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愛知県 蒲郡市

平成22年  3月 定例会 02月24日−01号




平成22年  3月 定例会 − 02月24日−01号







平成22年  3月 定例会



             3月定例会一覧表





会議
行事


2/24

          開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
  予算大綱説明
     +説明〜付託(2〜14、20号)
     |        各常任委員会付託
     |     (28〜40号)
   議案|        予算審査特別委員会設置・付託
     |説明〜採択(15〜19号)
     +説明のみ(1、21〜27、41〜43号)
 請願第1号 付託
(本会議散会後)
  予算審査特別委員会(正副委員長互選等)
 


25

休会(議案精読2/25〜3/2)
 


26

休会(一般質問再通告締切 午前10時)
 


27

休会
 


28

休会
 


3/1

休会
 




休会
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 




休会
 




休会
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 


10

休会
  文教委員会 午前10時〜
 


11

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


12

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


13

休会
 


14

休会
 


15

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


16

休会
  予算審査特別委員会 午前9時〜
 


17

休会
 (委員長報告書作成日)
 


18

本会議 午前10時開議
  付託議案      各委員長報告〜採決
  付託以外の議案   質疑〜採決
  議員提出第1号議案 説明〜採決
  意見書案第1号   説明〜採決
          閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(樋門の開閉管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。例月出納検査、平成21年度定例監査及び財政援助団体等監査の結果報告)

4.第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第2号))

5.第2号議案 蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について

6.第3号議案 蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例の特例を定める条例及び蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の廃止について

7.第4号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例及び蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

8.第5号議案 蒲郡市職員の退職手当に関する条例及び蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

9.第6号議案 蒲郡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

10.第7号議案 蒲郡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について

11.第8号議案 蒲郡市道路占用料条例の一部改正について

12.第9号議案 蒲郡市公共用物の管理に関する条例の一部改正について

13.第10号議案 蒲郡市河川占用料等徴収条例の一部改正について

14.第11号議案 蒲郡市倉舞港管理条例の一部改正について

15.第12号議案 蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正について

16.第13号議案 蒲郡市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の廃止について

17.第14号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について

18.第15号議案 副市長の選任について

19.第16号議案 監査委員の選任について

20.第17号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

21.第18号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

22.第19号議案 教育委員会委員の任命について

23.第20号議案 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会の設置について

24.第21号議案 市道の路線認定及び変更について

25.第22号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止に関する協議について

26.第23号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議について

27.第24号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止に関する協議について

28.第25号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議について

29.第26号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する普通地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

30.第27号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)

31.第28号議案 平成22年度蒲郡市一般会計予算

32.第29号議案 平成22年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算

33.第30号議案 平成22年度蒲郡市老人保健特別会計予算

34.第31号議案 平成22年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算

35.第32号議案 平成22年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算

36.第33号議案 平成22年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算

37.第34号議案 平成22年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算

38.第35号議案 平成22年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算

39.第36号議案 平成22年度蒲郡市下水道事業特別会計予算

40.第37号議案 平成22年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算

41.第38号議案 平成22年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算

42.第39号議案 平成22年度蒲郡市水道事業会計予算

43.第40号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計予算

44.第41号議案 平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)

45.第42号議案 平成21年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)

46.第43号議案 平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)

47.請願第1号 放射線照射食品を学校給食に使用しないことを求める請願書

48.一般質問

49.議員提出第1号議案 蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例の廃止について

50.意見書案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書について

             一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



蒲郡市政クラブ
鈴木八重久
1 平成22年度予算大綱について
 (1) 平成22年度の財政状況について
  ア 市税を始めとする財源の確保
  イ 税の収納率の向上
 (2) 効率的な行政運営の推進について
  ア 職員数の適正化
  イ 行政運営における事務の広域連携への取り組み
 (3) 競艇事業について
  ア 売上げ向上への取り組み及び場外発売所の支援
  イ 法定交納付金の見直しへの取り組み
  ウ 効率的な施設改善に向けて
 (4) 市民病院の健全運営について
  ア 医師の確保及び勤務医の負担軽減への取り組み
  イ 病診連携への取り組み
 (5) 福祉の充実について
  ア 次世代子育ての支援
  イ 子ども手当の取り組み
  ウ 保育サービスの充実
  エ 高齢者割引タクシー制度への取り組み
 (6) 災害に強いまちづくりについて
  ア 学校施設の耐震整備
  イ 高潮対策への取り組み
  ウ 避難場所の充実
 (7) 新消防庁舎移転に伴う消防体制の充実について
 (8) 名鉄西尾・蒲郡線の存続について
 (9) 設楽ダムの建設促進について
 (10)産業振興について
  ア 観光の振興
  イ 農業の振興
  ウ 企業誘致への取り組み
  エ オレンジロード無料化早期実現への取り組み
 (11)都市基盤整備について
  ア 国道23号を始めとする幹線道路の整備促進の取り組み
  イ 区画整理事業の整備促進
  ウ −11m岸壁の整備促進の取り組み
  エ 公共下水道事業の整備促進
 (12)学校教育における特別支援教育の充実について
3日



蒲郡未来の会
荘田博己
1 平成22年度予算大綱について
 (1) 政権交代で蒲郡市行政は、何がどう変わるのか。新年度予算への影響について
 (2) 民主党政権の医療行政改革で公立病院はどうなるのか。市民病院経営の展望について
 (3) 競艇収益に頼らない「自立した財政運営」「行財政改革」について
  ア 多額の競艇繰入、基金の取り崩し、市債発行について
  イ 集中改革プランの見直しについて
  ウ 蒲郡版「事業仕分け」の必要性について
 (4) 少子化(子育て支援)対策について
  ア 子ども手当について
  イ 保育園民営化について
  ウ 子育て支援施策の充実について
 (5) 高齢者が安心して暮らせる介護・医療について
  ア 実質的(介護施設)の待機状況について
  イ 介護職員の待遇改善について
  ウ 今後の療養病床の推移について
 (6) 商工業、観光、農業、水産業への支援施策について
 (7) 駅前整備と区画整理について
 (8) 蒲郡市から国への「要望」「陳情」について
3日



公明党蒲郡市議団
伊藤勝美
1 平成22年度予算大綱について
 (1) 初めのキーワードは、「安心」です。市民が本当に「安心」して暮らして頂けるにはとの観点からお聞きします。
  ア 地域自殺対策緊急強化事業について
   (ア) 自殺者の現状と今後の事業展開について
  イ 発達障害について、市民福祉部・教育委員会の視点から
   (ア) 発達障害の現状と取り組みについて
   (イ) 具体的に、早期発見と早期支援について
   (ウ) 啓発活動と相談体制について
   (エ) 連携強化について
  ウ 防災対策事業について
   (ア) 民間木造住宅耐震シェルター設置事業補助金について
   (イ) 家具転倒防止器具設置事業について
   (ウ) 河川、排水路対策について
 (2) 次のキーワードは、「自然」です。市民の皆さんに「自然と共生するまち」であると生活の中で実感して頂くには、どうするのか。また、市民と行政とが、どのように共助していくのかとの観点からお聞きします。
  ア 浄化センター整備事業について
   (ア) 同センターの役割と平成22年度整備計画について
   (イ) 経常経費の削減について
  イ 里山林整備事業について
   (ア) 目的と事業内容について
   (イ) 行政と地域団体の具体的な役割分担について
 (3) 最後のキーワードは、「元気」です。市民の皆さんが、この施策があれば、私も皆も明るくなる元気になると言って頂ける。そのための観点からお聞きします。
  ア 労働対策事業について
   (ア) 緊急雇用創出事業の現状と取り組みについて
   (イ) ふるさと雇用再生事業の現状と取り組みについて
3日



日本共産党蒲郡市議団
柴田安彦
1 2010年度予算大綱について
 (1) 政府予算の評価と地方財政について民主党を中心とする政権による初の政府予算案が明らかにされた。経済危機から国民の暮らしをまもるため、従来型の予算からの抜本的な転換が求められている。どう評価しているか。また、地方への影響と国に求めるべき点について伺う。
 (2) 次期総合計画の視点について道州制、地方と国の行政責任に対する認識と対応について伺う。
 (3) 子育て支援と保育行政について保育園の民営化を保育ニーズの高まりに対応するためとしている。政府の動きと保育のあり方について伺う。
 (4) 医師、看護師確保と病院経営について診療体制の縮小状況は続いているとしている。地域医療再生計画と蒲郡市の対応について伺う。
 (5) 渇水に強いまちづくりについて住民の協力と水資源の有効活用をはかり、雨乞いとダム乞いの水政策からの脱却を求める。
 (6) 区画整理について中部区画整理及び羽栗池東区画整理のすすめ方について
3日



松本昌成
1 脳脊髄液減少症について
 (1) 市民病院における受け入れ体制について
  ア 市民病院の認知度について
  イ 診察が可能な病院としての対応について
 (2) 知識の普及啓発について
 (3) 相談窓口の設置について
 (4) 国への保険適用実現に向けた働きかけについて
 (5) 教育現場における対応について
  ア 児童生徒の現状と学校の対応について
  イ 教育委員会主催の周知・啓発について
2 読書環境の向上について
 (1) 図書館の指定管理における評価について
  ア 現状の評価について
  イ 指定管理者評価制度について
 (2) 図書館の充実について
 (3) 子ども読書活動推進計画の改定について
  ア 計画の推進状況について
  イ 課題への取り組みについて
  ウ 計画の改定について
 (4) 学校図書室の充実について
 (5) 国民読書年への取り組みについて
4日



大向正義
1 協働のまちづくりについて
 (1) 協働まちづくり企画公募事業等について
 (2) (財)民間都市開発推進機構の住民参加型まちづくりファンドについて
 (3) 協働のまちづくりの人材育成について
 (4) 市の各部における行政と市民との協働のまちづくりについて
 (5) 市民まちづくり大学について
 (6) がまごおり協働まちづくり基金条例の設置について
2 蒲郡市の総合地域交通体系について
 (1) まるごと赤い電車応援団について
 (2) 名鉄西尾・蒲郡線対策協議会・幹事会・ワーキング部会について
 (3) 名鉄西尾・蒲郡線の輸送量と赤字について
 (4) 名鉄西尾・蒲郡線の存続と支援方策について
 (5) バス等による代替案について
 (6) 高齢者の足確保事業について
 (7) 蒲郡市の総合地域交通体系について
3 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
 (1) 第10回「弁論準備手続き」について
 (2) 第11回「弁論準備手続き」について
 (3) 裁判の今後について
 (4) 平成19年度・平成20年度と平成21年度の医師会委託費の精算について
 (5) 市長・副市長・職員等の懲戒処分について
 (6) 医師会の現状について
4日



