議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 蒲郡市

平成21年 12月 定例会 11月30日−01号




平成21年 12月 定例会 − 11月30日−01号







平成21年 12月 定例会



             12月定例会一覧表





会議
行事


11/30

                         開会
  本会議 午前10時開議
    会期の決定
    諸般の報告
    +説明〜採決(76号)
  議案|説明〜付託(77〜85号)
    +説明のみ(75号、86〜92号)
  一般質問
 


12/1

本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 




休会
 




休会
 




休会
  文教委員会 午前10時〜
 




休会
  (委員長報告書作成日)
 




本会議 午前10時開議
  付託議案    各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
  意見書案第5号 説明〜採決
                         閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告 (都市施設等の維持管理業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、下水道施設維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、施設管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、文化財管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について専決処分の報告、例月出納検査及び平成21年度定例監査の結果報告。)

4.第75号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))

5.第76号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

6.第77号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正について

7.第78号議案 蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

8.第79号議案 蒲郡市保育の実施に関する条例の一部改正について

9.第80号議案 指定管理者の指定について(竹島園地及び西浦園地)

10.第81号議案 指定管理者の指定について(竹島駐車場)

11.第82号議案 指定管理者の指定について(塩柄駐車場)

12.第83号議案 指定管理者の指定について(形原温泉駐車場)

13.第84号議案 指定管理者の指定について(中央公園、若宮公園、北浜公園、双太山公園、春日浦公園及びとよおか湖公園)

14.第85号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート)

15.第86号議案 宝飯地区広域市町村圏協議会の廃止について

16.第87号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する普通地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

17.第88号議案 東三河地方教育事務協議会の廃止について

18.第89号議案 工事請負契約の締約について(形原小学校校舎耐震補強工事)

19.第90号議案 平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)

20.第91号議案 平成21年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

21.第92号議案 平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)

22.一般質問

23.意見書案第5号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について

          一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



飛田常年
1 災害に強いまちづくりについて
 (1) 高潮対策と樋門開閉の管理体制について
 (2) 消防団の団員確保と活力ある活動について
2 母子生活支援施設「ひめはる荘」の運営について
 (1) ひめはる荘の現状について
 (2) 今後の運営と活用について
11/30日



日恵野佳代
1 災害対策
  台風18号は蒲郡市内にも大きな被害をもたらしました。
 (1) 被害の調査と把握について
  ア 調査は被害の実態をつかみ、必要な支援策を講じ、次の災害を防ぐ教訓を得るためです。市は、市民からの連絡待ちにせず、広報車で「被害の調査に回っています。被害のあった方は声をかけてください」と市内を回ったり、防災行政無線でも同様の呼びかけをするなど、積極的な被害の把握を求めます。
  イ 昨年の集中豪雨で市が得た教訓が今回の災害でどのように生かされ、さらに今回の台風18号で得た教訓は何か、を伺います。
 (2) 農漁業への被害の支援策
   農作物では、いちご、つまぎく、ハウスみかんなど、施設損傷、茎葉損傷、傷果実の発生、ビニールやガラスのハウスが一部破損、倒壊しました。水産関係ではアサリの被害、海水ポンプや製氷・冷蔵施設の大破などが発生しました。市は、農協、漁協、県と協力し、利子補給やゴミの処理などを進めています。しかし今回の被害は大きく、共済の時価補償額はハウス再建にまったく足らない、あるいは共済の対象にならないなど、農漁業者への負担が心配されます。
   市は、今回の被害による、農漁業への影響をどう考えているのか、伺います。また、農漁業の後継者不足など考えると、事業が続けていけるような直接支援を、国に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
 (3) 市民の避難について
  ア 避難所の設置と運営
    府相の方が「屋根が飛びそうだから自主避難したい」と市に相談したら「蒲郡駅のそばにある小江公民館か、三谷の東部市民センターに」。「遠いので竹島小学校に避難したい」と言うと、「竹島小学校は地震の時の避難所だからだめ」。それでも「小江公民館や東部市民センターは、どうにも遠すぎる」とお願いしたら、「竹島小学校に避難してもいい」となったと聞きました。
    地域防災計画をみると、「台風時に少人数の方が自主避難される場合に、身近な避難場所として9カ所を指定」とありますが、府相地域はすっぽり抜けています。また市内9カ所は身近な避難場所とはいえません。
    半径何メートル以内に1カ所などの基準を設けて、指定、整備をすべきではないでしょうか。避難所の設置の考え方と運営について伺います。
  イ 避難する際の誘導・支援
    昨年の集中豪雨で浸水被害のあった地域の一人暮らしのお年寄りが、今回の台風で避難したくても避難できませんでした。お年寄り家庭や障がいのある市民が、「避難したいから助けてほしい」と連絡が来たときの対策を伺います。
    また今回は避難所に避難した人が14カ所で71人みえました。この方たちに、調査をしてはどうでしょうか。避難の際、大変だったこと、避難所で困ったことなど、具体的な聞き取り調査が、次の災害対策に生かせる貴重な資料となります。
2 子育てが楽しい蒲郡
 (1) 保育の充実
   10月1日時点の待機児童は、0歳児36人、1歳児15人、2歳児27人と、低年齢児が急増しています。
  ア 政府が今、進めている「新たな保育の仕組み」、「保育所の最低基準の引き下げ」での詰め込み保育は、待機児の解消に役立たず、子どもの最善の利益に反します。民主党政権は子育て支援として子ども手当を掲げています。保育園の待機児童10万人分を解消する保育園の建設費は1,700億円です。子ども手当に5兆円を使う前に、緊急に待機児童の解消を進めるべきです。女性も男性も仕事も子育てもできる蒲郡であるために、市長は、保育の公的責任を政府に強く求めていくべきではないでしょうか。
  イ 低年齢児のクラスのない保育園での新設、低年齢児保育を実施している園でのクラス増、低年齢児だけの保育園の新設について
  ウ 次世代育成支援の前期行動計画の評価、後期計画の重点・考え方を伺います。
   (ア) ファミリーサポートセンターの再構築など
 (2) インフルエンザなど病気の発生時の対策
  ア 6月議会で、新型インフルエンザで休校、休園、学級閉鎖などの際の、保育体制、児童クラブ、市長名の事業所への協力お願いなど提案しました。実施状況と今後の対応について伺います。
  イ 病児保育・病後児保育の実施について
    病児・病後児保育の必要性が高まっています。市は病後児保育を実施するとこれまで答弁してきましたが、開始時期が定まりません。現況と開設が遅れている原因を伺います。
 (3) 三人乗り自転車のレンタル・購入支援について
   保育園の送り迎えや買い物に自転車を利用する保護者にとって、安全性を高めた3人乗り自転車は、必要なのに高価で手がだしにくい存在です。市のレンタル制度や購入補助を求めます。
30日



伊藤勝美
1 防災・減災・応急対策の強化について
 (1) 台風18号被害への対応について
 (2) カメラ付携帯電話による災害状況報告システムについて
 (3) 耐震シェルター設置補助金事業の進捗について
 (4) 東海、東南海地震の前後に発生が予想される直下型地震への対策について
 (5) 耐震性貯水槽の水質管理と緊急用浄水装置の性能及び訓練について
 (6) 備蓄品の見直しについて
 (7) 災害時における協定書・覚書の現状と更なる連携強化について
30日



野崎正美
1 競艇場の施設改善について
 (1) 計画概要について
 (2) 工事スケジュールについて
 (3) 建設費用と資金計画について
 (4) 工事期間中の売り上げ、収益について
30日



大場康議
1 企業用地候補地の今後について
 (1) 現状の進捗状況について
 (2) 道路基盤整備との関連について
 (3) 中・長期的視野において、蒲郡地場産業と企業用地の関連性について
2 都市計画道路五井線について
 (1) 現状の課題について
 (2) 収用手続きを含む早期事業着手について
12/1日



大竹利信
1 介護支援ボランティア制度について
 (1) 介護従事者の現状について
 (2) 介護施設におけるボランティア活動の現状について
 (3) 介護支援ボランティア制度の実施について
2 高齢者、障がい者における救急隊の救急情報の対応について
 (1) 急病等における救急隊の対応について
 (2) 意思伝達がスムーズに行われない時の対応について
 (3) 救急医療情報キットの活用について
3 ジャパンブランド育成支援事業について
 (1) 事業内容について
 (2) 現在までの事業成果について
 (3) 今後の事業継続について
 (4) 織物など繊維産業の今後の支援策について
1日



来本健作
1 魅力ある観光コンテンツの充実について
 (1) ビーチバレー、カイト大会等スポーツコンテンツについて
 (2) 映画祭、アニメまつり等映像コンテンツについて
 (3) ご当地グルメ、B級グルメ等グルメコンテンツについて
 (4) ご当地キャラクター、ゆるキャラ等キャラクターコンテンツについて
 (5) 修学旅行、合宿、研修等教育コンテンツについて
2 「幼保一元化」について
 (1) 幼保一元化への国の考えと全国の状況について
 (2) 当市における幼保一元化の考え方及び今後の取り組みについて
1日



大向正義
1 平成22年度予算編成について
 (1) 「国民の生活が第一」という新しい優先順位に基づき、予算を組み替えることについて
 (2) 「行政刷新会議」(民間主体)を創設し、「事業仕分け」により「税金のムダづかい」を一掃することについて
 (3) 消防、最終処分場、斎場、医療・介護連携等の広域化を推進することについて
 (4) 一般会計の歳出は220億円程度(病院・区画整理・下水道の繰出しを含む)として、競艇収益に頼らない財政の構築を図ることについて
 (5) 競艇の収益は、「市民のより豊かな生活と未来のために使用する」ことについて
 (6) 市職員の人件費2割削減と議員定数18名(4名削減)を目指すことについて
 (7) 市民病院における救急医療体制の維持及び医師確保を図ることについて
 (8) 医師会との訴訟に関して、速やかな解決を図ることについて
 (9) 他の自治体が行っていない市の事業としての「人間ドック事業」を廃止して民間に任せることについて
 (10) 不要不急の設楽ダム事業に関しては調査・検討して、国の新政権の判断にゆだねることについて
2 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
 (1) 第8回「弁論準備手続き」について
 (2) 第9回「弁論準備手続き」について
 (3) 裁判の今後について
 (4) 平成19年度と平成20年度の精算について
1日



小林優一
1 ユトリーナ蒲郡の利用促進について
 (1) ユトリーナ蒲郡の高齢者を対象にした無料利用について
2 広域行政について
 (1) 総合行政主体に代わる形としての広域行政のあり方について
 (2) 広域行政の対象になる具体的な事業について
  ア 近隣地域における広域化された事業の有無について
  イ 広域化の検討が考えられる具体例として、斎場、焼却場、消防、病院、介護、税金の滞納整理について
3 公会計改革について
 (1) 公会計改革が必要とされるようになった経緯について
 (2) 公会計制度が実施される時期について
 (3) 公会計制度の開始に向けての問題点について
 (4) 公会計の開示で得られる住民の効果について
 (5) 公会計の行政経営に与える効果について
1日


10
新実祥悟
1 蒲郡市民病院の産科について
 (1) 産科医師数について
  ア 推移と現状
  イ 今後の状況
 (2) 分娩数について
  ア 推移と現状
  イ 今後の状況
  ウ 里帰り出産
  エ 受け入れお断り状況
 (3) 医師数増への努力について
  ア 大学、県、国への要請
  イ 市民病院としてできること
2 名鉄西尾・蒲郡線について
 (1) 対策協議会、幹事会
  ア 開催状況
  イ 今後の予定
  ウ 議題について
  エ タイムスケジュール
 (2) 本市の目指すもの
  ア 本市の目指すもの
  イ 運営計画と公的補助
  ウ コミュータートレイン
  エ CO2、25%削減との整合性
1日


11
喚田孝博
1 平成22年度の予算編成について
 (1) 予算編成の基本方針と重点施策について
  ア 「安心のまち蒲郡」
  イ 「自然と共生するまち蒲郡」
  ウ 「明るく元気なまち蒲郡」
 (2) 歳入、歳出予算の見通しについて
  ア 歳入予算
  イ 歳出予算
 (3) モーターボート競走事業特別会計の収益見通しと経営改善について
  ア 収益見通しと他会計への繰り出し見通し
  イ 経営改善
2 行財政改革について
 (1) 行政評価方法について
 (2) 財政健全化計画について
 (3) 事業別予算、決算書について
2日


12
松本昌成
1 市税の収納率向上について
 (1) 収納状況について
 (2) 滞納対策と実績について
 (3) 窓口業務の延長について
2 「ほほえみプラン21(蒲郡市子育て環境づくり計画)」について
 (1) 前期計画の評価について
 (2) 後期計画の予定について
  ア ニーズ調査と待機児童について
3 「特色ある学校づくり」について
 (1) 活用状況と評価について
 (2) 平成23年度以降、どう活かすかについて
 (3) 平成23年度以降の予算化について
2日


13
竹内政住
1 国道23号蒲郡バイパスについて
 (1) 国道23号蒲郡バイパスの現況について
 (2) 坂本トンネルについて
 (3) 各インターチェンジのアクセス道路の状況について
 (4) 今後の見通しについて
2 土地区画整理事業について
 (1) 事業の進捗状況について
 (2) 今後の進め方について
 (3) 本宿線、環状線について
 (4) 下水道事業について
2日


14
荘田博己
1 台風18号の被害と今後の防災対策について
 (1) 市が把握している被害の実態について
 (2) 農林水産業の被害と、その支援、救済について
 (3) 高潮被害と今後の対応について
2 港湾の粉塵被害について
 (1) コークスが飛散して、民家や海を汚すことについて
3 設楽ダム計画について
 (1) 総選挙における民意をどう判断するか
 (2) ダム計画の今後の見通しについて
 (3) 蒲郡市としての対応について
2日


