議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 蒲郡市

平成22年  3月 定例会 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成22年  3月 定例会



議事日程(第2号)

              平成22年3月3日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番 竹内政住        2番 鈴木八重久

     3番 大竹利信        4番 大場康議

     5番 柴田安彦        6番 伴 捷文

     7番 日恵野佳代       8番 鎌田篤司

     9番 喚田孝博        10番 荘田博己

     11番 土屋善旦        12番 大向正義

     13番 野崎正美        14番 小林康宏

     15番 松本昌成        16番 新実祥悟

     17番 小林優一        18番 波多野 努

     19番 飛田常年        20番 来本健作

     21番 伊藤勝美        22番 藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       足立守弘

   教育長       平岩尚文   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鵜飼秀好

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    鈴木一三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院最高経営責任者

                              伊藤健一

   市民病院事務局長  石黒敬一   消防長       尾崎英行

   教育部長      小嶋康友   行政課長      壁谷亮二

議会事務局出席者

   事務局長      稲葉正吉   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        鈴木 望

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鎌田篤司議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○鎌田篤司議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番 鈴木八重久議員、3番 大竹利信議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○鎌田篤司議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。蒲郡市政クラブ、鈴木八重久議員。



◆鈴木八重久議員 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、蒲郡市政クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 質問は多岐にわたっており、質問の項目は多くありますので、当局の皆さんにおかれましては、質問の要旨を的確にとらえ、明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。

 さて、私ども市政クラブは、市当局が平成22年度の予算編成に着手される前の昨年の11月に、市政クラブの総意として予算要望を提出させていただきました。市長におかれましては、市税の収入も昨年度比マイナスという財政状況の大変厳しい中でありますが、市長の三つの基本施策を柱に、市長選挙のときに掲げられましたマニフェストの実現に向けて苦労して予算を編成されたと思います。このように、大変苦労して編成された新年度予算について、通告してあります項目に従って順次質問をさせていただきます。

 まず、通告してあります1の平成22年度予算大綱のうち、(1)の平成22年度の財政状況にて質問してまいります。

 まず、市税収入を初めとする財源の確保についてであります。

 先ほど申し上げましたが、予算説明においても、22年度の市税収入は昨年度比落ち込んでいると説明がありました。そこで、財源を確保していく中で、市税を初めとして、どのような財源確保を見込んでいるのか、まず初めにお尋ねをしてまいります。特に自主財源である市税の財産収入、繰越金、また自主財源に準ずる地方交付税についてはどのように見込んでいるのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 財源の確保でありますけれども、市税収入のうち、市民税につきましては、昨年度からの景気の悪化を受け、個人市民税、法人市民税あわせて10%程度の減額を見込んでおります。固定資産税につきましては、新築や増築分の増加が見込まれますが、土地や償却資産分が減少するため若干の減額、それから、都市計画税については、前年度とほぼ同額となる見込みをしております。市税全体としては、滞納繰越分を含め、前年度と比べて約6億円、4.5%減額の126億円ほどを見込んでおります。

 次に、財産収入でありますが、土地貸付収入と利子収入につきましては若干の減額でありますが、不動産売払収入は、これも多くを期待できないということから、前年と同額を見込みました。繰入金につきましては、財源の不足を補うため財政調整基金を5億6,300万円、減債基金を2億6,000万円、それぞれの基金を取り崩して繰り入れることとしました。

 また、地方交付税ですが、国の地方交付税総額につきましては、昨年度を1兆733億円上回る16兆8,202億円が確保されたということでありますが、各自治体の地方税が減収となるということが予測されることもあって、あまり増額は期待できないと考えられますので、平成21年度の交付実績を若干上回る14億円を見込んでいるところであります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 それでは、財源の確保の面から、繰出金についてであります。

 前年度は競艇事業からの繰り出しによって財源を確保したところでありますが、22年度は競艇事業からの繰出金が前年度と比較して約10億円減額となっているようであります。市税収入が減収する中で、22年度はどのように財源を確保したか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 競艇事業からの繰出金につきましては、平成21年度は収益金に加え、モーターボート財政調整基金の大幅な取り崩しによって繰り出しの財源を確保したところであります。平成22年度につきましては、前年度とほぼ同程度の収益金があると見込んでおりますけれども、基金の残額が減少していることから、後年度への負担というものの影響を考慮して取崩額を抑制したため、繰出金の総額が減少したものでございます。その分、一般会計からの繰出金が必要となっていますが、新消防庁舎建設事業が終了したこと、あるいは人件費の抑制、国県補助事業の有効な活用、事務事業の見直しなどによって歳出の削減に努めるとともに、地方交付税や臨時財政特例債の増額、あるいは基金の取り崩しといったもので財源を確保して、新たな事業にも対応した予算を編成したものでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 次に、税の収納率の向上についてであります。

 市税収入が落ち込む中にあって税の収納率が下がったのであれば、さらに財源を窮地に追い込むことになります。税の公平性からも、景気の厳しい中でありますが、収納率を上げ滞納額をふやさないことが必須の課題であると思います。

 そこで、平成21年度の収納率は、どのような状況になっているのか、また、今後、収納率を上げるためにどのような施策を考えているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず収納率の状況でありますが、平成21年度の現年課税分の収納率の状況であります。市税全体で前年度より1.9ポイント下回っている状況にあります。これは、個人市民税と固定資産税での減少によるというもので、ほかの税目については、ほぼ前年と変わらない状況にあります。また、平成20年度から繰り越された滞納繰越分の状況につきましては、前年度より2.1ポイント上回っている状況にあります。

 それから、向上対策ということでありますけれども、県の市に対する徴収支援として、地方税法第48条による個人市民税の県による直接徴収を平成21年度は9月から2月までの6カ月間実施しております。1月までの5カ月間の実績につきましては、県市民税全体で2,300万円、そのうち市民税で1,400万円の徴収を行っているところであります。平成22年度においても引き続き、愛知県に実施していただくよう要望して、内定をいただいているところであります。また、これからの問題として愛知県と東三河各市が連携をして、高額、困難事案等の滞納整理業務を行う任意組織を平成23年4月に設立できるよう昨年5月に東三河の5市で研究会を立ち上げ、愛知県のアドバイスをいただきながら、仮称ではありますが、東三河地方税滞納整理機構といったものの基本案の策定について検討を進めている状況でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 それでは次に、(2)の効率的な行政運営の推進についてお尋ねをいたします。

 効率的な行政運営を考えると、まず第1に、職員数が適正であるかどうかを議論しなければならないと思います。

 そこでまず、アの職員数の適正化についてお尋ねをさせていただきます。

 現在の職員数の状況について、再任用、非常勤職員を含めた状況についてお答えをお願いいたします。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 職員数の状況でありますが、平成21年4月1日現在であります。正規職員が1,063人、再任用職員が30人、非常勤職員が109人、合計1,202人、このほか、非常勤保育士38人、非常勤看護師17人がおります。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 職員数の総数は1,202人ということであります。この職員数は、蒲郡市と同じような人口規模であるとか財政規模の自治体と比較して多いのか少ないのか、どうなのかであります。適正な職員数をどのように把握しているのか、お尋ねをさせていただきます。

 また市長は、職員数の削減について、集中改革プランに基づく新定員適正化計画に沿った職員の削減状況を進めておられますが、その削減状況についてのお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、他市と比較しての適正な職員数の把握であります。

 人口規模など、類似団体との比較検討は毎年の定員管理調査の中で行っておりますが、財政状況、病院経営など、自治体の抱える課題はさまざまであるため、これらを緩和する中で適正な職員数の把握に努めているところであります。

 次に、集中改革プランに基づく新定員適正化計画に沿った職員の削減状況でありますが、平成21年度を最終目標年度とした集中改革プランに基づく新定員適正化計画によりまして、平成17年4月現在の職員数1,215名を基準に5年間で140名、率にして11.5%の削減目標を定めておりますが、既に1年前倒しして最終目標数値の1,075名をクリア、152名の削減、率にして12.5%をしているところであります。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 それでは、集中改革プランに基づく新定員適正化計画は、本年度末で計画の最終年度を迎えることになりますが、今後の職員数の適正化の考え方についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 今後の職員数の適正化の考え方ということでありますが、今後も職員数の適正化につきましては、市民病院の経営改革の進展及び定年延長の時期等を見定めながら精査、検討していく中、再任用及び非常勤職員制度の継続的な運用、機構改革による組織の再編スリム化、業務の委託化などを図り、業務の円滑な促進並びに市民サービスの低下を招くことのないよう、必要人員の精査を行い、適正人員の確保に努めてまいる所存であります。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 職員数については、常に職務内容を精査して、適正な人員配置をお願いいたします。

 もう1点、お尋ねをしておきます。

 平成22年度の機構改革の予定はあるのかどうか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 平成22年度に向けての機構改革といたしまして、現在、教育委員会との調整を図っておりますが、体育課と生涯学習課を統合し、市民会館を拠点として文化行政と体育行政の組織を一体化したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。

 次に、イの行政運営における事務の広域連携への取り組みについてであります。

 平成22年3月までの市町村合併については、合併特例法に基づき全国的に多くの自治体が合併し、一段落ついたと思われます。合併を選択しなかった本市ではありますが、市民の利便や快適な暮らしのためには近隣自治体との連携が不可欠と考えております。そこで、広域連携に関する本市の取り組みについて伺います。

 まず、広域連携における本市の考え方についてお尋ねをさせていただきます。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 広域連携における本市の考え方でありますが、議員ご指摘のとおり、市民の満足度の要素であります安全、健康、利便、快適のどの項目をとりましても市だけで解決できるものではありません。必要に応じて広域連携を推進することによって、単独で行うより、より効果的である場合もあります。現在、市で広域行政を推進するに当たり、大きく分けて三つの方法があります。

 一つは広域連合の設置、もう一つは一部事務組合の設置、三つ目は協議会の設置。これらの設置目的は、広域連合は、多様化した広域行政の需要を適切に、かつ効率的な対応や国からの権限委譲の受け入れができるように、一部事務組合でありますが、構成団体等の事務の一部を共同処理するため、協議会につきましては、主に、連絡調整や広域にわたる総合的な計画の作成があります。目的に応じて、そのあり方が異なってまいります。

 蒲郡市では、国道23号バイパスなど社会基盤がまだまだ整備途中ではありますが、しかしそれでも、愛知県という単位で見ますと、人の流れも大きく変わり、物流の形態も様変わりしてきていると思っております。加えて情報化も急速に進展し、他地域の方々と簡単に連携できる環境にあります。こうした環境下では今まで以上に広域連携が重要視されてくるものと思っております。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 広域連携が重要視されてくるという答弁ではありますが、今後において、具体的な連携の内容及び効果をどのようにお考えになっておられるのか伺っていきます。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 具体的な連携の内容及び効果ということでありますが、広域連携につきましては、豊橋市を中心とした東三河の全市町村で構成する東三河広域協議会がありまして、東三河地域におけるさまざまな課題を検討、研究しております。今までの研究テーマといたしまして、一つには、医師不足が顕在化したことに伴う広域医療連携に関すること、それから、合併のシミュレーションに関すること、中山間地域の活性化に関すること、こうした東三河の共通の課題に取り組んできたところであります。

 今後の研究テーマといたしましては、一つには、地域公共交通や観光資源などの社会資源の開発に関すること等々、当面の広域的課題を解決すべく研究テーマを設け、東三河地域の発展に向け、鋭意努力していく予定であります。

 また、観光の面では、「東三河広域観光協議会」においても東三河地域の観光による活性化を進めている一方で、西三河地域とともに「三河観光ネットワーク会議」を設置いたしまして、東西の三河地区と連携した観光による地域の活性化に努めているところであります。

 一方、愛知県が策定しました「愛知県地域医療再生計画」に基づきまして、豊橋市や豊川市等との医療連携などを今後進めていくことになっており、医療体制の確立を目指していくことで安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 ほかにも国道23号蒲郡バイパス推進協議会や名鉄西尾・蒲郡線対策協議会など、市民の利便向上に向けた広域的な取り組みを進めているところであります。すぐに結果が出るもの、長い目で見ていかないといけないもの、いろいろありますが、いずれも積極的にかかわってまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 合併をしなかった本市であります。今後の行政において、広域連携については効果的な取り組みを適宜に進めていかなくてはならないと思っております。今後もタイミングをおくれることのないよう情報収集をして、的確な判断を進めていただくことをお願いしておきます。

 次に、(3)の競艇事業についてお尋ねをさせていただきます。

 まず、アの売上げ向上への取り組み及び場外発売所への支援についてであります。

 平成22年度におきます売り上げ向上策はどのような取り組みを考えているのかであります。

 先日、市政クラブで視察したボートピアでは現金のやり取りのないキャッシュレスの売り場もあるようであります。新しい取り組みがあるのか、伺っておきます。

 また、蒲郡競艇の売り上げの多くを占めるボートピア、場外発売でありますが、その支援はどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 この不景気の影響で、競艇界及び蒲郡競艇の売り上げは非常に厳しい状況であります。しかし、平成22年度はSGモーターボート記念競争を開催いたしますので、的確な売り上げ向上策を実施し、売り上げ及び収益の確保に努めてまいります。売り上げ向上策の主なものでございますが、本場活性化のため、昨年に引き続き入場料無料化を実施し、あわせてアーケード下で年間を通じ各種イベントを実施いたします。また、集計集約化後は新ボートウィングでの場外発売の日数を拡大してまいります。新規ファンの獲得のため、初心者教室の開催や民間企業とタイアップし企業杯の増設等、他業種との連携事業も実施してまいります。電話投票及びボートピアの売り上げ確保のため、全国スポーツ紙への出走表掲載を昨年に引き続き実施してまいります。また、電話投票キャンペーンを年間に拡大するとともに、ホームページ予想サイトを充実します。

 次に、キャッシュレス投票でございますが、来場の際、現金をカードに入金し、現金でなく、カードで舟券を購入し、帰りに現金に精算をする方法でございます。現在、一部ボートピアで導入されておりまして、本場につきましては、昨年の12月に大村競艇が初めて導入をいたしました。発売機の価格も、現金の扱いがありませんので現在の発売機の半額程度で導入できるということで、導入を検討する価値はあると考えております。

 今後、導入上の利用状況、コスト、メリット、デメリット等を把握し、施設改善で新しくなります施設に導入するかどうかを検討していきたいと考えております。

 次に、ボートピアの支援でございますが、ボートピアの設置施行者との連絡を密にし、イベントやファンサービスのための蒲郡競艇グッズ等を提供し、蒲郡のレースを1日でも多く発売していただけるようお願いをしてまいります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 競艇業界全体の売り上げが伸び悩んでいる中であります。業界全体で知恵を出し、汗を出していただき、職員の皆さんが力を合わせ、売り上げ向上の全体のボトムアップに努めていただくことを要望して、この質問は終わっておきます。

 次に、イの法定交納付金の見直しの取り組みについてであります。

 法定交納付金の見直しについては、私ども議員の組織しております全国競艇主催地議会協議会からも要望書を提出いたしたと聞いております。見直しの状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 法定交納付金の見直しでございますが、日本船舶振興会の交付金、モーターボート競走会の交付金につきましては、平成19年度に改定をされました。改定後に捻出されました金額につきましては、各施行者への恩恵は少なく、大部分は競艇振興会に拠出され、競艇界全体の広報・宣伝等に利用されております。地方公共団体金融機構納付金制度、旧公営競技納付金でございますが、平成22年度が法の区切りとなるため、制度の廃止及び見直しを公営競技団体が一体となりまして要望してまいりましたが、残念ながら、地方6団体等からの継続の要望もあり平成23年度より5年間、延長されることとなりました。ただ、今回、納付金算定方法も見直しをされ、平成23年度から基礎控除額が20億円から40億円に増額されました。また、売り上げに係る率が1.2%から1.0%に引き下げられました。この結果、平成22年度当初予算の700億円の売り上げで試算をしますと、蒲郡競艇で約1億5,000万円程度の減額となります。また、自治総合センター、自治医科大学、地域創造の総務省関連3団体への寄附金につきましては、廃止の要望に対しまして50%削減の総額で9,000万円に削減ができました。蒲郡競艇では約620万円程度の減額となります。法定交納付金の見直しにつきましては、今後も全施協を通じまして関係機関に要望してまいります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 法定交納付金の見直しについてでは、引き続き要望活動をしていただくようお願いをしておきます。

 次に、ウの効率的な施設改善についてであります。

 競艇場の施設改善については、12月議会でも答弁がありました。今後の施設改善において効率的な施設改善を期待しておりますが、今後の施設改善の進め方についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 現在策定中の基本設計につきましては、3月末に成果品が提出をされます。今後につきましては、平成22年度に実施設計に着手し、平成23年度9月議会で工事着手のご承認をいただき、10月以降に東スタンド仮設投票所改修工事に着手、24年度から仮設投票所での営業とし、西館、旧中央スタンド指定席を解体し、24年の10月から新スタンドの建設工事に着手、完成は平成25年度末を予定しております。26年度当初から新中央スタンドを事務所棟とするため改修工事に着手し、あわせて東スタンド棟の解体工事に着手をします。順調に工事が進めば平成27年の新春レースより新しい施設での営業というように考えております。競艇の場合はレースを開催しながらの工事となりますので、ファンの皆様にはご迷惑をおかけをいたしますが、工事に当たりましては工期短縮と建設経費の抑制等を十分考慮して実施してまいりますので、議会の皆様方にはご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。工事に当たっては事故のないよう安全遂行を業者に指示するとともに、ぜひとも工事の短縮、経費の抑制に配慮していただくようお願いをしておきます。

 次に、(4)の市民病院の健全経営についてであります。

 まず、アの医師の確保及び勤務医の負担軽減への取り組みについてお尋ねをいたします。

 市民病院の経営状況は、病院長を初め、病院関係者の努力によりある程度の回復はできたものの、まだまだ十分とは言えない状況であると思われます。安定した病院経営を目指し市民の望む充実した診療体制を整えるためには、医師の確保が最重要の課題であると思います。また、医師の負担軽減をしていくことも同様に重要な課題であると考えております。この2点について、現状及び今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 市民病院の健全経営ということでの医師の確保と勤務医の負担軽減ということでのご質問であります。

 現在、2月1日の常勤医数は42名でありまして、年度当初に比べまして1名の増となっております。医師の確保につきましては、各大学の医局からの医師の派遣をお願いしているという状況は依然として変わりませんので、昨年以上に、ことしも大学医局に対して積極的な働きかけを一丸となってしていくことを心がけていくつもりでございます。また、大学医局に属さない、フリーの医師の確保についても、今まで以上にいろいろな方策、方法を試みて確保するようにしておりますが、ある意味での競争になっておりますので目立った成果はなかなか得られておりませんが、この点に関しても引き続き頑張っていきたいと思っております。

 勤務医の負担軽減につきましては、救急体制を継続するために医師数は現在、ある意味制限されておりますので、その不足の中で現在頑張っている医師の負担軽減ということの観点から、市民の皆様には不要不急の受診については引き続きのお控えをいただくようにお願いしているところでありますが、病院の中でも勤務医対策としてのシェアリングということを考える必要はあると思っております。

 一つは、医療の連携ということで、地域の開業医の先生方との連携を考えていくことと、それから、病院としての機能の分担という意味での病病連携に関しても、今後さらに進めていきたいと考えております。突き詰めて、これらが勤務医の負担軽減につながるということを要望しております。

 市民病院改革プランにおきましても地域医療連携室を設置するという目標を明記しておりますので、この点を一つ視点としまして、今後方向性を出したいと思っております。

 また、病院の中での勤務医の対策としての軽減策は医師と医師以外の役割の分担ということであります。医師事務作業補助者の活用につきましては、今後導入も含めて検討をしたいと考えております。また、医師以外のコメディカルとの役割分担ということに関しても、今後、検討してまいりたいと考えています。

 議員ご質問の健全経営ということでありますが、財政的な健全ということからしますと、やはり、診療報酬ということでの法定価格を前提にされた部分で経営をやらなければいけないということでありますので、私としては経営という財政的な視点と地域、蒲郡市に対して医療を維持するという意味での体制ということは、残念ながら、現在、分けて考えなければいけないと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。

 次に、イの病診連携への取り組みについてであります。

 先ほどのお答えの中で触れておりましたが、病診連携の充実については、病院改革プランの目標として掲げられております。安定した病院経営を行っていく上でも重要な課題であると思いますので、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 病病連携ということではなくて、診療所の先生方と病院との連携ということでございますが、これは、健康を守っていくために、地域の患者さんとの信頼関係を含めて機能していくために必要な役割だと考えておりますので、引き続き開業医の先生方との連携を充実してやっていきたいと思っております。

 先ほど申し上げましたように、病診連携室の充実ということに関しまして、スタッフの充実を含めて、紹介あるいは開業医の先生にお願いする逆紹介ということでの事務分掌の管理の徹底、それから、現在の一般病床、介護型病床の利用率の向上ということについての対応を、そこの部屋を中心とした形で頑張っていきたいというように考えております。国のほうも、在宅に関しまして来年度は相当力を示したいという意識が診療報酬の上でも見受けられます。また、県のほうも在宅ということに対しての何がしかの方向性を出したいということを考えているやに承っておりますので、引き続き、この件に関しましては努力をしていきたいと思っております。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。病診連携は強力に推進する必要があると認識のようでありますので、ぜひとも市民の安心を確保するためにも適切な対応をお願いいたします。

 次に、(5)の福祉の充実についてお尋ねをさせていただきます。

 まず、アの次世代子育て支援でありますが、次世代育成前期行動計画であります「ほほえみプラン」は平成17年に策定をされ、今年度が最終年度であるとお聞きしております。そこで、これまでの主な事業の進捗状況と、これから引き続く後期の行動計画の策定の状況はどうなっているのか、お尋ねをさせていただきます。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 まず、次世代育成支援前期の行動計画の進捗状況でございます。

 全191事業中、183事業が実施をされて95.8%の進捗率でございます。3歳未満児、低年齢児保育につきましては、目標事業量227人に対して、2月1日現在、287人の受け入れ、児童クラブにつきましては、目標事業量520人に対して、9月1日に形原小学校に開設をいたしまして、定員も565人となりました。子育て支援センターにつきましては、目標事業量2カ所に対して、中央子育て支援センター開設によりまして3カ所となりました。

 次に、後期行動計画の策定状況についてでありますが、後期行動計画案につきまして、2月1日から3月2日までの間、市民の意見の募集を行いました。この募集でちょうだいいたしましたご意見を参考に、さらに蒲郡市次世代育成支援推進協議会でご意見をいただきまして、3月末には策定ができるように進めております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 次に、イの子ども手当の取り組みについてであります。

 新政権のもとでは、新年度に子ども手当が支給されるとありますが、その対象者や支給の手続についての概要と該当者に対する周知方法はどのように考えているのか、また、市の負担額はどの程度になるのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 子ども手当の支給対象者であります。中学校3年生までの児童を養育している方、主に児童の父母の方に月額1万3,000円を支給するものでございます。

 支給手続につきましては、中学生のみを養育している方、所得超過で児童手当の支給を受けていない方につきましては、新規の認定請求手続をしていただきます。現在、児童手当の支給を受けている方で中学生を養育している方については、額改定の請求手続が必要となります。中学生を養育していない児童手当の支給を受けている方につきましては、認定請求手続が免除をされます。

 手続には猶予期間がございまして、9月30日までに手続をした場合、4月から支給をされます。

 周知方法につきましては、手続が必要な方への個別の案内、あと、広報あるいはホームページ、チラシ等で行いたいと思っております。

 子ども手当支給に対する市の負担額であります。平成22年度予算案でありますが、子ども手当の支給児童数が1万1,350人、手当月額を1万3,000円、6月支給の平成22年4月分から2月支給の平成23年1月分までの10カ月の手当額として総額14億7,550万円が計上をされております。このうち市が負担をする額は、従来の児童手当制度の負担額と同額の1億4,102万7,000円、手当に占める割合は9.6%に当たります。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 わかりました。事務処理に当たっては、間違いや落ちのないようお願いをしておきます。

 次に、ウの保育サービスの充実についてであります。

 保育サービスの充実に関しては3点ほど質問をさせていただきます。

 まず第1点として低年齢児保育の充実についてでありますが、これまでの取組状況はどのようになっているか。保育園における低年齢児のニーズは年々高まってきていることは待機児童数にあらわれているところでありますが、現在、待機児童はどのようになっているのか、また、待機児童対策として低年齢児の受入保育園並びに、さらに受け入れ可能な保育園の整備の内容はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 ゼロ歳児から2歳児までの保育園の入所の児童数を4月1日現在で比較いたしますと、平成16年度の171人が平成21年には272人、約100人、受入児童数が増加をしております。今後もこの低年齢児保育のニーズは高まってくるものと考えております。