日恵野佳代
1 経済危機から暮らしを守り、地域経済の活性化を図るために
 (1) 経済危機が蒲郡に与えた影響と今後の見通しについて見解を伺います。
 (2) 内需拡大のために地域経済振興と雇用拡大に市はどう取り組むのか、伺います。
 (3) 中小零細企業の資金繰り支援について
 (4) 仕事おこしとしての「住宅リフォーム」助成事業について
 (5) 工場の家賃や機械のリース代など固定経費の直接支援について
2 お年寄りの暮らしやすい世の中に
 (1) 介護保険制度が始まってから介護疲れによる心中事件などは全国で400件、蒲郡でも介護サービスを利用していたお年寄りの事件が起きています。蒲郡で、このようなことを繰り返さないために、どのような介護サービスや支援が必要か、見解を伺います。
 (2) 介護サービスの充実について
 (3) 要介護度の認定について
 (4) 介護職員の処遇改善について
 (5) 保険料・利用料の軽減について
 (6) 後期高齢者医療制度の負担軽減および廃止について
 (7) 75歳以上の医療費の無料化について
4日



新実祥悟
1 蒲郡市の行・財政改革について
 (1) 蒲郡市集中改革プランについて
  ア 達成・未達成事項について
  イ 成果について
  ウ 次期計画策定について
2 蒲郡市の教育方針について
 (1) 来年度(平成22年度)の生徒・児童数の状況について
  ア 生徒・児童数の状況について
  イ クラス数の状況について
 (2) 子どもと保護者への対応について
  ア 担任と保護者・子どものかかわりについて
  イ 給食費滞納者への収納方法について
  ウ 子どもへの影響と保護について
 (3) 教職員数の推移と今後について
  ア 推移について
  イ 市の単独雇用について
  ウ 今後について
 (4) ゆとり教育の見直しについて
  ア 見直しのポイントについて
  イ 英語教育について
 (5) 特質ある部活動(中学校)について
 (6) 教育方針について
4日



議事日程(第1号)

              平成22年2月24日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 予算大綱説明

 第5 第2号議案 蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正についてから

    第14号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び

    第20号議案 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会の設置について

 第6 第28号議案 平成22年度蒲郡市一般会計予算から

    第40号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計予算まで

 第7 第15号議案 副市長の選任についてから

    第19号議案 教育委員会委員の任命についてまで

 第8 第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第2号))、

    第21号議案 市道の路線認定及び変更についてから

    第27号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで及び

    第41号議案 平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から

    第43号議案 平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)まで

 第9 請願第1号 放射線照射食品を学校給食に使用しないことを求める請願書

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番 竹内政住        2番 鈴木八重久

     3番 大竹利信        4番 大場康議

     5番 柴田安彦        6番 伴 捷文

     7番 日恵野佳代       8番 鎌田篤司

     9番 喚田孝博        10番 荘田博己

     11番 土屋善旦        12番 大向正義

     13番 野崎正美        14番 小林康宏

     15番 松本昌成        16番 新実祥悟

     17番 小林優一        18番 波多野 努

     19番 飛田常年        20番 来本健作

     21番 伊藤勝美        22番 藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       足立守弘

   教育長       平岩尚文   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鵜飼秀好

   産業環境部長    山口一夫   建設部長      服部信夫

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    鈴木一三

             木俣文博

   競艇監       浅沼明喜   市民病院長     伊藤健一

   市民病院事務局長  石黒敬一   消防長       尾崎英行

   教育部長      小嶋康友   行政課長      壁谷亮二

   財務課長      尾崎勝敏   人事課長      竹内 寛

   消防本部総務課長  尾嵜卓郎   土木課長      岡田喜一

   児童課長      山下一美   生涯学習課長    鈴木清貴

   経営企画課長    井上昇三   保険年金課長    鈴木良一

議会事務局出席者

   事務局長      稲葉正吉   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        鈴木 望

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鎌田篤司議長 これより、平成22年3月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 それでは、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 3月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 朝の散歩の折りに見かけます梅の花も満開となり、日頃はめっきり春らしくなってまいりました。

 議員の皆様におかれましては、ご多忙の中を本定例会にご健勝にてご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

 この冬は、水源地域における降雨量が昨年と比べて少ないようで、宇連ダムの貯水率は38.5%程度、豊川水系全体でも45%程度でございます。このまま雨が降りませんと、3月末には市民の皆様に節水をしていただくことになるかもしれないと心配しているところでございます。

 毎年の恒例行事となっております農林水産まつりにつきましては、早朝から雪が降り始め心配いたしましたが、初日は1万3,000人、2日目には1万7,000人の方々がお見えになり、例年どおりの開催ができました。

 また、三河湾健康マラソンも市制55周年と銘打って募集しましたところ、5,555人もの方の応募があり過去最大の参加者による大会となりました。参加された皆様は日ごろの鍛錬による健脚を競っておられました。

 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、専決処分案件1件、条例案件13件、人事案件5件、単行案件8件、平成22年度予算案13件、平成21年度補正予算案3件の計43件の審議をお願い申し上げます。

 各議案の詳細につきましては、ご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鎌田篤司議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、22番 藤田勝司議員、1番 竹内政住議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○鎌田篤司議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から3月18日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○鎌田篤司議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から、報告第1号、樋門の開閉管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についてから、報告第3号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についてまでの3件の専決処分の報告がありましたので、議席に配付をいたしました。

 次に、監査委員から例月出納検査、平成21年度定例監査及び財政援助団体等監査の結果の報告がありましたので、議席に配付をいたしました。

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△日程第4 予算大綱説明



○鎌田篤司議長 次に、日程第4、予算大綱説明を議題といたします。

 平成22年度予算大綱説明を求めます。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 平成22年3月市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。

 一昨年秋からのアメリカ発の金融危機に端を発する経済危機は世界的規模となり、日本経済にも深刻な打撃を与えることとなりました。昨年2月には、輸出や生産が大幅に落ち込むなど経済は急速に悪化し、その後、政府による経済危機対策の実施により個人消費は回復の兆しが見えてきました。特にエコカー減税、補助金の導入によりハイブリッド車などの低公害車の需要がふえたほか、エコポイント制度による家電製品の販売も好調でした。しかし、企業の設備投資は円高の進行を懸念する不透明感などから依然として低い状況にあります。また、雇用情勢は緩やかに改善する傾向にはありますが、依然として厳しい状況が続いています。

 東海経済を見ますと、製造業への打撃は予想以上に大きく、経済危機以降の景気回復で落ち込んだ企業の設備投資は、政府の大規模な経済対策や企業の在庫削減調整の結果、一部業種で回復しているとの見方もありますが、引き続き厳しい状況であるようです。

 こうした中、昨年度、本市では緊急経済対策として信用保証料補助や金融相談窓口の拡充などの中小企業対策、ハローワークとの連携や緊急雇用創出事業の実施などの雇用対策、住宅確保やプレミアム付商品券発行などの生活対策等を実施してまいりました。市内の景気調査では、季節的な要因などで一時的に改善傾向はありましたが、全業種の景気見通しは依然として厳しいとのことから、早期の景気回復を願うものであります。

 私は、市長就任以来、「議会制民主主義を尊重し、市民の声を市政につなぐ」を市政推進の基本理念に、

 第1に「安心のまち蒲郡」

 第2に「自然と共生するまち蒲郡」

 第3に「明るく元気なまち蒲郡」

の三つを基本施策の柱として、まちづくりに全力で取り組んでまいります。

 新年度は特に国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスの早期開通に引き続き努めてまいります。また、土地区画整理事業の推進や都市公園など都市基盤の整備促進につきましても積極的に取り組んでまいります。

 繊維製品の販売拡大を図る商工振興、地域ブランド、蒲郡みかんの安定生産と品質向上を図る農業、新たなブランド開発を目指す水産業を支援するとともに、商店街への誘客などの商店街活性化を支援してまいります。

 少子高齢化に対応した地域福祉施策や小中学校の施設及び学校教育の充実などの施策を積極的に推進するとともに、市民生活とかかわりの深い市民病院の医師確保・経営改善、名鉄西尾・蒲郡線の存続など重大な問題に市長としての責務を果たしていきたいと考えております。

 平成13年に策定された第3次蒲郡市総合計画は平成22年までの計画でありますので、新年度に第4次蒲郡市総合計画を策定してまいります。次期総合計画は、市民協働によるまちづくりの芽をはぐくむ中、市民のニーズを的確にとらえながら、市民と行政がそれぞれの行動力を発揮できる明るいまちづくりを展望していくとともに、新たな産業創出などについても次期総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 また、昨今の道州制や地方分権等の議論を踏まえ、基礎自治体として受け入れができるための指針や、広域行政の役割を示すとともに、現計画に盛り込んである事業について真に必要な事業を精査し、実態に応じた10カ年の総合計画を策定してまいります。

 新年度の予算編成に当たりましては、市の財政状況は大変厳しい状況にありますが、社会福祉対策、観光産業振興対策、都市基盤整備、教育環境整備などの直面する課題を解決し、事業推進していくため、重点的、効果的な予算配分に留意しながら、安全・安心で、子育て、教育環境が充実し、お年寄りにやさしい、住んでみたい蒲郡に向け予算編成したものであります。

 新年度の予算は、

 一般会計  246億8,400万円

 特別会計 1,419億6,430万円

 企業会計  109億3,140万円

 総額1,775億7,970万円であります。

 以下、主な基本施策の概要につきまして、順次ご説明申し上げます。

 まず、第1は「安心のまち蒲郡」であります。

 一昨年8月末のゲリラ豪雨、また、昨年10月の台風18号は市内に大きな被害をもたらしました。近年、こうした自然災害は局地的に発生することもあり、警戒心の薄れや急激な気象変化への対応のおくれなどが指摘されるところとなりましたので、現在、防災体制の強化について見直し作業を進めているところであります。

 市民の皆様へ発信する緊急地震速報や津波情報などの防災情報を国から確実に受信できるよう、全国瞬時警報システムの通信機能強化を図っております。今後も、市民の皆様の安全、安心の確保に全力で取り組んでまいります。

 次に、子育て支援対策の充実であります。

 保育施策につきましては、核家族化の進行と女性の社会進出などに伴い、低年齢児保育及び延長保育の児童数が増加するとともに、一時保育、休日保育、病後児保育等の保育ニーズが高まってきています。こうした状況に対応するため、平成17年度に策定しました蒲郡市保育園民営化計画に沿って、公立保育園と民間保育園がお互いに役割分担を図りながら保育園運営の効率化を進める中で、平成20年4月のみどり保育園の民営化に続き、ことし4月から鹿島保育園を学校法人「明睦学園」に移管いたします。

 母親の就労と子育て支援施策といたしまして、市内の保育園で保育ニーズの多い休日保育をことし2月から中部保育園で実施いたしました。

 延長保育につきましては、8園を3園ふやし11園で実施していきます。

 また、待機児童対策として、低年齢児の受け入れ保育園を1園ふやすとともに、さらに受け入れ可能な保育園の施設整備を進めてまいります。

 次世代育成支援対策後期行動計画につきましては、待機児童対策や子育て支援対策などを検討しておりますが、今後、老朽化が著しい保育施設の改修などについても検討の必要があると考えております。