15
柴田安彦
1 市民病院について
  関係者の努力により、市民病院の医師数は1年前の37名から42名へと回復し、休診していた消化器内科も再開することができた。安定的な病院運営をすすめるための対策について伺う。
 (1) 今後の医師確保の見通しについて
 (2) 看護師確保と休床病棟の再開について
 (3) 医療連携について
 (4) 産科の維持と院内助産所について
2 設楽ダムについて
  環境への負荷を与えず、水没地域などへの影響や公共事業費を抑えるためには設楽ダムの建設を中止すべきである。
 (1) 現地に与えてきた迷惑等に対し、必要な補償や地域対策をしつつ、ダムをつくらない方向性を選択すべきではないか。
 (2) 水資源の有効活用と節水型社会の形成について
 (3) 緊急連絡管の活用について
2日



議事日程(第1号)

              平成21年11月30日(月曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第77号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正についてから

    第85号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート)まで

 第5 第75号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))及び

    第86号議案 宝飯地区広域市町村圏協議会の廃止についてから

    第92号議案 平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)まで

 第6 第76号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 第7 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  竹内政住          2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信          4番  大場康議

     5番  柴田安彦          6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代         8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博          10番  荘田博己

     11番  土屋善旦          12番  大向正義

     13番  野崎正美          14番  小林康宏

     15番  松本昌成          16番  新実祥悟

     17番  小林優一          18番  波多野 努

     19番  飛田常年          20番  来本健作

     21番  伊藤勝美          22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長       金原久雄     副市長      足立守弘

   教育長      平岩尚文     企画部長     小林憲三

   総務部長     山口 修     市民福祉部長   鵜飼秀好

                     都市開発部長

   産業環境部長   山口一夫              木俣文博

                     兼上下水道部長

   競艇事業部長   鈴木一三     競艇監      浅沼明喜

                     市民病院

   市民病院長    伊藤健一              石黒敬一

                     事務局長

   消防長      尾崎英行     教育部長     小嶋康友

   行政課長     壁谷亮二     財務課長     尾崎勝敏

   消防本部

            太町清治     児童課長     山下一美

   予防課長

   観光課長     荒島祐子     都市計画課長   壁谷仁輔

   体育課長     西浦幹朗     企画広報課長   市川保夫

                     教育委員会

   保険年金課長   鈴木良一              稲吉喜久男

                     庶務課長

   契約検査課長   平野良則     人事課長     竹内 寛

議会事務局出席者

   事務局長     稲葉正吉     議事課長     鈴木良治

   係長       千賀かおり    主事       鈴木 望

   主事       岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○鎌田篤司議長 これより平成21年12月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。

          〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 12月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 日増しに寒気が加わるきょうこのごろでございますが、例年より早く定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましてはご健勝にてご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 10月18日には設楽町長選挙が、11月1日には新城市長選挙が行われ、いずれも設楽ダム推進派の市長さんが当選されました。

 国におきましては、八ツ場ダム建設などをめぐる公共事業の見直し議論がある中でございますが、水源地の住民の皆様が選択した結果について、利益をいただいている下流域の蒲郡市といたしましては誠意ある対応をしていかなければならないと考えているところでございます。

 今後の国の動向につきましては不確実なところも多く、対応に苦慮するところではございますが、上流域、下流域合わせて東三河の全地域が協調して行動してまいりたいと考えております。

 また、競艇事業につきましては、丸亀競艇のナイターレース参入や経済危機の影響を受け、売り上げは大きく減少しておりますが、当初予算に比べ、電話投票等の売り上げにつきましては今のところ順調に推移し、今議会において増額の補正予算を計上することができました。

 競艇事業は、蒲郡市の財政に多大な寄与をしてまいりましたが、今後も売り上げ向上の努力をしてまいりますので、議員の皆様にもご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、専決処分の承認1件、条例案件4件、単行案件10件、補正予算3件の合わせて18件の審議をお願いするものでございます。各議案の内容につきましては、ご提案の際に詳細に説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

          〔金原久雄市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○鎌田篤司議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番 小林康宏議員、15番 松本昌成議員を指名いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○鎌田篤司議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から12月9日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○鎌田篤司議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から報告第13号、都市施設等の維持管理業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についてから報告第19号、文化財管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についてまでの7件の専決処分の報告がありました。

 次に、監査委員から例月出納検査及び平成21年度定例監査の結果についての報告がありました。

 以上の報告につきましては議席に配付をいたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 第77号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第85号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート)まで



○鎌田篤司議長 次に日程第4、第77号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第85号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート)までの9件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 第77号議案、消防本部予防課長。



◎太町清治消防本部予防課長 第77号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等が改正され、平成21年11月1日から施行されることに伴い、屋外タンク貯蔵所の審査手数料にかかわる引用条項の整理を行うためにご提案申しあげるものでございます。

 改正の内容を申し上げますので、改正文をごらんください。

 別表、消防法関係の手数料の表6の項中、第2号に「定める日」、その後に、休止中の特定・準特定屋外タンク貯蔵所の新基準への適合期限を再開する日の前日とする規定を加える改正を行うものであります。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものです。

 以上で第77号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同いただけますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第78号議案及び第79号議案、児童課長。



◎山下一美児童課長 第78号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年4月1日から蒲郡市立鹿島保育園を民営化するため、所要の改正を行うものでございます。

 内容は、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例第2条の保育所の名称から「蒲郡市立鹿島保育園」を削るものでございます。蒲郡市が愛知県に蒲郡市立鹿島保育園の廃止届を提出し、移管先の学校法人明睦学園が保育所の設置認可を受けるために2カ月ほどの期間を要するため、12月議会で条例改正を提出するものでございます。

 以上で第78号議案の説明を終わります。

 引き続き第79号議案、蒲郡市保育の実施に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年2月1日から休日保育を実施するため、所要の改正を行うものでございます。

 内容は、休日保育を実施するため、休日保育に関して、その実施及び利用料の徴収に関する規定を新設するものでございます。

 この条例は、平成22年2月1日から施行するもので、現に保育の実施を受けている児童を対象に休日保育を実施することとし、児童の扶養義務者から利用料を徴収するものでございます。

 以上で第79号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 引き続きまして、第80号議案から第83号議案まで、観光課長。



◎荒島祐子観光課長 第80号議案から第83号議案までの4件を一括ご説明申し上げます。

 初めに第80号議案、指定管理者の指定について(竹島園地及び西浦園地)をご説明申し上げます。

 本案は、竹島園地及び西浦園地の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものです。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用し、申請は1団体でございました。

 選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市旭町17番1号、蒲郡市都市施設管理協会。

 指定の期間は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間でございます。

 次に、第81号議案、指定管理者の指定について(竹島駐車場)をご説明申し上げます。

 本案は、竹島駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用し、選定につきましては蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町2番7号、蒲郡観光協会。

 指定の期間は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間でございます。

 次に、第82号議案、指定管理者の指定について(塩柄駐車場)をご説明申し上げます。

 本案は、塩柄駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用し、選定につきましては蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市西浦町大山25番地、西浦観光協会。

 指定の期間は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間でございます。

 次に、第83号議案、指定管理者の指定について、形原温泉駐車場をご説明申し上げます。

 本案は、形原温泉駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用し、選定につきましては蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市金平町一ノ沢28番地1、形原観光協会。

 指定の期間は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間でございます。

 以上で第80号議案から第83号議案までの説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○鎌田篤司議長 第84号議案、都市計画課長。



◎壁谷仁輔都市計画課長 第84号議案、指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市都市公園条例第15条の規定に基づき、中央公園、若宮公園、北浜公園、双太山公園、春日浦公園及びとよおか湖公園の六つの都市公園の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるためにご提案するものであります。

 募集に当たっては、申請資格を市内に事務所または事業所を有する法人その他の団体とし、公募を行った結果、三つの団体から申請がありました。

 選定につきましては蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものであります。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市神ノ郷町和合13番地に事務所を有する蒲郡造園業協同組合であります。

 また、指定の期間は平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間であります。

 以上で第84号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第85号議案、体育課長。



◎西浦幹朗体育課長 第85号議案、指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコートの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものです。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、市内外の団体を広く公募し、応募は3団体でありました。

 選定につきましては蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものであります。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市元町4番3号、東海警備・蒲郡アスリート・ネットワークグループで、指定の期間は平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間であります。

 以上で第85号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上9件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 第75号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))及び第86号議案 宝飯地区広域市町村圏協議会の廃止についてから第92号議案 平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)まで



○鎌田篤司議長 次に日程第5、第75号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))及び第86号議案、宝飯地区広域市町村圏協議会の廃止についてから第92号議案、平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)までの8件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 第75号議案、財務課長。



◎尾崎勝敏財務課長 第75号議案、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本案の平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号)につきましては、台風18号による被害に対する災害復旧費の執行に伴い災害復旧費を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により平成21年10月26日に専決処分をさせていただきましたので、市議会の承認を求めるため提案するものであります。

 議案書を2枚めくっていただきまして3枚目をごらんください。

 今回の歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,480万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ260億2,961万円とするものであります。

 内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ・8ページ、3、歳出をごらんください。

 台風18号の被害は多岐にわたっておりますが、10款災害復旧費の目別に主な応急復旧の内容につきまして説明をさせていただきます。

 2項1目市有財産災害復旧費の補正額2,190万円は、三河大島海の家の土砂が流入した浄化槽の復旧工事費及び情報ネットワークセンターの正面の破損した天井板の復旧修繕費などであります。

 4項1目衛生施設災害復旧費の補正額270万円は、ユトリーナの露天風呂の破損した天井の復旧修繕費及び市内一円のごみ収集委託料であります。

 5項1目農業施設災害復旧費の補正額170万円は、ため池の倒壊したフェンスの復旧工事費であります。

 同じく、2目林業施設災害復旧費の補正額630万円は、林道の側溝及び路面整備に伴う復旧工事費及び林道の倒木処理委託料であります。

 6項1目観光施設災害復旧費の補正額3,860万円は、竹島地区、西浦地区の遊歩道破損、塩柄公衆便所損傷などの復旧工事費、三河大島内の警備詰所や更衣室、竹島水族館などの施設破損に伴う復旧修繕費、1枚はねていただきまして、西浦地区、三谷地区内の観光道路のごみ・倒木等処理委託料であります。

 7項1目道路橋りょう施設災害復旧費の補正額1,540万円は、道路の土留め等道路復旧工事費及び道路の倒木処理委託料であります。

 2目河川施設災害復旧費の補正額190万円は、旧三谷ヨットハーバーの浮桟橋復旧工事費及び排水路等の清掃委託料であります。

 3目都市計画施設災害復旧費の補正額1,100万円は、公共駐車場の看板、双太山公園のからくり時計破損などに伴う復旧修繕費及び都市公園内の倒木・枝折れなどの処理委託料であります。

 4目港湾施設災害復旧費の補正額1,330万円は、竹島埠頭などの破損したガードレール・ネットフェンスの復旧工事費、マリンセンターハウス南側の損傷したボードウオークの復旧修繕費及び海岸清掃委託料であります。

 9項1目学校施設災害復旧費の補正額740万円は、塩津中学校の破損した備品倉庫の復旧工事費などであります。

 1枚はねていただきまして、2目保健体育施設災害復旧費の補正額1,460万円は、市民プールの人工芝剥離に伴う復旧工事費、運動広場等の損傷したフェンスの復旧修繕費及び倒木処理委託料であります。

 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、5ページ・6ページの2、歳入をごらんください。

 歳出予算の財源といたしまして、18款繰入金の財政調整基金1億3,400万円及び19款繰越金80万円で対応いたしました。

 以上、第75号議案の報告説明をさせていただきました。よろしくご承認賜わりますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第86号議案、企画広報課長。



◎市川保夫企画広報課長 第86号議案、宝飯地区広域市町村圏協議会の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第252条の6の規定により宝飯地区広域市町村圏協議会規約を廃止するものであります。これは、小坂井町が豊川市に編入合併することに伴い、協議会の構成団体が蒲郡市と豊川市の2団体になることや、根拠となる広域行政圏計画策定要綱がことし3月に廃止されたこと等を踏まえ、宝飯地区広域市町村圏協議会を廃止するためご提案申し上げるものです。

 この規約は、平成22年1月31日から施行するものといたします。

 以上で第86号議案、宝飯地区広域市町村圏協議会の廃止についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第87号議案、保険年金課長。



◎鈴木良一保険年金課長 それでは、第87号議案、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する普通地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてをご説明申し上げます。

 改正の理由といたしましては、広域連合の構成団体であります三好町が、名称を変更し市制を施行すること及び小坂井町が豊川市へ編入合併されることに伴い規約の変更を行うものです。

 改正の内容についてご説明申し上げますので、改正規約案をごらんください。

 選挙区分を定める別表第2の10の項中「三好町」を「みよし市」に改め、同表の12の項中「小坂井町」を削ります。

 附則第1項として、この規約は平成22年1月4日から施行します。ただし、別表第2の12の項の改正規定は、同年2月1日から施行します。

 附則第2項として、この規約の施行の際、現に愛知県後期高齢者医療広域連合の議会の議員である者は、改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合規約別表第2に掲げる選挙区市町村からの選挙により選出された広域連合議員とみなすとします。

 以上で第87号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第88号議案、教育委員会庶務課長。



◎稲吉喜久男教育委員会庶務課長 第88号議案、東三河地方教育事務協議会の廃止についてをご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第252条の6の規定により東三河地方教育事務協議会を設置する普通地方公共団体である小坂井町が豊川市に編入合併することに伴い、東三河地方教育事務協議会の構成団体が蒲郡市、豊川市、田原市の3団体となること、及び設置目的であります関係市町区域の教育水準の維持向上が図られたため、東三河地方教育事務協議会規約を廃止し、東三河地方教育事務協議会を廃止するものであります。

 東三河地方教育事務協議会規約、昭和46年蒲郡市決議は廃止します。

 附則としまして、この規約は平成22年1月31日から施行します。

 以上で第88号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第89号議案、契約検査課長。



◎平野良則契約検査課長 第89号議案、工事請負契約の締結について(形原小学校校舎耐震補強工事)を説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき工事請負契約を締結するため、ご提案するものであります。