 待機児童の現状でございます。平成22年3月1日現在、国の基準での待機児童が9人ございます。これらすべてゼロ歳児でありますが、新年度には待機児童はゼロになる見込みでございます。

 待機児童対策としての低年齢児の受け入れでございます。平成22年4月から、西浦保育園において1歳児と2歳児クラスを開設いたします。このほかにも途中でクラス開設をしたり、二つの保育園につきましては、低年齢児クラスの開設を進めていく予定でおります。施設、保育士の準備が整いましたら、順次、受け入れを拡大してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 待機児童の低年齢児の受け入れの拡大について、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目として延長保育の充実についてであります。

 延長保育を利用したいというニーズは今後もふえていくものと思われます。現在は、特定の保育園での受け入れに限られていると思いますが、今後の延長保育の取り組みと拡充については、どのように考えているのか、お訪ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 延長保育につきましては、これまでは低年齢児保育実施園のみで延長保育を実施しておりました。そのため西浦地区や大塚地区などでは延長保育を実施している園がなくて、低年齢児保育を実施をしている園に入園希望が集中をするといった一因になっておりました。そこで新年度から、西浦保育園で低年齢児保育を開設することにあわせまして、大塚保育園と南部保育園でも延長保育を実施することにいたしました。これらによって、お住まいの地域にかかわらず、各家庭の状況にあわせて延長保育を一層活用していただけるものと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 延長保育についても、徐々にではありますが、園がふえていくようでありますので、ニーズに合った対応をお願いしておきます。

 次に、3点目として一時保育、休日保育、病後児保育など特別保育の充実についてであります。

 一時保育、休日保育、病後児保育など次世代前期行動計画の中で特別保育として計画されていた事業について、その実施状況と子育て支援の充実について、どのように考えているのか、お答えをお願いをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 特別保育の取組状況と今後の予定であります。

 平成16年のほほえみプラン21の策定時には、市内でこれらの事業は実施をされておりません。現在では、一時保育はみどり保育園と形原北保育園の2カ所で実施をしております。本年2月からは、日曜日及び祝日に保育を行う休日保育を中部保育園で、病気の回復期の児童を保育する病後児保育を形原町のおひさまキッズにおいて事業を開始をいたしました。これらは後期計画の策定に当たって実施をいたしましたニーズ調査におきましても、ニーズの高い保育サービスとなっております。こうした一連の施策により、子育て支援の充実につながるものと期待をしております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。

 次に、エの高齢者割引タクシー制度への取り組みについてであります。

 今議会に配付された新年度の主要新規事業の中に、高齢者の足確保事業ということで高齢者を対象とした割引タクシー制度が記載されておりました。そこで、この制度を導入した目的は何なのか、また、この割引制度を受けられる対象者と割引率、そして、どこのタクシーを利用してもよいのか、割引制度の概要はどのようになっているのか、どのような手続が必要であるか、この制度の全体の内容についてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 新年度から高齢者割引タクシー制度を導入したいと考えております。その目的は、高齢者の方々の足の確保対策といたしまして、高齢者がタクシーを利用される際、その運賃の一部を助成することで社会活動の範囲を拡大し、さらに自立更生していただき、また、外出支援の促進を図ることでございます。

 割引の対象者は、市内在住の70歳以上の高齢者の方で、割引率は3割といたしております。3割引の内容につきましては、運輸局から高齢者割引の運賃変更許可をもらっておりますタクシー業者が1割を負担し、残りの2割を蒲郡市が負担いたします。ただし、その2割の補助額は1,000円を限度としております。また、高齢者割引タクシーは、蒲郡市内に本社及び営業所を有し、この割引制度に賛同いただきましたかね一自動車、名鉄蒲郡タクシー、豊鉄タクシーの3社で利用できることとなります。また、割引制度の対象区間は、出発地及び到着地のいずれもが市内である場合に限り適用されることとなります。

 次に、この割引制度の利用の手続についてでございますが、利用者の方がタクシー料金を支払う際には、市で発行いたします写真つきの住民基本台帳カードの提示と、高齢者割引タクシーチケットを提出する必要がありますので、まず、利用者の方には事前に住基カードを作成していただくこととなります。この際、500円の手数料がかかりますが、昨年の8月から実施しております70歳以上の方で、運転免許を自主返納される方につきましては無料で発行しておりますので、ぜひ、この機会にこの制度を利用していただきたいと思っております。また、タクシーチケットにつきましては、市民課の窓口で住基カードを提出していただければ、無料で発行させていただくこととなっております。

 高齢者の方々の足の確保につきましてはいろいろな手法が考えられ、また、他市におきましてもさまざまに実施されております。そうした状況をさまざまな角度から検討し、今回、蒲郡市が実施しようとしております高齢者割引タクシー制度が最も効果的に実施できるものであると判断いたしました。ぜひ、うまく軌道に乗りますよう、新年度以降、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。新しい制度が始まると、予想しないような新たな問題が出てくるものであります。その場合には迅速で適切な対応をお願いして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、(6)の災害に強いまちづくりについて順次お尋ねをしてまいります。

 まず、アの学校施設の耐震整備についてであります。

 学校教育においては、児童生徒の安全を守り快適な施設環境を整備するために、小中学校校舎の耐震改修工事が急ピッチで進められていることは十分承知しておりますが、今年度の整備内容と今後の改修計画について、お答えをお願いいたします。



○鎌田篤司議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 それでは、小中学校の耐震改修工事の実施状況と今後の計画についてお答えをします。

 まず、平成21年度でありますけれども、当初予算で計上しました塩津小学校の北校舎並びに大塚小学校と三谷小学校の渡り廊下、この耐震化の工事は既に終わっております。このほか、21年度におきましては6月補正で国の追加経済対策に私どもも手を挙げまして、そのときに、小学校の6校、中学校1校につきまして計画を前倒しをして着手しております。また、20年度からの繰越事業でありました形原中学校の南棟校舎の新築工事につきましては、順調に工事が進みまして、先月の2月25日に竣工式を行っております。

 この結果、平成21年度末の耐震化率は81%となります。残り27カ所ということになります。

 今後の計画でございます。平成22年度におきましては、形原中学校の北棟の解体工事並びに、その解体後の跡地の整備工事を予算計上させていただいております。なお、22年度に予定をしておりました北部小、三谷小、蒲郡中学校3校の耐震化工事につきましては、本議会3月補正予算に計上させていただいております。より早期の耐震化を進めてまいりたいと思います。

 この校舎耐震化につきましては、予定どおり、平成24年度までにすべて完了するように進めてまいります。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。蒲郡の将来を担う子供たちの教育環境は、順調に進めば24年度までにすべての耐震改修が完了するとお聞きして安心をしました。工事がおくれることのないようお願いをして、この点については終わっておきます。

 次に、イの高潮対策への取り組みについてであります。

 昨年、台風18号が知多半島付近に上陸し、本市にも高潮被害が発生し、高潮に対する対応が指摘されたところでありますが、被害の発生はどこに原因があったのか、当局の見解をお尋ねいたします。そしてまた、台風18号の高潮の経験を踏まえて、つい先週、日曜日にはチリ地震に伴う津波が日本を襲いました。そのときの対応は高潮と同様の対応を必要としておりますが、先日の津波対策についても、どのような対応であったのかをあわせてお伺いさせていただきます。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 高潮対策には、ハード対策とソフト対策があります。また、これらを連携させて整備していくことは重要と考えております。昭和34年の伊勢湾台風による大災害の後、堤防や樋門等のハード対策を迅速に行ってまいりました。しかしながら、その後の生活環境の変化に伴い新たな排水口も多くなり、これらの樋門等の整備が万全でなかったこと、あるいは伊勢湾台風の襲来以降、高潮被害については一度も経験していなかったことなどがありまして、樋門の監視ですとか開閉等のソフト対策の甘さが一つの要因であったとも考えております。

 先日の津波警報への対応についての概略について申し上げます。

 午前9時33分に津波警報が発令をされました。9分後の午前9時42分に災害対策本部を設置し、第2非常配備体制をとりました。津波の大きさでありますが三河湾で1メートル、到達時刻は午後3時ごろということでありましたので、被害の発生を想定して小中学校の体育館20カ所の避難所の開設をいたしました。正午過ぎに海岸線付近の世帯に対しまして避難勧告を行いまして、防災行政無線で呼びかけるとともに広報車で海岸線付近を巡回いたしました。午後2時ごろまでには防潮扉の閉鎖と、市民会館など海岸線付近の公共施設の閉館を完了いたしました。台風18号で高潮被害を受けました地区の樋門については、消防職員の配置をいたしまして津波の襲来に備えたところであります。

 結果的には、午後4時ごろ、10センチ程度の潮位の変化があったということでありましたけれども、被害もなく、順次本部の体制を縮小して、午後9時過ぎの警報から注意報に切りかわった時点で対策本部を解散したものでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 台風18号のときの対応に甘さがあったとの見解でありますが、ハード対策及びソフト対策も含めて、今後の取り組みはどう考えているのか、どのようにしていくのかをお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、ハード対策でありますが、堤防ですとか、防潮扉の劣化や自在扉がない樋門あるいはオープン排水口など、新設でありますとか改良の必要性があるものにつきましては、市の施設につきましては計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。国、県の施設につきましても、これについては整備を要望してまいりたいと考えております。

 また、ソフト対策でありますが、防潮扉とか樋門の定期点検でありますとか監視や開閉の見直しといったことを初め、高潮予報でありますとか警報の発表に伴う避難勧告等の基準を設けるなどの対応のほか、災害発生の事前、直前、直後、事後の情報の収集あるいは提供、避難所への安全な誘導方法などについて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 高潮対策の次は、ウの避難場所の充実であります。

 やはり、昨年の台風18号で開設した避難場所に一部問題が生じていることや、ある地区では身近な避難場所を設けてほしいとの意見も出ているようであります。昨年を反省した上で、今後の避難場所の充実についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 台風18号で開設しました避難場所のうち、まず、東部市民センターにおきましては、高潮の影響によって周辺道路が冠水をし、問題も発生いたしました。今後、浸水の影響のないという避難場所として三谷児童館に変更をしたところでございます。また、府相地区周辺には蒲郡南部市民センターがありますけれども、高潮でありますとか土砂災害の影響も考えられますのでふさわしくないということでありまして、避難場所としては指定できませんでした。今回の台風18号において、府相地区から身近な避難所の設置というものの要望がございましたので、地区の了解をいただきまして浜家公民館を新たに指定いたしました。これによりまして、風水害の地域避難所としての場所としては9カ所から10カ所となります。ですが、前回の津波警報の際と同じような小中学校の避難場所も必要に応じて開設をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。被害はいつ発生するかわかりません。常に市民の目線に立って、どんなときでも市民が安心してできる対策を今後ともお願いをしておきます。

 次に、進みます。(7)新消防庁舎移転に伴う消防体制の充実についてであります。

 平成22年4月1日から新しい消防庁舎で業務が始まると聞いておりますが、本署は現在より2キロ東寄りになることによって、西浦、形原方面の西部地区の住民の皆さんは、火事や急病のとき消防が現場に来るのが遅くなるのではないかと非常に不安に思っております。

 そこで、新しい消防庁舎の移転に伴って西部地区の消防力を強化する必要があると考えますが、消防体制の充実について具体的な対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 消防庁舎新築移転で本署が東に移ることによりまして、西部地区の消防力を低下させてはならないといいますのは、新消防庁舎建設におけます課題の一つでございます。西部地区の初動体制強化、すなわち、現場到着時間をおくらせないために来年度の職員配置で西部出張所の人員を増強し、救急隊を専従化いたします。それによりまして西部管内で火事があった場合におきましても救急隊は出張所に残り、出動できる体制ができます。また、現在でも行っているところでありますが、救急隊が出動中、2台目の救急車要請があった場合にも、本署から救急車が到達するまでの間、必要であれば消防隊が先に到着し処置する体制も常に可能になります。

 また、来年度から東三河の通信指令事務協議会に加入し、通信事務を共同運用することになりまして119番受信から瞬時に出動命令が出ることになり、さらに、従来の管轄出動ではなく、直近の出動車両に変更することによりましてスムーズな到着が期待されます。また今後、現消防庁舎を通ります国道247号中央バイパスが全面開通したときには、本署から西部地区への到着時間が現在より短縮することが予測されます。消防職員一同、市内全域におきまして到着時間の遅延につながらないよう、精いっぱい努力してまいりますので、何とぞご理解をお願いいたしたいと思います。



○鎌田篤司議長 この際、11時15分まで休憩いたします。

                          午前11時07分 休憩

                          午前11時15分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。西浦、形原地区の消防力は低下したと言われないよう、精いっぱい努力をお願いしておきます。

 次に、(8)の名鉄西尾・蒲郡線の存続についてお尋ねをいたします。

 西浦、形原、鹿島といった西部地区の住民にとって、名鉄西尾・蒲郡線は学生を初め、高齢者や車に乗れない住民にとって欠くことのできない重要な公共交通機関であります。昨年の9月に市民挙げて応援団を結成するなど、市民を中心に存続に向けて活動が進められておりますが、名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けて、本市の対応について、どのように進められているのか、お伺いをしておきます。

 また、新聞等によりますと、西尾市と幡豆3町との合併協議会が発足し、来年の合併を目指して協議を始めたということでありますが、名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けた方向性に影響があるのかどうか、どのようになっているのかであります。また、現在の取り組みの今後の進展状況について、どうなっていくのかをお伺いいたします。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まずは本市の対応ということで、現在の状況をご説明させていただきます。

 昨年9月29日に開催されました第6回名鉄西尾・蒲郡線対策協議会におきまして、引き続き名鉄が保有、運行を継続するという前提のもと、具体的な支援の検討を進めていくことが協議会で了承をされたところであります。その後、幹事会、ワーキング会議において精力的に協議を進めてきております。本来であれば、この2月に協議会として合意する予定でありましたが、関係機関それぞれの日程的な問題もありまして、3月に合意する方向で協議をしているところであります。

 協議してきた内容でありますが、一つには、名鉄側から示された平成20年度の赤字額約8億7,000万円の妥当性、もう一つは、利用者にも負担を求めていくための運賃改定、この二つを中心に議論をしてまいりました。

 協議した内容を具体的にお示ししますと、鉄道の運行は名鉄がそのまま継続していくという前提の中で、線路部分は道路でいうところの車と道という考えを類推し、公共が担うという考えも出てきております。その場合においては数億円規模の負担を公共が担うことになります。また、本来の鉄道事業は運賃収入のもと路線が運営されていることから、運営を維持していくために運賃を現在の法における上限まで設定し、それでも担えなければ運賃を改定し維持に努める必要があります。しかしながら、それでは運賃が大きく上昇し市民生活に大きな影響を及ぼすため、利用者の負担を支援するための財政支援というケースもあります。この場合には数億円程度の負担を公共が担うことになります。このように、さまざまな角度から協議をしているところであります。

 本市の考えであります。本市の基本的なスタンス、考えでありますが、大きく二つあります。

 一つは、市民まるごと赤い電車応援団の力強いご支援のもと、利用促進に向けて一層の努力をしていくこと、二つ目は、この1月に高校への通学を心配して名鉄の存続を切実に願った形原中学の生徒さんの厚いメッセージが中日新聞に掲載をされました。ほかにも、これから高校に通学する中学生からの熱いメッセージが私どもに届いているところであります。将来を担う子供たちのためにも、車に乗れない高齢者や障がい者のためにも、そして、三河南部地域の発展のためにも、存続させることを前提に考えていきたいと思っております。そのために必要となる財政支援を関係市町とともに考えていきたいと思っているところであります。

 次に、西尾市と幡豆3町の合併協議会が発足して、その関係で存続に向けた方向性に影響があるのかどうかというお尋ねでございます。

 西尾市と幡豆3町の合併の動きが名鉄西尾・蒲郡線の存続問題にどう影響していくかは当事者ではありませんのでお答えできませんが、本市としては、よい方向に向いていっていただくことを願うものであります。

 最後に、今後の進展はどうなるかというところでありますが、先ほどお答えしたとおり、現在、3月をめどに具体的な支援に向けた協議がまとまるよう努力をしているところであります。協議がまとまれば各市町の議会に一定のご理解をいただいた上で、細部煮詰めた内容を協議していく考えであります。おおむね22年度中には詳細がお示しできる予定であります。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。名鉄西尾・蒲郡線は絶対に存続させていくという強い信念でもって対応していただくよう強く要望しておきます。

 次に、(9)の設楽ダムの建設促進についてであります。

 設楽ダムの建設については、市議会の一般質問で何度も取り上げております。水を100%、豊川用水に依存しています蒲郡市を初め、東三河住民の悲願でもあった設楽ダム建設については、長年の苦労が実を結び、昨年2月、損失補償基準の妥結と建設同意の調印がなされ、建設工事が着工されましたところであります。しかしながら、国の政権交代によって、設楽ダムは個別ダム事業の検証の対象とされました。今後の設楽ダム建設促進に向けて蒲郡市の姿勢について伺っておきます。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 設楽ダム建設は、蒲郡市だけでなく、東三河地域の安全と安心の確保のためになくてはならない事業であります。国の個別ダム事業の検証においても設楽ダムの必要性が理解され、事業継続のご判断がいただけるものと思っており、そのようなご判断がいただけるよう愛知県、下流市とも一致協力して取り組んでまいりたいと思っております。また、工事が順調に進められ、早期に設楽ダムが完成し、東三河地域の安全と安心が確保されるように努力してまいりたいと思っております。

 そういった中、私たちが設楽ダムから大きな恩恵を受ける一方で、建設地であります設楽町の方々は大きな痛みをこうむることになります。ダム事業は水源地域の方々のご理解の上に成り立っているということ、それに設楽町の住民生活に大きな影響を与えることを私たち下流域は決して忘れてはならないと思っております。

 蒲郡市は豊川用水に100%依存しておりまして、これまでのたび重なる節水で市民の皆さんに大変ご心配をおかけしてきたところであります。設楽ダムの建設は蒲郡市民の生活を守るための最重要事業と位置づけ、ほかの受益市と協力して応分の努力をし、応分の負担をしていくことは当然の責務であると考えておりますので、ぜひご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 水の需要の予測等々はいろいろな意見が出ておりますが、水源のない蒲郡市にとって、安定した生活環境を保つためには水は欠かすことができません。特に、これから西浦地区にも公共下水道の供用が始まれば、今以上の水の需要が高まるばかりであります。また、次の産業振興にもかかわってまいりますが、企業誘致を進めるに当たっても、企業が進出すれば、すぐに水の需要が出てまいります。水の安定供給なくして企業も乗り出しはできません。設楽ダム建設促進に向けて一層の尽力をお願いして、この質問は終わらせていただきます。

 次に、(10)産業振興について、質問をさせていただきます。

 まず、アの観光振興についてであります。百年に一度と言われる経済不況並びに、それに続くトヨタショックのあおりを受け、このままでは市長のマニフェストであります観光宿泊客2割アップの実現は大変厳しい状況に置かれているのではないかと感じております。先日も各地区の観光協会の役員の皆様とともに意見交換会を実施していろいろな意見をお聞きしてまいりましたが、厳しい環境であるとのご発言がありました。

 一方、国のほうでは、経済成長の分野の柱に観光を位置づけて、国土交通省においては前原国土交通大臣の強い指導力のもとで、観光庁の平成22年度予算も前年度と比較して約2倍になると見込んであると聞いております。また、愛知県では一昨年の10月に議員立法によって観光振興基本条例を制定し、2月の定例県議会では、愛知県の観光指針となる愛知県観光振興基本計画の報告がされていると聞いております。国、県ともに厳しい財政状況にもかかわらず、観光振興推進に向けて積極的な姿勢を示しているのが現状であります。このような中にありまして、蒲郡としては22年度、23年度の2年間で観光宿泊客2割アップの100万人達成に向けて、どのように取り組んでいくのか伺っておきます。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 観光宿泊客2割アップの達成につきましては、議員のおっしゃるとおり非常に厳しい状況でございますが、その観光客2割アップの取り組みとしまして、個人客対象のインターネット販売強化、健康志向者向けのグラウンドゴルフやノルディックウォーキング体験商品の造成、体験ガイドブックを使った教育旅行誘致の強化、インバウンド事業の促進、新食材アカザエビの周知等を行ってまいります。あわせまして、国、県及び大手エージェントやインターネットエージェントとタイアップして誘客の増加に努めてまいります。

 また、竹島水族館では老朽化している回遊水槽を撤去しまして、館内に展示している生き物をじかに触ることのできるタッチプールの設置を予定しております。このタッチプールは子供に人気があり、他の水族館でも設置されてから入館者が増加したと聞いておりますので、蒲郡市の観光スポットの魅力向上につながればいいなと思っております。

 そして、平成22年度は5月に東海4県グラウンドゴルフ大会、11月に全国消防操法大会、日本犬全国展覧会などが開催されますので、宿泊客増加を期待しております。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。観光客2割アップの実現に向けて、地元の観光協会と行政が力を合わせ、成果の出る、結果を出せる施策を進めていただくよう要望しておきます。

 次に、イの農業振興であります。

 農業振興については、大塚千尾地区基盤整備事業の1点に絞り質問をさせていただきます。

 新政権において、平成22年度予算の概算要求の事業仕分けが行われ、土地改良事業費の大幅な削減が行われたことは皆さんもご承知のことでございます。本市におきましては、大塚千尾地区基盤整備事業に大きな影響が出るのではないかと大変心配しております。地元の千尾地区の地権者の方々にとりましても、長年懸案となっていた事業であります。今年度、地元協議会を立ち上げるなど、ようやく着工のめどが立つところであり、事業の行方を大変心配されているところであります。

 そこで、今回の事業費削減によって事業進捗にどのような影響が出るのかを含め、今後の事業推進に当たってのお考えをお伺いいたします。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 大塚千尾地区の基盤整備につきましては、昨年の6月に地元協議会を立ち上げ、その後、幾度となく役員会及び換地・評価委員会並びに補償部会を開催し各基準の作成に取り組み、年が明けた1月24日には地区界の確認をするなど、現時点におきましては計画どおりに進んでおります。

 しかしながら、ご指摘いただきましたように、事業仕分けによる事業費の削減により、今後の事業への影響を地権者の方々ともども、私どもも大変心配をしておりますが、なかなか詳細な情報は伝わってこない状況にあります。幸いにも平成22年度の予算につきましては確保ができているという県からの内々の情報を得ておりまして安心しておりますが、平成23年度以降につきましては明確な情報は得ておりません。

 いずれにいたしましても、平成22年度に計画されている事業を進め、その間に情報を把握するとともに、県など関連機関の協力をお願いするなどして事業推進に努めてまいりますので、よろしくご支援をお願いいたします。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。新政権のもとでは進んでいる事業も突然休止という事業も出てきております。大塚千尾地区の基盤整備事業がとまることのないように、県、関係機関に事業推進に努めていただくよう強く要望しておきます。

 次に、ウの企業誘致の取り組みであります。

 企業誘致を進めることは、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼすことは間違いはありません。将来、雇用や財政基盤の強化など、本市の自立した地域となるためには最も重要な課題の一つと考えております。そこで、企業誘致に向けて本市の取り組みについて伺っておきます。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 企業誘致に向けた本市の取り組みであります。

 平成16年ごろ、浜町におきましてオイルターミナルの撤退による市有地における未利用地が顕在化したこと、加えて民成地区に工業用地が開発される状況があったこと、こうした状況を踏まえまして、当時の企画部長を中心とした庁内の勉強会を設置し、企画部門を中心とした企業誘致活動を行ってきたところであります。勉強会では二つのことに取り組んでいくことでまとまったものであります。

 一つは、水道や電気、土地利用計画などのワンストップサービス体制を構築し、迅速な対応をしていくことで企業側への市の姿勢をお示しする。

 二つ目は、企業誘致をより効果的にするため産業支援条例を創設する。議会のご支援とご理解のもと、産業支援条例が制定され、企業が進出しやすい環境を整えることができたところであります。その結果、浜町地区、そして、民成地区に優良企業を誘致できることになったものであります。しかし、残念なことに、近年の不況等によりまして、現段階では工場建設に至っていないところであります。