 新年度はがまごおり児童館や隣接する南部保育園につきまして、地域の皆様や保護者のご意見を伺いながら、施設整備に向けて実施設計を進めてまいります。また、地域の子育てを支援するための地域子育て支援センター運営事業のほか、新たに3人乗り自転車貸出事業、乳幼児と母親の外出を支援する赤ちゃんの駅事業などを展開してまいります。

 次に、高齢者社会に対応した施策の充実であります。

 高齢者支援につきましては、介護保険制度における施設サービスでの特別養護老人ホームや老人保健施設への入居待機者を考慮いたしますと、介護保険施設の整備が急務となっています。そこで、昨年度は形原町に地域密着型の小規模特別養護老人ホームを創設するため支援いたしましたが、新年度も同型の特別養護老人ホームの開設に向けて支援してまいります。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が増加する中、高齢者への社会参加や外出支援の促進を図るためには、交通手段、足の確保が必要となります。そこで、70歳以上の高齢者の交通手段としてタクシーを利用する際にタクシー業界が基本料の1割を割り引く高齢者割引に加え、市が運賃の2割を助成する高齢者の足確保事業を実施してまいります。

 次に、人にやさしいまちづくりの推進であります。

 市民の皆様が安全・安心して生活を営むことができるやさしいまちづくりを目指しております。

 まず、昨年度から策定中の蒲郡市地域福祉計画は、市民アンケート調査等に基づく現状分析と課題の整備を終え、新年度は計画骨子等を住民懇談会やパブリックコメントでご意見を伺い、地域の問題やその解決策を提案していただくことで、より実効性の高い計画策定となるよう努めてまいります。

 障害者自立支援法が施行されて5年目を迎えますが、国が進めています平成25年の新たな福祉法制の実施を踏まえ、当面、市町村事業である地域生活支援事業の障害福祉サービス等を含めまして、利用者負担のさらなる軽減措置を実施し、障害者支援に一層取り組んでまいります。

 また、子ども医療費助成を初め福祉医療費助成制度につきましては、引き続き市単独助成も含め実施してまいります。

 消費者対策事業といたしましては、商品やサービス、あるいは多重債務など消費者からの相談が多様化する中で、消費者行政活性化基金を活用し、新年度において生活相談員を公募により養成し、消費生活相談業務の充実を図ってまいります。

 さらに、昨年度から準備を進めています総合窓口を7月からスタートいたします。総合窓口では、これまでの住民異動、戸籍異動の届け出に加え、その届け出に伴う国民健康保険、医療受給者証、小中学校の転入学手続を初め各種税証明発行など一括して取り扱うワンストップサービスを行い、市民の皆様に速くて便利、わかりやすい窓口を目指してまいります。

 次に、こころ豊かな教育の充実であります。

 少子高齢化が進展する中、将来を担う子供たちを育成するためには、家庭・地域・行政がそれぞれの役割のもとで連携し、教育環境を充実していくことが重要でありますので、積極的に事業を進めてまいります。

 「新学習指導要領」が平成23年度に完全実施されますと、小学校の高学年では年間35時間の外国語活動が必修となります。こうした状況に向けて、外国人との英会話のやりとりを体験的に学習できるよう、新年度においてもAET(アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー)を配置してまいります。また、外国人児童生徒の教育につきましても、語学補助員を配置して、事業の充実を図ってまいります。

 本市では、平成20年度から市独自の少人数学級の実現に取り組んでおり、新年度は小学校3年生から5年生までを対象として35人学級を実施してまいります。県の実施枠と合わせますと、小学校は1年生から5年生まで、中学校は1年生で実施できることになります。こうしたことは確かな学力の定着だけでなく、不登校児童生徒への対策につながるものであり、望ましい社会性や人間性の形成に大きな役割を果たすものと考えております。

 平成20年度から実施しています「特色ある学校づくり事業」は3年目となります。3年間のプロジェクトの完結となる年でもあり、各学校長のもと、教師たちの英知を出し合いながら各校の特色を打ち出しつつ、学校の教育環境の整備を行っております。その成果が今後の学校運営に生かされることを期待しています。

 また、子供会や公民館活動、図書館事業などの社会教育の充実を初め、スポーツ教室や大会、三河湾健康マラソン大会の開催など、体育の振興や体育施設の維持管理、整備事業を進めてまいります。

 次に、災害に強いまちづくりの推進であります。

 将来、発生が予想される東海・東南海地震など大規模災害に備え、本市では災害に強いまちづくりに向けて平成14年度から民間木造住宅耐震診断及び耐震補強助成事業等を実施しておりますが、新年度は木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金を新設して民間住宅の耐震化を促進することにより、市民の皆様の安全・安心に努めてまいります。また、防災設備・資機材充実事業、災害弱者への家具転倒防止のための委託事業などを実施してまいります。

 次に、小中学校校舎の耐震補強事業につきましては、昨年度、国の耐震化推進施策として「スクールニューディール構想」が提唱され、本市においても積極的に耐震化の促進に取り組んでおります。平成24年度までにすべての学校校舎の耐震化が完了できるよう計画を進めてまいります。なお、三谷小学校、蒲郡北部小学校、蒲郡中学校の耐震補強工事は、3月の補正予算により前倒しして実施することといたしました。

 次に、積極的な健康づくりであります。

 健康づくりには疾病の発生を未然に防ぐための1次予防が大変重要であります。普段の生活習慣を見詰め直して適切な食生活、運動の励行、ストレスの解消などを図る健康づくり推進事業や妊婦さんの健康診査を国の標準である14回まで公費で賄う妊婦健康診査、また、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施してまいります。

 がん検診事業、健康診査等の検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん等のがん検診を実施するとともに、昨年度から新たに始めました女性特有のがん検診事業につきましても引き続き実施してまいります。

 次に、医療の充実であります。

 蒲郡市民病院は、東三河の中で2次医療の基幹病院の一つとして重要な役割を担っています。昨年度は多くの方のご理解とご尽力によりまして医師の増員が図られ、経営状況の改善が見られたものの、診療体制を縮小せざるを得ない状況は継続しており、新年度においても厳しい経営状況が予測されます。

 こうした状況を踏まえて、平成20年3月に策定しました蒲郡市民病院改革プランに基づき経営改革に取り組むとともに、大学医局、県などの関係機関へのさらなる働きかけにより医師の確保に全力で取り組んでまいります。市民病院の経営を健全化するため、引き続き最善の努力をしてまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、渇水に強いまちづくりであります。

 自己水源を持たない本市は、豊川用水に依存しており、水の安定供給は長年の課題であり、また、悲願でもあります。設楽ダム建設は、新年度の政府予算に周辺道路整備、地域対策事業が計上されましたが、今後のダム建設計画は事業検証の対象とされました。

 本市といたしましては、東三河地域における利水・治水での必要性から早期完成を強く望んでいるところであり、引き続き、愛知県、下流市と一致協力して取り組んでまいります。

 安全・安心な水の確保対策といたしまして、不審者の侵入などを未然に防ぐために市内の配水場等の水道施設に監視設備を設置して、安全・安心な水の提供に努めてまいります。

 次に、公共交通機関の確保であります。

 名鉄西尾・蒲郡線の存続につきましては、高校生や高齢者など、いわゆる交通弱者の交通手段としてなくてはならないものであります。また、三河地方南部の広域ネットワークを構成する重要な路線でありますので、今後も存続に向けて努力してまいります。

 次に、安全で住みよいまちづくりであります。

 昨年、市内の交通事故は2,289件発生しております。このうち人身事故は471件、2名の方が亡くなられています。こうした交通事故を未然に防ぐための交通安全対策として、道路照明灯や道路区画線などを設置しておりますが、特に通学路で歩道が設置されていない場所や、県が交通事故多発箇所と認定した危険交差点などにカラー舗装を施工してまいります。

 また、夜間における犯罪、事故等の発生を未然に防止し、明るく住みよいまちづくりを推進する目的で防犯灯を設置していますが、昨年度から試行的に導入しています省エネ、長寿命なLED防犯灯を新年度からは本格的に設置してまいります。

 次に、消防と市民が連携した地域総合防災の強化が必要であることから、平成20年度からの2カ年事業で水竹町に新消防庁舎を建設してまいりましたが、いよいよ完成いたします。今後は新たな消防防災の拠点として市民の負託にこたえられるよう取り組んでまいります。

 次に、都市基盤整備などの生活基盤整備であります。

 名古屋市と豊橋市を結ぶ名豊道路は、平成19年3月に岡崎バイパス、幸田芦谷インターチェンジが供用開始となり、蒲郡バイパスでは、柏原、神ノ郷、清田地区で用地買収が進められています。

 本線工事につきましては、平成21年7月に名豊道路で初めてのトンネルとなる坂野トンネルが貫通し、また蒲郡インターチェンジまでの平成24年度開通を目指して、柏原、坂本地区での橋脚等の建設が進められており、坂本トンネルの建設も着手されました。

 今後も国・県に対して一層の建設促進を要望していくとともに、蒲郡インターチェンジから豊川市の東三河インターチェンジまでの東部区間につきましても整備促進を積極的に働きかけてまいります。

 また、オレンジロードにつきましては、蒲郡インターチェンジが開通するまでには無料化されるよう、県道路公社及び県に要望しているところであります。

 国道247号中央バイパスにつきましては、残りの坂本線から一般県道蒲郡碧南線までの間の用地買収を早期に終えるよう県に積極的に働きかけ、全線開通の目標である平成23年度に向けて県・市一体となって取り組んでまいります。

 形原西浦線につきましては、形原、西浦町の幹線道路として早期完成を目指し、引き続き用地買収を進め、平成24年度の完成を目指してまいります。

 土地区画整理事業につきましては、進捗がおくれている中部土地区画整理事業を推進するとともに、蒲南土地区画整理事業の換地処分、駅南土地区画整理事業の進捗など都市基盤整備の充実を目指して、重点的に取り組んでまいります。

 港湾・海岸等の環境整備につきましては、東港全体を市民の皆様や観光客が有効に利用できるよう、東港暫定利用工事を実施しています。なお、整備に当たり港湾管理者と協議し、港湾利用者の憩いの場ということを十分に留意してまいります。

 第2は、「自然と共生するまち蒲郡」であります。

 初めに、生活排水対策であります。

 下水道事業につきましては、大塚地区、形原地区の認可計画内の整備はほぼ終了し、今後は西浦地区への事業展開を図ってまいります。現在までの西浦地区での進捗率は15%でありますが、平成28年度の事業完成を目標に整備を進めてまいります。中部土地区画整理事業地内では、事業の進捗にあわせ下水道整備を進めてまいります。

 また、新年度は世界193カ国が参加する生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋市で開催されます。この貴重な機会を生かし、毎日の生活が多様な生物の恩恵で成り立っていることの理解を深める機会とするとともに、同会議開催に伴い市内外において各種イベントを実施し、海を愛し、慈しみ、生かし、楽しむ活動を広め、全世界へ「海のまち蒲郡」を発信してまいります。

 河川・排水路対策といたしまして、近年の小規模開発行為などに伴い地域で土地利用形態が大きく変化してきています。昨年10月に発生した台風18号は、住宅浸水、道路冠水及び河川の氾濫など、市内に大きな被害をもたらしました。こうしたことから、雨水対策が必要な地域の優先順位を決め、下水道事業や排水路の整備、計画的な河川改良を推進してまいります。

