういったことも目に見えないものと考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。そういったことを踏まえて成果が上がったというご答弁だったと思います。

 次にウとして、次期計画策定についてお尋ねします。

 昨日のご答弁の中では、これを単体での次期計画というのは策定しないというようなお話がありました、集中改革プランについてですが。第4次総合計画の中に含んでいこうというようなお話を伺ったんですが、実際にそれでいいのかどうかですね。現実にいきますと、退職金の支払いのピークというのは平成27年に訪れるというように聞いております。こういうような中で、ある程度計画というのは策定していかないと、ここを乗り切れないのかと。行き当たりばったりというのは非常に難しいのではないかなというように思うんです。ぜひとも次期計画を策定するべきではないかと思うんですが、もちろん財政健全化チャレンジ計画の改定についても、そういったことをお願いしたいなというように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○伴捷文副議長 総務部長。



◎山口修総務部長 集中改革プランの見直しといいますか、新しいものについては4次総合計画の中で議論をしていくというようなことは申し上げましたけれども、ただ全く何もしないということではなくて、当然集中改革プランの当初の目的が職員数の圧縮、人件費の削減といったものがかなりの部分を占めておりましたので、当然職員数がどうなるのかというものは向こう数年間にわたって計画もしながら、採用もしていく必要もありますので、ただ、総合計画の中で、例えばこれからの蒲郡をどうするんだということが議論された中で、例えば、施設などをどうするというようなことが盛り込まれたときに、その部分については、また新たに加除する必要もあるのかなということもあるので、ここでの単体での、特に職員の推移をどうするというところまでは、今のところは考えていない。それに合わせ適切に判断していくというように考えているということでありますので、そこについてはご理解をお願いいたします。

 それからチャレンジ計画につきましては、本来この計画というものは、より効率のよい計画というようなものにしていくためには、実績でありますとか、目標数値などといったものの検証を行って、後年度の目標数値などを見直していくということであったかと思います。ですが平成19年度決算から実質赤字比率でありますとか、実質公債費比率などの四つの指標の公表といったものが義務づけをされるというようになったこと。あるいは、企業会計手法を導入しようとしている公会計制度といったものの抜本的な改革が求められていまして、平成21年度中に貸借対照表でありますとか、行政コスト計算書などの四つの財務諸表というものを整備するということになりました。そういったこともあって、平成19年3月に設けた改定版以降については見直しというものは行ってきませんでした。ですが今後につきましては、このような新しい指標でありますとか、財務諸表といったものを踏まえた上での財政健全化改革チャレンジ計画といったものの全面的な見直しといったものを行っていく必要があるのではないかと考えております。この際に、特に経済環境でありますとか、国の制度によって指標といったものが大きく変化するというようなことが考えられますので、スパンとしては5年とか6年ではなくて、見通しができそうな向こう3年ぐらいといったものを検討していきたいなというようなことは考えております。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございました。実際に計画の中でやり残した部分もあるということですので、これはチャレンジ計画という名称はどうなるかわかりませんが、ぜひとも全面的な見直し、改定をしていただきたいなと思います。

 またこういう中で、副市長にお尋ねしたいんですが、これまで財政健全化に対して、一生懸命矢面に立ってやってこられたというように私は認識しております。そういう中で、今後の方向性というのは、副市長自身どういうようにお考えになっているか。今までやってこられた中で、こんなことができなかったのではないか、こうすればよかったのではないか、そういうような思いがあれば最後にといっては申しわけないですが、ご答弁いただければありがたいなと思います。



○伴捷文副議長 副市長。



◎足立守弘副市長 一言で今のお話の感想的な話になりますが、述べますと、近隣の他市町村に比べて、自分で言うと変ですが、よくやってきたのではないかなと。象徴的に昨今の事業であらわれているのは指定管理者の制度あたりは、極力外郭団体、あるいはそれまで委託を受けてきた団体ではなくて新しい団体、先ほども議論がありましたがNPOの団体だとか、そういうところにしてきたというのと、なるべく市内の中でお金が回るというような形でやってきたというようなことがあるのかなというように思います。行革とは違いますが、私が一番思ってきているのは、情報公開というと少し固いですが、我々が知っていることは極力皆さんにお知らせする。同じ情報というか、知識の共通の基盤の中で結論を見出すということを、ある程度やったかなと思いますが、そういう方式でもって困った問題の解決というものについては、よりやすくできたのかなと。最初情報を公開していくときには、大変恐い部分もあったというように思います。