 最近では、豊橋市長のかけ声のもと、東三河5市企業誘致推進協議会が設置されました。本協議会では、5市の担当部長によるメンバー構成のもと、東三河地区への企業誘致に向け、5市が一体となって取り組み始めているところであります。本市には現段階では提供できる土地がないものの、企業用地が確保できた段階で関係市と連携し、企業誘致に取り組む準備を整えているところであります。また、本協議会を通じて愛知県や民間企業と情報交換、連携を密にし、企業用地の確保に向け検討をしているところであります。

 なお、企業用地の確保に当たりましては、愛知県、企業庁にもお願いをしたく調整をしているところであります。

 国道23号バイパスが開通された際には、日本のものづくりの重要基地であります西三河との時間的距離が短縮され、物流面における地の利が出てまいります。また、この地の利が世界とのゲートウエイとなる蒲郡の港が注目される可能性が高くなると思っております。

 こうした社会的に恵まれた環境をセールスポイントに、企業誘致活動、そして、ポートセールス活動に努めてまいる考えであります。前回の誘致活動におきましては、議員各位におかれましても積極的に誘致活動をしていただいたことにお礼を申し上げるとともに、引き続きご理解とご支援をお願いをさせていただきます。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。まずは企業用地の確保からだと思います。市政クラブとしてもできる限りの支援をしてまいりますので、地域経済の発展のために一層の企業誘致の推進をお願いいたします。

 次に、エのオレンジロード無料化早期実現の取り組みについてであります。

 オレンジロードは昭和61年11月に開通し、当市及び近隣市町の交通の利便性を高めるところであります。ここ数年、市長初め、議長や経済界の代表の皆さんが県道路公社に出向き、無料化の早期実現の要望活動を行っておられます。オレンジロードが無料化になることによって、地域の産業、観光等のさらなる活性化が期待できると考えております。国道23号蒲郡バイパスの完成前までの早い時期にオレンジロード無料化の実現に進めるべきであると考えております。今後は、これまでと違った、早期実現に向けての行動が必要ではないかと考えておりますが、今後の進め方についてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 音羽蒲郡有料道路、通称オレンジロードは、議員が申されましたように昭和61年11月21日に供用が開始され、平成28年11月20日まで有料となっております。この道路は、東名高速道路や国道1号と東三河臨海部との重要なアクセス道路でございます。今後も交通量の増加が見込まれ、主要道路の交通渋滞の緩和や観光の発展、地場産業の活性化、地域交流のため、愛知県道路公社と愛知県に対しましては、国道23号蒲郡インターの完成時までには無料化となりますようお願いしているところでございます。今後も引き続き近隣市町と各商工会議所及び観光協会などにも賛同をいただき、無料化の要望をしてまいりたいと考えております。また現在、道路公社におきましては清田トンネル道路舗装、照明施設の修繕をしていただいているところでございます。

 新しい試みといたしましては、オレンジロード利用客の増加を図るため、道路公社が21年7月から料金の30%を割り引く社会実験を行っております。蒲郡市といたしましても、ことし1月号の広報がまごおりで割引回数券販売のお知らせを掲載いたしました。そして、商工会議所を初め、各種団体にも割引の社会実験ポスターの掲示を行っていただいております。今後もいろいろな機会をとらえまして、早期無料化に向けた要望をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。オレンジロードの無料化に向けて、実のある行動を期待しておきます。

 次に、(11)の都市基盤整備についてお尋ねをしてまいります。

 アの国道23号を初めとする幹線道路の整備促進の取り組みであります。

 国道23号蒲郡バイパスは、市内の交通渋滞の緩和や地域の交流のかなめとなり、広域的な視点からも、また、蒲郡市の今後のまちづくりにおいても極めて重要な幹線であります。蒲郡西インターの取りつけ工事を含め、現状と今後の見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 国道23号蒲郡バイパスは名豊道路の一部といたしまして計画されました。延長約15キロメートルの道路で、物流の円滑化、地域連携など、蒲郡市の発展のためには欠くことのできない大変重要な道路であると認識しております。

 蒲郡インターまでの西部区間は、関係者のご理解、ご協力を得まして、用地取得率約95%となっております。工事も蒲郡西インターの橋梁工事や坂本町の高架橋工事などは、その姿がだんだん見えてまいりました。

 蒲郡インターの東側区間につきましては、この2月末に清田、五井両地区において修正設計説明会が行われました。今後は用地調査に入ってまいります。

 蒲郡西インター取りつけ道路につきましては、インター進入交差点西側、県道芦谷蒲郡線までを愛知県が、交差点南側には蒲郡市が工事を進めております。蒲郡インターまでの開通にあわせ工事を進めてまいります。

 今後の見通しでありますが、事業主体の名四国道事務所では、蒲郡インターまでを平成24年度の開通に向け努力していくと聞いております。

 市といたしましても、国、県に対しまして、より一層の建設促進と早期の全線開通に向け整備促進を働きかけてまいります。議員の皆様方もご支援、ご協力をお願いいたします。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 それでは、次に、市内幹線道路の整備として心配しているのが、国道247号中央バイパスの早期完成であります。市街地の慢性的な交通渋滞の緩和や国道23号蒲郡バイパスのアクセス機能を担う道路として1日も早い開通が望まれておりますが、まず、現在の状況についてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 国道247号中央バイパスは、愛知県が事業主体となっております。都市計画道路坂本線までの東部区間が平成20年12月25日までに供用開始となりました。現在は県道蒲郡碧南線までの区間、この区間の用地買収と工事を進めております。用地取得率約90%となっております。今後も積極的に工事の早期実施を愛知県にお願いいたしまして、平成23年度の全線開通の目標に向かって事業の進捗を図ってまいります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 23年度の全線開通に向けて、工事のおくれることのないよう、県に強く働きかけていただくようお願いをしておきます。

 次は形原西浦線でありますが、第1工区が平成21年3月に開通されましたが、残る区間の早期完成が地元の皆さんから望まれております。現在の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 形原西浦線の進捗状況でございますが、現在、残り区間で引き続き用地買収を進めております。2工区の640メートルにつきましては、未買収の2件のうち、平成21年7月に1件調印いたしました。今年度末までに用地明渡しの予定でございます。残り1件につきましては、平成22年度に買収の予定をしております。3工区につきましては県道東幡豆蒲郡線までの460メートルでございますが、今年度4件の用地買収が済みましたので、未買収は残り1件となっております。この1件につきましては、引き続き交渉を重ね、収用も視野に入れながら早期の用地買収を進め、県道東幡豆蒲郡線までを平成24年度開通目標として努力してまいります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 形原西浦線は県道東幡豆蒲郡線にタッチしないと道路の目的が達成されません。24年度に開通目標と言われましたが、この工事もおくれることのないようにお願いしておきます。

 次に、イの区画整理事業の整備促進であります。

 区画整理事業は、健全な市街地の造成を目的として事業が進められておりますが、近年の厳しい財政状況の中にあって、おくれている区画整理事業を少しでも早く進める必要があるとの判断で、特にここ数年、予算が確保され事業を進めておられますが、今現在進めておられる区画整理事業のうち、市が施行中の3地区の現状及び進捗見込みについてお尋ねをいたします。特に、中部地区については主要新規事業の中で事業進捗が記載されていますが、その内容についてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市が施行をしております区画整理事業3地区の現況と進捗見込みについてお答えいたします。

 まず蒲南地区は、昭和44年6月の事業開始して以来41年目になります。昨年7月に最後の物件の契約が締結できました。道路整備及び物件移転も完了しましたので、今後は事業完了に向けて進めていきます。予定では平成22・23年度に確定測量、杭の設置を、続いて24年度から26年度にかけて換地処分、清算事務を行っていきたいと考えております。

 二つ目の駅南地区でございます。

 平成元年2月の事業開始以来22年目を迎え、現在、蒲郡港線、坂本線の整備を中心に進めています。22年度は蒲郡港線と南駅前広場西の歩道を整備し、広場を完成させるとともに、坂本線の歩道整備を進めています。今後は、おくれている東地区の整備を重点的に進めてまいりたいと思っています。

 三つ目の中部地区でございます。

 昭和63年3月の事業開始以来23年目になります。進捗率は21年度末見込みで事業費ベースで59%、建物移転率55%、道路整備率66%となる見込みでございます。22年度も21年度と同様に、約10億円の事業費で本宿線、環状線の整備を中心に、継続して事業進捗を図っていきたいと考えております。

 主な事業内容は、物件移転補償34戸、本宿線の拡幅部の道路整備240メートル、植栽710メートルと、蒲郡環状線の本宿線から西側250メートルの歩道整備を行います。地区内の下水道整備の進捗率54%でございます。区画整理事業の進捗にあわせて整備する必要がありますので、下水道管布設1,440メートルを予定しております。

 このように、見込みどおりの事業が執行された場合、22年度末での事業進捗率は事業費ベースで63%、建物移転率では約60%、道路整備率では約70%、下水道においては60%となる予定でございます。

 中部地区については、まだ事業進捗率が低いため、財政上可能な範囲において優先的に事業費を確保していきたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。

 次に、ウのマイナス11メートル岸壁の整備促進の取り組みについてお尋ねをいたします。

 三河港蒲郡地区として位置づけされている蒲郡港は三河港の中では古い歴史を持ち、背後地の道路整備も着々と進む中でありまして、マイナス11メートル岸壁の建設促進が待たれる状況になっております。私ども市政クラブといたしましても、船舶の大型化に対応できるマイナス11メートル岸壁の建設促進の要望活動を続けておりますが、市としての取り組みについてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 三河港蒲郡地区は、浜町埠頭を中心といたします物流拠点としまして、市内の産業基盤、地域振興を初め、東西三河地区の地域のかなめといたしまして背後地の物流に寄与しております。近年、船舶の大型化傾向がますます顕著となっておりまして、これに対応すべき埠頭整備がおくれることで、ものづくり愛知の集積基盤のゲートウエイとしまして地域経済にとりましても大きな影響を受けております。

 平成12年度より事業休止の状況でありましたマイナス11メートル岸壁の事業再開を愛知県港湾課、三河港務所、国に対して、議員の皆様を初め、官民あわせての要望活動を行っていただいた結果、平成20年度後半に待望の事業が再開されました。引き続き、マイナス11メートル岸壁、埠頭用地の早期完成に向けて、あらゆる機会をとらえまして今後も積極的に要望活動を行ってまいりますので、ご協力をお願いいたします。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。答弁にありましたように、県への積極的な要望活動をお願いしておきます。

 次に、エの公共下水道事業の整備促進についてでありますが、予算大綱説明にありますが、下水道の普及は三河湾浄化にも寄与することから、将来のことを考えれば、だれもが必要であると考えております蒲郡の下水道は、供用を開始されたのが昭和52年で、以来32年が経過しております。ここへ来て、ようやく西浦地区に使用ができる地区も出てまいりました。今後どのようになるのか、現在の公共下水道進捗状況と、私の住む西浦町も含めて、今後の下水道計画について答弁をお願いいたします。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 現在の公共下水道の状況でございますが、平成22年1月末での下水道普及率は57.5%でございます。水洗化率は91.5%となっております。これからも未接合の家を回る普及促進活動を続け、水洗化率の向上に努めていきます。

 今後の整備予定でございますが、整備の中心は中部土地区画整理地内と現認可区域の最後の区域となる西浦町に移っております。中部土地区画整理地内は区画整理事業の進捗にあわせ整備し、ライフラインの確保に努めていきます。

 西浦町については東西に延びる幹線から整備するため、現認可区域の中では最後の地区となってしまい大変ご迷惑をおかけしております。平成21年4月での西浦町の整備済み面積は16ヘクタールでございますが、平成22年度からはポンプ場の基本計画に着手しまして、平成28年度を完了目標に整備を進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。21年度末の整備率は、認可区域面積の1,369ヘクタールに対する整備済み面積は1,132ヘクタールで、整備率は81%になる予定です。厳しい予算でございますが、やり繰りをして、1日でも早く下水道を利用していただくために頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。三河湾浄化から考えましても、ここ下水道の整備が必要であります。面的整備の推進とあわせて、水洗化の普及も進めていただくことをお願いしておきます。

 最後の質問であります。(12)の学校教育における特別支援教育の充実についてお尋ねをしてまいります。

 学校教育における特別支援教育の充実に向けての具体的な取り組みと今後の課題についてであります。

 私のところにも最近、通常学級に発達性障がい者と思われるようなお子さんがどの学校にもいると聞こえてきますが、現在、市内の小中学校に特別な支援を要する児童生徒はどれだけおみえになるのかをお尋ねいたします。

 また、平成20年度から全校配置された特別支援教育補助員は、その子供たちに対して、どのようにかかわり、どのような成果が上がっているのかもお聞かせください。また、問題点があったら、あわせてお聞かせをお願いいたします。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 本市の子供たちの現状についてでありますが、今年度行った調査では、通常学級に在籍するADHD(注意欠陥多動障害症の子供たちであります)、LD(学習障がい者であります)、高機能自閉症の子、また、その疑いのある子の数は小学校で182名、中学校で88名、計270名でありました。これは市内全体の児童生徒の約3.8%に当たります。平成17年度が2.8%でありました。19年度が3.0%でありました。この割合は年々高くなってきていると言えます。さらに、特別支援学級、適性学級でありますが、在籍する児童生徒も年々増加してまいりました。今年度は98名、来年度は115名の予定であります。

 このような中で、小中学校では、この子供たちに対して特別支援コーディネーターを中心にして校内支援委員会を開き、全校体制で支援に当たっているところであります。

 また、平成17年度より、先生方のご理解をいただきまして市内小中学校に特別支援教育補助員を配置してまいり、平成20年度より全校配置を充実してまいっております。補助員の方は、各学校で担当教員と協力して子供たちの支援に当たっています。子供に寄り添い、声をかけ、落ち着かせる補助員の方々の献身的な支援のおかげで、いろいろな場面で子供たちの成長を見ることができております。現場から、また父兄から多くの感謝の言葉をいただいているところであります。

 しかし、先ほど述べさせていただきましたとおり、特別支援を必要とする子供たちの数が年々増加しているという現実で、指導時間数、日数の制約、補助員の数の問題など、現場のニーズに十分こたえられない現状も見えてまいりました。今後、特別支援教育の補助員の人員増、時間数増が期待されるところであります。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 鈴木議員。



◆鈴木八重久議員 ありがとうございました。将来の蒲郡を支えていくのは今の若い世代であります。学校教育が担う責任はまことに大きなものがあると思っております。そういった中、この3月末で勇退されます平岩教育長におかれましては、長年にわたってこれまで教育委員会を牽引していただき、深く感謝を表しております。勇退後は蒲郡の教育における先人として、これからも後輩を指導していただきますようお願いをさせていただきます。

 以上、多岐にわたって一般質問させていただきました。各般にわたってのご答弁をいただき、まことにありがとうございました。いずれにいたしましても、蒲郡市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを、金原市長のもとで行政と議会が力を合わせて進めていかなくてはならないと思っております。金原市長には、的確な判断と力強い実行力をもって政治のかじ取りをお願いいたしまして、市政クラブを代表いたしましての一般質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 この際、13時まで休憩いたします。

                          午後0時01分 休憩

                          午後1時00分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 蒲郡未来の会、荘田博己議員。



◆荘田博己議員 議長の許可をいただきましたので、未来の会を代表いたしまして、金原市長の予算大綱について、通告の順に従って質問をさせていただきます。

 昨年8月に行われた、いわゆる政権交代選挙で誕生した新政権は、残念ながら、首相自身の献金問題と、実質的なナンバーワンと衆目が認める幹事長の秘書による政治資金規制法違反という問題を抱えて国民の信頼を失っております。前政権の政治と金に対する国民の怒りは、むしろ民主党躍進の理由の一つであったのですから、裏切られたという思いが広がっているのではないでしょうか。

 22年度予算案が昨日、衆議院で可決されましたが、参議院の審議が整い、予算成立の後にしかるべき対応がなされるものと期待をして質問をいたしたいと思います。

 1、平成22年度予算大綱について。

 まず、政権交代で蒲郡市行政は何がどう変わるのでしょう。「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで国民から負託を受けた民主党でありますが、9月の政権発足から余りにも短い限られた日数の中から生み出された新年度国家予算に基づき、都道府県も市町村もわずかな情報しか得られない中でみずからの予算編成をせねばならなかったのではないかと推察をするわけですが、実際にはどうであったのか。新年度蒲郡予算への影響について、まずはお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 新年度予算への影響ということでございますけれども、まず、一番大きなものとしては、子ども手当の創設というものが挙げられると思っております。

 二つ目としては、地方財源の充実というような形で、これまで順次削減されてきた地方交付税というものが、新年度、総額が1兆1,000億円弱ですが、これが増額をされております。

 それと、まだ詳細はわかっておりませんけれども、これまで港湾なら港湾、あるいは河川なら河川として交付されていた補助金というものを、これらをまとめて社会資本整備総合交付金というものに一本化されるというようなことでありますけれども、まだ、この交付金については、下水道事業等も含めるというようなこともありますので、具体的な制度設計を待っているところでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 端的に言えば、子ども手当と交付税措置ということは報道にもよくされていることでございましてわかっているのですが、それ以外の制度設計は、これから細目が公表されるのを待って、これからということになると思うのです。民主党政権のマニフェストそのものも、4年間の間に、恐らく世論の動向、景気や財政の動向等々によって変化をしていくものと思われますけれども、その都度、以下の質問にも関連の質問がございますので、先を続けていきたいと思います。

 (2)市民病院についてお伺いをいたします。

 今般、平成22年度より第四次総合計画が作成されていくわけですけれども、その基礎資料として行ったという市民アンケートの調査結果というものを見させていただいておりますと、最も市民に関心が高い項目は断トツで医療でございます。そして、2位の高齢者というものを含めると、全体の22項目ある項目の中の、その二つだけで25%を占めるという非常に高い比率を持っているわけでございます。続きます産業、安全、子育て、行革、災害など、その他の項目をはるかにしのいでいるわけでございます。市民の関心はもう医療、高齢者、介護、そういったものに関心が集中していると言えると思います。それほど市民が心配をし、今後の行方に重大な関心を持っており、総選挙においても蒲郡市での大きな政権選択の動機づけになって、そして、いわゆるダブルスコアというあの票が生まれたのではないのかと私は認識をしているところでございます。

 この医療の市民病院についてでございますけれども、民主党においても、臨床研修医制度、あるいは医学部の定員、診療報酬制度、広域での取り組み、救急医療への補助金の加算等々、そしてさらに、これは県での取り組みになっておろうかと思うのですけれども、地域医療再生計画の有識者会議、ワーキンググループの場でもさまざま議論されてきた項目が多岐にわたっているものと思われます。地域における必要な医療供給体制の確保を図るために、新政権では今般、昨日、予算が通ったわけですけれども、過疎地や産科、小児科、ICUなどの不採算部門における医療の提供、医師確保対策の推進等に係る所要額の確保、感染症医療に対する財政措置などを講じ、さらに周産期医療の拡充など対前年比で300億円の増額をし、約7,100億円以上計上するというような報道がされていると思います。

 そうした一連の民主党政権の医療行政改革で公立病院はどうなるのか。先ほどの総務部長のお話でも、直ちにその影響が出てくるというようには考えられないところではあると思うのですけれども、蒲郡市民病院の現在、そしてこれからの展望についてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 お尋ねが今般の民主党政権の政権交代における影響ということだと思います。

 医療費の削減に歯どめがかかって、今般の診療報酬の改定におきましては、改定率こそ最初懸念されたような額ではありませんでしたけれども、増額ということにおいては評価できるものというように私は考えております。

 具体的には、一般病棟の入院基本料におきまして、入院早期の加算及び救急医療管理加算、これらは蒲郡市民病院に直結した増収ということになります。ただ、流布されております外来診療での増額の部分というのは病院にあるというように皆さんお考えかもしれませんが、この外来診療の部分での再診療の引き上げといいますのは200床以下の病院が対象でありますので、200床以上であります本院においては対象となりません。したがって、こういうことでの改定を総じて、すべて本院に対して増収ということではありませんが、以前のマイナス改定ということに比較すれば、市民病院にとってプラスになるものと思っております。

 ただ今後、政権がおっしゃっておられるようなOECD平均のその医療費ということに対しての増額を、政策として私自身は期待しております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今お聞きしますと、外来の、いわゆる900円をどうするかとかという問題は、市民病院にある程度プラスの効果があるのかと思ったら、そうではないということがわかりましたし、また、実際には、診療報酬を増額したことが、マイナスよりはましだけれども、さほどではないということです。例えば、実際に、大したことはないけれども期待をしたいというようなお答えだったかと思うのですが、ことしに関しては、今言われたようなものは、経営責任者の伊藤先生については、数字としてはこれぐらいだという把握はされているのでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 ざっくりとした試算でありますので、この数字がということではわからないとは思うんですが、というのは、まだ診療報酬改定の細かいところまでの案内が来ておりません。現在アナウンスされておりますものを、ある意味、取れるもの、取れないものというものを大まかに計算しますと約3,000万円強、3,500万円へ行くか行かないかぐらいの増収にはなると思います。これは、平成21年度のものがそのままであれば、それぐらいの、同じことをやっていて収入が上がるという意味であります。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今年度は大体そんなものかということが一つ、よくわかりました。

 それで、伊藤先生は、地域医療連携検討ワーキンググループという中にお入りになってやっておられることだとは思うのですけれども、その中間取りまとめから今回の計画ということの中で、私も全部何度も読んでみたのですけれども、具体的な数値目標やら、あるいは財政的なものやらがある程度、非常に詳しくというか、わかりやすい数字として出てきていると思うのです。

 例えば、今回、地域連携の中で、蒲郡市が豊橋市民病院を補完する病院として位置づけられましたと。もしそうであるならば、今後、豊橋からの医師派遣、そうすると、そこにかかる経費が6,000万円とか、そういうような数字も具体的に出されていたりしているわけです。そうしたことに対する期待というのですが、現実にそのようなことが起こっていくのか。もう一つは、愛知県の中の4大学が医師派遣について努力をしていただきたいというようなことになっているわけです。そうしたことの方向性というのですか、これは要望なのか、こうであってほしいということなのか。具体的に予算がついていけば、実際にそれには幾らかかるというような、ここには10億円ぐらいかかる、ここには1億円かかるとか、そういうように書いてあるわけですけれども、そうした予算が獲得できれば、そうしたことが一個一個やれていけるのかと。それとも、医療資源全体を考えれば、それは現実には難しいと。配分しようにも配分する資源がないという実態になっているのかどうか。細かい点というよりも、ざっくりと、どのようにとらえておけばいいのかというあたりについて、お尋ねをしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 地域医療再生計画が補正予算で通りまして、愛知県の場合、25掛ける2、50億円ということで、これは決定しております。その25億円の部分は、一つは愛知県の西部地域、もう一つは東三河ということでのその25億円ということの予算化はされております。これは、ただ5年間に対してということですので、実質は昨年補正を通っておりますので4年半ということですが、それに対しての基金としての25億円ということであります。

 そのものについての使い方に関しては、県の書いてある計画では、周産期を含めた部分での豊橋市民病院へのバースセンターの設置等々ということも含めて総合周産期にお金を費やす。それから、大学における地域支援のための医療講座ということでの出資ということが考えられております。あとは、4大学に関しては、地域の医療について、その医療をもって協議をして確保してほしい、もしくは確保すべきであるということでの合議はなされておりますが、具体的にどういうところにそれを持ち出して、どういうように行けばいいかというところまでの議論はされてはおりません。ただ、県の案ですと、今申し上げた、大学がもちろん医局ということをある意味、まだきちんとしたものを持っておりますので、そこでの協議ということとあわせて、各地域における病院間においての医師のやり取りということも考えてはどうかということまで書き込んだ絵が出ております。お金がつけば人が動くかというと、やはり東三河全体では医師の数は足りないわけでありますので、お金がついたから医師が動くということだけでは済まないと思っております。何につけても何もないということでは話にはならないわけですので、議員のお言葉をお借りすれば、まずはそこから、ある意味動き出すものだというように期待しております。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。