 快適な都市環境づくりにつきましては、太陽光、太陽熱を活用する新エネルギー導入促進のため、引き続き補助事業を実施してまいります。

 また、斎場の維持管理を民間の専門業者に委託することにより、経費の削減や接客サービスの向上を図ってまいります。

 次に、ごみの処理及び資源化・減量化であります。

 資源物分別回収につきましては、市民の皆様が少しでも資源物を出しやすいように、毎週日曜日のクリーンセンター受け入れに加え、新たに府相地区に資源物収集拠点を設けて、日曜資源物収集事業を展開してまいります。

 プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、現在、市内半分の地域において取り組んでおりますが、新年度は市内全域で分別収集を行い、焼却炉の負荷軽減及び資源の有効利用を図ってまいります。また、全地区での分別収集の開始にあわせ、市民の皆様にわかりやすい「ごみの分別・減量パンフレット」を作成して、全戸に配付いたします。

 次に、自然と調和した潤いあるまちづくりであります。

 地域住民の憩いの場の確保、都市の安全性の向上、良好な都市景観の形成などを確保するため、公園整備事業を推進してまいります。

 新年度は、市民参加のワークショップにより基本的な設計デザインがまとめられた本町公園の整備に着手してまいります。また、公的サインの整備、街路樹の管理や道路、園地等の維持管理に努めてまいります。

 緑化推進につきましては、県が実施しています「あいち森と緑づくり事業」を積極的に活用して、民有地や建築物における一定規模での緑化工事費の一部を助成する都市緑化事業を推進してまいります。

 また、自然に親しみ快適な暮らしを支えてくれる森や緑を整備・保全し、次世代へ引き継ぐため、「あいち森と緑づくり事業」を活用して三谷町原山及び大塚町橘丘を里山として整備する「里山林整備事業」を支援してまいります。

 さらに、省エネ、CO2削減に有効な緑のカーテンの設置を検討してまいります。新年度は、手始めに市役所本庁舎で試行的に実施し、順次広げていきたいと考えております。

 第3は、「明るく元気なまち蒲郡」であります。

 商工振興につきましては、繊維製品の販路拡大を図るテックスビジョンミカワ事業、新産業創出を目指す癒しとアンチエイジング推進事業、そして、新商品の開発を行い新たな需要開拓を図る地場産業需要開拓支援事業について、引き続き商工会議所と連携を取りながら支援を行ってまいります。

 また、商店街活性化対策といたしまして、「おらがの店じまん」の参加店を巡るスタンプラリーを開催し、商店街への誘客に努めるとともに、蒲郡・形原両商店街の街路灯新設・改修事業に対し助成をしてまいります。

 労働対策事業につきましては、昨年度に引き続き離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、緊急雇用創出事業により次の雇用までの短期雇用、就業機会の提供を実施し、雇用の確保に努めてまいります。

 観光振興につきましては、景気は緩やかに回復するという見通しもありますが、観光業界は昨年にも増して厳しい状況にあります。蒲郡市観光協会内にありますニューメディア対策室では、個人旅行向けの着地型観光振興を進めており、各宿泊施設のインターネット販売実績も着実に伸びていますので、さらに充実させていきます。

 竹島水族館では、新たに子供たちに人気のあるタッチプールを設置して、アシカショーとあわせて今後の水族館の目玉にしていきます。竹島水族館前の円形トイレの改修、その横に多目的トイレを新設いたします。

 こうした東港埋立地一体の整備にあわせて、今、人気がありますグラウンドゴルフやノルディックウォーキングを使った商品企画・開発をし、観光宿泊客誘致のブランドとして活用してまいります。

 また、「海のまち蒲郡」の大きな観光資源の一つであります三河大島の西浜の固定桟橋を改築するための準備を進めてまいります。

 農林水産業の振興につきましては、地域の生産基盤の整備により、農業経営の合理化及び生産機能の充実を図るため、大塚千尾地区ほ場整備事業は昨年度に基礎調査を終え、新年度は事業認可申請などを行い、平成23年度工事着工に向けて努めておりますので、今後も事業推進のため支援してまいります。

 また、「蒲郡みかん」の高品質化を図るマルチ栽培推進事業や樹園地改植支援対策事業への支援を継続するとともに、消費者へより高品質で味のばらつきがなく、腐敗の発生もない柑橘を提供するため、JA蒲郡市が取り組む内部品質検査向上システムの導入に対し支援してまいります。また、みかんワインを初めとするみかん加工商品の開発についても支援してまいります。

 水産業の振興につきましては、環境・生態系保全活動支援事業を活用し、恵み豊かな海を将来に受け継ぐため、蒲郡市漁場環境保全協議会が取り組むアマモの播種、砂泥の移動防止、ツメタガイ等の食害生物の除去などの保全活動を支援してまいります。

 また、漁業者に対する支援として、船底塗装に対する助成金の支給を行ってまいります。さらに、平成23年度にメヒカリの地域団体商標登録を目指すため、新年度は各種イベントにおける試食会やメヒカリを題材とした料理教室を開催するなどPR活動を進めてまいります。

 次に、文化の薫るにぎわいあるまちづくりであります。

 文化財保護事業につきましては、「上ノ郷城跡」の保存整備に向けて発掘調査を継続して行ってまいります。また、「上ノ郷城跡」を初め本市の誇る歴史的遺産である「藤原俊成」「清田の大クス」についても愛好会や顕彰会の皆様と、市内外にアピールできるような事業を通して保存、活用を図ってまいりたいと考えています。

 また、文化協会が創立40周年を迎えますので、記念事業に対して支援してまいります。

 次に、人と情報が行き交うまちづくりであります。

 生命の海科学館は昨年12月に生命の海科学館見直し検討委員会の報告を具現化するため、実施計画策定委員会において具体的な改善案の報告書が提出されました。新年度では、だれもが利用しやすく、未来に夢とロマンを感じさせる科学館にしていきたいと考え、ソフト事業を中心に見直しを行い、定期的なサイエンスショーやワークショップが開催できる環境を整備し、魅力ある施設になるよう努めてまいります。

 また、マニフェストに基づいて設置しました「がまごおり協働まちづくり基金」を活用し、新しい市民活動の芽生えを期待し、新たに「はじめの一歩部門」及び既存の活動を幅広く展開するため、「ほとばしる情熱支援部門」を設け、上限金額も増額し、力をつけてきた団体が行う大規模な活動を支援してまいります。

 次に、多くの財政需要など、市政運営のための必要な財源確保であります。

 収入の根幹をなす市税収入については、昨年度からの景気悪化を受け個人所得の減少により個人市民税は減額が見込まれます。法人市民税も企業の業績回復が見込めないため減額見込みとなります。固定資産税につきましては、家屋の新築、増築分の増額は見込まれますが、土地や償却資産で減額となり、微減と見込んでいます。

 市税全体としては、滞納繰越分を含め昨年度と比べ、5億9,900万円、4.5%減の126億790万円を見込んでいます。また、地方交付税ですが、国の新年度の地方交付税総額は昨年度を1兆733億円上回る16兆8,202億円が確保されました。しかし、長引く景気低迷に伴い、各自治体の地方税は減収となることが予測されることから、本市の地方交付税が大きく増額されることはなく、市税収入の落ち込みなどを考えますと大変厳しい歳入状況になると見込まれます。それらの財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金5億6,300万円に加え、臨時財政対策債の借り入れを行うこととしております。そのほか、国・県支出金、市債などの特定財源は事業対象を勘案して計上いたしました。

 財源確保につきましては、市税を確実に納めていただくことが肝要でありますので、インターネット公売を推進するとともに、納税推進員・専門事務嘱託員による滞納整理に加えて、新たに滞納管理システムの導入を図り収納率向上に努めてまいります。

 また、昨年度は公会計制度の導入による「資産・債務改革」に取り組み、公会計制度を進めてまいりました。この公会計の数値を活用して今後の財政運営につなげていきたいと考えております。

 次に、モーターボート競走事業につきましては、業界全体の売り上げが低迷している中、オールナイター場としての強みを最大限に発揮し、売り上げの向上に努めているところであります。しかし、県内企業の景気後退による消費の冷え込みによる売り上げの影響は極めて大きく、また、昨年度から丸亀競艇がナイターレースに参入してきたことによるナイター場間での開催競合の激化など、競艇事業を取り巻く環境はさらに厳しさを増すものと考えられます。

 新年度も周辺地区住民の皆様の深いご理解をいただき、5月の周年競走を初め、8月には競艇界の最高峰レースの一つであるSGモーターボート記念競走を開催するなど、年間186日のナイターレースを開催してまいります。

 また、自場開催に限らず他場のG?レースなど場外併用発売を積極的に拡大し、売り上げの向上と収益確保により市財政への貢献に努めてまいります。

 「ボートピア名古屋」につきましては、平成18年8月オープン以来順調に売り上げを伸ばしてきましたが、景気後退の影響を受け1日平均5,000万円を下回る見込みですが、新年度においては、新規ファンの獲得に向けた施策等の展開を図り、着実な収益の確保に努めてまいります。

 「ボートピア川崎」につきましては、平成20年10月から私人に全面委託し、ナイター開催日数を含め発売日数を年間350日まで拡大し、さらに発売形態の効率化による昼夜4場発売により売り上げの向上に努めております。

 本場の活性化につきましては、これまでも蒲郡マリンアーケードの開催と入場無料化を実施してまいりました。新年度も引き続き入場無料化を実施するとともに、アーケード下での新たな来場促進策を展開してまいります。また、老朽化したスタンド棟施設改修のため、実施設計を策定し、平成23年度からの工事着手を目指してまいりますが、新年度は選手管理棟と救助艇浮きピットの改修工事を実施いたします。

 こうしたことを踏まえ、新年度はこれまで以上に行財政改革、事務事業評価による事業の見直しと廃止、経費削減、職員の資質向上及び職員数の適正化を図り、将来に向けた財政健全化に取り組んでまいります。

 以上、予算の大要を述べさせていただきました。市民の皆様のご協力をいただきながら、さらなる行財政改革を実行し、市政発展のため全力を尽くし、質の高い行政運営に取り組んでまいります。議員各位には一層のお力添えを心からお願い申し上げ、平成22年度予算大綱説明を終わらせていただきます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 この際、11時まで休憩いたします。

                          午前10時52分 休憩

                          午前11時00分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第5 第2号議案 蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正についてから 第14号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び 第20号議案 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会の設置について



○鎌田篤司議長 次に、日程第5、第2号議案、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正についてから、第14号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、及び第20号議案、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会の設置についての14件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第2号議案から第5号議案まで、人事課長。



◎竹内寛人事課長 初めに、第2号議案、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市特別職報酬等審議会からの答申を受け、議会の議員の報酬額並びに市長及び副市長の給料額の改定、あわせて教育長の給料額について改定を行うものであります。

 改正の内容を申し上げます。改正条例案第1条は、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものでございます。