 先ほど、大向議員との間で医師会との問題については、意見の合わないところも多々あるかと思いますが、あの問題についてマスコミに完全にオープンという、あるいは議員の皆様方と一緒に直接聞いてもらうというようなことをやってきた中で、余り医師会との間で完全に敵対するというのでなくて、そういう部分でできてきたかなということもありますし、新聞記者たちがというと、どこかで聞いていると怒られますが、その方々が市役所は原則として隠し事をしていないのかなというような雰囲気で対応していただいているというようなことはよかったのかなと。

 もう一つ最後に済みません、せっかく機会をいただきましたので、ごまをするという意味ではないんですが、権限委任というのを市長とも相談させていただいて、各部長に移す努力をさせていただきました。今、総務部長の答弁を聞いておりまして、きちんと答えたなと思いますけれども、各部長とも自分の仕事の守備範囲の、自分の権限のもとで自分で判断するという雰囲気が出てきておりますので、それも近隣の各市町村に比べるとよくいっている部分かなと。部長たちが働いてくれるということは、それぞれの部署の事務事業がよりオープンになって、より市民の側に立ってできていくというようになっていくのかなと。少し言葉がきれいごとのような、今言いながら気がしておりますが、そんな気がいたしております。ありがとうございました。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございました。実際に副市長が矢面に立たれて、市長のかわりにという部分もあって、市長の意を受けてという部分も、もちろんあったかと思いますが、これまで本当に市政にご尽力いただいたことを心より感謝申し上げます。また加えて、ますますの今後のご発展、市政へのご協力をお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。

 次に大きい2番として、蒲郡市の教育方針についてお尋ねいたします。

 本市の年齢別人口推移を見ますと、ことし成人された方が850人程度であるのに対し、1歳児は650人弱となっております。これを受け、本市の将来的な教育体制を考えますと、今より充実させることはおろか、現状維持をさせること自体にも一抹の不安を感じるところです。突然の状況変化がない限り、超少子化時代はやってまいります。こうなると教員需要数減少が心配されます。これは学校現場での活力低下につながりかねません。教員の本来業務である教育以外の仕事に時間が割かれることにも注意を払わなければなりません。子供たちのだれもが主役になれる学校づくりを継続するには、部活の減少は受け入れづらいものがあります。加えて、新学習要領の完全施行により総合学習の時間が減る可能性があり、ここでも主役の減少につながるのではないでしょうか。本市は市長のマニフェストに沿って、財政厳しい折であっても教育の充実が図られており感謝申し上げます。また、この施策を継続していただけるものと信じております。近い将来訪れる超少子化時代への対応を検討するという消極的施策ではなく、教育充実のために積極的施策を今から考え、できることはすぐにでもやるべきではないかと思い順次質問させていただきます。

 (1)として、来年度の児童生徒数の状況についてお尋ねいたします。

 アとしてですが、来年度を含め、直近5年間の児童生徒数を小学校、中学校別にまずお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 先ほど、副市長が部長がしっかりと答えてくれるので安心しているというお話でございましたので、私もしっかりと答えていきたいと思います。最後でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 直近ということですので18年度からでよろしいでしょうか。