 もう1点。細かいことはなかなかお答えしにくいことが多いかと思うのですが、有識者会議だとか圏域ワーキンググループだとか、そういったところにこの問題はゆだねていく問題なのか、一市会議員として思うんですけれども、ほかに政治的な問題だとか、あるいは国政に対してだとか、県政に対してだとか、これから来年度予想されている知事選挙、県議会選挙、そして、ことしも国政選挙があるわけですけれども、そうしたところに何らかの思いを持っていって、それが実現していく原動力になり得るのかどうか。それとも、せっかくこういったスキームができているのだから、この中で議論を重ねていっていただいたほうがいいのか、その辺について、少なくとも伊藤先生のご所見はどうなのかというあたりをお尋ねしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 今までは、今までというのは、私が院長に就任しました当時は、医局対病院という、そういう個別の折衝及び話し合いで人事というのは動いたわけですけれども、新医師臨床研修制度を初め、やはり、ある意味、時代が変わったということがありまして、現在の医師の不足ということにつながっているというように大まかには理解をしていただきたいと思いますし、そうです。

 それに対して議論する場所はどこかということですけれども、基本的に、まずは現場同士の議論だけではもう間に合わないという状況で、全国的にいろいろな意味での医師の配置、もしくは医師の派遣についての協議がそれぞれのレベルでなされるようになっているというのが現状であります。愛知県におきましても、先ほど言われましたように、公立病院の経営改革のガイドプラン作成についてのときの有識者会議を今般改組しまして、全体的な愛知県の医療に対する有識者会議ということで、そのまま演繹されて存続することが決まっております。そういう中で当然議論していただくということはある意味必要でありますが、これは、すべての力を結集するという意味では、市民の方のご意見、それからお願い、さらには市、県、国を含めた議員の方々のお力をおかりしてやらなければいけないものだというように私は思っております。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございました。

 それでは、続きまして(3)といたしまして、競艇収入に頼らない「自立した財政運営行財政改革」についてのうち、アといたしまして、今般の午前中の鈴木会長からの質問もありましたけれども、競艇事業からの多大な繰り入れ、また、財調からの5億6,300万円の取り崩し、さらに、必ず交付税措置が約束されているか明確でない臨財債の起債と、ことしも40億円を超える多額の繰り入れ、取り崩し、起債というものを行っていると思うわけですけれども、こうした現状について、どのようにお考えになっているのか、まずはそこのところをお尋ねしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 競艇事業からの繰入金の関係ですけれども、これまでもずっと収益金を繰り出していただくことによって市の財政、特に最近では病院事業会計、それから、土地区画整理、下水道と、この三つの会計に繰り出しをさせていただいているところであります。これがなかったらどうなっていたかといった心配もあります。市債については、特に平成22年度については、一般会計で14億5,000万円ほどの市債の予定しているわけですけれども、このうちで本来ある投資的経費に充てる市債というものは、そのうちの1億5,000万円を切っているという状況でございますので、残りはすべて臨時財政対策債というようなことで、本来は交付税で国が措置をしていただければ、それは借りなくても済むということでありますので、ただ、その辺がどうなっていくかということは心配をしながらですが、ただし、これがないと、また予算の編成が組めないといった現実もありますので、来年度、償還をする金額、償還元金と、それから、新しく借りるものとの均衡を考えながら、これについては借りながら、一般会計から企業会計すべてまでを含めた市債の残高というものも見ながら、これを下げるための努力をしながら行きたいということで考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今、現状は、例えば、集中改革プランのお答えでもあったように、人件費に関してはもう非常にその削減がなされていると。どこから数えればいいかわからないですけれども、平成13年の3%の特例条例から考え合わせれば、さまざまな手当がカットされ、そして、地域手当もなくなるというようなことで、しかも人数が減っているということで、これほど削減効果も、努力もしてきたと。また、競艇事業ではナイターレースで市長の貢献も多大だったかと思うのです。しかも、市民病院の問題は改善していくのではないだろうかと期待もできるわけだし、学校の耐震化ももうこれで終わっていくのだろうというような、先行きに暗い要素もあるけれども、明るい要素もなきにしもあらずと、こういう中ではあります。

 ただ、今、市内のさまざまな、いわゆる箱が、保育園でもそうでしょうし、下水処理、斎場、公民館、体育館、そうしたところの建てかえだとかいったものも、やはりその時代、その時代になってくれば大きな問題と財政需要がもちろんあるわけです。ですから、今の部長のご答弁だと、今の状態でやっていけば何とか回っていくのだというような、何とかなるというぐらいの、それほど危機感は感じなかったんです。私どもとすると、プラスの要素もあるとは思うのですが、一方では、競艇の収入に依存しているという意味で言えば、これがどうなるのかわからないということを考えると、もう少し何か危機感というか、お持ちの上でそういうようにご発言されたのかもわかりませんけれども、再度お聞きしたいんですけれども、改革プランをやってきてこういう結果になっていると、今、何とか競艇からの繰り出しでもっていると、今後、このような努力を続けていけば何とか回っていくというようなことであるのかどうかということを、しつこいようですけれども、もう一度、お答えをいただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 競艇事業からの繰出金というのは、ある程度の金額というものは見込んでおりますし、また、今の状況であれば見込めるというようには思っております。ただ、ここ数年のような金額というものは期待できないだろうとは思っております。以前、競艇事業が好調なときには、市税収入と同じ、あるいは市税収入以上の繰出金があったという時代が昭和50年代の中盤まではありました。そのころまでにいろいろな施設がつくられ、それが今古くなって、これからどうするのだといった状況にあるということは間違いございません。ですので、今ある施設については、どうして存続させるか、あるいは廃止するのか統合するのか、そういったことも含めて順次やる。急になくしてしまうとか、そうではなくて、順番に状況を見ながら、これは将来的にはもう廃止していこうということも含めて、単純に、古くなったから建てかえるということではなくて、そういったことも考えながらやっていく必要があるのだろうと、こういうようには思っています。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。私とは少し考えが違うなとは思いますけれども、まだ決算は打ってないわけですが、競艇の現在の財調が16.6億円ぐらいというように思います。今回、繰り出すものが22.6億円ということで、今あるお金よりもたくさんのお金を本社に送金している状態が健全とはやはり思えませんので、私どももまた違う形でいろいろな提言をさせていただきたいと思います。

 イといたしまして、集中改革プランの見直しに関しましてお尋ねをしてまいります。

 集中改革プランは、厳しい地方財政を見越して、平成17年4月1日を起点といたしまして、自立した地方財政を構築するために、国と地方で一体となって行財政改革に取り組む計画としてスタートしたものではないかと思うわけです。経常的な支出を抑えるための経費削減、職員数の削減、市民サービスを低下させないための委託や指定管理、民営化などのアウトソーシングがプランの核心だったのだと思います。これに関しましては、今も申し上げましたように、おおむね順調というか、それ以上に順調に、そのこと自体は非常にすばらしく展開しているのではないかというように評価をさせていただいているところでございます。大きく七つの分野にわたる集中改革プランでございますけれども、それ以外の分野もあります。それから、市民病院も集中改革プランの中に入っているわけでございますけれども、その上に市民病院改革プランが乗っているような状態もあるわけです。そうしたことの今までの達成について、どうだったのかと。

 そして、あわせて目標年次というのが、よく読んでみると、ほとんどのものがこの年度末で終了というか、目標年次が来るというようになっているわけです。今後、どうされるのか。新集中改革プランの策定というものがあるのか。または別の手段というものを考えておられるのか。こうしたものはとりあえずは一つの成果があったので、当面少し様子を見るのか。そのあたりのところをあわせてお尋ねをいたしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 お尋ねの集中改革プランでありますけれども、これは、地方の自治体の職員が多いのではないかということと、その当時は、交付税等がこれまでどおり地方に行かないよと。自分たちのいろいろな事業は自分たちでやれるような、そんな仕組みをつくれよということで、まず、職員の削減という目標を定めて、どこまで減らすのだというようなことは第一目標としてあったと。それをするには、指定管理者を導入したり、あるいは民間委託を推進したりということを含めて、順次5年間の間に達成せよということでつくったのが、この集中改革プランであったと思っております。

 この第一目標の職員数の削減につきましては、既に答弁のありましたように、目標数値というのは1年前倒しで達成をしております。まだ一部達成できていないものもありますけれども、職員数についてはもう間違いなく4年間で達成ができたということで、さらに、今後につきましては、団塊の世代の職員、あるいはその後の職員が、今も50代の後半がかなりおります。こういった職員が退職の時期を迎えますので、今後はさらにまだ、職員としては退職した分だけの補充というのはないだろうということを思うと、正規職員数というのはまだ減るのだろうということは考えられます。その後については、今後、いろいろな形でその補充をしながら、市民サービスの低下を来さないような、そんな体制を整えながら事業を進めていくのだろうと、こういうように思っております。

 その集中改革プランが今年度末で終わるということで、これからどうするかという話です。これまでのような形の集中改革プランの策定といったものは今のところ考えてはおりませんが、ただし、いろいろな財政状況等を考えますと、行財政改革といったものについては積極的に取り組んでいく必要があると思っています。ただし、今のような目標数値、これだけといったようなものを決めて進めるというところまでは至っておりません。今、第四次総合計画というものを策定中でありますので、これを実現するためにはいろいろな実施計画というものも策定していく必要があるというようなこともありますので、こうしたものをつくっていく中で、蒲郡市がどうあるべきかという中で議論していくというようなことで思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。第四次の総合計画の中で議論をしていくというように受けとって、続いて、次へまいりたいと思います。

 ウといたしまして、事業仕分けについてお尋ねをいたします。

 民主党政権となって、むだを排除し新たな事業の財源を確保するため、全国民の注目する中で行われた事業仕分けでございます。未来の会でも、大向、来本両議員に視察をお願いして、資料を手に入れて、手続や方法などについても民主党で勉強をさせてもらいました。一方、蒲郡市では事務事業評価を3年間かけて、すべての事業で行ったわけです。各セクションで事務事業全体を人件費あるいは事業費の観点から、その担当者が見直すためには相当な効果があったのではないだろうかと私は評価をしているところであります。ただ、実質的な見直しや廃止に至った事業は大変少なく、職員による評価表記載アンケートというものが、これは事務事業評価の一番後ろについているのですけれども、これをつぶさに読ませていただきますと、市役所の仕事として事務事業評価に価値があると回答した担当者はわずか12.9%で、多くはなかったと思います。まあまあというお答えも結構あったと思うのですけれども、価値があると回答した方は13%を切った。

 そういう中で、それでは、いわゆる第三者に評価してもらうのはどうだという問いかけには、第三者ではわからないだろうと。市役所の実情がわかっていないというご意見も多かったし、また逆に、市民の方に評価していただくことも職員にとっては大切なことだというように書いておられる方もありまして、職員の中でもいろいろとご意見が分かれているのだというように感じたところでございます。

 それで、今後、今のように数値目標を定めることなく、第四次総合計画の中でさまざまな行財政改革あるいは財政計画について検討していくというお答えではありましたけれども、事務事業評価のノウハウを前提にした形で、蒲郡版事業仕分けに取り組んでいく必要があるのではないかと。やはり反省に基づいた、あるいはせっかくこれをやったのだから事務事業評価の発展型としての外部評価を取り入れた形での事業仕分け、そうしたものが必要ではないかというように私どもは考えますが、そのあたり、どのようにお考えかをお尋ねいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 昨年度の蒲郡市行政改革委員会から提出されました事務事業評価の外部評価にかかる提言というものの中に、蒲郡市に適した形で事業仕分けを導入することというようなことが出されております。こういったものの導入を検討する時期に来ているということは認識しております。まだ、具体的なものについては今のところお話できることはありませんが、県内では高浜市が、この事業仕分けを実施するというような記事がありました。それも構想日本というところにお願いしながらやっていくのだということだったかと思います。ただ、国のやった事業仕分けのテレビ映像等を見ておりますと、若干パフォーマンス的な面というものも見受けられたというようなこともございます。これが蒲郡市にとって、あのやり方がいいのかどうかというのは少し研究する必要があるということを思っております。どれが一番蒲郡市にふさわしいのかということを少し、蒲郡市版の事業仕分けというものを研究したいと、そのように思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。構想日本の手法をそのままやる必要は全くないとは思うのですけれども、議会にも少し参画させていただけるような方向で、その検討のときにはお声をかけていただけたらなと思いますので、これは要望させていただきます。

 続きまして、(4)少子化(子育て支援)対策について、順にお尋ねをいたします。

 アの子ども手当に関しては、先ほどの答弁で了解いたしました。

 イ、保育園民営化についてお伺いいたします。

 私ども、保育園の民営化を推進する立場でさまざまな提言をさせてきていただいているわけでございますけれども、予算ベースではありますが、みどり保育園の民営化前の平成18年度と今年度予算では、いわゆる3款2項2目児童福祉費のうち保育園費が16億4,100万円から15億8,300万円と6,000万円ほど下がり、とりわけ、その中でも市の一般財源からの持ち出しは、あくまで予算ベースで12億6,600万円から11億2,500万円へと1億4,000万円程度減少しているところであります。南部保育園の改修の当初予算、今年度分3,000万円を含んでいてもなお財政的に大きく負担が軽減していると読み取れるような気がします。

 一方、サービスについては、先ほど、午前中の鈴木議員の質問でもありましたように、子育て支援センターの運営、低年齢児保育、延長保育、一時保育、休日保育など、私どもとしたら充実が非常に著しいというように感じているところでございます。サービスが向上し、経費が削減されている。その中で、人件費に関しましては、先ほど申し述べさせていただきましたように、相次ぐ人事院勧告、地域手当などの諸手当の削減などで保育士の給料は蒲郡市の他の職員と同様、この数年で大幅に下がっており、大変ご本人、ご家族の皆様を含めてご負担があると思ってはいるところであります。現実に年齢構成も変わっていると思うのですけれども、人件費も大幅に下がっているわけでございます。ただ、それ以上に2園を民営化した効果が出ているように私どもとしては思うわけでありますけれども、民営化された園のサービスの内容が落ちていると、こういうことであっては本末転倒でありますが、このあたりをどのように認識すればよいと見ておられるのか。また、今後の保育園経営について、さらなる民営化も含めて、どのようなお考えがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 まず、民営化で2園やらせていただいて、サービスが下がっていては困るわけでありますが、20年4月に民営化しましたみどり保育園につきましては、一時期、お子さんにご迷惑をかけた部分というのはありましたが、今は園のほう、あるいは保護者の皆様方のご協力という形の中で、特に問題なく進めておりますし、鹿島につきましても、今、引き継ぎを進めることができておりますので、特段何か問題があるとか、サービスが低下するというような認識はしておりません。

 先ほど数字も挙げていただいてお話もございました。やはり、人件費のほうは民営化によって下がっている部分もあるというように私どもも思っております。また、一般財源のほうが少なくなっている関係については、公立保育園から私立保育園になりまして、国、県から保育園の運営費負担金の収入というものが7,000万円ほど見込まれるわけでございまして、どうしても、その分はやはり助かるわけでございます。民営化によって、そうした予算面でプラスになるところはあるというように私ども判断しております。

 それで、今後の民営化ということであります。

 2園、私どもやらせていただきました。さあ、それではもっと、もっとということになる考え方もあろうかと思いますが、私どもとしては、一つ、これは一段落だなというように考えております。といいますのは、この民営化を進める上で、私どもプロジェクトチームのほうに少し検討をしていただいたときに、今の保育園、先ほども議員がおっしゃられたように、施設の老朽化という一つの大きな課題がありました。ですから、そのときにプロジェクトの結論も、2年でとりあえずは民営化をとどめると。それで、その後は、やはりこれも施設の今後のあり方、老朽化した施設をどうするか、あるいは、その全体的な蒲郡のこれからの保育園の方向性を考えてまいります上では、どうしてもそこら辺が非常に大きなネックになりますので、その議論の中で、民営化というものが出るということはないとは言えません、それも一つの選択肢でありますが、統廃合を含めまして、全体的な保育園の方向性というものはこれから議論をしていくことになろうかと思います。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今回は予算委員会もございますので、30人以下の保育園等々に関する統廃合、老朽化の問題、それはそちらのほうで議論をさせていただきたいと思います。

 ウとして、一応、項目に書いておいたのですが、ほほえみプランの後期行動計画のパブリックコメントをやったということで、いろいろな情報が市民福祉部長のところに入っていると思うのです。子ども手当や出産一時金はそうですけれども、民主党のマニフェストで幼保一元化の推進などというようなことが書かれていたかと思うんです。そうしたことも、それが一つの次世代育成支援に資するのかどうなのか、理屈的には私、わからないわけですけれども、今、保育園のことは議論がたくさん出ましたので結構ですが、長寿課や福祉課や生涯学習課にわたってしまうから私はわからないということかもしれないですが、それ以外の点で、こういったものを考えている、あるいはアクションプランの中で、ニーズ調査の中でこういったものをやっていかなければいけないというようなものが、蒲郡市としての後期行動計画をにらんだ形の中で児童課のほうで、もしコメントがあるようでしたら、少し教えていただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 幼保一元化のお話が少しありましたが、これは、先回もお話をさせていただきましたのですが、今の保育園行政が蒲郡の保育園の場合は4歳、5歳が皆保育というような形の中でありますので、私どもが幼稚園の部分をということはまず考える必要はなかろうと。幼稚園のほうが、それでは保育園をということになりますと、先日も幼稚園の先生とお話をさせていただいたところによると、やはり、自園調理が一つ大きなネックになっているというようなことを言っておりました。それと、今はかなり幼稚園のほうへ入ってみえる幼児の方の数は十分定員をはるかに超えるぐらいの要望があるということで、あまり考えておみえにならないということをお聞きしております。今、私どもが後期行動計画の中で何をということは、あまり具体的なものは見えてきておりません。ただ、私、個人的な話になってしまいますが、今のような児童課という形でやらせていただいておりまして思いますのは、やはり、少し幼稚園の部分も子ども課というような形の中で取り入れていけるような気がしますので、子ども課みたいなものができてくるといいのかなと。さらには、子ども課といいましても、市町によって子ども課という考え方がいろいろ違いますので一概には申し上げられませんが、何か教育委員会と少し話をさせていただく中で、そこら辺の線引き、例えば、就学前は子ども課で、それで、就学以降は教育委員会でというようなことであるとか、あるいは幼稚園の関係も、同じような話になってしまいますが、どちらかが受け持つという方法もあります。ですから、そこら辺を一度、ぜひ進めていきたいということは今思っております。

 答えになりません。ごめんなさい。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。今、児童クラブのことがどっちに入るのかと思ったのですが、蒲郡市の場合は、資料を見ると全国平均に比べて児童クラブを利用しようという方がかなり少ないと思うのですけれども、いずれにしても、教育委員会なのか児童課なのかわからないですけれども、その辺もしっかり検討して、また教えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

 (5)高齢者が安心し暮らせる介護・医療についてお尋ねをしてまいります。

 アといたしまして、特養ということになろうかと思うんですけれども、介護施設の待機状況。実質的な、ダブっているとか、実際には行く気がないとか、もう亡くなっているとか、いろいろなケースがあると思いますけれども、そうしたことを把握されているのかどうか、あわせて、例えば、東三河南部における状況はこんなだよということがわかれば教えていただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 今おっしゃられる施設サービス、特別養護老人ホームであるとか、あるいは老人保健施設、療養型の医療施設、こういうところへ入所を希望されるという方が非常に多いわけであります。実は昨年の11月時点で701名という報告を受けました。そのときに、いかにも多くあり過ぎるということで、当然ダブってみえたり、いろいろあるだろうなということでもう一度精査の依頼をいたしました。その結果でありますが、他の養護老人ホームにもう既に入所をしておられる方、あるいは亡くなっておみえになる方、状況把握ができない市外の居住者という者を除いてまいりますと、自宅で介護サービスを受けながら待機をしていらっしゃる方が398名、約半数になりました。その中で、さらに重度の認定ということを優先に考えてまいりますと、要介護3程度というように見ますと100名程度というように思っております。よその豊橋市だとか豊川市、あるいは田原市のほうでも、そんなに大きな数字ということは言っておみえになりません。私どもより5割ぐらい多いというイメージがございますが、数百人というイメージではないと伺っております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。実際に100人ぐらいということであれば、このサテライトを二つ、今回の四次の計画の中で組んでおりますので、ある程度は解消できるというようには思います。ただ、決して少ないわけではないとは思います。

 イといたしまして、介護従事者の待遇が社会問題とされて、介護の現場で働く人の確保が大変難しくなってきている現状の中で、介護報酬のアップが介護職員の待遇改善に直接つながるようにということでさまざまな手法がとられてきたと思うんですけれども、現実にはどうなのかと。そして、新設計の方向性としてはどうなのかということを当局はどういうように把握されているのか、お尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 21年に介護報酬の改定がございました。これは、すべての報酬がアップして、それがすべての事業所の職員の給与に反映するというものであればいいのですが、そういうようにはなっておりません。実際には、訪問入浴であるとか、あるいは夜間の対応などの負担の大きい業務、そういうものに対して的確に人員を確保していただけるような場合にだけ、そうした介護報酬の加算というものがあるということであります。では、それをすべてやれるかといいますと、事業所によっては、そうしたものもできない事業所もございます。本当に限られたところでそうした事業を進められて、そうしたところで加算を受けたところについては、職場の環境改善、あるいは賃金のほうへ反映したというようにはお伺いはしております。非常に限られているというのが結論でございます。

 今回、介護分野の追加経済対策というような形で、介護職員の賃金引き上げのために介護職員の処遇改善の交付金というものが創設をされました。期間としては昨年の10月から23年末の2年半という期間限定ではございますが、介護職員の賃金増に限定をされて、全額国費で、県が基金を設置して支給されるという形になっております。多くの事業所がこの交付金につきましては申請を行いまして、一時金という形の中で支給を始めております。ただ、これにつきましても、その事業所の中で介護職員に限定されているという点、あるいは先ほども申し上げましたように、2年半ということで限定されております。上げてしまったはいいが、2年半以降、それではどうなるのかということを考えますと、手を挙げるのをちゅうちょされている事業所もあると。そういうようなことを伺っております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 なかなか難しいということがよくわかりました。

 先に進みたいと思います。

 ウの今後の療養病床がどうなっていくのか。療養病床の問題は筋道を間違うと国全体の介護での大混乱が予想されていくと思うし、また、蒲郡でもどうなるのかということは大変心配なところだと思うのですが、市内に119床あると聞いているわけですけれども、刻限がもう迫っているのではないのかと。いわゆる、どちらにするのかと。医療病床の再編と円滑な転換に向けた支援措置についてという厚労省の20年3月のものを読んでみても、現実性があるのかと。それにもう一つは、南部医療圏、介護の圏域の中で果たしてその定数を満たしていくのかどうかとか、では、老健になろうと思ったって、数がないとか、そういったような現実的な問題もあろうかと思うのですけれども、市としてはどのように把握されているのかと。実際、方向性がわかっているならまた教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 この介護療養病床の関係であります。

 以前にもご質問がございまして、私どももどうだろうというようには心配をしておりましたので、今回、聞かせていただきました。いわゆる1施設でございますが、期限まで2年あるから、まだはっきりしたことは決めていないということだそうであります。ただ、廃止するような考えはありませんから、少なくとも、現在入所されている方が困るということはないというように言っておみえになりました。何にいたしましても、これはそこの機関が決められることでありますので、今後の決定というのですか、動向を注視していきたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 そこで、一つわからないことは、そうした医療機関が、例えば、こういう点を公共のほうで改善してほしいだとか、さっき言った、定数とかそういったこともあろうかと思うのですけれども、何らかの転換するための手だてというか、そういったもので行政、政治が考えなければいけないという部分があるのか、それともあくまで純粋に、この2年間の間に私立の病院が経営者として判断していくべき問題なのか、その辺だけ、わかれば教えていただきたい。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 この問題は、この施設も言っておられたのですが、国の対応も非常に揺らいでおられるわけです。もう23年度末廃止と言っていた、そこら辺を少し凍結するとか、そういうような話もございました。ですから、どうも、まだわからないというのがここの法人の感覚であります。ほかのところも早々と決めたというようなお話も聞いているところもありますが、まだまだこれは延びるのではないかという思いも少しあるというよりも、少し、もっと延ばしてほしいという思いがそうした発言になられるのでないかとは思っております。ではありますが、市のほうにどうこうしろということについてはお話はございません。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。大変心配ですけれども、今後また、それなりの我々なりの提言をしていこうと思っております。