 別表第1に定める議員報酬月額につきまして、議長につきましては56万円を53万2,000円に、副議長につきましては51万5,000円を48万9,000円に、議員につきましては、48万2,000円を45万7,000円に、それぞれ報酬月額の5%相当額の引き下げ改定を行うものであります。

 改正条例案第2条及び第3条は、蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例及び蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正するものでございます。

 各々の条例第2条に定める給料月額につきまして、市長につきましては103万円を92万7,000円に、副市長につきましては84万円を78万1,000円に、教育長につきましては75万円を69万7,000円に、それぞれ給料月額の10%及び7%相当額の引き下げ改定を行うものであります。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 次に、第3号議案、蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例の特例を定める条例及び蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の廃止につきましてご説明申し上げます。

 本案は、先ほど第2号議案で説明をいたしました、市長、副市長及び教育長の給料月額を改定することに伴い、特別職の給与に関する特例条例及び教育長の給与等に関する特例条例を廃止するものでございます。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 次に、第4号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例及び蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 本案は、労働基準法の改正に伴い、関係条例につきまして所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。改正条例案第1条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第16条第5項の追加は、正規の勤務時間以外の勤務の時間及び1週間の正規勤務時間を超えて勤務した時間の合計が1カ月60時間を超える場合、その60時間を超えて勤務した全時間に対し、現行の時間外勤務手当の支給割合を第1号及び第2号に規定する支給割合に引き上げた時間外勤務手当を支給することとするものであります。

 第6項及び第7項の追加は、勤務時間条例において申請する時間外勤務代休時間を指定し、勤務しなかったときは、先ほど第5項の追加で説明いたしました60時間を超えて勤務した時間外勤務手当の支給割合引き上げ分の支給を要しないこととするものであります。

 第24条第1項の改正は、正規の勤務時間中に勤務しないときの給与減額の除外の対象に新設する時間外勤務代休時間を加えるものであります。

 改正条例案第2条は、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第8条の2の追加は、給与条例の改正で説明をいたしました1カ月60時間を超える時間外勤務にかかる時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、60時間を超えた時間外勤務手当の一部の支給にかえて時間外勤務代休時間を指定することができることとし、この時間外勤務代休時間を指定された場合は正規の勤務時間においても勤務することを要しないこととするものであります。

 第10条第1項及び第15条第3項の改正は、時間外勤務代休時間の新設に伴い、字句及び条項の整理を行うものであります。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、第5号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例及び蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 本案は、在職期間中に懲戒免職等処分を受ける行為があったと退職後に認めた者に対する退職手当について、新たな支給制限及び返納等の制度を設けるなど、国家公務員の退職手当法の改正を踏まえ、関係条例につきまして所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正条例案第1条は、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正するものでございます。

 改正の概要を申し上げますので、議案書を5枚はねていただき、第15条から第19条までの追加規定をごらんください。

 第15条から第17条までの追加規定は、退職をした者に対し、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められるに至った場合、退職手当の支払い前であれば手当の支給制限、支払い後であれば手当の返納、また、既に当該退職職員が死亡しているときには、遺族等に対し、退職手当の支払い前であれば、手当の支給制限、支払い後であれば手当の返納を命ずることができることとするものであります。

 第18条の追加規定は、退職手当の支払い後、返納命令処分を受けるべき行為があったと認められるに至った場合で、退職した者または死亡による退職の場合の遺族等が手当の返納命令処分を受けることなく死亡したときには、相続人から退職手当に相当する額を納付させることができることとするものであります。

 第19条の追加規定は、退職手当の支給制限、返納命令等の処分を行う際には、処分を受ける者の権利保護を図る観点から退職手当審査会に諮問することとするものであります。

 以上、ご説明申し上げました退職手当に係る新たな支給制限及び返納等の制度の追加規定を設けるもののほか、本条例の改正につきましては、第12条における定義の追加、第13条及び第14条の現行制度の見直しによる規定の再構成など新たな制度の創設に伴い、条項の追加、再構成など規定の整備を行うものであります。

 改正条例案第2条は、蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。本案は、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の適用を受ける職員との均衡を考慮し、関係条項の所要の改正を行うものであります。

 附則につきましては、第1項において、この条例は公布の日から施行するものとし、第2項から第4項において経過措置を規定するものでございます。このうち、第2項は、改正後の規定はこの条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例によるものとするものであります。第3項及び第4項は、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴い、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年蒲郡市条例第30号)及び蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年蒲郡市条例第5号)のそれぞれ附則に定める引用条項の整理を行うものであります。

 以上で第2号議案から第5号議案までの説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第6号議案、行政課長。



◎壁谷亮二行政課長 第6号議案、蒲郡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、選挙長または開票管理者の職務を代理する者に、その職責を考慮し報酬を支払うため、所要の改正を行うものでございます。

 改正条例案をごらんいただきたいと思います。別表第1中、「選挙長、開票管理者」とあるのを「選挙長、開票管理者、職務代理者」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第6号議案、蒲郡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第7号議案、消防本部総務課長。



◎尾嵜卓郎消防本部総務課長 第7号議案、蒲郡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、消防庁舎が新築移転することに伴い、所要の改正をするものであります。

 改正の内容は、第3条第2号及び第4条第2号の消防本部及び消防署の位置につきまして、それぞれ「蒲郡市神ノ郷町山添71番地1」を「蒲郡市水竹町下沖田25番地」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

 以上で第7号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第8号議案から第12号議案まで、土木課長。



◎岡田喜一土木課長 第8号議案、蒲郡市道路占用料条例の一部改正についてから、第12号議案、蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正についてまでをご説明申し上げます。

 初めに、第8号議案、蒲郡市道路占用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 平成20年4月1日から道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、愛知県道路占用料条例の一部を改正する条例が平成22年4月1日から施行されます。

 本案は、国・県道との均衡を図るため県条例に準拠し、平成10年以来13年ぶりに占用料の額の減額と、占用物件の区分の一部を改定するために提案するものであります。

 以下、改正点についてご説明申し上げます。

 第2条占用料の改正は、占用料の額を占用料算定の基礎としている固定資産税評価額が下落したため、占用料の額を減額します。及び排水管、下水道管、その他これらに類似する地下埋設管等の占用実態を踏まえ、外径区分を現行の6区分から9区分に細分化し、別表第2条関係のとおり改正するものであります。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

 次に、第9号議案、蒲郡市公共用物の管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、道路占用料の額等の改定に準じて、第7条使用料等を、別表第1、第7条関係のとおり改正するものであります。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

 次に、第10号議案、蒲郡市河川占用料等徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、道路占用料の額等の改定に準じて、第2条占用料等の徴収を別表第2、第2条関係のとおり改正するものであります。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

 次に、第11号議案、蒲郡市倉舞港管理条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、道路占用料の額等の改定に準じて、港湾施設における工作物等の設置に係る第11条使用料を別表、第8条、第11条関係のとおり改正するものであります。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 次に、第12号議案、蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、道路占用料の額等の改定に準じて、港湾区域内の水域及び公共空地に係る第2条占用料及び土砂採取料の徴収を別表第2条関係のとおり改正するものであります。

 附則として、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

 以上、第8号議案、蒲郡市道路占用料条例の一部改正についてから、第12号議案、蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正についてまでの説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第13号議案、児童課長。



◎山下一美児童課長 第13号議案、蒲郡市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年4月1日に蒲郡市立母子生活支援施設を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

 内容は、ひめはる荘の利用者が年々減少してきたこと、施設が老朽化してきたことなどに伴い施設の廃止を行うものでございます。

 この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第13号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第14号議案、生涯学習課長。



◎鈴木清貴生涯学習課長 第14号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、形原公民館の移転に伴いまして、形原公民館の位置の表示を改正するものでございます。

 改正内容としましては、第2条第1項の表の中で、蒲郡市形原公民館の位置を「蒲郡市形原町御嶽57番地1」を「蒲郡市形原町春日浦27番地1」に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第20号議案、消防本部総務課長。



◎尾嵜卓郎消防本部総務課長 第20号議案、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会の設置についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年度から消防通信指令に関する事務を、豊橋市、豊川市、新城市と共同処理するため、地方自治法第252条の2、第3項の規定に基づき規約を定め、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会を設置するため提案するものです。

 別紙、協議会規約をごらんください。

 第1条は、協議会の目的を定めます。増大する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図るため、消防通信指令施設において行う消防通信指令に関する事務を共同して管理・執行することを目的としております。

 第2条は、協議会の名称を定めます。名称は、「豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会」とします。

 第3条は、協議会を設ける市は、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市と定めます。

 第4条は、協議会の担任事務を定めます。担任事務は、関係市の区域における災害通報の受信、出動指令、通信統制及び情報の収集伝達の事務の管理・執行とします。

 第5条は、協議会の事務所を定めます。豊橋市東松山町23番地、豊橋市中消防署内に置くとします。

 第6条から第9条は、協議会の組織及び会長、副会長、委員について定めます。協議会は、会長、副会長3人及び委員8人をもって組織し、会長及び副会長はそれぞれ関係市の長が協議により定めた関係市の消防長の職にある者をもって、委員は関係市の消防職員のうちから関係市の消防長が協議により定めた者をもって充てるとします。また、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定した副会長が会長の職務を代理すると定めます。

 1枚はねていただきまして、第10条は職員について定めます。職員の定数及び当該定数の関係市間の配分につきましては、関係市の消防長が協議により定め、配分された定数の職員をそれぞれの消防職員のうちから選任するものとします。

 第11条は、事務処理のための組織を定めます。会長は、協議会の会議を経て協議会の担任する事務を処理するために必要な組織を設けることができるとします。

 第12条、第13条、第14条は、会議の招集、運営について定めます。会議は、協議会の担任する事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定するとし、会議は会長がこれを招集し、会議開催の場所及び日時は会議に付議すべき事項とともに会長があらかじめこれを副会長及び委員に通知しなければならないとします。また、委員の半数以上が出席しなければ開くことができず、会長が会議の議長となり、会議の議事、その他必要な事項は会議で定めるとします。

 第15条は、関係市の長等の名においてする事務の管理及び執行について定めます。協議会は当該事務に関する豊橋市の条例、規則、その他の規程を関係市の当該事務に関する条例、規則、その他の規程とみなし、豊橋市は条例等を制定・改廃しようとする場合においては、豊川市、蒲郡市及び新城市と協議しなければならない。また、豊橋市長は条例等が制定・改廃された場合においては、速やかにその旨を豊川市長、蒲郡市長及び新城市長並びに会長に通知しなければならないとします。

 第16条は、経費の支弁の方法を定めます。協議会の担任する事務の管理及び執行に要する費用は関係市が負担し、関係市が負担すべき額は別に定める負担割合によるものとし、豊川市、蒲郡市及び新城市は規定による負担金を豊橋市に納付しなければならないとします。

 第17条は、財産の取得、管理及び処分の方法を定めます。協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、関係市が協議して取得、設置、処分するものとし、当該財産の管理は協議会がこれを行う。当該管理に関する豊橋市の条例、規則、その他の規程を関係市の当該管理に関する条例、規則、その他の規程とみなして当該管理を行うものとします。