 18年度、小学校、中学校という順番にやっていきたいと思います。まず、18年度は小学校4,721人、中学校は2,453人、平成19年度は4,689人、中学校は2,426人、平成20年度は4,684人、中学校は2,401人、平成21年度は4,556人、中学校2,381人、平成22年度4,479人、中学校は2,359人でありました。18年度と比較しまして、小学生は約0.5%ぐらいの減になったのかなと、また中学生は0.04%ぐらいの減になったのかなという感じでとらえさせていただいております。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 今のご答弁にありました数字でも明らかに減っているということですね。それに対して学級数がどうなったのかなということで、これも直近5年間で学級数をお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 18年度からお話をさせていただきます。これも小学校、中学校という形でいかせていただきたいと思います。平成18年度は小学校185、中学校は80、平成19年度は小学校185、中学校80であります。平成20年度は小学校188、中学校83であります。平成21年度は小学校188、中学校82です。平成22年度は小学校189、中学校80であります。小学校ではプラス4、中学校では変わらないという数字であります。これは市長さんのマニフェストにありました少人数学級、または県が行っております小学校1年生、2年生、中学1年生の少人数学級が含まれておりますので、こういう形になっております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 児童生徒数が減ってもクラス数は減らないということで、それに対してちゃんと教員も配置されているということですね。非常にありがたいなというように思います。

 次に(2)として、子供と保護者への対応についてお尋ねいたします。

 まずアとしまして、担任と保護者・子供とのかかわりについてですが、少人数学級によって緊密度は増してきた、あるいは教師の義務教育の専念度は増したのかなというようにも思うんですが、逆に行き過ぎてしまうような面もあるのではないか。例えば、親御さん等の密着ですとか、信頼されやすくなった、あるいは話しやすくなったことによって逆にクレームがふえてしまったりですとか、こういったことはないのかなということで、少し心配するところなんですが、少人数学級になることによって、どのようなことがよさとして挙げられるか。これをお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 具体的な例を挙げながらお話をさせていただきたいと思います。

 まず塩津小学校の例を挙げさせていただきますと、本年度3年生は4月時点で77名でありました。40人学級でいきますと38名と39名の2学級になるわけでございます。これが35人学級を市がやっていただきましたので、25名と26名と26名という形になります。そうしますと1学級で大体13人から15人ぐらいの減という形になります。これはすばらしいことだと思います。このすばらしさというのは何かといいますと、教師一人一人が子供に目が届く、手が届く、声が届く、そしてなおかつわからなさが発見できる。または、わかり方が発見できる、ほめるタンミングをつかまえることができる、そのタイミングを逃がさないという、こういうジャストタイミングな感じができるんですね。また、教師にとっては子供の豊かな心と学力の成長を図ることができるだろうと。または人数が少ないことによって事務量が減るのではないか。また、母親等々との懇談も十分にできるのではないかなと、時間が生まれますので。そういう意味でいきますと、余りデメリットはないのではないか、本当にこれは効果があるものであるなという感じがいたします。

 先ほども議員からクレームという話がありましたけれども、これは学級数には関係なくて、一般的な事情、また一般的な学校のこととしてのクレームというのは、時代の変化とともにあるのではないかなというように考えさせていただいております。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 了解しました。よいことのほうが多い、ほぼよいことばかりだということでございました。