 (6)として、商工業、観光、農業、水産業など、予算大綱ではさまざまな支援施策を行って、明るく元気なまちづくりに市長は取り組むと、こういうように言っておられるわけでございます。観光につきましては、市政クラブの代表質問に対するご答弁で了解をいたしましたので、商工業、農業、水産業について、市長はどのような視点から、具体的にどのような施策を行って明るく元気なまちづくりをされていくのか、そのあたりをお尋ねいたします。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 まず、商工業に対する施策でありますが、経済状況の悪化する中で、企業における資金繰りは大変重要でございます。例年どおりの融資制度を実施してまいりますが、商工会議所や各金融機関の相談窓口の充実により、より適切なアドバイスをしていただけるものと思っております。

 商店街対策といたしましては、おらがの店じまんの参加店をめぐるスタンプラリー、あるいは商店街謝恩セール等に対する支援につきまして、市商連の役員など関係者の集まる中で取り決めを行ってまいります。

 また、繊維業界に対するテックスビジョンミカワ、地場産業需要開拓支援事業、また、癒しとアンチエイジング事業推進におきまして、商工会議所と二、三度会議を持ちまして、支援内容について検討を加えているところであります。

 次に、農業振興につきましては、農協職員も一員となっております蒲郡農業振興会議におきまして、マルチ栽培促進事業や樹園地改植支援対策事業、そして、集出荷場の内部品質検査向上システムの導入を行う果樹産地整備事業に対する支援について協議を行って、予算計上を行ってまいります。

 さらに、農協が遊休農地、後継者対策として新年度に取り組みます農地利用集積円滑化事業に協力するために、市におきまして緊急雇用によりまして遊休農地の整地を行い、その土地の提供を行うなど、連携を図りながら事業を推進してまいります。

 水産業の振興につきましては、三谷漁協、蒲郡漁協、そして、市が構成員となっております蒲郡市漁業振興協議会におきまして調整を図り、アマモの播種などに取り組みます環境・生態系保全活動支援事業や船底塗装に対する助成など取り決めを行っております。

 また、メヒカリの地域団体商標の登録につきましては、今年度において漁業振興協議会と市が協力してイベントによるPR、ロゴやキャラクターの決定もできました。新年度も引き続き支援をしてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、国、県の補助金を受け実施している事業はごく限られており、一般財源による単独事業として実施している事業がほとんどでありますので、業界や団体の意向を十分にお聞きした中でやってまいりたいと考えております。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。大変厳しい財政の中ではありますけれども、多少減らされる中で、何とか事業を継続していただいているようでございますので、あとは事業者の方々にご期待をしたいと思っております。

 (7)、駅前整備と区画整理についてでございますが、区画整理事業に関しましては、先ほどのご答弁で理解いたしました。駅前整備につきまして少しお尋ねをしたいのですが、私は相変わらず耐震が不安な名店街ビルと隣り合わせの駅前ビルで営業をしているわけであります。今回、予算を見させていただきますと、名店街ビルにお住まいの方に対する退去費用が計上されているようでございますが、退去していただいた後のビル利用とか、総合的な駅前開発などのプランが背景にあるのか、ビルの処分をもしされるなら、仮に処分をされるというならば、何らかの方針を持って臨まれるのか、そのあたりが何か背後にあるのであればお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 名店街ビルでございますが、現在12名の方が入居をされております。建物の老朽化が著しいということは耐震化についても懸念されますので、この入居されている方々に対して、早期の退去をお願いしているところでございます。

 この名店街ビルを取り壊していくのか、あるいは売却するのか、この辺については、入居者の立ち退きというのですか、まず、入居者の方の退去が必要だということでありますので、その際の補償金という形で早期の立ち退きにご協力をいただくということで計上させていただいたものでございます。具体的な計画というものについては、それからのものということでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 以前にも耐震診断ということで予算がついて、ああ、それをされて、今後、再開発なり、何らかの駅前整備とか、そういったものに進行するのかと。そうしたら立ち消えになっては、予算は執行せずに終わってしまって、また、今回もこういうようなことで、今お伺いすると、何か難しそうな話もあることなのかもしれません。とにかく耐震が怖いので、議会でも予算、決算の委員会で何度か私も聞かせていただいておりますけれども、何らかの形、先に何だということがないにしても、まず、このあたりをクリアにしていただきたいと思いますので、強く再度要望をさせていただいて、次に進ませていただきます。

 (8)として最後に、蒲郡市から国への「要望」「陳情」についてお尋ねをさせていただきます。

 前政権では自治体の陳情が霞が関の省庁で部局の担当者に対して行っていたものを、新しい政権では官僚支配から政治主導の道筋にしようと、こういうことで、地方や団体の陳情、陳情と言わずに要望というように言うそうですけれども、それはすべて民主党の幹事長室に集めて、幹事長と15名の副幹事長が優先順位を判断し、一括して各省庁に伝えるという流れになっているようでございます。なお、企業、団体に関しては細野豪志副幹事長が集約しているそうでありまして、細野代議士は、企業、団体献金は一切受け取らないという姿勢があるので、その任務が下されたというように聞いてはいるわけでございます。ただ、この制度では、「民主党の発言権を強めるためのパフォーマンスだ。」「陳情や請願に係る国民の権利を制限する悪しき制度だ。」、このような批判が出ていることも承知をしております。その上で、今回、22年度予算を編成されたわけでございますが、9月の新政権発足から、この予算編成の過程で、蒲郡市はどのような手段で、どのような内容の陳情をどこにされたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 国への「陳情」「要望」の仕方ということですが、政権交代前までは各市町村が単独で、あるいは協議会のような単位で各省庁に直接要望に出かけ、あるいは、この地方の出先である中部地方整備局などに行っておりました。しかし、政権交代後は各市町村が直接国に働きかけることは許されないことになりまして、市町村の要望は民主党の各都道府県の県連を通じ民主党幹事長室に集約され、その後、国に届くことになりました。

 具体的には小選挙区ごとに要望書を出し、県連で検討されることとなっております。蒲郡市の場合は小選挙区は愛知県第14区になるわけでありますが、愛知県のトップを切りまして11月9日に14区の各首長が豊川の商工会議所に招かれ、鈴木克昌衆議院議員、それから、鈴木彰伯県議会議員との懇談の形で要望会が持たれました。しかし、実際にはこのときに要望書が出されたわけではなく、その後に民主党の関係者の方々と要望書の様式などの打ち合わせをした後、12月15日に鈴木彰伯県会議員にお渡ししたものであります。

 要望書の内容でありますが、国道23号蒲郡バイパスの整備促進、あるいは国道247号中央バイパスの早期完成、三河港蒲郡地区のマイナス11メートル岸壁等の整備など、7項目であります。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 私は、民主党を応援する議員として、このような形というのが望ましいというようには思っておらないわけですけれども、現実に、当面このような形で続くのかなという思いはあるわけです。そういう中で、現実には、ふだん国会対策副委員長としてほとんど東京から出ることのできない代議士、そして、14区という最も広い地域にある豊川の県議会議員が東栄町から豊根村、設楽町、新城、蒲郡、豊川と、そうした陳情をお受けして、この中で実はさらに民主党の中で優先順位をつけていくというように聞いているわけです。そうすると、どこの何が重要なのかと、全然わからないというようになっていくわけです。現実に県会議員とお話をさせていただいても、実情がわからないということで、どうよというように聞かれ、どうよと聞かれても、それは聞き取りの中できっとお話をされていることだとは思うのです。その中で私どもも、それは支部というものをつくって、その中でわかりやすい、地域の事情を一番よく知っている形で、こういったものを上げていくべきなのかなというように、これはこちらサイドの勝手な思いですが、そういうように思っているわけです。

 ただ、少し気になることがありまして、ここで今、部長が言われたように、蒲郡の今回の要望というのは、政権交代前の昔からずっとやっている、いわゆる国道を何とかしてくれ、バイパスをどうしてくれ、港を掘ってくれ、あるいは新しい第二東名からの接触する道路が欲しい。競艇事業の法定交納付金の問題だけは総務省であったわけですけれども、それ以外はすべて国土交通省ということで、現実に私は、先ほど来、部長も言われておりましたが、ダムの問題では東三河全体の悲願だと、どうしても水が必要だからダムが、水が必要だからダムが要るのか、水が必要だからほかの手段を考えればいいのかという議論が、今まさに民主党政権ではなされているわけです。

 そういう中で、民意がコンクリートから人へということで、今まで議論があった、介護をどうする、医療をどうする、子育て支援をどうするというようなことが本来はここに乗っていかなければいけないのではないか。例えば、研修医が今2人だけれども、5人、6人、10人にしてもらえないかとか、そうしたような陳情、要望というのは、市長が市長会等々で、あるいは違う形でされているのかもしれませんが、現実に政権をとった政権に対して、蒲郡市が一番必要なものはこれだというものが「陳情」「要望」ということになっているわけです。一番冒頭の質問で言わせていただきましたが、民意としては蒲郡市民は、意識調査によれば、もちろん部長も見ておられると思うわけですけれども、圧倒的に医療、介護、ここにほとんどの方が強い関心を持ってご不安を持っておられるというのが現実だと思うのです。ですから、これはこれだと。企業、団体要望と同じようなもので、形式的なもので、毎回いつもやっているものだということなのかもしれませんけれども、現実には、これである程度動いていっているわけです。

 例えば、設楽町などでは広域農道を途中で、21キロのうち5キロできていなかったところが凍結という結果が出たのが、地元のご要望がそれ一点ということで、何とかお願いしたいということの中で、長期間かかるようですけれども、どうやら何らかの答えが出て、ことし、数億円の予算がついてきたと。もし本当にそれが必要なら、必要かどうかということは我々にはわからない、地域に住んでいる人しかわからないと思うんですけれども、こうした陳情という形態の中で、これはこれでやっていくのだということになっていくのか、それとも今、私どもは蒲郡市にとって一番必要なことは、まさに医療の問題であり、そして介護、子育て支援、高齢者をどうするのか、こういった問題だと思うのですけれども、その辺が、やはりこっちだよということなのか、それともこれはこれというようにお考えなのか。ここで深い議論をするつもりはありませんけれども、そのあたりの認識を少し聞かせていただけたらと思います。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まちづくりの課題というのは普遍だというように思っております。自民党政権であろうと、民主党が中心になった政権であろうと、これは変わらないものだと思っておりまして、そういうものを集約して、今回、政権交代されたところへ要望させていただいたつもりであります。

 それから、民意ということで、医療、介護等、総合計画の関係で市民意識調査をやって、市民の方がこういうことを強く望んでおられるというのは十分承知をさせていただいております。

 ただ今回、政権与党のほうに要望させていただいたのは、蒲郡市が中心になって強くやっていきたいものということで要望させていただいておりまして、医療とか、介護とか、こういったものは各市町村共通な課題であります。こういった共通な課題につきましては、蒲郡市単独で要望するよりか、例えば、市長会とか、そういうところを通じて、みんなで共同して要望したほうがより効果が高いだろうという判断をさせていただいておりまして、そういう判断のもとに、今回、要望させていただいたということでありますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○鎌田篤司議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 なかなか理解ができないわけでありまして、例えば、医療でいえば、豊川市のように病床利用率が100%を超えていて、それはそれで問題ですけれども、赤字ではない病院を抱える団体と蒲郡市が一緒のはずがない。そして、例えば、経常収支比率、県で下から2番目、あるいは公債費比率一番びり、さまざまなそういったような数値が出ている中で、高齢化が進んでいる蒲郡がほかの市町、豊橋市などと同じはずがないというように私は思いますので、それは私の考えですけれども、それをまた違う機会で述べさせていただきたいと思いますけれども、とりあえず、市の考えはわかりましたので、これで蒲郡未来の会を代表しての代表質問を終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○鎌田篤司議長 この際、14時25分まで休憩いたします。

                          午後2時16分 休憩

                          午後2時25分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 公明党蒲郡市議団、伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 議長の許可をいただきましたので、公明党蒲郡市議団を代表して質問をさせていただきます。

 1、平成22年度予算大綱について順次伺ってまいります。

 市長は、自立できる蒲郡を目指し、「安心」、「自然」、「元気」の三つの柱をこの11年間一貫し訴え、実行されてきました。市長は、この22年度予算をもって、市民一人ひとりに、この一番大変なとき、「こうすれば安心できる」、「こうすれば自然と共生できる」、「こうすれば元気なれる」という強いメッセージを市民の皆さんに発信していただきたいと思います。そして、市民の声をしっかりと受けとめて実行していただきたいと念願するものでございます。

 私は、それぞれの柱に沿った形で主な項目を抽出して質問をしてまいります。

 (1)初めのキーワードは「安心」です。全市民が本当に安心して暮らせる、暮らしていただけるには、何を具体的にどうするのかという観点からお聞きをしてまいります。

 初めにア、地域自殺対策緊急強化事業について伺います。

 県内の自殺者は平成10年から急増して、毎年1,500人前後で推移しております。この数字は、交通事故死者数の約4.5倍になっております。この人たちの背後には、約10倍と言われる自殺未遂者の方があり、その背後には、さらに友人、知人、家族を含めると約10万人以上の方たちが思い、悩み、苦しんでいると言われております。

 そこで、具体的に(ア)の自殺者の現状と今後の事業展開について伺ってまいります。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 平成21年中の全国の自殺者数3万2,753人で、12年連続で3万人を超えております。愛知県では平成20年7月に作成したあいち自殺対策総合計画の中で、平成19年の自殺者数が男1,070人、女476人となっており、そのうち本市では14人の方がお亡くなりになっておられます。また、厚生労働省がまとめた平成15年から19年までの10歳以上の10万人に対する比率では、名古屋市を除く県下市町村の中で蒲郡は第18番目となっておりまして、死亡率は高いほうと考えられております。

 次に、地域自殺対策緊急強化事業でございます。

 この事業は昨年、国が補正予算で拠出した交付金により、愛知県が10月に地域自殺対策緊急強化基金を設置いたしました。その基金を活用して、平成21年度から23年度まで毎年100万円ずつの補助金を市町村に交付しまして、各市町村が地域の実情を踏まえまして自殺対策事業を実施するということでございます。本市では9月補正に予算措置をさせていただきまして、11月上旬から福祉課で取り組んでおります。事業としては啓発活動に絞って計画をしております。

 具体的な内容としては、まず、啓発用のポスターの作成であります。独自にポスターを作成させていただきまして、市役所を初めとする公共施設だけではなくて、商工会議所にもご協力いただき、市内の事業所等に200枚配布をさせていただき、去る2月15日から掲示をいただいております。

 次は、啓発物品の配布であります。

 本年は命の電話の電話番号をプリントしました、ミカンの木でつくりましたしおりを2,000枚ほど作成させていただいて、3月1日、蒲郡の駅で愛知県の自殺予防活動とともに配布をさせていただきました。3月7日には福祉まつりの会場でキャンペーン活動の実施をさせていただきます。

 3点目は、講演会の開催でございます。

 豊橋の可知病院の副院長に講師をお願いし、3月18日に市民会館におきまして、市内企業の労務担当者の方あるいは精神障害の関連団体の方を対象に、自殺の要因であるうつ病とその対応について理解を深めていただこうというように考えております。ほかにもロゴマークも作成をさせていただきましたので、福祉課から出す書類、封筒、あるいは職員の名刺等にシールのような形で張りまして、啓発活動を進めていきたいというように考えております。3年間ございます。平成22年、23年度もほぼ同様な事業展開を計画しておりますが、啓発物品につきましては、障害者の支援施設でありますオレンジホームに委託をしまして、より効果の上がるものを考えていただくとともに、街頭キャンペーンにはオレンジホームのメンバーたちと一緒に行いたいというように考えております。

 また、講演会については、対象者を家族や、あるいは教育関係者、事業主、自営業者というような形で広げてまいりまして、対象者に応じた講師をお願いし、年2回ほど開催をしたいと思っております。

 以上の事業を取り組むことによって気づきと見守りの地域づくりを進め、自殺による尊い命を1人でも多く救えるように努力をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。答弁をお聞きしながら、部長の自殺は絶対にやめさせたい、させないと、そういう真剣な思いが伝わってまいりました。

 私も日ごろから、部長さんみずから、この自殺問題に関しましては率先垂範で取り組まれている姿をいつも拝見しております。本当にこういったさまざまな取り組みが具体的に成功するよう、私も応援をさせていただきたいと思います。

 ちなみにきょう、私が新聞を見ていまして、自殺も非常に関係があるなという記事が載っておりましたのでご紹介したいと思うのです。東北大学の大学院の二瓶教授がおっしゃっている言葉ですが、最近、つらい環境で心が傷ついた子供たちの立ち直りに必要な存在はだれだということで、メンターと言われているのです。これはよき助言者とも言われております。要するに、このメンターという方は、「損得関係を超えて、悩める子供の全存在を受け入れてくれる人、自分のことを気遣う人が親や兄弟以外にこの世にいた。そう考えた子供は自分は孤独ではないことを確信し、自分の自尊心を回復させることができる」、こういった記事でございました。これは今、私たちの身近にこういう自分自身のことを気遣う人が兄弟や親以外にいる、こういう存在の方がやはり世の中に少なくなってきていると思います。こういった部分も含めて、今後、行政もそういった人材をつくっていくことも大切だというように感じて、ご紹介だけさせていただきました。大事な取り組みでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、(イ)の発達障害について、市民福祉部と教育委員会に質問をしてまいります。

 実は、私が平成11年9月に、この議会で初めてLD、学習障害という言葉を取り上げました。当時ほとんど知られていない状況でしたが、それから11年がたち、さまざまな症例も研究が進み、明らかになってまいりました。この発達障害の方というのは、本人は努力しているにもかかわらず、周囲の理解が得られず、対話、会話ができない、空気が読めない、勘違いが多い、理屈っぽい等々言われ、大変悲しい、苦しい思いをされております。また、ご家族も懸命に子育てをされておりますが、周囲の理解が得られず、育児に疲れ、自信を失うケースも見受けられます。これからは社会全体がこうした一人ひとりの得意な分野や苦手な部分を正しく理解して、その子に合った適切な対応をしていくことが必要であると思っております。

 そこで、イの発達障害の現状と取り組みについて伺ってまいります。

 まず、市民福祉部からお願いをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 発達障害の現状でございます。

 蒲郡市では、3歳児健康診査のデータを見ますと、精神発達の問題でグレーゾーンの子供を含め、フォローの対象となる子の割合が平成17年度以降、増加が非常に著しくなっております。平成20年度では受診者のうち5人に1人が追跡の対象になっております。

 市の取り組みといたしましては、二つの視点がございます。一つは、早期発見、早期支援です。できるだけ早く子供の特性を知り、速やかにその子に合った対応をとることが大切であります。ただし、親御さんの中には、子供さんの障害や特性を理解し、受け入れることが困難な場合もしばしばございます。それらの家族に継続的に相談に乗れる支援体制が必要になってまいります。

 もう一つは、発達障害についての理解と普及啓発の取り組みでございます。家族の場合は、お子さんがそうした特性を持っているかどうか、あるいは持っていたらどう対応するかを知っていただく機会をつくること、また、保育士であるとか教職員等の支援者に対しては、適切な支援ができるよう研修の機会を設けたり、最新の情報を提供する必要があると思います。

 さらに、一般の市民の皆さんにも発達障害とは何かを理解していただくことが大切だと思っております。障害を持つ子が社会の中で暮らしやすさを整えられるよう努めていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今、市民福祉部長にお答えしていただいた部分というのは、就学前の部分です。今度、就学後の部分を教育長からお願いをいたします。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 先ほど鈴木議員にもご答弁させていただいたものと重複しますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 本年度、市内小中学校の特別支援学級は、昨年度、20年度に比べまして2学級ふえまして33学級、内訳としましては、小学校23学級、中学校10学級となっております。在籍児童数も7名ふえまして、98名であります。内訳は、小学校が76名、中学校が22名でございます。来年度、22年度は35学級で、115名という数字になるように今、考えております。

 平成21年度の9月の調査では、特別支援学級でなく、通常学級に在籍する子供の中で発達障害が疑われる子供の数は全部で270名となっております。在籍児童数の3.8%であります。17年度が2.8%、19年度が3.0%、21年度が、先ほどお話しした3.8%でありますので、徐々にふえているということがご理解いただけるかと思います。

 そのような中で、学校では特別支援コーディネーターを中心にして、全校体制で、この支援に当たっているところであります。特に通常学級の子供たちにつきましては、学級担任や通級指導担当教員、または特別支援の指導補助員等々を使って支援に当たっているところであります。

 具体的な施策につきましては、後の答弁の中にも触れさせていただくわけですけれども、7項目ぐらいあるかと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。先ほどの答弁の中でお聞きしていたのですが、やはり、全体として、要するに増加傾向にあるという流れの中で、現場のニーズにこたえられなくなっているというのですか、そういうお話もありましたし、また、特別支援に対する人員増とか時間増が必要だということも鈴木議員のときにお話をされました。ここの特別支援というのは、市長もマニフェストの中できちんと定義づけられていて取り組んでいるところですが、本当にここの部分が年々ふえてきているというのはなぜかというのは皆さんわからないのですが、でもふえているのは事実ですから、今後ともしっかりとこの部分につきましては、市長さん、取り組んでいっていただきたいというように思っております。

 続きまして、(イ)の、今、早期発見、早期支援という言葉が出てまいりましたが、具体的にこのところについてお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず、市民福祉部から。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 まず、健康推進課で実施して1歳8カ月児健康診査で、対人面や言語などの精神発達や育児環境に問題があると判断された場合には、健診時後教室の「なかよし広場」というものがございます。こちらで集団遊びを通して、お母さんが子供さんの発達を知り、子供さんに合わせたかかわり合いができるよう指導をしております。また、その中で、療育が必要である子供さんには適切な時期に療育指導が受けられるよう、保健師や心理相談員による面接相談等で個別に支援をしています。療育につきましては、勤労福祉会館のふれあいの場において、定員10名で母子通園という形で実施をしております。内容は、日常生活における基本的な行動の指導と、集団生活への適応訓練、それと、保護者の相談を行っております。お母さんと一緒の訓練であることで、お母さんが指導や対応方法を学び、家庭で実践ができるようになります。物事をうまく理解できず、そのために周囲から誤解を受けて苦しんでいる子供たちに暮らしやすい環境をつくることが大切で、そのためには早い時期での療育というものが求められているわけでございます。ただ、ふれあいの場というものが、保護者からは障害を持つ者が通うところというイメージをどうしても持たれてしまいまして、特にグレーゾーンの子供さんの親御さんの場合は利用に抵抗感を持つ場合がございます。グレーゾーンの子供さんが入園や入学をしてから集団になじめず、集団の場で支援に困るという関係者の声も多く聞かれております。

 なお、来年度から、岩崎学園が実施主体となりまして、浜町の障害者支援センターの2階で児童デイサービスを行うことになります。ここで現在、勤労福祉会館でやっておりますふれあいの場の母子通園の定員をふやして、この浜町のほうで実施をさせていただきます。現行のふれあいの場につきましては、幼児の単独通園の児童デイサービスという形で、サービスを変更させていただいて支援の拡大ということを図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 先ほど少し述べさせていただきましたけれども、具体的な早期発見、早期支援につきましてお話をさせていただきたいと思います。

 各学校では特別支援コーディネーターを中心にしまして校内委員会を開き、全校体制で発達障害の早期発見に努めているところであります。しかし、発達障害児の早期発見のためには、特別支援教育に対して教員の力量アップということが一番大切でありますので、一昨年作成した教員用のリーフレット、これでございますけれども、「いつでも・だれでも・どこでも特別支援教育を」という形で、教員の力量アップの研修に使わせていただいております。特に新任の先生すべてには必ずこれを配らせていただいて、勉強をさせているところであります。また、夏休み中の夏期研修会を開催しまして研修を深めているという、大きな三つの施策を行っているところであります。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。非常に親御さんの受けとめ方という部分の難しさとか、また、学校では先生の力量という部分、言葉では簡単に言えますが、非常に難しい部分であると思いますが、今後ともしっかり連携をとり合いながら取り組んでいっていただきたいと思います。

 その続きで、次に、(ウ)啓発活動と相談体制について伺ってまいります。

 まず、市民福祉部からお願いします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 市民福祉部では、平成19年度から毎年、特定非営利活動法人でありますアスペ・エルデの会の正会員団体でありますささゆりの会が主催をする講演会で講演をしております。毎回500人の定員が満席の盛況ぶりでございます。この講演会には多くの保健師や保育士、学校関係者が参加しておりまして、関心の高さがうかがえます。一般市民向けには、広報がまごおりを通じて啓発に努めております。3月25日号の広報にも掲載を予定しております。今後、アスペ・エルデの会の協力をいただきまして、リーフレットの作成、あるいはホームページの掲載にも努めてまいりたいと考えております。