 第18条は、その他の財務に関する事項を定めます。この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例によるとします。

 第19条は、協議会解散の場合の措置を定めます。協議会が解散した場合における協議会の担任する事務の承継については、関係市が協議して定めるとします。

 第20条は、協議会の規程を定めます。協議会はこの規約に定めるもののほか、協議会の担任する事務の管理及び執行、その他協議会に関して必要な規程を設けることができることとします。

 附則といたしまして、この規約は平成22年4月1日から施行するものであります。

 以上で第20号議案、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び新城市消防通信指令事務協議会の設置についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上14件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 第28号議案 平成22年度蒲郡市一般会計予算から 第40号議案 平成22年度蒲郡市病院事業会計予算まで



○鎌田篤司議長 次に、日程第6、第28号議案、平成22年度蒲郡市一般会計予算から第40号議案、平成22年度蒲郡市病院事業会計予算までの13件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。総務部長。



◎山口修総務部長 第28号議案から第40号議案までの13件の平成22年度当初予算についてご説明申し上げます。

 平成22年度当初予算は、厳しい財政状況の中、限られた財源を重点的、効果的配分に努めることを念頭に置き、先ほど市長が予算大綱でご説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。

 それでは、予算議案書の順にご説明申し上げます。

 まず、予算書の1ページ、第28号議案、蒲郡市一般会計予算であります。予算額は246億8,400万円で、前年度と比較して2.7%、6億4,000万円の増額となっております。

 2ページをごらんください。

 歳入の51.1%を占める1款市税のうち市民税につきましては、景気の悪化などにより個人市民税は4億200万円減の39億600万円を見込み、法人市民税についても1億3,900万円減の5億3,330万円を見込んでおります。市民税総額では5億4,100万円減の44億3,930万円を計上しております。固定資産税は、家屋の新築、増築による増額が見込めるものの、地価の下落などにより2,000万円減の61億9,500万円を計上しています。市たばこ税につきましては2,000万円減の6億5,000万円を、入湯税につきましても2,300万円減の9,000万円を計上しております。その他の税目を含め市税全体では126億790万円と、前年度比5億9,900万円の減額となっております。

 2款の地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税を6,000万円、自動車重量譲与税を1億6,000万円、特別とん譲与税を2,000万円と見込み、地方譲与税全体では1,000万円減の2億4,000万円を計上しております。

 3款利子割交付金から8款自動車取得税交付金までの各種交付金につきましては、平成22年度の県予算及び交付実績などを参考に計上しております。

 9款地方特例交付金1億4,000万円は、減税補てん特例交付金に対する措置が平成21年度で終了いたしましたが、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分等を加えた児童手当及び子ども手当特例交付金が措置されることや平成21年度の交付実績などから1,200万円の増額となっております。

 10款の地方交付税につきましては、地方財政計画及び平成21年度の実績を参考とし、普通交付税は13億5,000万円、特別交付税は5,000万円をそれぞれ見込み、合計14億円を計上しています。

 4ページをごらんください。

 14款国庫支出金、15款県支出金につきましては、ともに事業に応じた特定財源として計上したものであります。国庫支出金では、交通安全施設等整備事業費補助金や地域活力基盤創造交付金などの減額はあるものの、子ども手当負担金の創設や生活保護費負担金などの増額により、12億3,870万円の大幅な増額となっております。

 また、県支出金につきましても、県民税徴収取扱委託金などの減額はありますが、果樹産地整備事業費補助金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金、選挙費委託金などの増額により、5億8,541万7,000円の増額となっております。

 18款繰入金では、財源不足を補うため財政調整基金を5億6,300万円、減債基金を2億6,000万円繰り入れることとし、繰入金全体では8億7,554万8,000円を計上しております。

 5ページをごらんください。

 21款市債につきましては14億4,740万円で前年度比44.8%、11億7,700万円の大幅な減額となっています。主な理由は、新消防庁舎の建設やクリーンセンターの焼却炉改造事業が終了したことによります。平成22年度は、道路新設改良事業、公園整備事業、塩津駅前広場整備事業などに対し市債を発行してまいります。また、地方財政収支の不足を補うための臨時財政対策債として、13億円を計上しております。

 歳入全体の財源構成は、市税、諸収入、繰入金などの自主財源が64.0%、国・県支出金、地方交付税、市債などの依存財源が36.0%となっております。

 次に、歳出であります。6ページから9ページに款項別に記載してありますので、款別の主な増減について順次説明させていただきます。

 2款総務費でありますが、参議院議員通常選挙執行費など選挙費の増額があるものの、人件費、一般市有地管理事業費などの減額によりまして0.2%の減となっております。

 3款民生費は、人件費、子ども医療助成事業費、国民健康保険事業特別会計への繰出金などの減額に対し、子ども手当、生活保護扶助費の増額などにより17.5%の増となっております。

 4款衛生費は、インフルエンザ予防接種事業費やプラスチック製容器包装分別収集の市内全地区での回収などによる増額はあるものの、焼却炉改造工事の終了により12.5%の減となっております。

 5款農林水産業費は、果樹産地整備事業費補助金、里山林整備事業の新設により97.8%と大幅な増となっております。

 7ページの6款商工費は、泉源維持管理報奨金などの減額はあるものの、緊急雇用創出事業費、ふるさと雇用再生事業費、竹島水族館整備工事費などの増額により17.0%の増となっております。

 7款土木費につきましても、道路新設改良事業費などの減額はあるものの、土地区画整理事業特別会計への繰出金の一部を一般会計から繰り出すことや、塩津駅前広場整備事業費などの増額により、67.4%の増となっております。

 8款消防費につきましては、新消防庁舎建設工事の終了により59.6%の減となっております。

 9款教育費は、引き続き少人数学級対応事業や特色ある学校づくり事業に取り組むものの、学校施設の耐震補強事業を3月補正に前倒しして計上したことなどにより、7.0%の減となっております。

 8ページの11款公債費は、償還元金、償還利子の減により1.6%の減であります。なお、平成22年度末の地方債現在高見込みは、平成21年度末の見込みと比較して9億円ほど減少し、243億7,000万円程度となる見込みです。

 以上が各款の主な増減内容であります。

 次に、10ページの第2表、地方債であります。適債事業として有効に活用し事業促進を図るもので、この表に記載のとおり、道路新設改良事業を初めとする7件及び特例地方債としての臨時財政対策債を借り受けてまいります。

 以上が一般会計であります。

 次に、第29号議案、蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算であります。11ページから15ページをごらんください。

 予算額は76億1,400万円で前年度比0.8%、6,140万円の減額であります。一般会計からの繰入金は、4億7,200万円を予定しており、歳出は保険給付費、介護納付金、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金が主なものであります。

 次に、第30号議案、蒲郡市老人保健特別会計予算であります。17ページから19ページをごらんください。

 予算額は620万円で前年度比89.7%、5,380万円の減額であります。老人保健医療制度は、後期高齢者医療制度に移行されましたが、平成20年3月以前の診療に対する未請求分と過誤調整等に要する経費の計上となっております。なお、この特別会計は平成22年度をもって廃止する予定です。

 次に、第31号議案、蒲郡市介護保険事業特別会計予算であります。21ページから25ページをごらんください。

 予算額は47億6,980万円で、前年度比2.1%、9,970万円の増額であります。主な歳入は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計及び基金からの繰入金であり、歳出の主なものは、保険給付費の介護サービス給付費と介護予防サービス給付費及び特定入所者介護サービス等費であります。

 次に、第32号議案、蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算であります。27ページから29ページをごらんください。

 予算額は14億1,380万円で前年度比8.0%、1億500万円の増額であります。主な歳入は、保険料、広域連合からの受託事業収入、一般会計からの繰入金であり、歳出の主なものは広域連合への納付金と保健事業費です。広域連合への納付金は、保険料等の負担金、療養給付費負担金及び市町村共通経費負担金です。保健事業費は、広域連合の努力義務とされている後期高齢者の健康診査について、広域連合の委託を受けて行うものです。

 次に、第33号議案、蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算であります。31ページから34ページをごらんください。

 予算額は1,236億2,000万円で前年度比3.5%、41億6,100万円の増額であります。平成22年度は、8月のSGモーターボート記念競走、9月の周年記念競走を含め186日の開催を予定しています。本場1日当たりの平均売上額は、SG競走の開催などにより、前年度比7.9%増の2億1,861万円を見込んでおります。

 専用場外発売場につきましては、ボートピア川崎は延べ1,301日の発売を予定し、1日平均売り上げ961万円を見込んでおります。またボートピア名古屋は延べ1,401日の発売を予定し、1日平均売り上げ4,487万円を見込んでいます。

 施設整備事業としましては、選手管理棟を建設する競技部改修事業及び施設の改善に向けた新スタンドの設計、仮設計画、解体工事計画、中央館改修計画などの実施設計を行ってまいります。

 他会計への繰出金は、土地区画整理事業特別会計へ2億円、下水道事業特別会計へ6億6,000万円、病院事業会計へ14億円の繰り出しをしてまいります。

 34ページの第2表は債務負担行為です。ボート・モーター購入事業といたしまして、期間は平成23年度、上限額は8,000万円をお願いするものであります。

 次に、第34号議案、蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算であります。35ページから38ページをごらんください。

 予算額は21億2,370万円で前年度比1.4%、2,870万円の増額であります。主な歳入は国庫支出金、市債及び一般会計とモーターボート競走事業特別会計からの繰入金です。

 歳出につきましては、蒲南地区は事業完了に必要な換地処分業務を平成26年度までの5年間で行うため、前年度と比較して5,265万8,000円増額の7,371万3,000円であります。中部地区は3,273万3,000円減額の9億7,063万7,000円ですが、事業の進捗に伴う下水道整備分を含めますと10億2,000万円ほどとなっております。駅南地区についても1,254万7,000円増額の3億619万円を計上しており、事業の進捗を図ってまいります。

 38ページ第2表の地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に対する借り入れで、限度額を4億8,460万円とするものであります。

 次に、第35号議案、蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算であります。39、40ページをごらんください。

 予算額は8,930万円で前年度比1.4%、120万円の増額であります。不動産売払収入を財源に、公共用地及び公共事業代替地を緊急性、必要性をより吟味して購入してまいります。

 次に、第36号議案、蒲郡市下水道事業特別会計予算であります。41ページから44ページをごらんください。

 予算額は22億8,440万円で前年度比7.8%、1億9,420万円の減額であります。減額の主な理由は、繰上償還に係る借りかえの減少によるものです。また、平成22年度は西浦地区の汚水中継ポンプ場の基本設計を行うなど、引き続き西浦地区の整備を進めてまいります。処理場及びポンプ場については、機械設備などで老朽化が著しいものの改修工事及び改修工事のための実施設計を行ってまいります。