 工事名は、形原小学校校舎耐震補強工事。

 工事の場所は、蒲郡市形原町御嶽34番2。

 工事の概要は、管理棟校舎耐震補強工事一式、配膳・便所棟耐震補強工事一式、便所棟耐震補強工事一式、渡り廊下耐震補強工事一式であります。

 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め1億2,474万円であります。

 契約の相手方は、鈴中工業株式会社、蒲郡本店。取締役本店長、杉田義之。

 契約方法は、一般競争入札であります。

 次に、議案資料についてご説明いたします。第89号議案資料6−1をごらんください。

 工事の内容は、PCアウトフレーム補強22カ所、RC耐震壁補強2カ所、鉄骨渡り廊下補強工事一式、屋上防水工事一式、外部アルミサッシ改修工事一式でございます。

 工期は、契約締結日の翌日から平成22年8月30日であります。

 入札は、平成21年11月12日、参加業者2社により実施いたしました。その結果、第1回の入札で鈴中工業株式会社蒲郡本店が落札いたしました。

 次に、議案資料6−2をごらんください。

 施行する校舎の配置図であります。黒色の斜線で塗りつぶしてありますところが建物の位置であります。

 次に、議案資料6−3をごらんください。

 1階の平面図であります。1階は、職員室を初め保健室、配膳室等、ごらんのとおりであります。

 次に、議案資料6−4をごらんください。

 2階の平面図であります。2階は普通教室を初め視聴覚室、便所、渡り廊下等、ごらんのとおりであります。

 次に、議案資料6−5をごらんください。3階の平面図で、普通教室、コンピュータールーム、配膳室、便所等であります。

 次に、議案資料6−6をごらんください。南及び北の立面図であります。

 以上で、第89号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第90号議案から第92号議案まで、財務課長。



◎尾崎勝敏財務課長 第90号議案、平成21年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正及び債務負担行為の補正であります。

 初めに、歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億1,765万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ264億4,726万円とするものであります。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の9ページ・10ページの3の歳出をごらんください。

 3款民生費、1項3目老人福祉費、老人福祉事業費追加、既存密着型小規模福祉施設整備事業補助金554万円は、国の補助金により認知症高齢者グループホームにスプリンクラー設置を行うものであります。

 地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金7,000万円は、国の補助金により社会福祉法人不二福祉事業会が、地域密着型サービスの拠点となる小規模特別養護老人ホームを形原町南新田地内に創設するものであります。

 小規模特別養護老人ホーム開設準備経費補助金1,200万円は、県の補助金により新たに創設する小規模特別養護老人ホームが円滑な開設を行うため、看護・介護職員の雇入れ等の開設準備に要する経費を助成するものであります。

 同じく、3項1目生活保護総務費、一般管理費追加、事務費1,497万円は、平成20年度の生活保護費の確定によりまして国庫支出金及び県支出金の精算に伴う返還金に不足が生じたため補正をするものであります。

 同じく、3項2目扶助費、扶助費追加2億200万円は、雇用情勢が大変厳しいことから、要保護世帯の決定数が上半期の実績及び下半期でも増加が見込まれるため、不足する生活保護費を補正するものであります。

 4款衛生費、1項2目予防費、予防接種事業費追加、新型インフルエンザ予防接種事業費4,920万円は、新型インフルエンザの優先接種対象者等のうち生活保護世帯や市民税非課税世帯の方を対象に、接種費用を無料とする接種助成を行うため補正するものであります。

 5款農林水産業費、1項3目農業振興費、農業振興事業費追加267万円は、果樹園の安定的な経営を支援する、果実の品質向上に取り組む柑橘マルチ栽培推進事業費及び果実の安定生産を図る樹園地改植支援対策事業費の補助申請がふえていることから事業費を補正するものであります。

 6款商工費、1項2目商工振興費、一般商工振興事業費追加、創造的事業活動支援等補助金1,000万円は、財団法人地域総合整備財団の新分野進出研究開発補助金の採択のありました「ips等の細胞培養器材を開発する」事業者に対して新たな事業分野の開拓を支援するため、補助率3分の2以内、限度額1,000万円以内として補助するものであります。

 7款土木費、2項3目、道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加1,660万円は、国道247号中央バイパス建設に伴い、市道神ノ郷山添4号線がバイパスにより分断されることから、愛知県の公共補償を受けて、代替道路の建設のための用地取得にかかわる用地費、補償費を補正するものであります。

 同じく、3項1目河川整備費、河川改良・維持整備事業費追加566万円は、西田川にかかる凱旋橋の改修事業に伴い、交差する市道竹島町3号線の交差点改良工事を進めるため、愛知県からの公共補償を受けて用地取得にかかわる用地費、補償費を補正するものであります。

 排水路整備事業費追加、排水路維持整備工事費800万円は、竹谷町地内の江畑排水路整備工事において、県道内にボックスカルバートを布設するに当たり、土質状況の悪化にあわせ仮設工法の変更や県警本部の指示による保安設備の増設により工事費に不足が生じるため、補正するものであります。

 1ページはねていただきまして、7款5項3目公園費、緑化推進事業費追加、都市緑化事業費500万円は、愛知県からの交付金により屋上緑化を行う事業者に対して助成するため補正するものであります。

 8款消防費、1項5目防災費、防災行政無線・MCA無線管理運営事業費追加、全国瞬時警報システム改修工事費837万円は、愛知県からの補助金により、国からの警報を衛星通信を介して住民に通達する通信機能に、事前音声ファイル書きかえとこれをバックアップする地上回線機能を追加するための改修工事を行うものであります。

 9款教育費、2項2目教育振興費、就学援助及び就学奨励事業費追加、要保護・準要保護児童就学扶助費393万円は、雇用情勢の悪化による準要保護者の増加が見込まれることから不足する扶助費を補正するものであります。

 同じく、3項2目教育振興費、就学援助及び修学奨励事業費追加、要保護・準要保護生徒就学扶助費371万円も同じく準要保護者の増加が見込まれることから、不足する扶助費を補正するものであります。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、5ページ・6ページの2の歳入をごらんください。

 14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、生活保護費負担金1億5,150万円は、要保護世帯の扶助費に対する負担金であります。

 同じく、2項2目民生費国庫補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金7,554万円は、既存密着型小規模福祉施設整備事業補助金及び地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金に対する交付金であります。

 15款県支出金、1項1目民生費県負担金、生活保護費負担金800万円は、住所不定者の扶助費に対する負担金であります。

 同じく、2項2目、民生費県補助金、介護職員処遇改善等臨時特例交付金1,200万円は、小規模特別養護老人ホーム開設準備経費補助金に対する交付金であります。

 2項3目衛生費県補助金、新型インフルエンザ予防接種事業費補助金3,690万円は、新型インフルエンザ予防接種事業費に対する補助金であります。

 2項6目土木費県補助金、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金500万円は、都市緑化事業費に対する交付金であります。

 2項7目消防費県補助金、全国瞬時警報システム整備費補助金837万円は、全国瞬時警報システム改修工事費に対する補助金であります。

 18款繰入金、1項1目の財政調整基金繰入金2,600万円は、財源の不足を補うものであります。

 1ページはねていただきまして、19款繰越金6,548万円は、財源の不足を補うものであります。

 20款諸収入、5項2目雑入の国道247号バイパス建設に伴う公共補償金1,660万円は、市道用地買収に伴う愛知県からの公共補償金であります。

 凱旋橋改修事業に伴う公共補償金566万円は、凱旋橋改修事業に伴う市道用地買収に伴う愛知県からの公共補償金であります。

 新分野進出研究開発補助金660万円は、創造的事業活動支援等補助金に対する財団法人地域総合整備財団からの補助金であります。

 以上で歳入歳出予算の説明を終わります。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の5ページの第2表、繰越明許費補正をごらんください。

 今回の繰越明許費の追加は、7款土木費、2項道路橋りょう費の道路新設改良事業1億6,470万円は、国道23号蒲郡バイパス事業との工事調整がおくれていることから、市道柏原堀切小敷塚1号線の工事発注ができないため工事費を繰り越しするものであります。

 また、市道西浦堂前浜田1号線にかかわる地権者の移転が完了しないため、用地費、補償費を繰り越しするものであります。

 次に、下段の第3表、債務負担行為の補正につきましてご説明申し上げます。

 今回の債務負担行為の追加は、蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例の規定に基づき、蒲郡市奨励措置対象事業認定事業者からの交付申請に対し交付決定をするための債務負担行為をお願いするもので、市奨励措置対象事業奨励金として、期間、平成22年度、限度額7,452万円の債務負担行為を設定するものであります。

 また、指定管理者制度にかかわる竹島園地・西浦園地指定管理料の外5施設の指定管理料の債務負担行為について、期間を平成22年度から平成24年度、限度額につきましては竹島園地・西浦園地指定管理料4,404万円、竹島駐車場指定管理料987万円、塩柄駐車場指定管理料200万円、形原温泉駐車場指定管理料496万円、都市公園指定管理料1億3,545万円、市民体育センター等指定管理料1億6,538万円を設定するものであります。

 以上で第90号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の7ページをごらんください。

 第91号議案、平成21年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ61億4,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ1,260億1,400万円とするものであります。

 初めに歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の21・22ページの3歳出をごらんください。

 2款事業費、1項1目本場発売事業費の補正額38億2,800万円につきましては、主に電話投票発売の売り上げ増加に伴い、増額補正を行うものであります。

 内容といたしまして、1の払戻金返還金追加28億9,875万円、2の電話投票事業費追加2億2,637万円、3の法定交納付金追加1億7,166万円は、日本船舶振興会及び日本モーターボート競走会への交付金であります。4の基金積立金追加5億3,122万円は、モーターボート競走事業財政調整基金積立金であります。

 次に、1項4目場間場外発売委託事業費の補正額23億2,000万円につきましては、ナイター開催日程の調整や集計装置集約化による併用発売日数の増加に伴い、増額補正を行うものであります。

 内容といたしまして、1の場間場外発売委託事業費追加23億2,000万円は、場外発売事務委託事業費3億8,896万円、払戻金返還金17億5,690万円、法定交納付金1億400万円、モーターボート競走事業財政調整基金積立金7,014万円であります。

 次に、歳入につきましてご説明申し上げますので、19・20ページをごらんください。

 1款競艇事業収入、1項1目勝舟投票券発売収入の補正額43億1,900万円は、蒲郡市開催の増額分でありまして、内訳といたしまして、電話投票発売の売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入26億7,600万円、場外委託の発売日数の増加に伴う場外発売勝舟投票券発売収入16億4,300万円であります。

 次に、1款2項1目勝舟投票券発売収入の補正額18億2,900万円は、岡崎市開催の増額分でありまして、内訳といたしまして、電話投票発売売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入11億5,200万円。場外委託の発売日数の増加に伴う場外発売勝舟投票券発売収入6億7,700万円であります。

 以上で第91号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。

 第92号議案、平成21年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 補正の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の23ページをごらんください。

 収益的収入及び支出のうち、下段の支出につきまして1款病院事業費用、2項5目雑損失、その他雑損失の補正予定額1,770万円は、平成20年5月15日に発生した脳神経外科の医療事故の調停による和解が平成21年11月9日に成立しましたので、賠償金を支払うため補正をお願いするものであります。

 この支出に対する財源といたしまして、上段の収益的収入及び支出のうち、収入の1款病院事業収益、2項4目その他医業外収益の補正予定額1,770万円は、医療事故賠償責任保険により全額が補償金として入ってまいります。

 以上で第90号議案から第92号議案までの補正予算3件につきまして説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 以上8件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上8件に対する質疑の通告は、7日午後3時までにお願いをいたします。

 ただし、文教委員会が午後2時までに終了しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 第76号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について



○鎌田篤司議長 次に日程第6、第76号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。人事課長。



◎竹内寛人事課長 第76号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、本年の人事院の給与勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、住居手当の廃止、市職員の給料表及び期末勤勉手当の支給割合の改正を行うとともに、市議会の議員、特別職及び教育長の期末手当の支給割合を改正するため提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。

 改正条例案第1条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第14条の2の改正は、現行月額1,000円、新築または購入の日から起算して5年を経過するまでの間については2,500円を支給している自宅に係る住居手当を廃止するため、第1項第2号及び第2項第2号に規定する職員の所有に係る住居手当の項目を削るものでございます。

 第20条第2項及び第3項の改正は、職員の12月期の期末手当の支給割合につきまして、一般職員については「100分の160」を「100分の150」に、再任用職員については「100分の85」を「100分の80」にそれぞれ改めるものでございます。

 第21条第2項第1号の改正は一般職員の勤勉手当の支給割合につきまして、「100分の75」を「100分の70」に改めるものでございます。

 別表第1の改正につきましては、若年層及び医療職給料表の1表を除き行政職給料表、医療職給料表の2表及び医療職給料表の3表の給料月額の引き下げを国家公務員の俸給表の改定に準じて行うものであります。

 改正条例案第2条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、平成22年度以降の職員の期末及び勤勉手当の支給割合について改正を行うものでございます。

 第20条第2項の改正は、一般職員の6月期の期末手当の支給割合につきまして、「100分の140」を「100分の125」に改め、同条第3項の改正は再任用職員の期末手当の支給割合につきまして、6月期については「100分の75」を「100分の65」に、12月期については「100分の80」を「100分の85」にそれぞれ改めるものでございます。

 第21条第2項第2号の改正は再任用職員の勤勉手当の支給割合につきまして、現在6月期、「100分の35」、12月期、「100分の40」の割合となっているものを、「100分の35」の同じ割合に改めるものでございます。

 改正条例案第3条及び第4条は、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものでございます。

 改正条例案第3条は、第5条第2項に規定されている議員の12月期の期末手当の支給割合につきまして、「100分の175」を「100分の165」に改めるものであり、改正条例案第4条は、同じく第5条第2項に規定されている議員の6月期の期末手当の支給割合につきまして、平成22年度以降の支給割合について、「100分の160」を「100分の145」に改めるものであります。