 次にイとしまして、給食費滞納者への収納方法についてお尋ねします。

 子供と保護者への対応というところですので、お尋ねするんですが、現在滞納状況はどういうようになっているか。実際に滞納があるかどうか。あるいは滞納されている方には教育扶助を進めているのかどうか。もちろん慎重にこれはやっていかなければならないのかなというようには思いますが、この辺の状況についてお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 20年度を例にとってお話をさせていただきたいと思います。未納が20年度では、決算時では44万7,750円の未納がありました。しかし卒業してからも、また終わってからも、締めてからもずっと請求してまいりますので、2月1日現在では31万8,840円になっております。これが20年度の未納額というように考えていただければありがたいかなと思います。これは給食費の0.09%に当たります。県の平均が0.23%ですので、かなり蒲郡市は下回っているのではないかと思います。ということは、規範意識が高いものがあるのではないかなと。この集まらないお金というのは、やはり大変な困窮さからきているものが多いというように考えさせていただいております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 生活扶助への進めというところではどうなんでしょうか。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 生活の困窮という話をさせていただきました。未納者につきましては、就学援助制度を紹介させていただいて、こういう形で給食費を補助していただけますよという話をさせていただいております。それにのっていただいてお支払いいただける、収納できる場合がほとんどでございます。しかし中には生活援助を受けたくないんだという形の方もみえまして、そういう方につきましては一人一人の支払いを一生懸命でお願いしているわけですけれども、なかなか困窮さからお支払いいただけない場合があるわけです。なぜ、就学制度をご辞退されるのかというのは、それはポリシーかなという感じがいたします。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 そういったことで、収納について大変ご苦労されているのかなと。これは直感というか、すぐにわかることなんですが、この収納について、だれがやっているかということでお尋ねします。実際に聞くところによると、担任の先生がやっているのかなというように思うんですが、特別の収納員をつけるとか、そういったことができるのかどうか。それも含めてお尋ねします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 今学校では在学中につきましては、給食会と相談させていただいて、いろいろな対応を出させていただく中で、主には学校の先生方が中心になってお願いを申し上げております。これは校長を中心にして、組織としてぜひお願いしたい、払っていただきたいというお話をさせていただいております。

 それから今のご質問の、特別の収納員をつくってはどうだというお話でございますけれども、先ほどパーセンテージでお話をさせていただいて、金額もお話をさせていただいたわけですけれども、何とか今、蒲郡の父兄の方々にご理解いただいて、お支払いいただいている方がほとんどでございますので、学校と給食会のほうで、これからも頑張っていきたいなと考えております。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 もう2点ですけれども、滞納されているご家族の子供さんについてですが、給食が滞るようなことはないというように思いますけれども、実際はどうなのかお尋ねします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 絶対にありません、それは。子供が食べるものでございます。みんなと一緒に食べる中で食育指導をしていく大きな武器でありますので、そういう点では絶対にありません。給食費を払うのは親の義務でありますので、子供には責任はございません。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 了解しました。

 次に、今回政府で出されています子ども手当なんですが、先般、鳩山首相も給食を滞納している世帯に対して、子ども手当が充てられないか研究したいというようなお話をニュースで見ました。実際にこれが本市において事務的にできるものかどうなのか、技術的にですけれども、難しいところもあるのかなと思うんですが、それはどのようにお考えになりますか。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 蒲郡市とか、給食会が子ども手当について自主的に勝手に判断をして使うことができるかというお話であるかと思いますけれども、結論から申しますと、だめだと思います。これは厚生省の判断でございますけれども、相殺ですね。これによってこれをかえるという相殺についてはだめだというお話が一般的ではないかなと、そういうように解釈されますので難しいかと思います。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 そういうことですと、子ども手当を使って給食費の無料化ということも、当然できないと。そういうことですか。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 そのとおりだと思います。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 わかりました。ちょっと残念だなというような気もします。給食費無料化については、また機会をとらえて、いろいろ議論させていただきたいなというように思います。

 次に(3)として、教職員数の推移と今後についてお尋ねします。

 まず、アとしまして推移についてですが、先ほどご答弁にありましたように、児童生徒数が減っても、今教職員数が減っていないということは大変ありがたいんですが、それでは直近5年間の実際の数字としてはどうなっているかお尋ねいたします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 先ほどと同じように18年度からお話をさせていただきます。平成18年度が418人でございます。19年度415人、平成20年度が423人、平成21年度が423人、平成22年度が421人でありまして、5年で3名、かえってふえているというようにご理解いただけたらありがたいと思います。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 やはり少人数学級のおかげで、こういうようにちゃんと手当されているということで、この数字を見ると、言葉で言われるだけでなく、ありがたいなというように思います。こういう中で、市単独で雇用されている先生もいらっしゃるように聞きますが、この方はどういうようになっていますか。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 平成20年度と21年度と22年度、市が少人数学級を行ってまいりましたので、それについてお話をさせていただきます。平成20年度は6人であります。小学校3年生が2人、中学校1年生が4人であります。平成21年度は4人であります。小学校3年生が2人、小学校4年生が2人であります。22年度は5人を予定しております。小学校3年生が1名、小学校4年生が2名、小学校5年生が2名という形で5名であります。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 このように市長のマニフェストに沿って、ちゃんと手当していただいているというところですが、今後について少人数学級がどのように実施されていくかお尋ねします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 私たち少人数学級のすばらしさは、先ほど述べさせていただいたとおりでありますので、ぜひ前向きにご検討をいただけたら大変ありがたいかと思います。不登校の生徒をなくすとか、または望ましい社会性を持った人間を育成するという観点からも大変すばらしいものかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 市長さん、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に(4)として、ゆとり教育の見直しについてお尋ねします。