 44ページ第2表の地方債は、限度額を4億6,470万円とし、汚水管等築造事業費及び浄化センター整備事業費等に充当するものであります。

 次に、第37号議案、蒲郡市三谷町財産区特別会計予算であります。45ページから47ページをごらんください。

 予算額は3,230万円で前年度比42.8%、2,420万円の減額であります。土地の貸付収入を主な財源として、財産管理及び地方振興事業を進めてまいります。

 次に、第38号議案、蒲郡市西浦町財産区特別会計予算であります。49ページから51ページをごらんください。

 予算額は1,080万円で前年度比14.3%、180万円の減額であります。三谷町財産区と同様、財産管理及び地方振興事業を進めてまいります。

 次に、第39号議案、蒲郡市水道事業会計予算であります。53、54ページをごらんください。

 平成22年度の業務予定量は、年度末給水栓数3万1,740栓、年間総給水量1,000万6,200立方メートル、1日平均給水量2万7,414立方メートルを予定しております。

 収益的収支につきましては、収入が17億9,060万円、支出が17億940万円で、差し引き8,120万円の黒字予算となっております。

 次に、資本的収支であります。負担金、分担金などを財源として配水管の布設工事等を進め、安定給水に努めてまいります。収入が1億2,320万円、支出が6億6,070万円、収入の不足する額5億3,750万円は過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 次に、第40号議案、蒲郡市病院事業会計予算であります。55、56ページをごらんください。

 平成22年度の業務予定量は1日平均入院患者数を298人、外来は800人と見込んでおります。

 収益的収支は、収入が72億3,340万円、支出が79億6,570万円で、7億3,230万円の赤字予算であります。支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費、企業債利息などであります。資本的収支は、収入が3億6,690万円、支出が5億9,560万円であります。病院建設に伴う企業債償還金及び器械備品購入費が主なもので、この財源として他会計出資金を予定していますが、収入の不足する額2億2,870万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、看護師等修学資金貸与条例に基づき、期間及び限度額について定めるものであります。

 以上で13件の平成22年度当初予算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。第28号議案から第40号議案までの13件については、20名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、以上13件については20名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正副議長を除く20名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり20名を選任することに決しました。なお、予算審査特別委員会は本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。

 この際、暫時休憩をいたします。

                          午前11時49分 休憩

                          午前11時49分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第7 第15号議案 副市長の選任についてから 第19号議案 教育委員会委員の任命についてまで



○鎌田篤司議長 次に、日程第7、第15号議案、副市長の選任についてから、第19号議案、教育委員会委員の任命についてまでの5件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 第15号議案、副市長の選任についてから、第19号議案、教育委員会委員の任命についてまでの5件についてご説明申し上げます。

 初めに、第15号議案、副市長の選任についてご説明申し上げます。

 副市長の足立守弘君が本年3月31日をもって任期満了となります。後任の副市長として、現議会事務局長の稲葉正吉君を選任したいと存じます。稲葉君につきましては、私が今さら申し上げるまでもなく、皆様方十分ご承知のとおりでございますが、地方行政に精通し、人格、識見、手腕ともに副市長として最も適任であると確信しております。

 次に、第16号議案、監査委員の選任についてご説明申し上げます。

 監査委員の竹内辰伸さんの任期が平成22年5月8日に満了することに伴い、新たに民間から大岩敏郎さんを監査委員として選任したく、ご提案申し上げるものであります。

 大岩さんは、昭和58年に公認会計士の資格を取得され、昭和63年から中央本町において公認会計士事務所を開業されておられます。これまでも市の顧問会計士としてご協力をいただいております。公会計制度が導入される中、市の会計処理に関しましても経験と知識を存分に発揮していただけるものと確信しております。

 次に、第17号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 委員水山慶太郎さんの任期が平成22年5月14日に満了いたします。水山さんは、人格、識見ともに高く、固定資産評価審査委員会委員として適任と確信していますので、再任をお願いするものであります。

 次に、第18号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 委員松井慶彦さんの任期が平成22年6月30日に満了いたします。松井さんは社会の実情に通じ、人格、識見ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信しておりますので、引き続き委員として法務大臣に推薦したく、議会の同意を求めるものであります。

 次に、第19号議案、教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。

 委員平岩尚文さんが平成22年3月31日に辞任することになりました。後任の委員として、現蒲郡市立南部小学校長の廣中達憲さんを任命したく、ご提案申し上げるものです。廣中さんは、昭和51年に愛知教育大学を卒業され、同4月から教員として奉職し、市内においても形原小学校教頭、中部中学校校長などの要職を歴任されております。廣中さんは人格、識見ともに高く、教育委員会委員として最適な方と確信しておりますので、教育委員としてご尽力をいただきたく、ご提案申し上げるものでございます。

 以上5件の人事案件について、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上5件については、委員会付託を省略してご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、以上5件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第15号議案から第19号議案までの5件を採決いたします。

 議題のうち、まず第15号議案、副市長の選任についてから、第17号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで及び第19号議案、教育委員会委員の選任についての4件を一括採決いたします。

 以上4件はいずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、第15号議案から第17号議案まで及び第19号議案の4件はいずれも原案のとおり同意されました。

 次に、第18号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本案は異議のない旨を決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、第18号議案は異議のない旨、決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

                          午前11時55分 休憩

                          午前11時55分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第8 第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第2号))、第21号議案 市道の路線認定及び変更についてから 第27号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで及び 第41号議案 平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から 第43号議案 平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)まで



○鎌田篤司議長 次に、日程第8、第1号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第2号))、第21号議案、市道の路線認定及び変更についてから、第27号議案、物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで及び第41号議案、平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第43号議案、平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)までの11件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第1号議案、財務課長。



◎尾崎勝敏財務課長 第1号議案、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本案の平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第2号)につきましては、平成22年1月22日に愛知海区漁業調整委員会委員の構成委員が逝去されたことに伴いまして、平成22年3月2日に告示されます愛知海区漁業調整委員会委員補欠選挙の執行に伴い選挙費を補正する必要が生じましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年2月2日に専決処分をさせていただきました。この専決処分につきまして、議会の承認を求めるため提案するものであります。

 予算議案書を2枚めくっていただきまして、3枚目をごらんください。

 今回の歳入歳出予算の補正につきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ90万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ264億4,816万円とするものであります。

 内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の5ページ、6ページ、3歳出をごらんください。2款総務費、4項4目愛知海区漁業調整員会委員補欠選挙費の選挙執行費90万円の内容といたしましては、投開票管理立会人などの報酬43万9,000円、事務従事者の人件費31万4,000円、執行事務費14万7,000円であります。その財源といたしましては、上段の歳入にありますように、県からの選挙執行委託金90万円を充ててまいります。

 以上で第1号議案の報告説明をさせていただきました。よろしくご承認賜わりますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第21号議案、土木課長。



◎岡田喜一土木課長 第21号議案、市道の路線認定及び変更についてご説明申し上げます。

 今回、ご提案申し上げます路線認定は、市道上前田豊岡中村1号線と西田川55号線及び竹谷前浜浜家1号線の3路線と、路線変更は市道塚前2号線と駅南1号線であります。

 以上5路線に関しまして、道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定により議決を求めるものでございます。

 それでは、お手元の第21号議案資料に基づき順次ご説明申し上げます。

 議案資料の図面1ページをごらんください。ご提案場所は、豊岡町上前田外地内の県道豊岡三谷港線のバイパス工事の完了に伴い、現道の一部が市道に移管されるのに伴い、市道上前田豊岡中村1号線として新規認定するものであります。

 次に、図面2ページをお願いいたします。ご提案場所は、三谷北通五丁目地内の二級河川力川沿いの開発工事が完了したため、区域内道路を市道西田川55号線として新規認定するものであります。

 次に、図面3ページをお願いいたします。ご提案場所は、竹谷町浜家外地内の普通河川都川沿いに道路計画を実施するため、市道竹谷前浜浜家1号線として新規認定するものであります。

 次に、図面4ページをお願いいたします。ご提案場所は、三谷町塚前地内の蒲郡あさひこ幼稚園付近の市道塚前2号線の一部が現在道路として利用されておらず、公共性もなく、今後も利用予定がないため路線変更するものであります。

 次に、図面5ページをお願いいたします。ご提案場所は、港町地内の駅南1号線は、駅南土地区画整理事業の都市計画道路蒲郡港線築造に伴い円滑な交通体系とするため路線変更するものであります。

 以上で第21号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第22号議案から第25号議案まで、経営企画課長。



◎井上昇三経営企画課長 第22号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止に関する協議についてから、第25号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議についてまでの4件をご説明申し上げます。

 まず、第22号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止に関する協議につきましてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年3月31日をもって福岡県遠賀郡芦屋町外2カ町競艇施行組合の解散並びに福岡県遠賀郡岡垣町、同郡遠賀町及び愛知県岡崎市のモーターボート競走法に基づくモーターボート競走施行団体指定の取り消しに伴い、全国施行者協議会からの指導もあり、新たに全国の施行者とモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約を定めることに伴い、従前の規約を廃止するため、議会の議決を求めるものであります。

 第22号議案をごらんください。今回、規約の廃止をする相手方はみどり市を初め28施行者であります。

 附則としまして、この規約は平成22年3月31日をもって廃止するものであります。

 続きまして、第23号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議につきましてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年3月31日をもって福岡県遠賀郡芦屋町外2カ町競艇施行組合の解散並びに福岡県遠賀郡岡垣町、同郡遠賀町及び愛知県岡崎市のモーターボート競走法に基づくモーターボート競走施行団体指定の取り消しに伴い、全国施行者協議会からの指導もあり、新たに全国の施行者とモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約を定めるため、議会の議決を求めるものであります。

 第23号議案をごらんください。今回新たに規約を締結する相手方は、みどり市を初め28施行者であります。

 1ページをはねていただいて、規約をごらんください。第1条では委託業務の範囲を定め、第2条では経費の負担区分を定めております。また、第6条では「定めのない事項については甲乙協議の上定めるものとする」としています。

 附則としまして、この規約は平成22年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、第24号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止に関する協議につきましてご説明申し上げます。

 本案は、先ほどご説明申し上げました第22号議案同様に、新たに全国の施行者とモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する規約を定めることに伴い従前の規約を廃止するため、議会の議決を求めるものであります。今回、規約の廃止をする相手方は、みどり市を初め29施行者であります。

 附則としまして、この規約は平成22年3月31日をもって廃止するものです。

 続きまして、第25号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議につきましてご説明申し上げます。

 本案は、先ほどご説明申し上げました第23号議案と同様に、新たに全国の施行者とモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約を定めるため、議会の議決を求めるものであります。

 第25号議案をごらんください。今回、新たに規約を締結する相手方は、みどり市を初め29施行者であります。

 1ページをはねていただき、規約をごらんください。第1条では委託業務の範囲を定め、第2条では経費の負担区分を定めております。また、第6条では「定めのない事項については甲乙協議の上定めるものとする」としています。

 附則としまして、この規約は平成22年4月1日から施行するものです。

 以上で第22号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止に関する協議についてから、第25号議案、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議についてまでの説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第26号議案、保険年金課長。



◎鈴木良一保険年金課長 それでは、第26号議案、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する普通地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてをご説明申し上げます。