 改正条例案第5条は、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例の一部改正で、第3条の改正に伴い12月に支給する議員の期末手当の特例期間中の支給割合について、「100分の160」を「100分の150」に改めるものであります。

 改正条例案第6条及び第7条の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例並びに改正条例案第8条及び第9条の蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正については、第3条及び第4条の改正と同様の改正であり、改正条例案第6条及び第8条は、それぞれの条例の第3条第2項に規定されている市長、副市長、教育長の12月期の期末手当の支給割合につきまして、「100分の175」を「100分の165」に改めるものであり、改正条例案第7条及び第9条は、同じくそれぞれの条例の第3条第2項に規定されている市長、副市長及び教育長の6月期の期末手当の支給割合につきまして、平成22年度以降の支給割合について、「100分の160」を「100分の145」に改めるものであります。

 改正条例案第10条は、蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。

 第6条の2の改正は、企業職員の自宅に係る住居手当を廃止するため、第2号に規定する職員の所有に係る住居手当の項目を削るものでございます。

 改正条例案第11条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正をするものでございます。

 附則第8項の改正は、平成18年4月1日の給与の切りかえに伴う経過措置額の算定基礎額、いわゆる減給補償額についても、第1条の改正により給料表の給料月額の引き下げが行われる職員を対象に、100分の99.76を乗じて得た額をもって減額調整を行うものであります。

 附則としまして、第1項は、この条例は平成21年12月1日から施行するものであります。

 ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の平成22年度以降の期末及び勤勉手当の改正につきましては平成22年4月1日から施行するものであります。

 附則第2項及び第3項は、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の規定であります。人事院の給与勧告は、公務と民間の給与は4月時点で比較し均衡を図ることとしており、これで順次、本年4月から給与改定の実施日までの民間との給与格差相当分を解消させるため、第1条の改正により給料表の給料月額の引き下げが行われる職員、減額改定職員を対象に調整措置を行うものであります。

 調整方法は、附則第2項第1号において、本年4月1日に減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計に100分の0.24を乗じて得た額に、4月からこの条例の施行日の属する月の前月までの月数、本年4月から11月までの8カ月を乗じて得た額と、第2号に規定する本年6月1日において減額改定対象職員であった者に支給された6月の期末及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額の合計額を12月の期末手当から減ずるものであります。

 第3項は、第2項の適用について特例措置対象期間においての任用の事情を考慮する規定であり、第4項はこの条例の施行に関し、必要な事項は市長が定めるとするものであります。

 以上で第76号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 柴田安彦議員。

          〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております第76号議案について、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、市職員の自宅に対する住宅手当を廃止し、期末手当を6月分の減額に続き12月分についても0.15カ月引き下げるとともに、給与表も改定するなど極端な労働条件の低下をもたらすものであります。今回の改正案の中で、市職員の給与削減について賛成しかねるものであります。

 昨年来、世界経済が急速に悪化し、国内では派遣切り、期間工切りなど大量の首切りが強行され、民間の労働条件が急速に悪化している実態があります。しかし、派遣切りや賃下げは内部留保をため込みながらも労働者の犠牲で経済危機を乗り越えようとする企業の横暴がもたらしたものにほかなりません。

 人事院勧告が労働基本権の制約の代替措置であるならば、社会情勢を的確に捉え、それにふさわしい勧告を行うべきであります。少なくとも、本市としては民間準拠の名のもとにこうした大企業理論を一方的に押しつけ、公務員労働者に大幅な賃下げを迫るべきではありません。

 さらに、デフレスパイラルが取りざたされる中、内需拡大は景気回復を進めるための切り札とも言うべき経済対策です。国民の所得を確保し懐を温めることは、国民生活を維持すると同時に内需拡大策としてどうしても必要な施策です。この点でも今回の措置はふさわしいものとは言えません。公務員の一時金等の削減は、民間企業の賃金を抑え込み、最低賃金改定の審議などにも影響を与えることが懸念されるところであります。

 以上、理由を述べて討論といたします。

          〔柴田安彦議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 大場康議議員。

          〔大場康議議員 登壇〕



◆大場康議議員 ただいま議題となっております第76号議案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本年の人事院勧告では、昨年来の世界的な金融危機を発端とした国内景気の急速な悪化による厳しい経済、雇用情勢が民間の給与に反映されたことを受けて、公務と民間の給与比較において、月例給、特別給のいずれも公務が民間を上回っていることから、給料表の引き下げ改定、特別給、ボーナスの年間0.35カ月分の引き下げを行うとともに、自宅に係る住居手当の廃止という厳しい内容の勧告となっています。

 職員の給与等の勤務条件については、地方公務員法において、民間、国及び他の地方公共団体との均衡を失しないよう考慮し、適当な措置を講じなければならないと定められています。

 本条例案は、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保のため、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であり、理解を得られる方法であるとする人事院の給与勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた給与改定であり、近隣他市の状況、民間並びに国家公務員準拠の観点から可決すべきものと考えます。

 よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

          〔大場康議議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第76号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって第76号議案は原案のとおり可決をされました。

 この際、11時10分まで休憩をいたします。

                          午前11時02分 休憩

                          午前11時10分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 一般質問



○鎌田篤司議長 次に日程第7、一般質問を行います。

 順次質問を許します。飛田常年議員。



◆飛田常年議員 おはようございます。それではトップバッターを務めさせていただきます。

 大分寒くなってまいりまして、インフルエンザの方も一時期のピークを過ぎて、学校行事の方も修学旅行や学芸会等、大分各地区で終わってきまして、ちょっとほっとしてきているところではないかと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 最初に、大きな1番の災害に強い町づくりについてお伺いをいたします。

 災害の中でも、今回は台風災害について質問をしたいと思います。

 ご承知のとおり、ことしは昭和34年9月26日に起きた伊勢湾台風上陸50年の年に当たります。伊勢湾台風では5,000人を超える多くの死者や家屋の全壊・半壊15万3,930戸、浸水36万3,000戸が出ました。それ以来、防波堤もでき、海岸線では一応は安心できる態勢になっていますが、今回の10月8日に上陸した台風18号は、50年前の伊勢湾台風並みの勢力で、ルートも似ているとされ、大変警戒をされていました。蒲郡市でも多くの被害が出ていると思います。

 そこで、(1)の高潮対策と樋門開閉の管理体制についてお伺いをいたします。

 まず、今回上陸した台風18号で、この地域に大きな被害を被ったわけでありますが、市としてはどのような台風であったか、概要と被害状況についてお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 台風18号の概要と被害状況でございます。

 まず、概要でございますが、10月8日の午前1時ごろから東風が強まって、平均風速は秒速10メートルを超すようになりました。午前4時30分には最大風速42.5メートルを記録しております。その後、午前5時過ぎに強い勢力を維持したまま知多半島付近に上陸して、伊良湖特別地域観測所におきましては開設以来最も低い気圧、956.4ヘクトパスカルを午前5時22分に観測をしております。

 この蒲郡におきましても午前5時30分に957.6ヘクトパスカルを記録し、6時には東南東の風が西風に変わり、6時30分に平均風速が一時的に14.7メートルの西北西の強風となって、短時間に潮位が上昇して浸水被害が発生したものと考えられます。

 被害状況でありますけれども、11月25日現在ですが、主な被害といたしまして、人的被害は重傷者が1名、軽傷者が4名、住宅への被害として全壊が1棟、半壊4棟、一部損壊156棟、床上浸水が33棟、床下浸水が36棟、被害額は公共施設関係が約1億3,400万円、その他が約4億3,900万円、総額で5億7,300万円ほどとなっております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 多くの被害が出ていたとわかりました。その中でも特に今回、高潮に対する被害がどの程度であったのかをお伺いいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 高潮についてでありますけれども、名古屋地方気象台の発表によりますと、三河港沿岸の高潮が最高で3.15メートルに達し、三河港に対する愛知県の高潮想定を40センチから60センチ超えていたとしております。50年前の伊勢湾台風時に名古屋港で記録した3.89メートルに迫るものであったとしております。

 高潮のピークでありますが、台風の中心が通過をしてから約1時間後の6時半前後がピークであったというふうに推定をされておりまして、この想定を超える高潮によって市内各地で浸水被害が発生したものと考えられます。

 この高潮による住宅への被害としまして、先ほどお答えしました住家への浸水69棟のほかに、倉庫等の非住家の31棟も浸水しておるということで、合わせて100棟に浸水被害があったとの報告を受けております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 100棟の浸水被害ということで、大変多いなと思います。それで、今回高潮対策として防潮樋門が設置してあると思いますが、市内にはどの程度の設置をされておるのか、また、どこの部署が操作を担当しているかをお伺いいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市内の海岸線でありますけれども、堤防ですとか河口付近に防潮扉が90カ所、樋門50カ所など合わせて157カ所の水こう門などがあります。そのほかにも、伊勢湾台風時に設置されましたオープンの排水溝などが存在しております。

 また、この水こう門など157カ所のうちで管理者が愛知県のものが107カ所ございます。そのうち角落とし等で常時閉鎖しているものもありますけれども、これらは全て消防署及び消防団が操作の管理を担当しております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 今回の台風によって市内各地で浸水被害が出ているようであります。特に大塚町の星越地区で浸水被害が多く発生したと聞いております。樋門からの海水の逆流が主な原因だと聞いておりますが、どのような樋門かお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 海水の逆流ということで、どんな樋門かということでございますが、一応設置者は愛知県の三河港務所で、蒲郡市が開閉の管理を受託している樋門であります。開閉は電動式のものでして、人の操作が必要な樋門であります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 そのときの操作状況がどのようなものであったのか、少しお伺いをします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 操作状況はどのようであったかということでございますが、台風18号に関しましては、10月7日の21時51分の高潮警報発表時の気象状況では、東三河地方の雨のピークは8日の明け方で、1時間最大雨量60ミリの予想があり、洪水も予想されましたので、市内の樋門は開放した状態でありました。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 1時間に最大雨量60ミリの予報が出て洪水が予想されたため、市内の樋門を開放した状態であったと。しかし、実際には降雨はほとんどなかったと思います。これは現場の判断が大変難しかったのではないかと実情があったのではないかと思います。

 そこで、星越地区の樋門については閉鎖がおくれたと聞いておりますが、その実情をお聞きいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 この星越地区の樋門につきましては、8日の午前6時5分ごろに119番通報により、地元の住民から、樋門から海水が逆流してひざ下まで浸水している旨の通報がありました。消防隊が6時30分ごろ現場に到着し、6時40分には閉鎖を完了しています。

 しかし、出動途上中、台風のさなか、倒木など障害物や道路の冠水のため、現場到着まで通常であれば大体10分以内で行けるところですが、25分の時間を要しました。また、現場到着後は3人の隊員が、2カ所の樋門がございますので、分かれ、閉鎖の準備にかかりましたが、災害対策本部への連絡や停電のため自家発電装置を動かしての操作などにより、閉鎖完了は10分後でありました。

 今後は、現場での活動がスムーズにできるように対策を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 当日は対策本部も立ち上がっていたと思いますが、その伝達経路というのですか、伝達状態といいますか、現場とのやりとりはスムーズにいっていたのか、その辺をお伺いいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 私も防災監ということで災対本部におりまして、119番通報が入ります。その119番通報で被害状況を受信します。受け取りまして、すぐにでも対策を講じなければいけないということで、実を申しますと災害対策本部には消防波の10ワットの無線機があります。本来ですと、指示を本部長に仰ぐべきことですが、私の独断によりその無線を使いまして、すぐ閉鎖をするように全車両に伝達をいたしました。

 以上であります。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 消防長の判断でされたということで、わかりました。

 それで、先ほど答弁がありました東部出張所から大塚まで、たぶん普通の状態であれば5分程度で行けるのに、倒木や道路の冠水や自家発電を動かしての操作で通報から閉鎖完了までが35分かかってしまったということで、これは致し方なかったのかなと思われるわけですが、台風が去って潮が引いた時点で樋門の開閉する時間が今度は逆におくれてしまったと、それで冠水時間が長くなって被害が増大したということも聞いているのですが、その辺はいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 閉鎖完了後6時50分ごろですが、他の消防隊、三谷におります浸水現場に出動中の消防隊から応援要請があり、一たん現場を離れました。三谷地区に向かいましたが、途中で三谷の駅前付近で星越樋門の開放指示があり現場に引き返す、その時点ですが、既に1メートル以上は水位が下がっていました。直ちに開放し、7時10分ごろには作業を完了しております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 三谷地区へ動員がかかったということで、人的要員が少ないのではないのかなというふうに思われます。後でまた申し上げますが、50年に1回の高潮ということで、やはり対策が大変これから課題になってくるかと思いますので、樋門操作に対しての今後の課題というのは何だと思われておりますか、お伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 課題と言われますと、樋門には、実は申し上げますと、水門閉鎖などを防ぐため錠がかけてありまして、錠のかぎを消防署が保管しています。台風のように被害が全域に及ぶような場合には消防だけでは対応ができないので、消防以外の団体等への協力をお願いすることで被害を最小限に食いとめる必要があると考えます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 今の答弁で消防署以外の団体等への協力をお願いするというお話でありますが、その他団体というのは、具体的にはどのような団体であるかお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 消防といたしましては他都市のように、ほかの東三河地区ではうちの蒲郡が消防だけがやっているということなのですが、他都市のように各地区の自治会や自主防災会などの協力が得られれば、これらの状況を参考にして研究したいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 わかりました。それでは、防潮樋門の取り扱いについて、他市の状況はどのようになっているかお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 東三河の各市町の状況ですけれども、こういった防潮樋門を消防署で扱っているというところはなくて、全て地元の自治会等にお願いしておるというのが実情でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 まだ大塚町の他地域でも自在扉が固定してあって、床下浸水をしてしまったとも聞いております。そのときの状況では、地域住民の方が操作して自在扉のピンを抜けば浸水は免れたとも聞いております。蒲郡市も他市町村と同様、住民が自己判断で操作をするなど地域の住民がかかわることは可能かどうかをお伺いいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これまでは消防署にお任せしてきましたのは、そのかぎの問題でありますとか、あるいは停電をした際に、今回、星越地区については自家発を使用したとか、そういったこともございまして、その操作上の問題もあって全て消防でやってきたわけですけれども、今後につきましては、そういった地域の皆様方も含めて、消防署だけでは人的な限りがあるというようなこともあります。