 相談体制としましては、保健センターを初め、各ライフステージのスタッフが対応をしております。また、昨年、愛知県発達障害支援指導員の認定を受けた相談員が浜町の障害者支援センターで相談を受けております。就労をした成人の方からの相談もかなり寄せられているというように聞いております。ほかにもアスペ・エルデの会でも相談を受けていただいております。こうした会の紹介も今後はいろいろな場でさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 昨年度、保護者向けには、「子どもは成長する力を持っている」という、こういうパンフレットをつくらせていただきました。これは、保護者に発達障害児の理解と適切な療育を図ってもらうことが大きなねらいであります。このリーフレットを小学校に入学する保護者の全員に配らせていただいて、その啓発活動を行っているところであります。また、蒲郡市の特別支援教育に対する理解を深めていただくために、のびる子作品展、市内の特別支援学級の在籍児童生徒の作品展でございますけれども、実施したりして、それをご案内したりすることによって作品を見ていただいてご理解をいただく。または特別支援教育連携協議会が「うなばら」という文集を発行しておりますので、これを配らせていただいて啓発を図っているところであります。

 相談体制につきましては、保護者の要望に応じまして、各学校ごとに随時、相談活動を行っているわけでございますけれども、特に新入児に対しては、10月に新入時教育相談を実施して、入学を控え、不安を抱える保護者に対して相談活動をしているところでもあります。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。この連携もさることながら、相談体制というところで、先ほど支援センターのお話がありましたけれども、センター長から先日お伺いした中では、本当に時間は関係なく個人の携帯電話に電話がかかってきたり、またメールがあったりということで、今、2名体制でやっていると伺っておりますが、聞けば聞くほど大変だということがよくわかるわけです。この相談員、そのお二人が一生懸命、今、受け皿となっていただいているわけですが、先ほどふえてくる、増加傾向にあるという話がありましたけれども、これも本当に、実際その2人では基本的に受け入れられなくなってしまうと思うわけです。ぜひ市長、人的整備といいますか、この充実を図っていただくことをお願いをしたいと思っております。詳しいことはまた予算委員会でお伺いしたいと思います。

 次に、(エ)の連携強化について伺ってまいります。市民福祉部長から。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 連携強化についてご答弁申し上げます。

 乳幼児健診から療育機関、あるいは療育機関から保育園や幼稚園、そして、学校へのそれぞれのつなぎがスムーズに図られることが大きな課題と言えます。乳幼児健診時のスクリーニングで障害や、あるいはグレーゾーンのお子さんの発見とフォローが始まります。療育を受ける保護者への対応もスムーズに行われているというように私どもは思っております。

 保健センターや療育機関から保育園等へのつなぎにつきましては、4日間の仮入園、あるいは入園予定障害児審査会の中で保育士、保健師、療養機関のスタッフ、児童相談所の職員、家庭児童相談室の職員がかかわる中できめ細かく進められております。

 保育園から小学校のつなぎにつきましては、健常児も含めた各園児の保育要録の引き継ぎをすることや、あるいは年5回実施をいたします障害児訪問療育指導に養護教諭や学校教育課の職員の方々に参加いただき、観察、理解をしていただいております。発達障害児と保護者、そして、各担当者とで個別支援計画を作成して、支援体制がスムーズに移行できるようにすることが理想でございます。個人の「発達連絡表」というようなものがあるといいということは協議の中では話題にはなるのですが、実現には至っておりません。今後、こうしたものが実現の方向に向かうよう努力をしていきたいと思っております。

 なお、蒲郡市民病院の小児科の先生方に地元で発達障害を診断、治療していただける体制を整えていただき、さらに、定期的な小児科との連絡会を開催していただき、発達の気になる子供を医療につなげやすい体制ができてきております。また、蒲郡市民病院のリハビリテーション科で小児の言語訓練を行っていただけるようになりました。言語訓練を目的に受診につながる事例もふえております。今後も市民病院との連携というものも深めていきたいと。必要な事例が安心して受診できるよう支援をしていきたいと考えております。また、直接病院を受診することに抵抗を感じる保護者のために、幼児発達相談というようなものも継続して実施をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 連携につきまして、一昨年より、教育、福祉、医療、労働等が一体となって、障害のある子供及びその保護者の多様なニーズにこたえるために、生涯にわたって一貫した支援を行うための総合的なシステムを構築することを目的として、蒲郡市特別支援教育推進協議会を立ち上げました。外部機関との連携体制を図っていくためであります。構成メンバーとしまして、学識経験者、愛知教育大学の先生、医療機関としましては市民病院の先生、福祉機関としましては障害者支援センターの先生、14名で組織して、10月と2月の二度、会議を開催しました。

 具体的には各分野からの問題点、幼稚園・保育園と小中学校との連携強化、それから、就労してからの連携のあり方など支援体制の整備について話し合ってまいりました。平成19年度より実施されている特別支援教育、そのキーワードは「連携」であります。来年度も各分野との連携をさらに深めるため、協議会を有意義に活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございました。今、連携という言葉でお聞きしたわけですが、きょう、市民福祉部長、また、教育長に一緒に答えていただいたというのも、実は、この連携という意味を込めて、あえてこういう形でお聞きをしたわけでございます。

 先ほど、市民福祉部長からもお話がありましたが、この発達障害というのは、本当の生涯の支援というものが必要になってくる。その中で、例えば、伊藤なら伊藤がおぎゃあと生まれて亡くなるまで、先ほど発達連絡表というお話がありましたが、実は、この一冊があれば、私個人の情報等々が全部わかると。そういうものが具体的に連携の中で引き継がれていくとさまざまな問題も、今は結局、連携がうまくとれなくて、そこの連携をとらなくてはいけないところでいろいろな問題も出ていると聞きますので、そういうことを実現の方向で努力していきたいという話もありましたが、そういった個人の発達連絡表、これ一冊があれば全部わかるというものを早目にきちんとつくっていただけるように努力していただきたいと思います。

 また、教育委員会では、特別支援の教育連絡協議会を立ち上げて、今、具体的に始めているということでございますので、ぜひ、その辺の中身の部分でしっかりと充実するように取り組んでいっていただきたいと思っております。

 それでは、続いて質問していきたいと思います。

 ウの防災対策事業について質問してまいります。

 ハイチで1月12日、16時53分、マグニチュード7の大地震があり、現在、死者30万人に達する可能性があるというように伝えられております。また、今月27日には、チリ中部沿岸でマグニチュード8.6の地震が発生し、きのう現在ですと795人の死者が出ているという報道も出ております。また、被災者数が200万人とも報道されております。まずもって、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 そこで、ハイチ地震や今回のチリ地震で亡くなられた方の原因を見てみますと、多くの方が地震によって建物が倒壊したことによる圧死というのが非常に目立つわけです。要は、建物の耐震性が非常に低かったことが最大の原因だと言われているわけでございます。私も日ごろから、まず自分が死なないということを常々に訴えているわけでございますが、そのために第一番目に手がけねばならないことが、建物の倒壊から命を守ると、そういったことでございます。

 そこで、(ア)として、民間木造住宅耐震シェルター設置事業補助金の目的と内容及び周知について伺ってまいります。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、東海地震対策として、平成14年度から、木造住宅の耐震化促進に取り組んでまいりました。しかしながら、耐震補強工事、高額な費用が必要なために、現行の上限60万円の補助制度を利用していただきましても自己負担が大変多く、特に、高齢者の方々などには経済的な負担が大きく、耐震化が進まないのが現状でございます。

 このような方々への対策として、平成22年度から、生命の安全確保を優先する観点から、耐震補強工事に比べて安価で安全を確保することができます耐震シェルターを住宅内に設置していただく事業に取り組む予定でございます。

 内容といたしましては、昭和56年5月31日以前の在来工法で建築されました木造住宅で、市が実施いたします耐震診断を受診していただいて、総合評点が1.0未満の住宅で、65歳以上の高齢者で構成された世帯及び身体障害者手帳2級以上を含む世帯が住居する住宅に耐震シェルターを設置する場合、直接工事費に上限25万円で補助をするものでございます。

 事業の周知につきましては、広報がまごおり及び蒲郡市ホームページに掲載し、また、イベント開催時にご案内して、関係機関とも連携をとりながら啓発してまいる予定でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。この事業というのは、まさしく市長が日ごろおっしゃっている安心そのものであるというように思っております。この事業というのは、東三河では初の取り組みになるというように思いますし、また、県下でも2番かと思います。そういった意味では、金額は少ないかもしれないかもしれませんが、蒲郡市だけではなくて、他市にも影響を及ぼすような、そういう大事な事業だと私は思っております。

 答弁の中で啓発をしていただけるということで、できましたら、この対象の方には漏れなく周知が行きますようにお願いをしたいと思っております。

 これにつきましては、ありがとうございます。

 次に、(イ)の家具転倒防止器具設置事業を委託した目的と効果について伺ってまいります。

 今、安全安心課にこの設置事業のチラシがありますが、その中に、「固定していない家具は凶器」になると、そういうようにうたわれております。今回の地震でもそうですが、家具も大きな死亡原因にもなるわけですので、今回委託したという目的、効果について、ぜひ伺ってまいりたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、地震発生時の人的被害の軽減を図っていくという上で、家具の固定率というものを高めることが有効であるということで、平成15年度から家具転倒防止器具の設置を職員が対応して行ってまいりましたが、なかなか進んでいないのが現状でございます。

 今後さらに設置の促進を図るために、対象者の世帯を、今は75歳以上の老人のみの世帯ということでありますが、これを70歳以上の世帯というものに改め、また、身体障害者手帳交付者または要介護者等の認定を受けている世帯にも設置できるように要綱を改正してまいりたいと考えております。

 これによりまして、従来の設置件数よりもふえてくるということが予測されますので、職員だけでは対応はなかなか困難というようなこともあって、委託によって家具の転倒防止器具の設置を促進していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今回、年齢制限を5歳引き下げ、私もこの議会で年齢幅を少し緩和してほしいという話も何遍もしてまいりました。今回、70歳からということで対象が広がりましたので、ぜひ利用される方が多くなるといいと思います。いただいた書類の中には、要介護者、また要支援の対象の方も含まれるということで、より幅広く、特に、この方たちというのが災害時要援護者の方たちだと思いますので、そういった方たちが家具の転倒によってけがをする、また、逃げれずに、そのまま亡くなってしまうということのないように、本当にぐっと広げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それで、先ほど答弁の中に、委託をされていくということでございますが、最近、きょうのある新聞ですが、「点検商法に気をつけなさい」という、そういった記事が載っておりました。委託をするということで、私も一度、この転倒器具の取りつけに職員の皆さんと一緒にお邪魔したことがあるのですが、「市の職員です」と言うと意外とすっと入れてくれるのですが、違うとなかなか入れてくれないのです。そこで、この委託された方がこれから各個人の家庭に入っていくときに、例えば、「市役所のほうから来ました」とか、そんなふうで、そういう詐欺ということに巻き込まれないかということを実は心配をするわけでございます。何か委託された方たちが身分証明書みたいなものがあるといいかと思うのですが、この点につきまして、よろしくお願いします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 身分証明書というのは、市のほうから委託業者に対して発行するというのはなかなか難しいと思いますけれども、ただ、せっかくこの制度を受けていただく方が被害に遭ってはいけませんので、また、その委託業者と、その辺の対応については少し検討しながらいきたいとは思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 とにかく、そういった何々商法に引っかからないように、委託先の業者の方たちとしっかり相談して、身分を明らかにしてあげられるような方策をとっていただきたいと思います。

 続きまして、せっかくここまでやるわけですので、その周知方法について伺いたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 周知方法でございますが、長寿課や福祉課などの関係する各課と連携しながらチラシ等で説明する、そのほかに建築住宅課が行っております耐震診断の戸別訪問というようなときに訪問した際や、あるいは消防署が火災予防の一環としてひとり暮らし高齢者を訪問している、こういったときにあわせて制度の説明を行っていくなどによって周知を図っていきたいと考えております。それ以外にも、今年度、全世帯に配布を予定しております生活ガイドというものがありますが、それにも掲載していきたいということを考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。とにかく、せっかく大きな予算をつけて、再度挑戦をしていくわけでございますので、本当に有効に器具の設置が拡大するようにお願いをしたいと思います。

 次に、(ウ)河川、排水路対策について伺ってまいります。

 市内には台風やゲリラ豪雨が発生するたびに必ず浸水する被災頻度の高い場所がございます。私もその地域の方々から毎回のように、安心して夜も眠られず神経をすり減らす思いで長年住んできたとか、そういった声を実は聞いております。私も何とかそこの部分をどうしたら解決できるんだと、そこの場所に行くたびにそう思うわけでございます。

 そこで、その浸水地域への対策と今後のスケジュールについてお伺いしていきたいと思います。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎服部信夫建設部長 河川、排水路対策につきましては、小規模開発行為などに伴いまして、土地利用形態の変化や近年の異常気象と思われるゲリラ的豪雨、これらの大雨には既設の排水施設の能力以上の水量が流れます。特に低み地と言われる地域では、住宅浸水や道路冠水が発生する地域が最近多く見られるようになってまいりました。

 現在、市としても排水路、側溝等の整備や河川のしゅんせつ、大型スクリーンゲートなどに堆積いたします流木、ごみなどの撤去作業を実施しておりますが、実際、簡単な方法としましては、地域住民の皆さんにもごみなどが排水路、河川に散乱しないような環境整備などのご協力をお願い申し上げます。

 平成22年度予定の浸水対策としましては、優先順位の浸水区域を定めまして、浸水区域を含めた広い範囲での排水実態の調査を実施します。その後、実態調査に基づいて基本計画、次に実施計画、さらには施工年次計画などを作成して実施していく必要があると考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 今、具体的にどこだということは言いませんが、実は市長さんも足を運んでいただいて、何とかしなければいけないという発言をしていただいたところです。とにかく今、部長のほうから、この22年度の実態調査をまずしていただけるということでございますので、あと、具体的に実態調査に基づいた基本計画、実施計画、いついつとはなかなか言えないと思いますが、そういう流れで進んでいくのだという大枠のスケジュールを発表していただきましたので、ぜひ、これを着実に進めていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、(2)に移ってまいります。

 この(2)、次のキーワードは「自然」です。市民の皆さんに自然と共生する町であると生活の中で実感していただくために、何を具体的にどうしていくのだ、また、市民と行政とがどのように協働していくのかとの観点からお聞きをしてまいります。

 初めに、ア、浄化センター整備事業につきまして。

 この下水道浄化センターは、昭和52年8月に運転開始をして、はや32年が経過したところでございます。このセンターは365日、24時間フル稼働で私たち蒲郡市民、また、幸田町民の皆さんの衛生環境や自然環境を守るために働き続けている重要な施設でございます。しかし、施設の老朽化も進む中、今後も維持していくためには、日々手を入れつづけなくてはなりません。そこでお聞きします。

 (ア)同センターの役割と平成22年度整備計画について伺います。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 私たちが日常生活をしていく上で水は欠くことのできないものでございます。家庭での台所やお風呂、洗濯やトイレなどの生活用水として、また、工場等など製品の生産にと役立てられております。このように利用された汚水をそのまま川や海に流すということになりますと、水質悪化や魚などに影響を及ぼして環境悪化につながります。このため汚水を集めて処理をして、きれいな水にして自然界に戻す役割を担っているのが下水道の浄化センターであります。

 先ほども議員が言われました浄化センターは、昭和52年8月1日に供用を開始して以来32年が経過しております。老朽化した浄化センターの施設についての整備計画についてでございますが、下水道施設耐用年数は管渠、処理場の土木・建築構造物で約50年、機械・電気設備で15年から30年とされております。当浄化センターは開設以来32年を経ており、この間、改築など、優先順位などで手を入れていない箇所もまだ残っております。現在、全国下水道事業に対して国土交通省が「下水道長寿命化計画支援制度」を設けております。当市においても、施設や設備などの故障が起きた場合には、下水道サービスに支障が出たり、いっときに高額な改築費用がかかるなど大きなリスクを負いますので、この助成金制度を利用し、計画的に改築、修理などの整備計画を立て進めていきたいと考えております。

 21年度は浄化センターの集中管理の情報処理装置の築造や消泡水ポンプ等の築造工事を行いました。22年度は、汚水ポンプ電気設備や老朽化した水処理機械、配管等の築造工事を予定しております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございました。とにかく、この下水道浄化センター、今、いろいろご説明をいただきましたが、日ごろといいますか、平時といいますか、あまり日の目の当たらない施設、でも、ものすごく大事な施設というように私も思いまして、今回、質問をいたしたわけでございます。

 今後、施設整備に関しては莫大な経費が必要になってくると思うのですが、日ごろの(イ)としまして、経常経費の削減についての取り組みはどんなふうにされているか、お伺いをしたいと思います。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 経常経費の削減についてでございますが、まず、電気料について、契約電力の見直しや機器更新時に省エネタイプの製品を導入するなど、節減に努めていきたいと思っています。また、全額補助事業で消化ガス発電設備を導入しまして、CO2削減と電気料の削減を図るとともに、新年度から導入する包括管理制度について、民間のノウハウを生かすことにより、物品の調達や保守点検委託料等、経常経費の節減につなげていきたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。ともかく、この下水道浄化センター、短期、中期、長期にわたって、その展望に立って、日ごろからしっかり手を入れていただきたいということを望んで、これにつきましては終わっておきます。

 次に、イ、里山林整備事業についてお聞きをしてまいります。

 三谷町では平成21年4月に地域団体「人・山げんき会」を立ち上げ、ボランティア活動等を推進する中で、三谷町財産区が所有する山林などで、人が自然と共生する空間、やさしい里山づくりといった目的の中で、植樹とか草刈り等の活動を現在展開されております。その活動を前提として少しお聞きしていくわけですが、(ア)の里山林整備事業の目的と内容について伺います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 里山林整備事業の目的としましては、第三次蒲郡市総合計画においても、まちづくりの基本目標に「人と自然が共生する潤いのあるまちづくり」と書かれているように、近年、手入れの進まない里山林を保全し、市民、町民が集い、憩いの場として次世代へ引き継ぐため、あいちの森と緑づくり事業を活用し、三谷町原山の山林約3ヘクタール及び大塚町橘丘山林1ヘクタールにおいて里山林整備事業を進めるものであります。

 事業の内容につきましては、2カ所とも同じような事業内容となっておりますので、あわせてお答えさせていただきます。

 作業員や地域住民が使用できるトイレや倉庫の築造、草刈り機等備品の購入、危険な区域の樹木または大木等伐採の業務委託、地域団体が行う枝打ちや下草刈り作業、森林の整備、トイレの維持管理、収穫体験等イベントの実施となっております。

 なお、運用規定により、協定期間は20年間とされ、市と土地所有者、そして地域の保全団体、三谷町原山におきましては「人・山げんき会」、大塚橘丘につきましては「橘丘里山緑地を愛する会」の三者により協定書を取り交わしてまいります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 先ほど答弁に三者の協定というお話がございました。そこで、(イ)としまして、この行政、また地域団体との具体的な役割分担というところで教えていただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今回実施します「あいち森と緑づくり事業」の中の里山林整備事業は、事業主体は蒲郡市であり、市において地域の状況把握、意向調査、事業計画等を立案し、地域団体、土地所有者との合意協定を得て事業を進めてまいります。

 また、行政側としましては地域に対して支援・指導を行うとともに、双方一体となって保全活動、環境学習活動等を実施することになっておりますので、役割分担があるということではなくて、一体となって活動するというものでございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 「一体」、言葉は非常に響きはいいんですが、実際、本当に仲よく一体してやっていただきたいと思います。

 もう一個、先ほどの答弁の中に、20年間という非常にスパンの長い協定期間というお話がございました。この20年間という部分、地域にとって大きな負担にならないのかどうか、この辺の見解をお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 この事業は、森や緑を整備・保全し、次世代へ引き継ぐ新たな取り組みとして始められたものでありまして、行政だけではなく、地域住民の参加により、里山林整備の必要性を理解していただくことは大切であると考えております。

 したがいまして、地域団体あるいは住民の皆様に負担を強いるということではなく、里山林を守る責務を理解していただくことが大切でありますので、その辺につきましては、よく連携をとりながら、地域の負担にならない、継続できる事業の実施に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 きょうは連携という言葉が非常によく出てまいります。でも本当に大事な部分だと思いますので、ここもよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、(3)、最後にお聞きするキーワードは「元気」でございます。

 市民の皆さんが、この施策を打ってもらえれば、これで明るく元気になる。私もみんなも元気になると言っていただけるにはどうするのかという、そういった観点からお聞きをしてまいります。

 アとして、労働対策事業について、絞って聞いていきたいと思います。

 今回の質問のキーワードということで、最初、「安心」を言いました。次に、「自然」ということを言いました。この二つをうまく実現をしていくためにも、私はこの最後の元気が根本になると考えております。この元気を出すにはということで、それでは何だということになるわけですが、この労働対策事業の中で、これはまさしく雇用の確保、雇用だと思うのです。仕事がなければ収入もない、また、消費もなくなります。家庭も、地域も、社会も暗くなってまいります。まさしく闇のスパイラルに入っていってしまいます。そうならないためにも、みんなで知恵を出し合い、積極的な行動を起こしていかなくてはならないと考えております。

 そこで、(ア)の緊急雇用創出事業の現状と取り組みについて伺います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今年度の緊急雇用創出事業につきましては、当初採択分としまして、11事業、4,781万9,000円、6月の追加分としまして9事業、6,246万3,000円、前倒しによる臨時職員の雇用採択分としまして109万5,000円、合わせまして20事業、1億1,137万7,000円、77人の雇用を創出しております。

 本市への平成21年度の配分額は5,868万8,000円でありますので、1.9倍の事業費を採択していただいております。再雇用されるまでのつなぎの施策でありますが、各課において雇用の創出に努めているところでございます。

 また、新年度におきましては、平成21年度に引き続き実施する事業が11事業、1億510万6,000円、新規事業として、小中学校ICT支援事業795万7,000円、公有財産台帳整備事業669万5,000円を含め、4事業1,945万2,000円、臨時職員の雇用として320万4,000円、合わせて15事業、1億2,776万2,000円、118名の雇用をする内示をいただき、当初予算に計上しております配分額と比較しますと1.54倍の要望をしております。県下の中でも有効求人倍率が低く、求人者数が少ない状況にありますので、この事業を活用し、雇用の創出に努めております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。担当課の方たちの努力は本当にすごいなということを感じました。当初の配分よりも1.9倍の事業費を採択、また、1.54倍の要望を新たにしている。決まった枠以上の仕事を担当課の皆さんの努力によって、この蒲郡に持ってきていると。大変すばらしいことだと思っております。

 同じ関連で、次に(イ)のふるさと雇用再生事業、この現状と取り組みについてもお伺いします。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 ふるさと雇用再生事業につきましては、平成21年度配分額656万円に対しまして、ヒューマンケア事業と、地場産品を活用した旅館に提供できる開発事業の2事業750万円、雇用者6人の採択を受けております。

 新年度におきましては、この2事業に地域活性化の観光ニューメディア対策事業2,383万円を加え、合わせて3,375万円、雇用者10名の予算計上をしております。

 平成22年度の配分額1,320万円のおよそ2.6倍の事業費をいただき、緊急雇用創出事業と同様に、雇用の創出に努めてまいります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございました。また、今のご答弁の中にも、このふるさと雇用再生事業につきましても、当初の枠以上の成果を出している、そういうお話をいただきました。ともかく、この雇用がないとだめだというお話を最初にしましたが、この雇用確保への本市蒲郡としての取り組みについては、非常に積極果敢にいろいろな提案をし、取り組んでいるということが、今、答弁をお聞きする中ではよくわかった次第でございます。

 今後ともアンテナを高く上げて情報収集していただき、関係各機関とも連携を密にとって、この雇用対策に取り組んでいっていただきたいと思います。

 以上で私の代表質問を終わります。大変にありがとうございました。



○鎌田篤司議長 この際、15時40分まで休憩といたします。

                          午後3時26分 休憩

                          午後3時40分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 日本共産党蒲郡市議団、柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、日本共産党蒲郡市議団を代表して質問をさせていただきます。