 新学習指導要領というのが出されているんですが、ゆとり教育を実際に見直すというようなことで聞いているんですが、ゆとり教育というのは悪かったのかというように言われると、私はすごくよかったのではないかなというように思っているんです。例えば、総合の学習というところで地域で育てるとか、あるいはこの中で子供の個性を引き出す、先ほど冒頭で述べさせていただきました主役づくりという面においても、非常に役に立っているのではないかなと思っています。また、来年度ですが、国の方針で高校が無料化になるということになっているんですが、ゆとり教育というのは高校の無料化、あるいは高校の義務教育化というのがあるかどうかわかりませんけれども、もしそれがあった場合に、本当に生きてくるものではないかなというように思います。というのは、高校に入るための受験戦争みたいなところが、ゆとり教育であったからこそ、余計にあるのかなというように思えるところもあるものですから。こういった方向で、どんな見直しになってしまうのか。また、見直しされた場合、どのようになるかというのが非常に心配されるところなんですね。ご質問なんですが、新学習指導要領案が小学校は平成23年度から、中学校は24年度から完全実施されると聞いています。総合的な学習は削られ、数学や理科の時間がふえるというように聞いておりますが、知識偏重、学力偏重の教育にならないか、この辺お尋ねいたします。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 今のご指摘のように、小学校は23年度から、中学校は24年度から新学習指導要領の完全実施が行われます。そのご心配でございますけれども、ゆとり教育から詰め込み教育へという、そういう心配があるぞというお話でございますけれども、決してゆとり教育から詰め込み教育への転換ではないというように考えております。ゆとり、詰め込みといった二項対立的な論理ではなくて、知識の習得を完全にさせて、基礎・基本をきちんと押さえて、それを活用・思考する。そういう充実を考えることが、これからの新指導要領に大切ではないかなと。そのための必須教科の時間数の増が図られていくと思います。まさに生きる力を育てる新しい指導要領になっていくかと思いますので、今回の改訂が知識偏重、学力偏重につながるという考え方はやや乱暴かなという感じがいたします。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 今のご答弁で安心しました。ぜひそうならないようにということで、もちろん現場の先生方一人一人の指導力にもかかってくると思いますので、これはそのようにお願いしたいと思います。