 ただし、今回はたまたま雨量が少なかったというようなこともありまして、川の上流からの水については心配しなくてもよかった。たまたま海からの高潮だけでよかった。これは、雨量がたくさんあった場合なんかは、海水の高さと川からの水量を比較しながら開け閉めをするということがありますので、そういった問題も含めていろいろ考えていかなければいけないと思うのですけれども、地域の皆様方にご協力をお願いできればというふうなことは考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 そうですね。防潮樋門の、今言われてる開閉操作に対する判断基準に関するマニュアルというものが現時点であるかどうかをお伺いします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今、これまで特にマニュアルというものはつくってないですけれども、仮にこういった自治会等地域の皆様方に操作をお願いするということになれば、当然、どういったときにはどういうふうにするというふうなマニュアルもつくりながら、危険な状態も発生しますので、どういった状況になればもう避難しなければいけないということもありますので、そこら辺も含めてつくっていく必要があると考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 はい、今言われたとおり、二次被害に遭ってはどうしようもありませんので、ぜひ樋門の操作に関するマニュアルづくりを進めていっていただきたいなと思います。

 それでは最後に、樋門操作を含めた今後の高潮対策をどのように考えているかをお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 今回の高潮被害の状況を受けまして、去る11月9日に愛知県も含めまして樋門及び水門等の施設管理者による会議を開催し、現在の台帳に記載されている樋門等の内容が正しいかどうかを確認をしているところでございます。そして、その作業が済み次第、今後の対策を検討させる考えでおります。

 その方向の一つとして、人が操作しなくてもよい自在扉のある樋門につきましては、現在も機能が正常であるかどうかの点検を定期的に実施しておりますが、今後も同様に行ってまいります。

 二つ目は、人の操作が必要な樋門につきましては消防署が全て迅速に操作することが困難なため、消防団や自主防災会あるいは地域住民の皆様にご協力をお願いする方向で具体的な検討に入ってまいります。

 そして三つ目は、排水溝から海水が逆流し、浸水被害をもたらした場所につきましては、海水の浸入を防ぐための計画的な整備を順次行ってまいりたいと考えております。

 こうした考えで被害を最小限にとめてまいりたいと思っておりますので、何とぞご理解をお願いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 ありがとうございます。幸いにも先ほど総務部長が言われたように、今回の高潮被害は降雨が少なかったため最小限に抑えられたのではないかなと思っております。この大雨と満潮の高潮が重なった場合には、さらに被害が拡大することになったのかなと思っております。また、台風が深夜に来襲すると人的被害が昼間に比べ数倍にもなる可能性があるとも言われております。毎年のこのような災害も、50年に一度の災害も備えと対策マニュアルづくりは必要不可欠であります。ぜひ災害に強いまちづくりを実践していただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 次に、(2)消防団の団員確保と活力ある活動についてお伺いをいたします。

 11月27日の日経新聞にも載っておりました、全国の消防団員のうちサラリーマンの割合が初めて70%を超えたと総務省消防庁が夏期に報告した2009年度版消防白書でわかったとありました。また、20年前まで100万人を超えていた団員が90万人を下回る一方、40歳以上の割合が初めて40%を超すと。高齢化が進行し、機動的に活動できる団員の確保が急務であると掲載をされておりました。

 蒲郡市でも例外ではないと思います。現在の消防団員のサラリーマン化、一部団員の負担が過重になっていると聞いております。まずは、蒲郡市消防団の現状についてお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 蒲郡市の消防団の現状でありますが、地域の実情に精通した消防団は地域密着型で要員動員力や即時対応力の面で優れた組織であります。地域の安全・安心の確保のためには、議員の言われたとおり不可欠であります。特に大災害時には消防団活動の活力が被害の大小を左右します。

 しかし、蒲郡市も現在、本市消防団員362名のうちサラリーマンが288人、パーセンテージ的には79.5%がサラリーマンでございます。うち蒲郡市外への就労者が半数以上であり、年々、各分団が新入団員の定員を確保するのが困難となっております。

 これらは、蒲郡市に限らず、全国的な傾向であるのが現状でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 蒲郡市内では79.5%がサラリーマンということで、全国平均をかなり上回っております。この問題は本当に考えていかなければならないと思っております。

 消防団事業の厳選など負担軽減についての検討はしているのかお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 団員の負担軽減でございますが、消防団員の負担軽減については以前から委員会でもいろいろ言われてございますが、辞令交付式とか訓練礼式、健康診断、また愛知県消防操法大会出場分団激励会と水防訓練を別の日に開催していたのを同日にしたりして、出動日数を減少させるよう努めております。

 ただし、団員確保のために、根本的には地域への貢献といいますか、消防団に対して高い評価を与えていただけるのが一番と考えております。事務局といたしましても、消防団の役割等について広報・回覧等を活用し事業所にも呼びかけ、PRに努めております。

 なお、生命の危機も伴う消防団員にとって、日ごろの訓練は欠かすことができず、蒲郡市消防団の事業が他の市町村と比較して特に過大であるとは考えておりません。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 最低限のことをやっておるというお話であります。負担軽減策といたしまして、今、全国的にも広がっております機能別消防団、そして、女性消防団等の導入を検討することはいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 機能別消防団員というのは、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する団員で、基本団員と比べて負担も軽減・限定されています。しかし、国においても加入促進を図っておりますが、ある面、基本団員の確保が困難なために苦し紛れのという側面もありまして、導入した消防団では活動が衰退する事例も多いと聞いております。

 当面、当市では消防団員の努力で何とか定員が確保できている状況であり、すぐに導入することは時期尚早と考えております。

 女性消防団員につきましては現在おりませんが、禁止しているわけではありません。男子団員と同様の訓練を受けていただけるならば、加入を促進していけたらと考えております。

 ほかにも、現在、大学生団員が5人おりますが、大学生の加入なども促進していきたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 サラリーマン団員の増加で、今日、昼夜活動ができないケースが多くなってきております。消防団員のOBを採用して、特定の災害任務だけ従事させることは可能だと思うのですけれども、消防団員のOBということについてはいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 消防団員のOBの方には、できる限り今も再任用という形、一度退団された方もぜひ入ってくださいということで、事あるごとに分団長さんを通して地元の方にも自主防災訓練等でお願いをしているのが現状でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 わかりました。全国的に男性の消防団員が10年前と比べると、先ほど言いましたように100万人から90万人を切っているという状態であります。しかし、一方女性消防団員は、10年前は8,000人から今1万7,000人に増加しておると聞いております。組織の活性化や地域のニーズに応える方策として女性消防団員を採用するという動きが広まっておるわけでありますので、今、大学生も入っておられるということで、含めてお願いをいたします。

 それで、協力事業制度についてお伺いをいたします。

 日経新聞には、団活動に配慮する消防団協力事業所は全国に3,410あるが、認定している市町村は31.8%にとどまり、消防庁は各自治体に企業との協力を進めるよう促すと掲載がありました。

 現在、蒲郡市には蒲郡市農協とニデックの2社があると聞いておりますが、今後、拡大する意向はあるか。特に蒲郡市役所の職員に団員が少ないとも聞いておりますが、現状をお伺いいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 協力事業所は今議員のおっしゃった、農協とニデックという形でございます。その趣旨は、消防団への入団及び消防団での活動に関してご理解をいただくということで、火災出動時など職務免除などの優遇措置をとっていただいています。

 20年度に導入以来、事業所数は増加してはおりませんが、2事業所のほかにも多くの団員が在籍しており、ご理解いただいている事業所もありますので、積極的に働きかけていきたいと考えております。

 なお、市役所の職員が少ないというご指摘ですが、現在のところ5名であります。昨年度は人事課から職員の加入促進を呼びかけていただきました。

 愛知県消防協会に確認しましたが、市役所が協力事業所に認定されているところはなく、市が消防団員の加入や活動を理解、促進するのは当然であるとの事でありました。今後、人事当局とも相談しながら市職員の消防団加入がふえるようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 市職員が消防団員5名というのは、私は大変少ないと思います。市役所が協力事業所に認定されているところはないという話でありますが、改めて認定されなくても、市役所は協力事業所をお願いする本体という立場でありますので当たり前のことではありますが、私は、市が率先して協力事業所にあえて認定をしてもらうというですか、名乗りを上げるというのもどうかと思いますが、その辺はお答えいただきたい。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 これにつきましては、県の消防協会と折衝しまして、それができるものであればやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 ほかの分団員から、自分たちもボランティアでやっているのに、役所の対応というのですか、職員の方の貢献度が見られないという意見も聞いておりますので、ぜひ役所が協力団体となって、率先して職員の方も消防団員になっていただくようにお願いをしたいと思います。

 それと、消防団活動を活性化するためには、それぞれの分団や班の拠点である器具庫や詰所整備充実が必要だと思われますが、その辺はどのように考えておられますか。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 分団器具庫につきましては、昭和40年代に建設された木造の家屋も何カ所かあり、分団によっては詰所形式の器具庫が1カ所であり、会議を行うのにも苦労している状況であります。

 消防団員がチームワークを保ち、コミュニケーションを深めるには、詰所形式の器具庫の充実は欠かせないと考えております。早急にというわけにはいきませんが、老朽化した箇所から順次整備をさせていただきます。消防団がコミュニケーションを深めることは、単に消防・防災だけでなく、我が町の活性化にも通じると考えますので、分団器具庫だけでなく消防団の福利厚生にも充実させる方向で皆さんのご理解を得ていきたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 ありがとうございます。私も消防団は必ず必要な組織だと認識をしております。私自身も、23年前には消防団で愛知県操法大会に指揮者として参加した経験もあります。毎朝の5時から2カ月以上練習をして大変きつかった思い出もありますが、おかげで分団全体は、やはりそのときはまとまったと思っております。大変いい経験をさせていただいております。

 また、市として器具庫や詰所の整備を順番にしていただくことも、福利厚生のためにぜひお願いしたいと思います。そして、マニュアルづくりも早急にしていただいて、消防団に対する市役所の職員の認識、意識もぜひ変えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移りたいと思います。

 次に、大きな2番の母子生活支援施設「ひめはる荘」についてお伺いをいたします。

 この、ひめはる荘につきまして、私は母子家庭を支援するためにつくられたと理解をしておりますが、現在、利用されていないとお聞きいたしております。

 そこで、(1)のひめはる荘の現状についてをお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 ひめはる荘、おっしゃるように「母子寮」という呼び方の方がなじみが深いのかなというふうに思います。大塚の後広畑にございまして、鉄筋コンクリートの4階建てで、建築面積が324.50平米、延べ床面積が933.20平米ということで、昭和47年3月31日に竣工をしております。母子居室が20室でございます。

 この施設、老朽化に伴いまして、年々この利用が減少しておりまして、近年は母子寮としての利用から他市町のDV対応、そちらの利用に移行をしているといった状況でありました。

 21年度、2世帯が入居をしておりまして、1世帯は市外の方で、生活基盤づくりができない方、もう1世帯は市内の方で、母親が障害を持った方でございます。

 市外の世帯の方は親元に戻られまして、市内の世帯の方も、実は市営住宅をずっと応募していて、それが通りまして、今回、市営住宅の方に移られ自立を始めました。ただ、この母子については、今後もヘルパー派遣等によって見守ってまいりたいなというふうには思っております。

 よって、現在、入所者はお見えになりません。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 20室あって、昨年まで2世帯ということで、現在は、その2世帯も入所者がいないという状態であるということであります。

 9月の決算審査特別委員会で質問をしたときに、廃止を含めて検討に入るという答弁があったと思いますが、現時点ではいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 ひめはる荘ができたころと現在では、母子家庭の形態、生き方、あるいは考え方というものが異なってきております。また、この施設は老朽化しておりますし、各部屋に風呂もトイレもないということ、あるいは最近では管理をされるということを母親が嫌がるといった例も非常に多くて、この入所希望が少なくなっていると。

 市としましては、この施設の所期の目的というものは達成したのではないかというふうに捉えております。また、国・県からの補助金や他市町からの負担金があったとしても、市の一般財源からの支出というものは抑えられているものの年間約600万円弱といったことで、非常に大きな金額の支出を必要としてまいっておりますので、こうしたことを考えますと、今年度をもってひめはる荘については廃止をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 廃止の方向ということですね。廃止の場合、職員もいると思いますが、その処遇と配置はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 現在、3名の方が勤務をしていただいております。一人は母子指導員、これが所長代理になりますが、保育士の資格を持っておみえになりますので、できたら保育園でというふうに思っております。

 もう一人が少年指導員の方。この方は、再任用の職員で2年目ということで、この来年の3月31日で任期切れということであります。

 それと、もう一方、用務員さん。この方が宿泊をして母子の面倒を見ていただいているわけでありますが、この方も実は非常勤で6年目ということで、今は1年更新というような形でありますので、来年の3月31日でその任用期間というのは終わるわけであります。ただ、その方については、これまでもずっとそこでやっていただいていたものですから、ここですぐにどこへということはまだ考えられておりませんが、一度検討していきたいなというふうには思っております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 それでは、次に(2)の今後の運営と活用についてお伺いをいたします。

 廃止するとの答弁がありました。廃止した場合、もし取り壊す場合、この予算はどの程度みておるのか。また、火災等で緊急的な保護を必要とする母子が出た場合、どのような対応をするのかをお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 この建物につきましては、建築住宅課の方で見積もっていただいておりますが、一応公共工事での見積もりということになりますので、やや高額になりますが、4,200万円というふうに聞いております。