 改正の理由といたしましては、広域連合の構成団体であります海部郡七宝町、同郡美和町及び同郡甚目寺町が廃止され、その区域をもってあま市が設置されることに伴い規約の変更を行うものです。

 改正の内容についてご説明申し上げますので、改正規約案をごらんください。

 選挙区分を定める別表第2の5の項中、「七宝町、美和町、甚目寺町」を「あま市」に改めます。

 附則として、この規約は平成22年3月22日から施行します。

 以上で、第26号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第27号議案、経営企画課長。



◎井上昇三経営企画課長 第27号議案、物品の購入についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年度のモーターボート競走用モーター及びボートを購入するものでございます。競走用モーター及びボートはともに登録有効期間が1年であり、現在使用しておりますモーター及びボートの有効期限は本年4月21日までとなっております。そこで、新モーター、新ボートの導入も新年度早々に納入が必要なことから、この3月議会で物品購入の議決をお願いするものであります。

 購入物品は、モーター65基、ボート65隻を購入し、購入金額は総額7,872万9,105円でございます。購入先は群馬県太田市六千石町214番地、ヤマト発動機株式会社であります。納入期限は、モーターが4月5日、ボートが4月9日であります。契約方法は随意契約でございます。購入先のヤマト発動機株式会社は、モーターボート競走用のモーター及びボートを長年、研究・開発・製造しております会社でありまして、ほかに競走用モーター及びボートを製造している業者がないことから1社見積もりによる随意契約により購入するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第41号議案から第43号議案まで、財務課長。



◎尾崎勝敏財務課長 第41号議案から第43号議案までの3件につきまして順次ご説明申し上げます。

 初めに、第41号議案、平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。今回の補正は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であります。

 初めに、歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億8,966万円とするものであります。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の9ページ、10ページの3、歳出をごらんください。

 2款総務費、1項1目一般管理費、人件費追加2億290万円は、勧奨退職者及び普通退職者の増加に伴い、決算見込額から当初予算額を差し引きました所要額を補正するものであります。企業会計職員退職手当負担金追加2,750万円は、企業会計の職員に勧奨退職者が発生したことにより、企業会計での在職期間と非在職期間との在職期間割合に応じ、非在職期間相当分を一般会計から負担するものであります。

 6目財産管理費、経済危機対策市庁舎整備事業費2,000万円につきましては、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金により、老朽化しております庁舎北棟駐車場管理装置更新工事費730万円及び庁舎冷温水発生機分解整備工事費1,270万円を補正するものであります。

 次に、7目企画費、まちづくり推進事業費追加、がまごおり協働まちづくり基金積立金500万円は、財団法人民間都市開発推進機構からの住民参加型まちづくり事業助成金を受け入れ、がまごおり協働まちづくり基金に積み立てするものであります。

 3款民生費、2項1目児童福祉総務費、児童手当等支給費追加、子ども手当システム改修事業費810万円は、平成22年度における子ども手当を支給するに当たり、円滑な実施を図るためシステム改修を行うものであります。

 4款衛生費、2項2目塵芥処理費、経済危機対策クリーンセンター整備事業費、バグフィルター取替修繕費4,000万円は、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金により焼却炉から排出される有害物質を除去する機器、バグフィルターの取りかえ修繕を行うものであります。

 次に、8款消防費、1項4目新消防庁舎建設費につきましては、財源補正をするものであります。

 1枚はねていただきまして、9款教育費、2項3目学校建設費、経済危機対策学校施設耐震補強事業費追加6,300万円は、安全・安心な学校づくり交付金により蒲郡北部小学校、三谷小学校校舎の耐震補強工事を前倒しして実施するものであります。

 経済危機対策施設整備事業費3,500万円は、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金により三谷小学校のプール改修工事を実施するものであります。

 同じく3項3目学校建設費、経済危機対策学校施設耐震補強事業費追加8,000万円は、安全・安心な学校づくり交付金により蒲郡中学校校舎の耐震補強工事を前倒しして実施するものであります。

 経済危機対策施設整備事業費3,000万円は、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金により中部中学校弓道場建設事業を実施するものであります。

 4項2目市民会館費、経済危機対策市民会館整備事業費、大ホール音響設備整備工事費3,000万円は、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金により老朽化している大ホールの音響システムを取りかえするものであります。

 11款公債費、1項1目元金につきましては財源補正するものであります。

 次に歳入の説明をさせていただきますので、5ページ、6ページをごらんください。

 10款地方交付税は、普通交付税が確定したことに伴いまして、予算額との差額分5億3,366万7,000円を補正するものであります。

 14款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金1億2,884万2,000円は、国の第2次補正予算により創設されました地域活性化・きめ細やかな臨時交付金であります。

 2目民生費国庫補助金810万円は、子ども手当システム経費補助金であります。

 6目教育費国庫補助金6,275万円は、蒲郡北部小学校、三谷小学校及び蒲郡中学校校舎耐震補強工事に対する安全・安心な学校づくり交付金であります。

 18款繰入金、1項2目の減債基金繰入金の減額2億6,000万円は、地方交付税の増額により財源の確保ができたため、基金からの取り崩しを取りやめるものであります。

 19款繰越金の44万1,000円は財源の不足を補うものであります。

 20款諸収入、5項2目雑入、住民参加型まちづくり事業助成金500万円は、財団法人民間都市開発推進機構からの助成金を受け入れるものであります。

 1枚はねていただきまして、21款市債、1項4目消防債の減額2億200万円は、新消防庁舎建設事業にかかわる市債発行を減額するものであります。

 5目教育債6,270万円は、国の補正により前倒しして実施します小中学校校舎耐震補強事業の補助費に充てるものであります。

 7目減収補てん債2億200万円は、地方税の減収を補てんするために発行するもので、新消防庁舎建設事業の財源に充てるものであります。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の4ページの第2表、繰越明許費補正をごらんください。

 繰越明許費の追加につきましては、2款総務費、1項総務管理費、経済危機対策市庁舎整備事業は、市庁舎の整備工事が年度内に完了できないため、工事費2,000万円を繰り越しするものであります。

 3款民生費、1項社会福祉費、老人福祉事業は、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備事業費補助金、地域密着型小規模特別養護老人ホーム整備事業費補助金及び小規模特別養護老人ホーム開設準備経費補助金にかかわる施設が年度内に完成する見込みがないことから、補助金9,542万円を繰り越しするものであります。

 2項児童福祉費、子ども手当システム改修事業は、年度内のシステム改修が困難なため、事業費810万円を繰り越しするものであります。

 4款衛生費、1項保健衛生費、予防接種事業は、新型インフルエンザ予防接種にかかわる生活保護者や市民税非課税世帯に対する接種助成事業が年度内に完了できないため、助成金3,300万円を繰り越しするものであります。

 2項清掃費、経済危機対策クリーンセンター整備事業は、バグフィルターの取りかえ修繕が年度内に完了できないため、事業費4,000万円を繰り越しするものであります。

 7款土木費、4項港湾費、東港整備事業は、東港暫定利用工事が基盤整備工事に使用する流用土の受け入れ調整の遅延により年度内に完了することができないため、工事費6,630万円を繰り越すものであります。

 5項都市計画費、側道側壁関連整備事業は、JRとの用地交換契約締結に基づく分筆登記が年度内に完了する見込みがないことから、委託料526万円を繰り越しするものであります。

 8款消防費、1項消防費、全国瞬時警報システム改修事業は、J−ALERTの機能強化を図る仕様がことし1月に消防庁から示されたため、システム業者のソフト開発がおくれていることから年度内の完了ができないため、事業費837万円を繰り越しするものであります。

 9款教育費、2項小学校費、経済危機対策施設整備事業は、三谷小学校のプール改修工事が年度内に完了できないため、工事費3,500万円を繰り越しするものであります。

 3項中学校費、経済危機対策施設整備事業は、中部中学校弓道場建設事業が年度内に完了できないため、事業費3,000万円を繰り越しするものであります。

 4項社会教育費、経済危機対策市民会館整備事業は、市民会館の大ホール音響設備整備工事が年度内に完了できないため、工事費3,000万円を繰り越しするものであります。

 繰越明許費の変更につきましては、7款土木費、2項道路橋りょう費、道路新設改良事業は市道清田、欠下、清田大口1号線の工事の一部が国道23号蒲郡バイパス事業との工事調整により年度内に施工できないため、繰越明許費を1億6,470万円から300万円増額し、1億6,770万円とするものであります。

 9款教育費、2項小学校費、経済危機対策学校施設耐震補強事業は、蒲郡北部小学校、三谷小学校の校舎の耐震補強工事が年度内に完了できないため、繰越明許費を1億2,600万円から6,300万円増額し、1億8,900万円とするものであります。

 3項中学校費、経済危機対策学校施設耐震補強事業は、蒲郡中学校校舎の耐震補強工事が年度内に完了できないため、繰越明許費を1億3,500万円から8,000万円増額し、2億1,500万円とするものであります。

 次に、5ページの第3表中、地方債補正をごらんください。

 地方債の追加につきましては、減収補てん債の借入限度額2億200万円を設定するものであります。変更につきましては、新消防庁舎建設事業の起債限度額を11億3,530万円から2億200万円減額し、9億3,330万円とするものであります。小学校校舎耐震補強事業の起債限度額を2億3,510万円から2,720万円増額し、2億6,230万円とするものであります。中学校校舎耐震補強事業の起債限度額を6,000万円から3,550万円増額し、9,550万円とするものであります。

 以上で第41号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の7ページをごらんください。第42号議案、平成21年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、繰越明許費であります。

 第1表、繰越明許費をごらんください。2款事業費、1項事業費、施設整備事業は、護岸整備工事が既存施設の状況把握に時間を要したことや、開催日での事故防止のための工事日程調整により年度内に完了が困難なため、事業費1億7,830万円を繰り越しするものであります。

 以上で第42号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。第43号議案、平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、収益的収入の予定額を補正するものであります。

 事項別明細書の15ページをごらんください。収益的収入及び支出のうち収入といたしまして、1款2項2目負担金、他会計負担金の補正予定額2,750万円は、勧奨退職者の非在職期間相当分を一般会計から繰り入れするものであります。

 以上で、第41号議案から第43号議案までの補正予算案3件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 以上11件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上11件に対する質疑の通告は3月16日、午後3時までにお願いいたします。ただし、予算審査特別委員会が午後2時までに終了しない場合は、当日の予算審査特別委員会終了後1時間以内といたします。

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△日程第9 請願第1号 放射線照射食品を学校給食に使用しないことを求める請願書



○鎌田篤司議長 次に、日程第9、請願第1号、放射線照射食品を学校給食に使用しないことを求める請願書を議題といたします。

 本請願については、会議規則第136条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託をいたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議案精読のため、明2月25日から3月2日までの6日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、明2月25日から3月2日までの6日間、休会することに決しました。なお、本会議は3月3日午前10時から開き、一般質問を行います。

 それでは、この後議場において予算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後0時26分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長   鎌田篤司

              蒲郡市議会議員   藤田勝司

              蒲郡市議会議員   竹内政住