 次に、今の学習要領の改訂の中で、小学校では英語についての授業をしていくというように伺っております。ずっと昨年度、一つ、二つ行っていないところもあるんですが、学校訪問を教育長先生と一緒にやらせていただきました。そういう中で、英語の時間というのはどんなものかなというように見ていたところ、言葉を教えるというか、語学みたいなことなのかなと思っていたんですが、それが表現をするというような教え方になっていたものですから、これはおもしろいなと思ったんですね。ところが、小学校ではそういうようなんですが、中学校に入ると途端に語学ですとか、そういうようになってしまって、ギャップがあるのではないかと思うんです。聞くところによりますと、小学校では英語が楽しかったけれども、中学校では楽しくなくなってしまったというようなことを言っている生徒もいるというようなんですが、そこでお尋ねしたいのは、小学校と中学校の英語のつながりはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 移行期ということで、今市内でも総合学習の時間を使いまして、今ご指摘のありました小学校の外国語活動という形で英語の勉強をやっております。例えば、形原北小学校、3年間の研究指定で、ことし発表したわけですけれども、1・2年生が25分で年間14回ぐらい。3・4年生は25時間、5・6年生は35時間です。35時間というのは新指導要領でやる時間数であります。これは義務として来年から行われるわけですけれども、こういう形でやっております。時間数について、また学年についても各校によってばらばらでございますけれども、しかし、ねらいは外国語をなれ親しませる活動を通しまして、積極的にコミュニケーションを図ると、そういうことが大きな目的でありまして、文法や単語・知識を学習するのではなくて、音声を使った体験的な活動を中心にして行いますので、意欲・感心が大変高まって楽しそうな授業をやっているわけでございます。そういうことによって、中学校ではそういうギャップをかなり埋められるのではないかなと。しかし、中学校へ行ってから、私もそうでしたけれども、大嫌いになってしまいましたけれども、何でかなと思うわけでございますけれども、テストができなかったとか、テストが嫌いだったということもありますけれども、僕はこういう活動で小学校はいいのではないかなという感じがします。それが中学校のギャップを埋めることになるかと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 それは私も含めて、多くの方が英語が嫌いだったのかなと思いますが、ぜひ連携をとっていただいて、嫌いにならないなというようにお願いしたいなと思います。

 次に(5)として、特質ある部活動(中学校)についてですが、これをお尋ねしたいと思います。

 先ほどの質問をさせていただいたんですが、年々中学校でも生徒数の減少ということがありまして、部活動の整理・縮小ということが行われているというように聞いております。そういう中で、例えば部活動の場がなくなれば主役も減ってしまうのではないかというように思うんですね。バスケが自分は得意なんだけれども、バスケがなくなってしまった。だから好きでもない剣道にいきました。余りやりたくないなというように考えると、そこで本当に主役になるべき子がなれないという部分があるのかなと。そういうように思っています。ですから、この部活動をどうしたらいいのか。極力減らさないというほうがいいんでしょうけれども、生徒数の実態から考えて減らさざるを得ないというところもあるのかなというように思います。ただ、よその市町でいきますと、学校同士で合同クラブをつくっているところがあるというように聞いております。例えば、A中学校とB中学校でバスケット部をつくるとか、そういったこともやられていると。名古屋でもそういったことがあるというように聞いているんですが、蒲郡の場合でも、合同クラブというのがもちろんできないかというようにも思うんです。また、その中で蒲郡の場合ですと、海というものがあるわけで、この海を生かした、つまり特質のあるということでいきますと、ヨット部というのをつくるとか、それを一つの学校で持つというのは大変難しいんでしょうけれども、二つ、三つの学校で合同で一つの部活としてつくって活動していく。こういったことも考えられるのではないかなというように思っているんです。そこでお尋ねするんですが、生徒数が減ることで、中学校現場では部活動の種目の削減を含め見直しがされると聞きます。部活動の種目が減ると、子供が本当に入りたい部活動がなくなり主役になれなくなるおそれがあります。いかが考えますか。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 実際に今、大塚中学校だとか蒲郡中学校だとか西浦中学校、クラブが削減されまして、実際にクラブの数が減ってきております。こういう中で、やりたい種目がないということで不満を持つ生徒さんもいるかと思います。しかし、部活動というのは何を目的にするかが一番大切でありまして、勝つことが一義的ではないと思うんですね。心を鍛える、体を鍛える、仲間とともに汗を流して仲間をつくるということが大きなメリットと力になるのではないかなと思っております。そういうものがないと主役にはなれないのではないか。それを鍛えるのが中学校の部活であるというように考えておりますので、そういう中で鍛えていくことが大切かなという思いを持っております。

 それから複数校の合同チームでございますけれども、これは中体連が認めておりまして、県大会、東海大会、全国大会へ行くのは、そういう形で認められておりますので、合同チームをつくってやっていくことはできるかと思います。しかし、その学校、学校にきちんとしたバスケット部があって、人数が少なくてチームとして試合ができない場合の合同でございますので、なくて勝手にどこかの学校に集まってつくるということについては、難しさがあるかと思います。