 もう1点の、今後の母子支援であります。このひめはる荘廃止という事になれば、これからはアパート等への入居というような対応をしていきたいと考えております。ただし、入居の手続の間とか、あるいは緊急避難の場というようなものは確保する必要があるということで、私どもとしては、蒲郡の母子寡婦福祉会のご協力をいただきまして、竹島町にございます母子福祉センターのしらゆり会館において短期間の生活支援というものはさせていただけたらなというふうに考えております。

 このしらゆり会館は、建設時から母子の緊急支援というものを念頭に入れてつくられた構造で、和室であったりお風呂や台所が完備をされております。当然、宿泊用の寝具等もございまして、建設当時にはこうした支援もされたというようなことも聞いております。管理人も毎日お見えになりますし、相談員もいます。夜間の宿直の体制も何とか役員さんたちで対応できるのではないかというようなご返事もちょうだいしておりますので、こちらにお願いしていければというふうに考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 取り壊すのに4,200万円という大変高額な金額になってしまいます。まだ取り壊すには惜しくて、活用ができる建物だということであると思いますので、同一敷地内にあります社会福祉法人のくすの木福祉事業会が、この建物をケアホームとして活用したいという意向を持っているとお聞きをいたしております。この法人に貸与または譲渡する事ができるかどうかお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 実は、私どもの方にも障害者の保護者の皆さん方からは、自分たちが高齢化をしてきて、障害を持つ子供たちの将来が非常に心配であると。彼らが自立できるように、できたらケアホームやグループホームがほしいと。しかし、新築ではなかなか経費がかかり過ぎる。あるいは、アパートやなんかを借りようとしましてもなかなか周辺住民の理解が得られないという、そうした現実があるというようなお答えもお聞きをしております。

 今後の障害者福祉あるいは障害者の自立を進めるということを考えてまいりますと、やはりケアホームの果たす役割というものは非常に大きなものがあると思っております。障害者を持つ親御さんの心情を考えますと、法人にはこの建物をご利用いただき、ケアホーム等で活用いただければというふうには思っております。

 ただ、現在、例えば今のこの母子生活支援施設からそうした障害者自立支援というふうな施設にということになりますと、用途変更ということがどうしても必要となってまいります。それで、県とその用途変更についての協議をさせていただいております。年内には結論が出てこようかというふうに聞いておりますので、その結論を待って市の対応というものを詰めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 ひめはる荘をケアホームとして活用していただくのは大変いいと思います。しかし、老朽化もしておると思います。そして、中の改装も必要になってくるのではないかなと思いますが、そのままの形で貸与・譲渡ということではなく、社会福祉法人くすの木福祉事業会さんも運営状況も厳しいと聞いております。少しでも市の方で支援ができないかお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 議員おっしゃられるとおり、この施設、やはり各部屋の内装あるいは共同トイレあるいはお風呂の改修というものが必要になるというふうには思っております。障害者支援のための施設改修につきましては、日本財団の社会福祉法人等による改修事業といった助成金などの補助メニューというようなものもございますので、法人にこうしたものにもぜひ応募していただければなというふうにも考えております。

 市の支援につきましても、先ほど申し上げました県の用途変更の結論を待って考えたいというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 飛田議員。



◆飛田常年議員 ありがとうございます。現在、愛知県と用途変更について協議をしているということでありますので、ぜひいい方向に持って行っていただきたいなと思っております。この地域には、ひめはる荘やつつじ寮、授産所、養護老人ホーム、保育園等、市の施設がまとまって入っております。今後も連携をとりながら、よりよい運営をお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 この際、13時まで休憩をいたします。

                          午前11時55分 休憩

                          午後1時00分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 初めに、災害対策です。

 台風18号は、蒲郡市内にも大きな被害をもたらしました。被害の調査と把握について、伺います。

 昨年8月の集中豪雨では、週末に大雨が降りました。ところが、市は災害が起きているのに防災訓練を予定通り行い、一方、職員による被害調査は土日があけた翌週から始めました。私は、ことし9月の決算委員会で、市内で起きている災害に対応せずに何のための防災訓練なのか、市民が大変なときに土日だから休みなどと言っていないで、直ちに調査に行くべきであったと申し上げました。

 18号台風は、9月議会の後、10月8日木曜日でした。今回は土日も調査を行ったと伺いました。しかし、被害に遭われた市民からは、市は見にも来てくれんという声がよく聞かれます。

 市は税の減免をするかどうかを判断するためだけに調査に行くわけではないはずです。まず、被害に遭われた市民にお見舞いと励ましを伝え、そして調査、固定資産税や国民健康保険税などの減免制度が使えるか、融資制度やお見舞金、ごみ処理の対応なども伝えるべきです。調査は、被害の実態をつかみ、必要な支援策を講じ、次の災害を防ぐ教訓を得るためです。市は、市民からの連絡待ちにせず、広報車で被害の調査に回っています。被害のあった方は声をかけてくださいと市内を回ったり、防災行政無線でも同様の呼びかけをするなど、積極的な被害の把握をまず求めます。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 被害調査につきましては、議員おっしゃるとおり、申し出のあった方について、こちらの方から被害の申し出の内容について確認に行っていると。あわせてその周辺、特に浸水被害等につきましては、申し出のあった周辺についてもあわせて回っておりますけれども、調査漏れといいますか、すべての方に調査に行っているということではないかと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 今、私が申し上げたのは、どうしても調査漏れがある。市は見にも来てくれないではないかというのが市民の声なんです。だから、広報車などで回って、被害はありませんでしたかというふうに呼びかけるべきだという話をしているんですが。

 今、どうやっているかはわかっています。それに対してもっと改善をすべきではないかというお話をしているんです。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 被害があったかどうかを、広報車等による呼びかけ、あるいは同報無線等によるという話もありますけれども、音声による広報といきますと、市の方から被害があったら申し出てほしいというようなことを申し上げますと、市がいろいろな形で援助をしていただけるのではないか、あるいは、市の方から積極的に何かやってくれるのではないかという、そういった誤解等もございますので、今のところそういったことは考えておりませんけれども、ただし、調査漏れ等が現実としてあるということですので、これについては議員のおっしゃる方法も含めて、申し出をいただくに当たっての漏れのないような形でできるような方法を少し検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 音声で広報をすると誤解を生むおそれというふうに、今おっしゃいました。非常に冷たい返事ですよね。

 何も被害のなかった方はいいですが、被害に遭った方で、市がお見舞金をくれるとか、何か税を減免してくれるとか、そういう話ではなくても、大変でしたねという話が一つ、市からあるということが大事なんですよね。そういうことを全然する気がない。

 ともかく、基本的に固定資産税がどうかというのを税務課の職員が見に行けばそれでいいんだという、そういう態度だということはわかりました。漏れのない方法を考えたいというお話でしたので、これはぜひお願いをしておきます。

 昨年、ことしと続けて大きい災害が来ているわけで、最近、異常気象ということで災害が多く起きるという可能性があるわけですので、これはぜひお願いをしておきます。

 さて、少なくとも土日を休みにせずに被害の調査に行っていただくようになったのも、昨年の対応からことしで改善が見られた一つだとは思います。昨年の集中豪雨で市が得た教訓が今回の災害でどのように生かされ、さらに今回の台風18号で得た教訓は何かを伺います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 昨年の8月の大雨の際ですけれども、その際には予測のつかない、夜間のことでもあったというふうなこともありまして、事前の準備とかそういったこともできなかったわけですけれども、今回、台風ということである程度予測ができるということもあって、例えば浸水被害、特に大雨による浸水被害等につきましては、あらかじめ、土のうについては心配されるところには配布する、あるいは、台風は相当早い時間から、前日の午後3時ぐらいから地域の避難所を開設して、明るいうちから、高齢者でありますとかそういった方々が避難をしやすい条件というものを整えるための地域避難所を開設した、このようなことができたというふうなことを思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 これについては、この時間だけで聞くのは非常に無理があるというふうに思います。今おっしゃるような話の程度では、この被害に対して非常に足りないわけで、土のうを心配されるところに配布したというのは、私自身も、去年水についたところがあるので、常会長さんたちには、府相の方たちには、土のうが市で用意してもらえるので必要なところは取りに行ってくださいよとか、そういう連絡をしましたが、避難所については後でもう1回出てきますのでそこで申し上げたいと思いますが、とても去年からことしできちんとした対応ができたというふうには思いません。

 次へ行きます。避難所について、後でまた聞きます。

 農漁業への被害の支援策について、移ります。

 農作物では、イチゴが作付面積9.5ヘクタールに対し被害面積6.5ヘクタール、つま菊は24ヘクタールに対し12ヘクタールなどの被害に遭い、全体の5割以上の面積に被害があった作物もありました。被害金額の大きいのは、つま菊9,936万円、ハウスミカン1,539万3,000円などでした。ビニールハウスやガラスハウスが壊れたり、倒れたりしたのが2億2,800万円と報告されています。

 水産関係では、アサリの被害が1,000万円、海水ポンプや製氷、冷蔵施設、マーケットの屋根などが壊れ、被害額は3,558万3,000円と伺っています。

 市は、農協、漁協、県と協力し、利子補給やごみの処理などを進めています。しかし、今回の被害は大きく、例えば共済の自家補償額というのは、ハウス再建に全く足りない。あるいは、もともと共済の対象にならないものがあるなど、農漁業者への負担が心配されます。

 市は、今回の被害による農漁業への影響をどう考えているのか伺います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 初めに農業への影響でございますが、日恵野議員が説明されるように、被害は全市的に及んでおり、農家の人たちにとっては近年にない被害を受けられ、22年度産に向けてのハウスミカンの栽培を取りやめられた方もいるということを聞いております。

 その被害状況は、個々の農業者によって異なりますが、農業への影響は非常に大きかったものと思っております。

 また、漁業の影響でございますが、漁業者においては、幸いにも漁船の被害はなく、漁具倉庫、網などの被害にとどまったようではございます。被害をこうむったのは組合の施設であり、自己資金や保険で修復されるようでございますが、甚大な漁業への影響はなかったと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 農業は、やはり、ハウスとか畑に直接の被害だったので個人の被害が大きいということですが、この方たちへの支援としてメニューがあるのは、いわゆる近代化資金、無利子融資なんかを特別に期間をという話を聞いております。ただ、基準が厳しいとか手続が大変というお話がありまして、漁協でも、今部長は自己資金で何とかするらしいからいいんじゃないのという感じの言われ方ですが、実際には漁協さんにも、それは無利子でお金を貸してくれるなら貸してほしいと。ただ、書類の手続が物すごく大変。部長、深くうなずいていらっしゃいますね。やはりそう思っていらっしゃるわけですね。

 申し込むとなれば結局、信用保証協会に保証料を払わなければならない。手続が大変でお金も要るくらいなら自己資金で工面はするけれども、一遍に修理をしたら資金がショートしてしまうので、少しずつ直していくしかないんだと。たくさん被害がありますよね。

 こういうことを考えると、今、市がおっしゃっているような市の支援、県と協力していますが、農協とかもちろん、本当に農業、漁業が、組合だからいいというふうには漁協だってならないわけで、漁協もずっと大変な中で頑張っているわけですから、農業者個人、それから漁協への支援というのが、もっと市の、今やっているのではなくて、国に直接支援、続けていけるように求めていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 市や県の支援というのは、今の利子補給というのが、緊急でやるのはこれが精いっぱいのことだと思っております。やはり、農漁業を続けていくという支援になりますと、県のレベルでなく国が直接やっていただく、そういうものがなければなかなか難しいと思っております。

 10月16日に開催しました愛知県市長会におきまして、田原市長さんが県に対して農業被害に対する無利子融資等の支援を要請されたときに、県は、支援の検討と国への状況を説明しているという回答があったようでございます。

 さらに、県におきましては同日付で国への要望書を提出しており、被災農家等に対する無利子資金の貸付及び貸付限度枠の拡大など金融支援の強化、並びに廃棄プラスチック等の処理費用や被覆資材等の更新等の被害施設復旧に要する経費に対する助成の要請を行っております。

 また、新城市を除く4市におきまして、災害対策東三河連絡会議を10月19日と30日の2回開催しまして、各市の被害状況、支援の施策の情報交換を行うとともに、出席している農政局の職員に対しましても、国の早期支援施策の実施をお願いした経過もあり、必要な状況においては国に対し支援を要請することは必要であると思っております。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 今、県の市長会で、やはり田原が一番被害が大きいので、田原の市長さんが県に要求をされたと。それから、連絡会議というのは4市の担当者会議ですね、その会議でも農政局の職員にお願いをしていただいているというお話を、今いただきました。

 私ども共産党の愛知県委員会は、11月25日に省庁交渉で東京に行ってきまして、台風18号による被害の救済を求めてまいりました。ハウスの損壊では、特に共済の関係で、東三河共済組合では100万円が上限で、それ以上は出ないというふうに言われているそうですが、国の方ではそんなことはないと、被害の状況によっては100万円を超える撤去費用を補償しているところもあるよということで、もし蒲郡でそういうところがあれば、ぜひそういう事例も農協さんと協力をして、国に、共済ですけれども、物を言っていただきたいなというふうに思います。

 ただ、もともと農業共済というのは、入れる事業が限られているし、掛金が高いし、その割に補償が、時価のために再建には足りない、魅力がないかなというふうに、共済の関係の方が自分でもおっしゃっていましたが、農家から改善を求める声が出ておりまして、私どもも共済事業の充実も求めたわけですが、事業仕分けで共済への補助が3分の1カットされて、充実どころではないというのが、何か国の方の話だったそうです。

 こういう点では、これはまた国へのお話になるわけですが、民主党は農家への個別補償などを打ち出して農家の期待を集めたという部分がありますので、災害のときの支援に、自民党の時代と変わらないどころか、少しでも共済でという農家の願いから後退するようでは、農業は守れないというふうに思っております。