 政権が変わって、民主党を中心とする連立政権による初めての当初予算案が昨日、衆議院を通過し、年度内成立が見込まれているところであります。

 さきの議会で、この政権交代について私は、「大きな変化だが、これは変化の始まりであって、過渡的な状況だ。民主党のマニフェストが全面的に支持されたと固定的にとらえずに、常に変化の中で判断することが重要だ」と申し上げてまいりました。

 国の予算案を見ると、この立場が大変重要だということを改めて感じます。多くの国民が新しい政権に構造改革路線からの脱却を求めました。新年度予算案では生活保護の母子加算復活や公立高校の授業料無償化など、国民の願いを反映した部分的な前進は見られるものの、全体としては旧来の政治からの転換に踏み出すものとはなっていません。

 一方で、市長の予算大綱説明では、個人消費は回復の兆しが見えてきた。雇用情勢は緩やかに改善する傾向にあるとしています。しかし、国民の暮らしは今、底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇して5.1%に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3%と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。

 2010年度の政府見通しでは成長率はプラスとしていますが、雇用者報酬はマイナス0.7%とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていません。私は、今、自治体に求められているのは、だれもが安心して暮らせる地域社会をつくり上げることだと思います。広くセーフティネットを張りめぐらし、住民の命を守り、暮らしを成り立たせる対策をとらなければなりません。時は緊急事態だとの認識を持ち、それにふさわしい施策の実行を求めるものであります。

 そこで、2010年度予算大綱について伺ってまいりたいと思いますが、まず最初に、政府予算の評価と地方財政について伺います。

 新しい政権が明らかにした政府予算案について、どう評価しているのか伺います。経済危機から国民の暮らしを守るための施策が十分盛り込まれたと判断するのかどうか。足りない部分があれば、地方からも求める必要があると考えます。

 まず最初に、毎年2,200億円の社会保障費削減路線によって傷つけられてきた医療、介護、福祉制度などの速やかな再建が必要だと私は考えるものです。こうした社会保障関係の問題について、どのような見方をしているのか、まず伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、政府の予算でありますけれども、民主党が政権公約を掲げて、いろいろなものを約束して政権をとったわけですけれども、平成22年度の予算につきましては、必ずしも反映されているとは言えないものもあると思いますが、今後、時間を追う中で実行されていくものというようには考えております。

 蒲郡市におきましても、雇用情勢の安定ですとか、中小企業やその他経営者などへの支援、その他いろいろな重要な施策もありますけれども、これから政府としても全力で取り組んでいただいて、適切な措置を講じていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 今の問題は雇用についての問題でありますので、それはそれで伺っておきたいと思いますが、いわゆる社会保障関連です。例えば、後期高齢者医療制度の問題で廃止という公約であったわけですが、これは先送りをされます。それから、保険料値上げなどについても、結局、既定の方針どおり、新年度から値上げされるというような状況になっております。障害者自立支援法の応益負担も中途半端な形に終わりそうであります。こうした先送りや中途半端な対応でなくて、本当に社会保障削減路線がつくり出してきた国民の不安をきちんとぬぐうということがされないと、住民の暮らしというのは大変疲弊をしていくというように思うのです。そういう点で、こうした傷跡を速やかに是正させるというように政府に対して求めるべきではないかと思うわけです。こうした点についてはどのようにお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今の社会保障制度の問題についてもそうですけれども、直接国民に関連するようなものにつきましては、蒲郡市独自で対応できるというようなことでもございません。ですので、市長会等を通じまして、国、政府に対して要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 市長会を通じて要望したいという話でありますので、それは了としますが、後期高齢者医療制度の問題、あるいは、今申し上げました自立支援法の問題、こうしたものも含めて、民主党が掲げた約束どおりにやってもらうんだという態度を表明していただけるのかどうか、これを確認しておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今のところ、政権交代をされてから、時間的なものもあって、22年度予算には必ずしも反映されていないというようなことでございます。今後の推移を少し見守ってまいりたいと、このように考えます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 国民の間では大変危機的な状況が続いている中で、私としては、もっと積極的に働きかけるべきだという態度を市が示すべきだと思っております。

 次に、もう一つ、国の予算との関係でいうと、財源の問題が大変心配をされるわけであります。新政権は、むだを削れば財源はつくれるのだということを盛んに選挙前後に言ってきたわけであります。そう言ってきたものの、結果的にこの予算を見ると、44兆円もの巨額の国債発行、9兆円近くもの1年限りの埋蔵金、これを当てにしてその予算を組んだということで、先の見えない予算になってしまったというのが今回の国の予算の特徴だというように思うわけです。これは、これまで自公政権が聖域としてきた二つの分野、いわゆる軍事費と大企業優遇といった、そうした税制にちっとも手をつけようとしない、今回の予算でもそうでした。結局、軍事費にも、大企業の優遇税制にも手をつけようとしない。これは、実はイギリスやアメリカは、所得税の最高税率をこの景気の状態とも相まって引き上げて予算確保するということをやっています。あるいは、イギリスでは消費税を減税して、景気対策及び国民の暮らしを守るという対策をやっています。そういうことと比較すると、本当に日本の今回の新政権の提案というのは、一番肝心なところに手をつけなかったというのが私の印象です。これは私の考えですが、そういう点で、市長さんのお考えはこういった点についてどのように見ているのか。まさにそのことに手をつけないと、これからの地方自治の運営に関してもやっていけない。国がきちんとそこで予算を確保して手当しないと国民の暮らしは守れないというように考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今回の国の予算編成を見ますと、先ほど議員がおっしゃられた、新規の国債発行額が44兆3,000億円に達しているというようなことで、税収を上回るというような状況でございます。財源確保を国債などの借金に依存しているというような状況でございます。

 先ほどの単年度限りということで、税外収入につきましても、かなりの数字が入っているわけですけれども、これから、こうした単年度限りのものについては、なかなか今後厳しいだろう。特に、23年度に向けて、子ども手当を満額2万6,000円ということを考えますと、その財源はどうしていくのだろうといった不安は残っていると、私どもはこのように考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 そうなんです。大変不安なんです。それで、最近出てきた議論が消費税なんです。民主党政権は選挙のときには、4年間は消費税の増税しないんだと言ってきましたが、もう早速議論が始まっています。そういう点でも、私は今の政権に対する不安というのは抱えているし、多分、自治体の財政を扱う人たちにとっても、このままでいいだろうかという不安があると思うんです。そういう点では、先ほど申し上げたような、本来手をつけるべきところに手をつけて財源を確保する。そうしないと消費税増税にしか結論が行かないという、従来と変わらない財源論に陥ってしまうのではないかと思うわけです。この点について、それではだめだと主張すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 昨日、衆議院で予算が通過したわけですけれども、これから参議院で審議をされていきますので、国の動きについて少し見守っていきたいと、このように考えます。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 ただいまの答弁は非常に残念であります。もっと地方が物を言う時代だと私は思いますので、改めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。

 二つ目の次世代の総合計画の視点についてお伺いしたいと思います。

 大綱説明では、「昨今の道州制や地方分権等の議論を踏まえ、基礎自治体として受け入れができるための指針や広域行政の役割を示す」と述べました。これは何度読み返しても意味がよくわからないという文章でありまして、道州制であるとか地方と国の行政責任について、認識を少しお伺いしていこうと思うわけであります。いわゆる道州制というのは、従来から議論されてきた自民党の道州制の案というのは、今、1,800ぐらいある市町村を700から1,000程度に減らしていくと。都道府県は全国を10カ所ぐらいの道州に再編していくというのが自民党の構想していた道州制です。民主党の道州制に対する考え方という中では、最終的には国と300程度の基礎的自治体にしたいんだというようなお話になっているわけです。300自治体というと、ちょうど小選挙区の数と同じ数になるわけでありますが、そういう認識で道州制というのをとらえているようであります。

 それで、そもそもこの道州制の発信源というのが、実は財界なんです。道州制というのは、国が福祉や教育に対する責任を、そういうところはいいんだと、国防とかそういうことだけやればいいんだという考え方でありますから、国の責任を放棄してしまうということにつながるわけです。市町村合併の押しつけに続いて、さらに地方自治の破壊を進めるというように考えて、私はこのやり方には賛成できない、こういうように考えています。

 いずれにしても、今回の大綱説明の中で、この道州制という言葉が入って、その議論を踏まえた基礎自治体としての受け入れができるための指針を次期の総合計画の中に盛り込んでいくんだと言っているわけですから、市長は一体何を考えているのかと思うわけであります。まず、この大綱説明で述べたことをもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 道州制云々のところでありますが、道州制につきましては、平成18年の第28次地方制度調査会によりまして道州制のあり方に関する答申が内閣総理大臣に提出され、国や道州と基礎自治体としての市町村の役割分担等が議論されたところであります。ここでは、一つには地方分権の推進及び地方自治の充実強化、二つ目には、自立的で活力ある圏域の実現、三つ目には、国と地方を通じた効率的な行政システムの構築という三つの方向性に沿って制度設計をされることとなり、道州制の位置づけや区域、事務、議会、執行機関、地方税の制度などを議論していくこととなりました。

 ここでは、地方公共団体は道州と市町村の2階層と検討され、道州制の制度化に向け、基礎自治体としての強化が必要となってまいります。また、道州制などから期待される地方分権の議論も、平成7年の地方分権推進委員会の設置から始まり、平成11年の地方分権一括法の制定により、一つには機関委任事務の廃止と事務の再構築、二つ目には国等からの関与、三つ目として権限委譲の推進が定まり、平成11年に始まった平成の大合併による市町村合併を経て、基礎自治体である市町村が事務の権限委譲を都道府県から受けており、今後は税委譲等による議論を経て、地方分権が一層進むことと予測されます。

 こうした状況下ではありますが、まだまだ国や地方を代表とした都道府県等による協議中であり、道州制や地方分権の形がはっきり示されない中、蒲郡市においても、その議論を見据えながら、その結果に応じた対応をしていく必要があると考えているところであります。

 これから策定していく第四次総合計画には、平成32年度の目標年次に向け、道州制や地方分権がどのように進展しようとも、蒲郡市は合併せず、そのまま基礎自治体としてしっかり基盤づくりを進めていく計画を策定していく予定であります。

 また一方で、総合計画審議会では、現計画の広域行政、地域間交流の項目は交流を主体とした事業だったが、次期計画には広域連携などを重点的に検討していきたいと思っております。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 わからない。市長は、この道州制を進めるべきだと。進めたほうが蒲郡の住民のための地方行政ができるというように認識をして、この長期計画の中に盛り込んでいこうと思っているのか、この道州制に対する評価をどう考えているんですか。もちろん細かい形がこれからどうなるかというのは議論があるところですから、また見守りたいと言うのかもしれませんが、基本的にこの道州制に対してはどういう認識を持っておられるのか。進めるべきだと思っているのか、そうではないと思っているのか。

 そうしたときに、基礎自治体として蒲郡市が立っていけるようにするんだと言ったって、そのときに蒲郡市という存在がなくなっている可能性のほうが高いです。今のお話でいうと、どのような形で道州制が取り入れられても、蒲郡としてやっていける体制をつくるんだと言っているのは、蒲郡市が単独で存在するということを想定しているということですか。そこら辺が何をしようとしているのか、どういう評価をしているのかをもう少し明確に教えてください。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 道州制の議論につきましては、まだまだ始まった段階でありまして、これからどういうようになっていくかわからないところがあると思っております。ではありますが、議論されていくならば、本市にとってもよい方向性が示されていくといいと期待をさせていただいております。どっちへ行くかわからない部分はあるんですが、国との状況を十分に見据えた中で進んでいかなければいけないと思っております。

 蒲郡市の存在というところがあったわけですが、これからどういうようになっていくかわからないんですが、どうなろうとも、蒲郡市は自立した地域を目指していくべきであろうと。いずれどうなったとしても、それまでは自立した地域を目指していくべきだろうと。方向がどういうようになるかわからない。そのときはそのときで、自立した自治体の中でしっかりと考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 道州制の持っているねらい、これを明確に把握して、市として、その方向性のよしあしを判断して物を言うべきときなんです。国の動きを見守っているときではないんです。こういうことではだめなんだとか、こういうことをせよとか、そういうイニシアチブを市長が持つ。このことが今、必要なんです。ぜひ、あまり意味不明な方針ではなくて、まず道州制に対する市長としての見解というか賛否、こういうものを明確にしてことに当たるというようにすべきだと私は思っております。以上のことを、この点は申し上げておきたいと思います。

 目標は、先ほど申し上げたように、もともと道州制というのは財界からの要求で始まって、大きい自治体をつくって、大きな投資ができる、大きな事業ができるようにしたい、なるべく自治体にかかるコストは減らしてしまえというのが本心だと私はとらえていますので、あわせて申し述べておきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 子育て支援と保育行政について伺いたいと思います。既に議論がありましたところはなるべく省略したいと思います。今回の予算大綱説明を読みますと、保育園の民営化を、一つは保育ニーズの高まりに対応するためだというように書いておりました。一方で、政府の動きが大変急でありまして、いろいろな変化が起きています。先ほどの議論で、保育園を民間委託にしたら国から運営費の補助があって、7,000万円と言っていましたか、助成があるからということがメリットとして掲げられておりましたが、既に国のほうは、この私立保育園の運営費負担を地方負担にしようという話が出ています。全然メリットではなくなってくる。もうすぐに、目の前にそういう時代が来ているわけです。

 一方で、その最低基準を大幅に緩和してしまおうという動きがあります。例えば、保育所の定員を超えても、待機児童の解消だという名目でこれまで少しずつ緩やかにしてきました。1999年でしたか、最初は115%まで入れていいという話でした。それから、途中からは125%までいいですという話になってきました。2月17日付の厚労省通知で、この115%とか125%という上限を取り払うという話まで出てきています。これはつい最近の話です。つまり、もう保育所の最低基準が有名無実になってきたのです。これは民主党政権になってこういう変化をしているというのは非常に注目すべきところであります。

 一方で、給食の特区の動きも急な動きがありますが、まず私は、この最低基準の緩和について、どういうように市としては見ているのか。具体的に市の保育所の運営において、こういう緩和が蒲郡市が対象になるようになってくれば、それに応じて、例えば、園児をたくさん入れるというようなことまで含めて考えていくのかどうか。ここら辺について伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 今回のこうした改革についてでありますが、どういうような対応をとるかということでありますが、私ども蒲郡市の場合は、現在でも最低基準を上回る施設の面積、あるいは職員配置をとっております。今後につきましても、たとえそういうようなものが示されたにしましても、私どもは子供にとって何が最善かと、そういう検討をした上で、それらの動きに対応していきたいというように思っております。

 したがいまして、基準が、例えば、これが条例に委任されたといたしましても、すぐさま職員の配置だとか居室の面積をこれまでより少なくするということはないものというように私どもとしては考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 そのことを当面ではなくて、ずっと続けていただきたいし、そもそもこの最低基準が昭和30年代でしたか何かの非常に古い基準でありますので、上回ることを当然のものとして運用していただきたいというように思っています。

 続いて、同じく、この緩和の話で、特区、給食の外部搬入の特区です。以前、この議論をしたときに、市長は自園調理をやっていくんだと。ただし、とりあえず違法になってしまうから、特区の申請はしていくんだという形での議論をしてまいりました。実際に蒲郡市は特区の申請をし、その認可を受けております。それで、聞くところによると、この4日に政府の構造改革特区の推進本部が調査委員会を開いて、公立保育所だけではなくて、私立保育所も含めて、3歳以上の給食について、外部調理を全国で認めるような規制緩和を今月末までに行うという意見をまとめたというように聞きました。

 これまでは、特区のほうが外部搬入を認めようではないかという動きがあった中で、実は厚労省が、これを頑張って阻止してきたんです。厚労省のほうとしては、そんなものを緩めてはいかんという態度で最低基準を守る立場をとってきたんです。ただ、民主党政権になって、あっさりとこれを認めてしまうという方向になったわけです。ここでも本当に福祉を大切にするのではなくて、経費節減だとか合理化ということが優先されているというのが民主党の政権の本質なのかなと私は見ております。その結果ではないかと思っております。

 それで、市長がこれまで述べてきた、自園調理を基本とするんだという方針は、この特区の全国展開に、このまま行くと多分されると思いますが、あわせてどうなっていくのか、まず伺いたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 全国展開がされた後の自園調理に向けての考え方ということでありますが、市長の考え方は、法で云々ということではなくて、自園調理のよさというものを認識された上での発言でありまして、その考え方については変わりはございません。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 ところが、この特区のほうのアンケートなのか調査なのかわかりませんが、蒲郡市がこの特区についてのいろいろな報告をしています。それをまとめたものがインターネットなどで見ることができるわけですが、特区をやってどうなったかという報告で、蒲郡市はこう答えているんです。「保育士及び保護者の食育に対しての関心が深まった」、「米を初め、地産地消に取り組むことができた」。これは外部搬入とは関係ないでしょう。しかも蒲郡は特区をこの機に始めたわけではありませんから、ずっと延々と続けてきたわけでありますから、外部搬入によってこういうことが起きたというのは想定できないし、「この外部搬入によって一貫した食育が図られる」、「むだを省くことができる」、「衛生面ですぐれている」。こんな回答もしています。そうすると、自園調理をやると衛生面ではすぐれないんですか。一貫した食育は得られないんですか。さも、新規に特区を実施して、それに多くの利点、メリットがあるというような回答の中身になっているんです。私は、今、部長が答弁したように、自園調理のよさというのを本当に認識しているなら、こういう回答にはならなかったのではないかというように思って心配をしているのです。このまま行くと、特区そのものがもうなくなってしまえば、自園調理に移行することなく、ずるずると外部搬入が延々と続けられるのではないかという心配をしていますが、そうではないと言ってくださるのでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 自園調理のよさ、今おっしゃられた食育云々ということは、確かに自園調理ではできないというわけではありませんが、私どもは外部搬入でもそれができないというわけではないという考え方には立っていたということです。ただ、先ほど言いましたように、自園調理は、市長が前に発言された考え方については、繰り返して申し上げますが、変わっておりません。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 次へ移ります。民営化の問題について、少し伺いたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、保育ニーズが高まっている、こうした状況に対応するために民営化を進めるというのが今回の大綱説明の表現でありました。

 この理論で言うと、保育ニーズの高まりというのは、まだまだ続くことが予想されます。先ほどの答弁で、当面、この2園で様子を見るというようなお話があったわけでありますが、保育ニーズが高まるから民営化だという展開をしてしまうと、これからも民営化は続く。これには私は賛成できないし、民営化で必ずしもよくなるというようには思っていません。先ほど言ったように、国の運営費負担金はもうカットの方向です。自治体が負担しなさいという方向になります。ですから、そこでのメリットはなくなるわけです。それは市が直接保育園を運営して、間違いなくきちんとやっていくというのがますます必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 民営化によってお金だけの問題ではないわけです。人材確保の点もございます。お金でも、今おっしゃられたことは確かにそういう可能性がありますが、人件費等のメリットもあるわけでございます。ですから、予算的にも、いわゆる財政的にも、人材確保の面でも、非常にメリットはあるというように考えております。実際に成果も上がっておりますから、それは言えると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、だから民営化をどんどんやるかというとそうではなく、今の私ども保育園行政を考える上では、先にまだ考えなければいけないところがある。ただ、そのときに民営化は一切ないかというと、そうとも言えない。やはり一つの選択肢としてある可能性がありますので、正直なところ、すべてを申し上げているということでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 理解はしませんが、答弁は答弁として了解しておきます。

 次に、この子育て支援の問題でもう一つ、子どもの医療費の助成の問題について伺っておきたいと思いますが、社会保障の充実という点で、各市が非常に競って、この子どもの医療費の無料制度の拡大をしてまいりました。

 私は、この制度の拡大については私ども求めてきた経過もありますし、その努力に大変評価をするところであります。ただ、実際には中学を卒業するまで入院、通院無料というような形で拡大を図っている自治体があります。私は、こうした問題は国がもっと基本的にベースとなる部分を負担をする、そして、各自治体がそのわずかな部分を上乗せするという問題はあるにしても、社会保障の基盤ですから、制度設計として、国がそういった負担をするというようにさせていくのがベターだと思っているわけです。

 それで、今回はさらなる拡大というのは予算化されなかったわけでありますが、将来的な拡大についてどう考えるのか、あわせて国にきちんと負担の拡大をせよというように改めて働きかけるべきだと思いますが、この点の展望を含めて考えを伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 市長のマニフェストでもございます。実現に向けて努力をさせていただきたいというように考えてまいりました。ですが、その当時とは政権も変わりまして、少し変わってきていると。今議員もおっしゃられたように、子育て支援に関しましては、子ども手当など、新しい施策も設けられております。こうした展開も考えながら、市の財政状況も考えた上で今後も検討させていただきたいとは思っております。

 ただ、今、議員、国が本来というようなお話もございました。私どもも今の県下の状態を見ておりますと、やはりいろいろな市町によって、これについて対応が違います。そういうことを考えますと、ただ市町は違うんですが、この子ども医療費につきましては、おおむね助成しようというような動きがかなりありますので、私どものほうは、国もですが、県あたりがそれをやっていただけるととてもいいのではないかと。そうすれば私ども市も大変助かる部分があるわけです。申し上げるなら、そこら辺は申し上げていきたいという気持ちは持っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 ぜひ強力に要請をしていただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 4番の医師、看護師確保と病院経営について伺っていきたいと思いますが、3月1日から新病院長が誕生して、伊藤先生が最高経営責任者に就任をされました。私は早速、新病院長のあいさつをインターネットで拝見をいたしました。「地域の基幹病院として、地域医療計画に基づきかかりつけ医の先生方としっかり連携し、救急医療や入院を中心した質の高い医療を地域の皆さんに提供する」というように述べておられました。新体制のもとで地域医療に貢献されることを特に期待をしておきたいと思います。

 新しく院長になられた河邉先生の人柄というのは、小学生の作文に非常によくあらわれております。1963年以来、50年近くもの歴史のある全国児童才能開発コンテストの作文コンクールがあるわけでありますが、今年度最優秀である文部科学大臣賞を受賞したのが北部小学校3年生の洞田莉瑚さんの作品でした。題名は、「わたしの大すきな河辺先生」です。私はこのニュースを聞いて、作品を読ませていただこうと思いまして、すぐに北部小学校に出向きました。作文には、ぜんそくと食物アレルギーを持つ莉瑚ちゃんに接する河邉先生の優しさや患者家族の気持ちに寄り添う姿があふれていました。莉瑚ちゃんは「河辺先生のあとをつぐ。わたしが、おいしゃさんになるまで、河辺先生には、がんばっておいしゃさんをつづけてほしいなぁと思います。いつか河辺先生といっしょにしごとができたらいい」、こんなふうに書いておりました。もう既に将来のドクターを1人確保したようなものであります。私は、この莉瑚ちゃんや関係者の了解も得て、こんなドクターが院長ですから、ぜひ蒲郡市民病院に就職してくださいというようなアピールもできたかなというように思っています。責任者2人体制となった病院の医師確保と住民へのサービス向上を大いに期待するところです。

 それで、大綱説明の中には、現在、医師が不足している診療科がまだあるということが書かれておりました。どういう診療科が不足しているのか、現状についてまず報告をお願いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 今、議員ご質問の病院の現状ということですが、数ということであれば、現在の医師数は42名で、4月に外科、整形外科各1名ふえますので44名ということですが、内容ということの点からすれば、やはり専門の医師という意味で、例えば、常勤の医師としては呼吸器、それから、糖尿病、腎臓、消化器はまだ不足しておりますし、そういう点での不足感は非常に強いものがあるということであります。その数だけで問題かということではありません。麻酔科も当然複数名欲しいですし、いろいろな意味での不足感はまだあります。ただ、病院の規模ということと医師の数ということはなかなか難しい問題がありまして、私が経営ということを考える段と院長という職務の段との区分けが自分自身でもなかなか難しかったことを今、思い出しております。基本的には医師はそれぞれの科の専門ということで、それぞれ欲しいということであれば、むしろもう500床以上の病院でなければすべてを埋めることはできないというのが現在の診療報酬体系の中での問題ですし、すべてをどう満足させるかということに今までは苦労してきたということが現状であります。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。不足の状態がまだまだ続いているということでありますし、今、4月から2名、外科と整形に入っていただいて、44名体制になるというように答弁がありました。伊藤先生がこの間、37名まで減ってしまったところから徐々に回復させる努力をしてきたことに大変敬意を表したいと思います。これからも最高経営責任者ということで、ますます尽力していただけるようにお願いしておきたいと思います。