 これからもやはり指導者、または生徒数、学校の場所の広さ等々の問題があって、学校がいろいろな点で悩んできているかと思いますけれども、いろいろな地域との話し合いとか、また子供の願いとか、教師の願い等々の中で部活動が精選されてくるのではないかなということを考えております。

 以上でございます。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 部活動の件について、もう1点お尋ねします。来年度からでしょうけれども、蒲郡市においても総合型地域スポーツクラブというのができるというように聞いております。こういったものを中学校の部活動で活用するということができるのではないか。素人的な考えなんですが、できるのではないかなと思うんですが、それはいかがなんでしょうか。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 学校5日制になった大きなねらいというのは、子供たちが家庭に帰るということが大切です。今中学校では部活動を土曜日、日曜日のどちらかを休みにしなさいという形をとっております。そういう意味で、総合型があるから、そこへ行って積極的にやれということではなくて、この蒲郡の総合型は、まだこれからつくっていくわけでございますけれども、今は体育協会と学校の部活が二つの大きな柱になって行っておりますので、総合型スポーツで頑張れということについては、これから研究がいるのではないかなと思います。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 生徒数が減る中で考えられるものはぜひ使っていただいて、学問というだけではなくて、スポーツという面でもしっかりと充実させていただきたいなと思います。

 最後の質問になります。本市の教育方針についてなんですが、平岩先生にこれまで長年やっていただいて、今後どうあるべきかという先生なりの思いというのをお持ちだと思うんですが、そういったものがあれば、ぜひこの機会にご披露していただければと思います。



○伴捷文副議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 ありがたい時間をいただきましてありがとうございます。その前に、議員さんには本当に教育行政に深いご理解とご支援をいただきました。伊藤議員さんと一緒に、すべての学校訪問に来ていただいて、また蒲郡の指定する研究発表会にすべて顔を出していただいて、子供を目にして、教師を目にして、その場で温かいご指摘をいただいて大変私たちは感謝しております。そこで、いろいろお話をさせていただいておりますので、きょうはちょっとのことだけでお許しいただきたいと思いますけれども、私が常に思っているのは、蒲郡の子供たちが、心豊かでたくましい子供をつくりたいということであります。これはビジョンでも、または新指導要領でも同じことかと思います。心豊かでたくましい蒲郡の子供たちをつくるためには、私は具体的には「夢・勇気・友情」という言葉を大切にしながら願ってまいりました。特に夢というのは、夢を持たないとき、持てなくなったときに衰退が始まるんだよというような感じであります。友情というのは、特に友は必ず自分を高めてくれると。そういうすばらしい友をつくらなければいけないんだと。すばらしい友をつくるためには、自分を磨かなければいけないという友情であります。最後に勇気でございますけれども、これはいろいろなことにチャレンジしていく勇気、これがない限り、生きる力は身についていかないのではないかなと思っております。具体的には教育ビジョンであるかと思います。この教育ビジョンは五つの柱になっておりまして、大きくは三つの分野からなっているわけですけれども、子供の姿、教師がどうあるべきか、家庭・地域の連携ということが中心になって書かれているわけでございますけれども、これらをきちんと学校が具体的に向けて特色ある学校づくりを、これからもやっていくことが一番の私の願い、心豊かでたくましい子供づくりにつながるのではないかなと思っております。

 いずれにしましても、こういうことができましたのも、議員さん方に温かいご支援をいただき、また市長が教育に対して本当に温かくご指導いただいたことのおかげかなと思っております。ありがとうございます。



○伴捷文副議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございました。平岩教育長先生もぜひとも今後のご活躍をお祈りいたしますとともに、また以前のように蒲郡市の教育にご尽力賜りますようお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○伴捷文副議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明5日から17日までの13日間、休会をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伴捷文副議長 ご異議なしと認めます。よって、明5日から17日までの13日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は18日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後4時51分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鎌田篤司

             蒲郡市議会副議長   伴 捷文

             蒲郡市議会議員    大場康議

             蒲郡市議会議員    柴田安彦