 被害の話で言うと、私がお聞きしたのでは、ハウスの建て直しというのは年明けからと。それから、ミカンやアサリへの影響が出てくるのはこれからだというふうに、漁協、農協でお聞きしました。塩害で葉っぱが茶色になっているとか、アサリの殻が大量に浜に打ち上げられているので、春になるまでの期間でどうなっていくかというのがあるそうです。東三河は、それぞれいろいろな作物がありますので、災害の影響というのがこれから出ていって、続くと思われます。今回の措置で終わりにせずに、今、必要があれば国にというふうにおっしゃいましたので、ぜひ4市の市長で相談していただいて、やはり直接国に支援を要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 災害の状況もこれから出てくるということですので、よく見守っていきたいと思っております。その中で、必要があるものは国に対して要望していきたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。ではお願いしておきます。

 次に行きます。市民の避難について。避難所の設置と運営について伺います。

 台風18号は、この間いろいろとお話が出ておりますように、雨よりも風の被害が大きい台風でした。府相の方で、屋根が飛びそうだから自主避難したいというふうに市に相談をしたら、蒲郡駅のそばにある小江公民館か三谷の東部市民センターに行ってくださいと言われました。小江や三谷は遠いので、竹島小学校に避難したい、府相の人は避難するなら竹島小学校というふうに、いつも頭にすり込まれているんですね。そうしたら、竹島小学校は地震のときの避難場所だから台風のときはだめと。

 それでも小江や東部市民センターでは遠いので、どうしても竹島小学校に行かせてほしいというふうに粘って、やっと、では竹島小学校に行ってくださいというふうに言われて、職員室に一晩置いてもらったというお話を直接お聞きしました。

 市の地域防災計画を見ると、台風時に少人数の方が自主避難される場合に、身近な避難場所として9カ所を指定。指定してあるのがその小江公民館や東部市民センターなんですね。府相地域は全くありません。

 市内9カ所というのは、大体、身近な避難場所とはとても言い難いものです。例えば、半径何キロメートル以内に1カ所などの基準を設けて、避難所の指定や整備をすべきではないかと思いますが、避難所の設置について、まず伺います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 地域避難所の関係でありますけれども、特に設置基準というのは設けているわけではございません。過去の台風等の際に、自主避難をされる方というのは事前に予測されるということで、前もって避難されるということもありまして、人数的にも市内合わせても意外と少ないというふうなこともあって、以前は、先ほど言われました竹島小学校というような本当の避難所というのものに、自主避難という方についてもお受けしていたんですけれども、平成19年の2月8日の防災会議におきまして、こういった、余りああいった大きい施設ですと、広過ぎるであるとか、ほかの機能がないというようなこともあって、地域の公民館を使った地域避難所というもので過ごしていただくと、このような形で市内で9カ所を指定したと。

 ただし、府相地域がないというお話ですけれども、本来であれば南部公民館を当てればよろしいんですけれども、台風時に南部公民館というのがそれにふさわしいかどうかという話については、ふさわしくないというふうな判断もあって除外していると、このような状況でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 南部市民センターがふさわしくないのは、もちろんです。目の前が海で、後ろはがけで、耐震も危ないというところで、これが指定されていないのは当然なんですが、では府相の人は、台風のときに小江や東部、三谷まで行けるのかということが全然考えられていないんですよね。実際に、この自主避難された方は、屋根が飛んでしまって、雨がざあざあ、お家の中へ入って、ブルーシートをかけてしばらく生活をされていました。

 避難所の設置の基準の話に戻りますが、先週の土曜日の蒲郡新聞に、選挙の投票所を統廃合する話が載っていました。現在の36カ所を25カ所にという、まだ案の話ですが、有権者の家からおおむね半径3キロメートル以内を目安にとあります。投票所の管理者は、これまで投票区内に在住の課長補佐級、あるいは係長、主査級職員を充ててきたと。少なくともこの程度は職員の配置は可能だということですし、投票所ですからほとんど公の施設ですよね。ですから、それは場所としては可能なんですね。

 実は、3年前に定めた蒲郡市避難所運営マニュアル、お借りして持ってまいりました。これは、蒲郡市災害対策本部がつくっているんですよ。これを読むと、避難所について、10ページですが、避難所運営の基本方針、避難所の事前対策、避難所の運営をスムーズに実施するために以下に示す事前対策を行うこととする、とあって、避難所の指定及び周知。1、住宅密集地区では徒歩20分、約1キロメートル以内。その他の地域は山間部を除き徒歩40分、約2キロメートル以内に1カ所を目安として避難所を指定し、地域の人々に周知する。指定の際には、敷地、建物の安全性を考慮し、必ず耐震性について把握し、耐震化に努める、ということを決めているんですね。

 これは非常によくできたマニュアルだというふうに、私は読んでいて思うわけですが、基本的に、市の災害対策本部がつくったこのマニュアルに沿って避難所を整備していく努力をすべきではないんですか。

 直ちにこれができるというふうには私も言いません。でも、これに沿って、市が自分で決めているんですから、していく努力をすべきではないですか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 避難所という形では、市内合わせて50カ所ほどを指定してございますので、そういったものについてはクリアされているかと思います。

 今回の、台風の自主避難をされる地域避難所として指定したのが9カ所ということでございますので、南部市民センターというものが自主避難をするにふさわしくないということでございますので、例えばそれにかわるべきものが府相地区にあればそこにすればいいかなと思いますし、なければ通常避難場所として指定している、例えば竹島小学校なんかは弾力的な運用でもって、ほかとは違いますけれども、こういったときの自主避難所として指定する、受け入れるということも、それは考えてもいいのかなというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 弾力的に運用と言われると、粘ったから弾力的に運用してもらえて、かろうじて職員室に置いてもらえたんですよね。実際に、お年寄りや障害者の方が、車がなくてそんなところに避難ができるのかという問題なんです。

 50カ所指定してあっても、実際には開設される順位があって、府相地区には最初に開設されるものがないわけですよね。それは見直すべきではないんですか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今、府相地区のことをおっしゃっていますけれども、市内は府相地区だけではないというふうなこともあって、ではどの程度の、100メートル当たりでも遠いと感じる人にとっては遠いというふうなことになるものですから、仮に1キロメートル以内に設置したとしても、それは動きづらいという方にとってはそれも不自由というふうなことになるものですから、これ以上、何カ所でも設置すればいいというものでもないのかなと。今回のような自主避難というものについて、無制限に開くということについては当面考えていないのだろうなと。

 大規模な災害等が発生したときには、こういった、小学校等の大勢の避難される方が集まったところを開設すると、このような仕分けをしていくんだろうなというふうには思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 府相は、たまたまないけれども、100メートルでも遠いという人は遠いのだというお話で、余り見直すつもりがないというふうにとれるわけですが、今回、例えば東部市民センターは安全な避難場所であったかというと、そうではなかったんですよね。東部市民センターだって、すぐ向こう側は海で高潮が来そうだから、これはやはり東部市民センターに最初は避難してもらったけれども、そこでは危険だから三谷小の方に新しく避難所を、夜明けごろですよね、開設したから東部市民センターから三谷小へ移動してほしいという話があったときに、あそこの前の通りはもう水がついてしまって、とても避難、移動ができない。交番のところに水が入ったというふうに聞きましたが、そんな場所が、市が指定している避難場所として安全なのかという問題もあるんですよね。

 府相のことだけを言っているわけではないんですよ。全体を見直すべきだというお話。特に、府相は今回避難する場所が何もなかったのでそれを言っているわけですが、基本的にもう一度避難できる範囲とか、今ある地域的な安全性を考えて指定を追加するとか、整備をするという方向が必要ではないですか。

 100メートルでも遠い人は遠いという、それはちょっと言いがかりでしょう。今の府相の範囲で言うと全くないんだから、それはもう少し市民の立場に立って考えてほしいんです。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今回の台風の地域避難所に関しまして大きく反省する点は、先ほどの東部市民センターについては、これまで高潮被害というものが伊勢湾以来なかったというようなこともあって、建物そのものは最近、比較的新しいということもあって指定はしてあるんですけれども、今回の反省材料の大きな一つとして、あそこではなくて、三谷小学校が適当であろうというふうな感じは思っております。

 これはまた、どこかの時点で見直しもかけていく必要があるのかなと思いますけれども、そういったことも含めて、必要であれば、空白区域等もあるのであれば、そういったところも見直しを進めていくということで、行くのかなというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 空白区域もあればということですが、今のこの9カ所で言えば、府相は明らかに空白区域なわけで、やはりそれぞれの総代区なり避難場所のエリアで、総代さんとか常会長さんとか、そういう地元の方と一度相談をしていただきたい。

 少なくとも府相は、なぜ竹島小学校をあけてくれないんだという声が幾つもあったというふうに担当にお聞きしました。府相地域の人は、この点について大変不満を持っているんです。これは、必ず見直しをしていただきたい。必要があればとか、適当な時期にではなくて、もう今、次の計画をつくる最中でしょう。これに間に合わなければ適宜必要なことは追加すればよいというふうに書いてあるわけですから、これは追加をしていただきたいんです。

 今回の避難で特に問題になったのは府相ですから、ここについては地元の方と相談をしていただくということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 それにつきましては、府相地区に関してまた地域の方と相談はさせていただきます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 お願いしておきます。

 では次に、避難所の運営について伺います。

 避難所を開設する担当職員は、避難所運営マニュアルにより避難所の開設、運営を行うというふうに、いただいた資料にありました。避難所運営マニュアルはどこにおいてありますか。だれが持っていますか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 事務局をしております、安全安心課に置いてございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 安全安心課にあるのは当然なんですが、それでは、いざ災害のときに避難所に駆けつけて、安全安心課にちょっと読んでとか、そんなわけにいかないでしょう。それは、それぞれの避難所に置いてなければ意味がない。

 たまたま、おとといの土曜日の夜、私の地元の長筵常会の自主防災で、夜の7時に竹島小学校の体育館に避難するという訓練を行いました。初めて体育館の横にある防災コンテナ、立派な水色のコンテナを開けて、いろいろ見てみたら、その中に避難所運営マニュアルがありました。

 さっきも申し上げましたが、これは非常にきちんとできている中身ですが、安全安心課だけにあるのでは意味がない。これはどういう人が読むべきか、部長、知ってみえますか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず真っ先に駆けつけますのは、避難所の開設員というものがございます。かぎを持っておりまして、それぞれの避難所に対して2名を指定をしておりますので、まず、あけたら何があるか、どうするかというものについては担当者が行うというようなことだと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 聞いていることが違うんです。避難所運営マニュアルはだれが読んでいるべきかと申し上げたんです。

 何をするかって、中に何があるかとかを確認するというのはもちろんなんですけれども、避難所運営マニュアルはだれが知っておくべきものだというふうになっているというふうに承知していらっしゃいますか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 避難所を運営する以前の指示をするところ、本部長以下職員がまず知っていなければならないというふうに思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 本部長は市長なわけですが、市長は読んでみえますでしょうか。

 市民の命を守るために、指揮、命令をその場でしていただく立場ですから、読んでいただいていないと正しい判断とか指示が職員に出せないと思うんですが、いかがですか。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 青い表紙のやつですよね。読んでおります。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。少し安心しました。

 しかし、実際には、市長が読んでいるだけではだめでして、避難所を運営する人たちが読んでいないとだめと。それは、市の職員や自主防災会の役員なんですね。

 この、府相、長筵の自主防災会の訓練のときに、ほとんどの人が初めてこの避難所運営マニュアルを見て、でも、そもそも防災コンテナのかぎをだれが持っているかというのを、自主防災会の役員は知りませんでした。ちなみに、避難所のかぎをだれが持って駆けつけてくれたのかも知りませんでした。

 みんな初めてこのマニュアルを見て、これでは本当のいざというときにスムーズに避難所の運営ができないんですよね。私がいろいろ役員に聞いていたら、でも、大体この防災コンテナの管理って市がやるのか、置いてある学校がやるのか、何かはっきり決まっていないみたいに聞いたよという話だったりとか、みんなすごく情報が最初の部分でしっかり伝わっていない。

 このマニュアルは、このとおりにやれば、かなり混乱なくスムーズに避難所が運営できるというふうに思いました。だけれども、役員さんがこれを見て言ったのは、これを読んでいるうちに避難生活が終わっとるわ。しっかりとしているので、すごい量があるんですよ。

 もう、避難所運営マニュアルというのは、それぞれの避難所に常に見えるように、まず一つはぶら下げておく。あと、自主防災会や市の職員も、それなりに機会をとらえてきちんと勉強していただく。自主防災会については、たしか消防で年に1回か2回、講義をしていただいていますよね。この避難所運営マニュアルを講義するという話は、私は聞いたことがないんですが、それはやはり、これも後の避難生活をスムーズに送るのに必要なわけで、これはぜひその対象にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 当然、私は総務課長時代にそれを皆さんに伝達方法として、職員にはある程度周知しているつもりですが、なかなか自主防災会の方も、それに対して内容を説明するとなるとなかなか難しい部分がありまして、できる限りその辺は通達できるように努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。お願いしておきます。

 避難する際の誘導支援について伺います。

 昨年の集中豪雨で、浸水被害のあった地域のひとり暮らしのお年寄りが、今回は水が来るのが怖いから早く避難したいというふうに市に言われたわけですが、やはり、小江公民館か東部市民センターと言われて、足も弱いし車もないしということで、結局避難できずにうちでじっといたということもお聞きしました。

 お年寄りの家庭とか障害者の家庭が、避難したいから助けてほしいと市に連絡が来たときに、どういう対応を取るのかということを、少し伺いたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 そういう要請につきましては、まず災害対策本部に連絡が入るかと思います。

 今、現在ではまだ福祉関係でやっております、例えばお年寄りでありますとかひとり暮らしの方ですとか、そういった方々について、どこにどういう方がお見えになるかというようなものを調査している段階であろうかと思います。

 それができたときには、例えばそこの福祉関係の担当に連絡をして、こういう方が見えるというのをまた連絡して、最終的には、市が直接ということよりも地域の方が何とか助けてもらうというんですか、手助けしていただくような、そういうような体制になっていくのではないかと思いますけれども。