 それで、医療を充実させる、あるいは市民の願いにこたえるという点で言いますと、やはり、安定した病院の運営ということをお願いしなければなりません。この間、私どもも県にたくさんの署名を持っていって、病院の医師確保に尽力してくださいということを申し上げました。具体的な形としては、国が50億円の予算をつけたということもありまして、地域医療再生計画というのが、この1月8日付で計画書が発表になりました。これをどう評価するかということが問題になるわけであります。特に、この蒲郡の関係で言いますと、病院の連携という形で豊橋の市民病院から医師派遣をしたらどうかという提案がされておりまして、具体的に予算としても4年間で6,000万円という予算が計画をされているわけです。この地域医療再生計画で本当に蒲郡市民病院が安定した運営ができるのかどうかというのは、私としては期待と同時に、中身を見ると、少し心配だなという部分もあるわけであります。どういう先生を、どういう形で派遣してもらうのか。あるいは、まだそんなところまで行っていないという話であれば、どういう形でその協議をし、この決定をしていくのかという、今後の動きといいますか、そこら辺について教えていただきたいのと、県のつくったその再生計画についての評価といいますか、どういうようにごらんになっているのか伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 まず、再生計画の中にあります医師の派遣に関してですが、こちらのほうとしては、足りないものを補っていただけるような派遣であればありがたいということではありますが、基本的に東三河全体が足りないという状況の中で、私どもだけがいい状況になるということは、これはなかなか難しくて、そういう意味では、愛知県全体の医師数をふやす、もしくは愛知県の中でのある意味でのバランス調整をしていただくような機能を全体としての有識者会議、もしくは4大学の調整会議というところでお願いする方向で持っていくと。その中で病院としての病院間の問題をそれぞれ当事者として解決していくという図式になろうかと思います。

 この再生計画そのものについてはいろいろな議論がありましたし、ある意味、豊橋市民病院一個、巨大な病院があれば、そのほかに病院は要らないのではないかという、そういう突拍子もない議論も出ました。ただそれは、そうであってもいいのかという議論に対しては、やはり、なくてはならないという、お互いがつぶれないために支え合う必要があるというところで了解された計画としては、ある意味、妥当な計画であっただろうと思いますし、今回、厚生省のほうも愛知県のこの計画というものに対する評価は高いものがあるというようには承っております。

 この再生計画そのものをどう評価するかということは、これは再生が結果として行われなければ失敗というわけでありますし、うまくいけば成功ということでありますが、いずれにしても、現在、非常にファジィーな状況で、経営的にも、それから人的にも動いておりますので、今現在、この計画そのものを評価するということはなかなか難しいということを私は思っております。今の25億円がついたということに対しての金の問題で、現在の蒲郡市の市民病院での医療の部分が完全にもとに戻る、もしくはさらに発展するということを保証するものでは残念ながらありません。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。ただ、ことは非常に具体的に書かれておりまして、蒲郡の市民病院には豊橋の市民病院から派遣をするということが書かれています。数字の上では、4年間で6,000万円という数字ですから、1年間当たり1,500万円。これは、豊橋市民病院の逸失利益、要するに、蒲郡に先生を送ってしまったからもうからなくなってしまったと。その分を補償するために1,500万円ですよという話ですから、逆算すれば大体何人ぐらいが来てくれるとか、延べ何時間ぐらい来てくれるとかという計算もできるかと思うのですが、そこまでは言いませんけれども、ただ、これだけ具体的な計画になっているものですから、実際には、だれかがこれを始めましょうという議論をしなければいけないのです。豊橋と蒲郡の間で議論するのか、それは愛知県がコーディネートしてくれるのか、そこら辺の具体的な進め方というのはどういうようになるのか説明がいただけませんか。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 現在、実は、小児科の医師を豊橋市民病院から既に派遣委託契約として派遣していただいております。これは端緒だというように考えておりますが、結果的に、県は調整はしますが、先ほど申し上げたように、当事者として病院間での協議の中でいろいろお願いするところであろうかと思っております。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。やはり伊藤先生が頑張って、その調整をしていただくということになろうかと思いますので、ご尽力いただきたいと思います。

 あわせて、この地域医療再生計画の中で、もう一つ、蒲郡関連で予算がついているのが、休日診療所への補助金という形になっています。年間で140万円という予算になっています。ほかの自治体は、やはり休日だけではなくて、夜間診療所もやっています。当然ながら、けたの違う補助金が出ているわけであります。私は従来から蒲郡市でも夜間診療所を設置して、医師会にお願いをして協力していただく、それが地域医療を守っていく上で必要だというように申し上げてまいりました。確かに、在宅当番医の受診者数を調べて数字をいただいたわけですが、コンビニ受診をなくそうというPRの成果だと思いますけれども、以前に比べれば当番医の受診もふえています。数字的に言うと、平成19年度の4月から1月までの数字で言えば、1日あたり1.57人だったのが、20年度で2.23人、21年度で2.49人になっています。でもこれは、まだまだ数字としては圧倒的に足りないというか、少ない数字だと思っているんです。そういう意味で言うと、やはり私は、一刻も早く豊橋や豊川、新城は部分的にやっている、この夜間診療所についてもスタートさせるべきだと思っています。これについてのお考えはいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 夜間診療所の件につきましては、以前から議員のほうからも言われております。私どもも医師会と話をさせていただいております。ただ、一部の方には、休日診療所への出勤でさえ重荷でありますので、本当は休みは休んでいたいというような意見もございました。医師会長は、医師会の理解が必要であるが、市民病院と連携をとって何か方法をという発言もされ、議題には一切載せないなんていうような対応ではございませんでしたが、まだスタッフの確保、費用面など課題もございますし、まずは医師会の会員さんの理解というものが非常に大きな課題だと思います。医師会と継続をして話はしていきたいというように思います。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 私どもも市民病院を守る会として、一度、医師会長とお話をさせてくださいという申し入れをして、また時間をとっていただくようにしております。そういった中で、ぜひ市民としての要望も届けて、理解をしていただくようにお願いをしてまいりたいと思います。ぜひ、市としても積極的な対応をお願いします。

 次に移りたいと思います。

 もう一つ、この医療関係で心配なことが、周産期の医療体制をどうするかという問題であります。これもこれまでいろいろ議論をしてきました。院内助産所をつくったらどうかという提起をしたりもしてきましたが、この間の動き、地域医療再生計画などを見ると、どうも私の考えていた方向と違う方向に進んでいると思うわけです。具体的には豊橋の市民病院に総合周産期母子医療センターをつくる、あわせてそこにバースセンターを、いわゆる院内助産所、これを併設するという方向が出されています。

 同じくバースセンターを計画している名古屋の第一赤十字病院の先生の文章などを読むと、こう言っているんです。ローリスクな周産期の取り扱いは1次医療、ハイリスクは高次施設、こういう体制がよくないんだと言っているんです。1次医療のために公的病院の勤務医が犠牲になる側面があるんだと、こう言っています。要するに、おいしいところだけ1次がやって、難しくて大変な部分だけ高次医療が持つからこんなことになるんだと。いっそ両方を全部まとめて引き受けて、ローリスクもハイリスクも受け入れる体制をつくる。そうすれば、リスクが生じたからといって搬送する必要もなくなるんだと。同じ院内ですからすぐに対応ができる。こうすれば収益面でも成り立つようになるんだと、こう言っています。

 やり方としてはどういうことかというと、今申し上げたように、総合周産期医療センターにバースセンターを併設する、こういう発言をしているんです。まさに、そういう方向が日赤のほうで行われ、同じことが豊橋の市民病院で行われる。つまり、周産期の扱いというのを1次医療や分散した格好ではなくて、集中してやったほうがいいんだという考え方に基づいて、事実そういう方向で動き出しているということがあるんです。

 豊橋の市民病院は今、12名の産科医ですが、20名の医者をここに確保するんだと、こう言っています。そうなると、先生がさっきおっしゃったように、医者の数は限られているわけですから、当然蒲郡の市民病院の必要な医者が確保できるのかどうかという問題になってくる。こういう方向性が今目指されている中で、果たしてそれでいいのかと。蒲郡で出産を扱えるように維持していくということがままならなくなってしまうのではないかという心配があるわけです。この点で、県の示した、先ほどの地域再生医療計画の方向性というのをどのように見ているのか、伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院最高経営責任者。



◎伊藤健一市民病院最高経営責任者 バースセンターという考え方そのものは、言葉として横文字で何か新しいことが行われるという、そういう錯覚があるように思いますが、私のこれは個人的な意見というように申し上げます。あくまでも私自身も若干公的な立場にありますので、ここでの発言がいいかどうかわかりませんが、現実の問題として、バースセンターというものがうまくいくかどうかということは、これはまだはっきりした意見の統一を見ておりません。昨今、産科、小児科の医師確保の県の委員会がありまして、私も公的な資格で出たわけですが、そこの中でも、このバースセンターという言葉を一般の方が使って、レベルの低いバースセンターという形で妊産婦が集中するということに対する危機を産婦人科の先生が言っておられました。

 それから、今、議員ご指摘のように、集中ということでの集約が豊橋にされた場合に蒲郡はどうなるんだということですが、現在の豊橋市民病院のパワーの部分が、もし20人ということだったとしても、そのリスクの分散ということからしますと、これは現在の公的な医療を行っております豊川と蒲郡というところがある程度維持していてのバースセンターというように理解しないと、これは多分もたないだろうというのが私の印象であります。

 数十年前は赤ちゃんの取り違えということがあって、あたかも流れ作業のように行われたお産に関する批判というものも若干あって、個々でのお産ということも始まったわけです。現実の問題として、今、1次ということと高次ということで、いつ何が起こるかわからないというその恐れを産科医全体が持って医療を行っており、なおかつ昨今の、裁判ざたというべきかもしれませんが、何かあると医師が訴えられるという立場、しかも1人ではお産を扱わないと、扱ってはいけないというような、そういう全国的な風潮の中で、残念ながら、集約化の部分は避けて通れない。ただ、巨大なバースセンターが一つあっていいかということでは私はないと思っておりますが、まだここのところに関して、完全な、ある意味、地政学なお産についての議論、それから、経済的な議論というものは残念ながらされていないというのが現状であります。愛知県の場合、まずは25億円ついたということに対しての方向性として、県はバースセンターというものの意味を持って計画を立てたということでありますが、この件に関して、了解する、しないということではなくて、その方向が今、示されたわけですので、これは私としては、今のところ、市民病院の医療を維持しつつ、見守るしかないというのが現状であります。反対をしてどうなるものではございませんので、蒲郡市のお産の部分を何とか維持したいということは、これはたっての思いであります。

 ただ、先日、豊川のある開業の先生がおやめになった途端に、もうそこでのお産全体が悲鳴を上げている。現在、東三河全体が1人、2人の開業医の先生がおやめになった途端に、もう崩壊するという、そういう状況ですので、そこのところも考えながら話をしないと、まずこれありき、もしくはこれでなければいけない、もしくはほかにどうするんだという議論を並行しながらやらなければいい回答は得られないというのが、私が今、考えております姿勢であります。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。豊川で1カ所、やめられたという話は私も伺いました。途端に大変だというのは、今、先生がおっしゃられたとおりだと思います。いずれにしても、蒲郡での産科の維持ということは、これは、市民のレベルから言うと、どうしても確保しておいてほしいということになると思います。集中が避けられないという方向にあるわけですが、ぜひ、リスク分散という点でも、蒲郡で維持ということをお願いして、努力をしてください。お願いいたします。

 先を急ぎます。(5)番目の渇水に強いまちづくりについて少し伺いたいと思いますが、大綱説明で、この渇水対策の対応というのは、ダム対策以外にないというのが結論だというように思うわけです。私はせんだって設楽の町長さんとお会いをして懇談をさせていただきました。36年間もダムに翻弄されたということで、町の苦労が語られました。私は、マスコミがダム推進派の町長が当選したというように報じているけれども、どうなんですかという話を率直に伺いました。そうしたら町長さんは、下流域から水が必要だからとずっと言われ続けてきたと。設楽町のほうが望んでダムをつくってくれという考えは一切持ち合わせていないとおっしゃって、このダム推進派と言われることに対して否定的な見解を述べておりました。私は、町長に対して、大島ダムや寒狭川の導水路の完成で渇水はほとんどなくなっている。しかし、下流域はそのことを無視して、安易にダムを要請してきたのではないかというように思っていると。大変罪深いことをしてきたと謝罪をして、下流域はもっと根拠を示して責任ある態度をとるべきだと申し上げてまいりました。同時に、これまでいろいろな計画があるわけですから、ダムをつくらずに水を確保する努力をしつつ、上流部に対しては「公共事業の中止に伴う住民の生活再建、地域振興を推進する法律」、これは仮称ですが、そういうものをつくって、これまで約束してきた地域振興だとか住民への対応というのを責任持って果たすということで迷惑を解消するというのが私ども共産党の施策ですから、そのことを申し上げました。そうしたら町長は、中止になったときには、もちろんそういう対策を講じてもらわないと困るんだというように答えていました。

 倉敷市の北側に人口4,000人ほどの山手村という小さな村がありました。水源のないこの町は、下水道の処理水を土壌浄化して農業用水として再利用しています。同じ水を二度使えば水は半分で済むというわけであります。豊川用水が引けた後、蒲郡市はため池を次々と埋め立てて公園にしました。この蒲郡とは大違いだなというように私は思いました。これは随分以前に私が視察に行って感じたことであります。

 二言目には、市は100%受水だから、こういう話をします。本当に必要な努力をするということが大事だというように私は思っています。今回の大綱説明で、ダムにしかその対策がとられていないということに私は大変失望しましたし、ダムをつくらずに渇水も対処できる町をつくろうというように呼びかけてほしいと思いました。

 前回、議会が終わったときに、市長が控え室のほうにあいさつに来られました。このときに市長は、そのときにちょうど幸田蒲郡の連絡管の議論をしていましたから、県から水利権調整の要望はしないでくれと言われたんだとおっしゃいました。これはダム建設推進する県の回答なのかなと思いましたが、いろいろな手だてを使って水対策をしようという態度をとるべきだと私は思うんです。この水利権調整の要望を県に対してしなかったんですか。この点をひとつお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 質問の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市長がおっしゃられた県の要望ですが、連絡管につきましては、水利権など微妙な問題があります。関係者が集まった中でお願い、議論することは機会あるごとにやっていくわけでありますが、関係者のいない中での議論は誤解されて伝わっていくおそれがある。誤解を受けないような形でやっていくほうがよいということ、これは県のお考えだと思っておりまして、それを市長がおっしゃったものだというように思っておりまして、短い時間の中で言った言葉でありまして、誤解を受けた部分がひょっとしたらあるかもしれませんが、私も同席しておりましたが、そのようなことだと思っております。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 ほかの水系ではそういうことをもうやっているんです。もう常時やっている。ほかの水系の水を別の水系が受水して使っている。県に対して蒲郡は、この水利権調整についてはぜひやってくれという行動は起こしていないのですか。難しいという話は聞きました。それでもやってくれというように言ったのかどうか、この点はいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 緊急連絡管というものについてでございますけれども、相互の水施設、上水道での事故等が発生した場合には、上水道管の水の供給をするための施設でございます。目的以外には利用はできないということでございます。それで、私ども受水者でございますので、常に開かれております県の受水団体協議会というのが県との協議会でございます。ここで安定供給をしていただくためにお願いはしております。

 それから、ダム以外にということで何か対策をしていないではないかということでございますけれども、以前から渇水に悩まされて、節水を余儀なくしてきました。そのために、そのときそのときに考えられる方策はとってきたつもりでございます。蒲郡市は県水100%で、水源がございません。この水源確保のために空中水脈探査を実施して、水脈を確保して井戸を掘削してきました。多くの水量の確保はできませんでしたが、井戸水施設を設置し、利用をしております。

 それから、安心・安定供給を目指すため、ことし、第2西浦配水場の配水池2,500トンをふやし、貯水能力の増進を図りました。また、各家庭においての井戸掘り事業に助成をしてきました。井戸水の利用促進をするために、協力井戸の指定をしております。

 それから、汚水の利用をするために貯水槽を購入するときの助成とか、「水を大切」にということで、広報等で啓発活動をしております。

 農業分野では、豊岡湖の蒲郡調整池や市内のため池の整備事業などを進めております。

 下水道については、中水道を整備しまして、公共施設のトイレの水に使ってもらうために中水を供給しております。

 このように、市では水を有効利用するための対策をしております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 了解いたしました。これからも節水の対策は大いに力を入れていただきたいと思います。

 次へ進みます。

 区画整理の問題について伺います。

 中部の区画整理の問題と羽栗池東の問題について伺いたいと思いますが、中部の問題については、新年度、下水道事業の予算を含めて10億円を確保したということが強調されたわけでありますが、従来の10億円確保という議論の中は、この下水道の事業を含めてという認識だったのかどうか、これを一つ伺っておきたいのと、そのほかについては、これまでの答弁で大体了解をいたします。

 それから、もう一つ、まちづくり交付金の確保については、政権が変わって、その考え方がどうなるかというのが非常に不安だったわけでありますが、予算上はそれなりに計上され、5,000万円のプラスという計上がされています。この確保については、その見込みについてどうでしょうか、伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 下水の事業も含めて5,000万円という件でありますが、要するに、10億円に足りないではないかという話であります。予算を組むに当たって、市長査定のときに財政のほうからも確認がありました。上がってきた予算では10億円を切っているけれども、この地区内の下水に5,000万円で、それを足すと10億円を超しますけれども、それでいいですかということがあったが、それは区画整理に伴う下水の工事なら、私は公約違反にならないではないかということで答えておきました。そういう見解です。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 まちづくり交付金でございます。ご心配していただきましたまちづくり交付金は、政権が変わりましても、今のところ、従来と同様の取り扱いでいくものの、名称が社会資本整備総合交付金の一事業として考えられていると聞いております。新年度においても、国からの情報を的確につかみ、着実に進めていきたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。いずれにしても、大変な大きな予算をつけていただいておりますので、事業の進捗を図っていただくようお願いをしておきます。

 羽栗池東の問題でありますが、まず、今回、この区画整理は組合施行ということであります。市と組合との関係、市が果たす役割といいますか、この点はどういうように考えればいいか伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市との関係でございますけれども、市の助成要綱では、施行面積が5ヘクタール以上であることが必要であるため、助成対象とはなっておりません。このため助成金は出ませんが、組合は市に技術援助を求めることができ、組合より技術的援助申請の依頼がございました。費用面では協力はできませんが、関係機関との協議、委託設計の金額確認、法的な縦覧事務等、技術的支援を市で行っていきたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 了解しました。

 その縦覧事務でありますが、広報がまごおりの昨年の10月号に掲載された本事業の計画案の提出期間が間違っていました。法律20条第2項の規定に反して、意見書提出期間が間違っていました。14日間も短かったわけです。これでは正当な意見書が出せませんので、改めて縦覧期間を設けて、意見書の提出期間を設けるべきではないかというように意見が出されたわけでありますが、市はその取り扱いをどうしたのか伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 広報の縦覧期間が間違えていたというような形ということで議員さんのご質問でございますけれども、掲載された内容は、「組合の設立認可申請に伴う事業計画の縦覧」の周知ということで掲載しているものでございました。お知らせ欄の内容不足というのがございました。縦覧のときに、そのことを含めて意見書の提出期間、方法等について縦覧者に説明をしてきました。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 それではだめですよね。縦覧しなければ意見書が出せないわけではありませんので、広報だけ見た人は意見書が出せない期間があったわけです。これは重大な問題点として記憶をしておきたいと思います。

 それから、この事業は平均減歩率が54.51%。ただ事業計画書を見ると、保留地としてとり得る最大地積は1万5,715平方メートルと書いてあります。これは全体の構成地積が3万平米余りですから、実に73.88%の減歩率になる可能性がある。4分の3とられてしまうんです。関係者が、「最大地積、とり得る地積でやったときには、減歩率が73%にもなる可能性があるんですね」と言ったら、それは計算違いだと言われたそうです。でも後で確認したら、そうではなかった。保留地単価を6万500円で計算しています。坪単価20万円。あそこの計画地は下水道が来ないところです。今、市内でも坪20万円を切るような物件が広告などに掲載されます。果たして、ここが坪20万円で本当に売れるのだろうか。しかも、もともと家の建っているところではありませんから、みんな持ち主は自宅を持っているんです。ですから、そこが区画整理をされても自分の家を建てる人はいないんです。ということは、換地を受けた土地も、この際だから売ろうかという人がいっぱい出てくるはずです。ますます売却は大変になるというように予想されます。

 そんな中で、保留地は売れやすい場所に集めて、先に販売できるようにしようという計画が発表されています。優先的にそこを処分するんだという話も出ています。これは地権者にとっては大変不利です。しかも、事業はもう既に埋め立ての工事が始まっていますが、普通は仮換地の指定がされて、その土地を使って工事をする場合には、市の区画整理ですとみんな補償が出るんです。工事期間中、その土地を借り上げますという形で補償金を出してやる。それも一切なしでどんどん工事が今進んでいる。余りにも通常の区画整理のやり方と違うなというように私は思っていて、地権者にとって不利な条件がたくさんあるし、説明会でそういうことを聞いても、さっき言ったように、間違った説明が幾らでもされている。水利権があるのではないかと言ったら、水利権なんかないと最初は言ったんです。後々から聞いたらきちんとありました。こういう事業が本当に地権者のためになるかということを大変心配しているんです。だから、今、市が技術的な援助をするのだと言っている。十分やってもらわないと困るんです。何もわからない地権者は、そうですか、そうですかで済んでいってしまう。でも実は、その説明が違っていたり、あるいは通常のやり方とは非常に違うやり方でやっている。このことを本当に納得していただいて進めるような事業にすべきではないかと私は思うんです。この点では市はどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 議員ご指摘のとり得る減歩率の73.9%でございます。これはあくまでも、計画上で宅地の従前価格より整備後の宅地の総価格が下回らない目安の減歩でございまして、減歩が73.9%を超えると従前価格より下回り、事業計画は成り立たなくなります。これはしたがって、事業計画は認められません。今回の減歩率は54.5%で、宅地の総価格は増進があり、事業認可をされました。したがって、減歩率を上げるということは考えておられません。

 それから、20万円で売れるかというような形、心配ではないかということでございます。

 現在、坪当たり20万円で資金計画を立てていますが、最近の急激な経済悪化から、今後さらに地価の下落ということも考えられます。資金不足によるさらなる減歩をご心配されていますが、計画上の工事費を安くするため、今現在、工事で出る発生土を約1万立米受け入れております。これによりかなりの事業費の削減ができ、ある程度の土地の下落にも対応できるものと考えております。今後、合わせて3万立米の予定をしております。

 それから、地権者が将来、土地の使い道がわからない、換地が確定していないというようなお話だったと思いますけれども、換地は組合設立後設定される換地規定、それから、土地評価基準に基づき、都市計画法の第89条の規定に準じて、位置、地積、地質、水利、利用状況、環境等が照合するように定めなければならないということになっております。したがって、現時点では計画上の減歩率しかあらわせず、また、換地の位置は組合設立後、総会で決定することとなりますので、現時点では決まっておりません。仮換地の指定は今後の作業を進めていき、22年度の後半を予定しております。

 水利権のお話が出ました。従前地は耕作放棄された荒れ地で、水田耕作地ではございませんでした。特に水田耕作を希望する方もおみえになりませんでしたので計画が入っておりません。しかし、地権者から水田利用の要望があれば対応するということで組合から聞いております。今後、いろいろな心配をしているということでございます。3月末を予定しております組合の総会で再度、説明される予定だと聞いております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 問題は、きちんとした説明がされていないということなんです。間違った説明が幾らでもされている。ここが問題なんです。

 それから、もう1点だけ聞いておきます。

 この区域以外のところに建ぺい率30%の都市計画を打った地域が残ります。この部分については、今後どうされるつもりか伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 今回の土地区画整理区域外に残された東側の区域につきましては、面積も狭く、その区域も不整形で、面的整備を行うことは事実上非常に困難と思われます。このような区域の解除については愛知県の同意も必要となりますので、今後、愛知県と協議していきたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田議員。



◆柴田安彦議員 以上で私の質問は終わりにしたいと思いますが、やはり、住民の本当に今切実な問題について積極的に市がかかわっていく、住民の暮らしを守っていく、そういう施策を新年度から大いに進めていただきたい、このことを要望して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後5時10分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    鎌田篤司

             蒲郡市議会議員    鈴木八重久

             蒲郡市議会議員    大竹利信