 今現在、そういった方が見えた場合には状況に応じて市の災害対策本部で対応するということになるとは思うんですが、ただ、その要請の時間とかでなかなか難しくて、例えば、先ほど屋根が飛びそうになるというふうな時間に要請があって、市の災害対策本部から来いと言われても、そこへ行くまでに2次災害を起こしてしまうような可能性も生じます。

 ですので、状況に応じてですけれども、できればそういう形にとりましては、常日ごろから隣近所の方に、こういったときには何とか助けてほしいというようなことを言えるような、そういうような環境をつくっておいていただければなというふうには思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 いざとなれば市の職員がというお話でした。

 屋根が飛んでしまう話の人は、竹島小が割と近いおうちだったので、何とかお二人で行かれたわけですが、おばあちゃんの、ひとり暮らしの話の人は、近所の人が、もし何だったらうちへおいでねということまでは言ったんですね。そこまではいかずにおうちで、たまたまことしはそこのところは水がつかなかったし、よかったんですが、とりあえず今はというお話でした。

 今、福祉課の方で、どこにどんな人がいるのか調査をしている段階で、地域福祉計画のことだと思いますが、それができれば地域の人で何とかというふうに、何か、大分玉虫色のような、そんな話いつできるのという気が少ししたんですが、これについては、いつごろという予定なんでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 地域福祉計画を、ことしと来年で立ち上げてまいります。

 また来年は、地域福祉計画に連動するような形の中で行動計画を社会福祉協議会の方で立ててまいります。

 その中で、要援護者を支援をするというような形をとっていきたいと思っております。ただ、この要援護者対策で一番大切なのは、地域支援員という、いわゆる助ける方なんです。この助ける方が、果たしてこの計画をつくったからすぐできるのかということになると、非常に難しいだろうなということは思っております。

 ですが、何とか地域支援員を、私どもが今抽出をしている、例えば障害者の場合は70名ほど、まだ高齢者のひとり暮らしの方についてはまだそこまで出ておりません。そういう形の中で、一人に対して一人の支援員ができるようにということだけは、目標としては考えていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。すごく難しいお話ですね。市の職員、みんなそれでボランティアに登録してもらわないと間に合わないですよね。では、それは計画をつくりながら地域にもそういうことを働きかけていくということで、今後の話なので、またお願いをしておきます。

 今回、避難所に避難した人が14カ所で71人見えたというふうに伺いました。この方たちに、避難の際大変だったことや避難所で困ったことなどを具体的に聞くというのが、次の災害対策に生かせる貴重な資料となると思いますので、地域福祉計画にも反映させる中身があるかなというふうに思うんですが、この聞き取り調査をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先日、その地域避難所に避難された方につきましては、そこに付き添いました避難所の開設員という者が、職員が二人ついたわけですけれども、その者たちが、皆さん方からいろいろなご意見等も、実際の経験としてこういったものが足りないとか、こういったものがあった方がいいのではないかなということは聞いておりますので、改めて調査はしなくても、そこでお伺いしているということで考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 では、それをまとめたものが、紙ベースとしてきちんとあるわけですね。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 紙ベースというよりも、メモというふうに言った方がいいと思うんですけれども、例えば今回の場合、停電がかなりあった、ろうそくもあった方がいいね、あるいは備蓄の一覧表がやはり目に見えるようなところにあった方がいいな、あるいは足が悪い人にはスリッパは使わない方がいいねとか、ラジオをふやしてほしいとか、2階が避難所の人については特に車いすの方が困るとか、いろいろなことがございますので、一応、そういったことは記録としてとどめてはおります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 記録してとどめるだけではなくて、必ずそれは反映していただくように、これはお願いをしておきます。ありがとうございました。

 それでは次に、大きい二つ目の、子育てが楽しい蒲郡の方へ移ります。

 まず、保育の充実です。

 蒲郡市は、これまで低年齢児保育のクラスをふやす努力をしてきました。一時は、4月当初時点での待機児はほとんどいないときもありましたが、不況の影響によって、お父さんが職を失ったり、給料が減ったというために、お母さんも働きに出る、出たいという家庭がふえて、待機児童が昨年から急にふえたというふうに、担当から伺っております。

 ことし10月1日時点の待機児童は、ゼロ歳児36人、1歳児15人、2歳児27人です。これは、国の言う待機児の基準ではなくて、仕事を探しているところの人も含めた数です。もともと保育の公的保障というのは、女性と男性が平等に生きることのできる社会をつくってきた歴史の中で、子育ては女性と男性、両親の共同の役割であると、世界の人権のルールが発展し、家庭と仕事を両立できるよう、社会保障の一つとして保育園が整備されてきました。また、子供の権利条約で、子供に対し、最善の利益を与えることを国の義務としてきました。

 政府が今進めている新たな保育の仕組みとは、保護者が自分で保育所を探して直接契約を結ばなければなりません。市町村は保育を実施する責任がなくなります。保育時間もばらばらになって、一人一人の発達や、子供たち同士のかかわり合いを見通した保育ができなくなります。

 また、保育所の最低基準の引き下げというのは、戦後すぐに決めた貧しい水準をさらに引き下げようとするものです。例えば、保育所の面積、職員配置の基準、世界と比べて非常におくれています。保育士の配置基準で言うと、日本は1、2歳児6人に対し保育士一人。これは国の基準。イギリスは3対1、スウェーデンは3歳未満児で5対2。3、4歳児では、イギリスは8対1、スウェーデンは3から6歳児で5対1。日本は、3歳児が20対1、4歳以上は保育士一人で30人を見ることになっています。

 待機児のために保育所をふやすのではなくて、定員を超えて入所させようというのが、今の日本の政府の考えていることです。民主党政権は、子育て支援として子ども手当を掲げています。保育園の待機児童10万人分を解消する保育園の建設費は、約1,700億円というふうに言われております。子ども手当に5兆円を使う前に、待機児の解消を進めるために、各自治体に必要な予算を配分するべきだというふうに、私は考えております。

 新たな保育の仕組みや、保育所の最低基準の引き下げではなくて、保育所の整備ができるよう国が対応するよう、市長が政府に強く求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 私どもも、やはりまずは子供さんの保育を確実にするということが一番だというふうには思っております。

 国へというようなお話でありますが、まだ、先ほどおっしゃられたことも、私どもの方には詳しいことはまだ伝わってきておりません。本当にそういうふうなことで、子供さんの保育が脅かされるようなことがあれば、当然、私どもとしては国に対しても何らかのことは申し上げていくということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 子供の保育が脅かされるようなことがあれば、物を言っていくということで言っていただきましたので、これはお願いをしておきます。

 ともかく、そうは言っても、目の前の蒲郡の子供たちの対策をとらなければなりません。

 低年齢児のクラスのない保育園の新設や、低年齢児保育を実施している園でのクラス増、いよいよ低年齢児だけの保育園の新設というのが、これだけ待機児が多いと必要ではないかというふうに私は考えているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 ことしの初めに、担当と全園を見させていただきました。見させていただく中で、やはり、現場へ行ってわかることは、ここは何とか、例えば調理室等の広いところがあったりするわけです。そうしますと、こういうところは低年齢児、予算さえつければ何とかなるなという園もありました。たまたま西浦保育園を見させていただいているときにそういうふうなことを感じていたところ、たまたま地域活性化の経済危機対策の臨時交付金、これが来ましたものですから、すぐこれは手を挙げさせていただいて、西浦の乳児クラスの開設ということを、22年度からはやることができるということであります。当初は1歳児と2歳児ということで、その後ゼロ歳児の受け入れというようなことを検討していきたいというふうに思っております。

 ほかにも、調理室だとか保育室、あるいは浄化槽の、どうしても浄化槽は、合併処理浄化槽の設置というものが必要になります。そうしたものをやれるところということで、やはりこれも二月ほど前ですか、一度見させていただいて、いろいろ面積等を見させていただく中で、2園ほど、何とか乳児の可能な園がありました。

 ただ、先ほど言いましたように、合併処理浄化槽は非常にお金がかかります。そんなことで、今年度ではいささか無理だなということであります。引き続き検討をしていきたいなというふうに考えております。

 ほかにも、3歳児以上の受け入れ人数を考えていけば、例えば、今は横で割っていますが縦割りでやることができれば、あいた部屋で乳児をということもできるのではないかなということも考えております。

 提案のありました低年齢児だけの保育園というのも、私どもも、今17園、すぐ16園になりますが、ここをずっと見てまいりますと、やはり2カ所ほどは何とか低年齢児専門というんですか、ゼロ、1、2の保育園というものも、可能性はないことはないなと。ただ、財政的な裏づけが必要となります。

 そんなことがありまして、ここらにつきましては、今後の保育園の整備計画、あるいは次世代育成支援の後期行動計画の中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 面積的には何とかなりそうなところが、部長が直接見ていただいて幾つか候補はあるけれども、予算がというお話で、市長に少し頑張っていただきたいのと、やはり国の責任が大きいというふうに、これは思います。

 以前はかなり、8割でしたか、10分の8出していたのが10分の5、ずっと前ですね、1985年ぐらいの話ですとか、最近では一般財源化をされていますので、これがやはり財政的には非常に、保育園の方に予算がというところが難しいということは理解しています。

 あともう一つ気になったのは、みどり保育園の保護者のOBなんですが、みどり保育園が新年度にゼロ歳児というふうに言ったかと思いますが、低年齢児だったかもしれませんが、クラスを減らすのではないのと、そういうふうに聞いているよというお話があって、市がいろいろ努力して低年齢児クラスをふやしている中で、民営化した園がゼロ歳児など低年齢児を減らしていては、市の努力というのが無駄になってしまいますが、この辺についてはきちんと、少なくとも引き継ぎした当時の低年齢児の人数、ゼロ、1、2が守られていくというふうになっているのかどうか。新年度が、何か減ってしまうのではないのという心配をされていたので、ここは確認させてください。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 みどりの場合も、公立と比較して低年齢児の入所希望が非常に多かったものですから、議員への情報とは大分違うんですが、低年齢児の受け入れの拡大というものは、逆にお願いをしまして、できるだけ入所できるように配慮をしていただいたということでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。

 それでは次に、次世代育成支援の前期行動計画、ほほえみプランと蒲郡ではつけていますが、これは、保育サービスから職業と家庭の両立など、非常に広い範囲で策定をされていますので、きょうは保育サービスの部分に限ってお聞きをしたいと思います。

 大体目標年度が終わっていくわけですから、全体としての評価と、低年齢児保育、延長保育、児童クラブ、ファミリーサポートセンターなど、具体的な事業について評価を教えてください。

 特に、ファミリーサポートセンターについては、以前に私、議会で取り上げまして、利用しづらい仕組み、よそでは結構利用されているところもあったわけですが、蒲郡はもうほとんど、年間に1組とか2組という少ない利用で、これを改善するべきだというふうに申し上げて、部長も抜本的に見直すというふうに、当時約束をしてくださっております。この辺はどうなっているのかということも含めて、お願いします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 前後することになりますが、先にファミリーサポートセンターのお話をさせていただきます。

 現在はふれあい蒲郡にファミリーサポートセンターの機能を持っていただこうという形の中でやっていただいているわけでありますが、子育て支援の協力会員というものを集めるというのを、私どもも講座もやったんですが、なかなか困難であったということと、やはり、そのために利用会員がお見えになったとしても、その利用会員が利用をすることができないというのが現実でありました。私どもも、先にも答弁させていただいたように、本当に限界を感じております。ファミリーサポートセンターを新たに、別に立ち上げていきたいなというふうに思っております。

 細かなところにつきましては、後期行動計画の中で決めていく予定であります。とりあえずは、私どもの考え方としては、中央子育て支援センター、あそこに多くの方がお見えになります。親御さんも見えます。あの中でうまく、そうした人が育っていかないかなというような希望をしております。そんなことを、今考えているところであります。

 前期行動計画の関係であります。関係事業が全部で191事業ございます。計画どおりに、順調に事業が実施されているところが66.5%、127事業であります。事業が実施されているけれども、やや課題、改善点があるといったところを加えてまいりますと、全体の92.7%ぐらいが実施できたかなというふうに思っております。

 数値目標を定めて進めてまいりました事業については、当初設定した、例えば延長保育事業、あるいは一時保育事業などが目標事業量をほぼ達成をしております。具体的に言いますと、3歳未満児の低年齢児保育でありますと、本年4月1日現在で272人の受け入れを行っておりますし、児童クラブにつきましても、目標520人に対しまして今回で565人ということ、子育て支援センターにつきましては、当初2カ所ということであったんですが、中央子育て支援センターもできました、3カ所という形でありまして、私どもとしては非常に進んだなというふうに評価しております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。目標を超えて実施されてきたところもあって、この間、この分野は本当によく前進してきていただいたなというふうに、私も思っております。

 これから後期計画をつくっていくわけですが、ニーズ調査を、アンケート調査というのか、されているというふうに聞いていますので、その主な内容を含めて後期計画の重点とか考え方を伺いたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 おっしゃるとおり、21年2月にニーズ調査を行いました。就労前児童の保護者の中に、子育てを楽しいと感じることが多いという保護者の割合が、全国平均が53.9%でありますが、61.2%ということで、蒲郡の保護者の方は子育てを楽しく感じていていただけるということがわかりまして、大変喜んでいるところであります。

 今後充実をしてほしい保育サービスの中に、延長保育、一時保育、病児・病後児保育の三つ、これが上位に挙げられております。当然、この三つを重点に、ほかにも待機児童対策、あるいはファミリーサポートセンター、先ほど申し上げましたが、これらをやっていきたいなというふうに思っております。

 何にいたしましても、子育てに不安を持つ保護者が多いわけでありますので、当然、ただ私ども行政だけでなく、さまざまな機関がその家庭に合った子育ての支援ということができるようになるような、そんな蒲郡にしたいというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。子育てが楽しいと感じる保護者が全国平均より多いということで、私もそれはとてもうれしいなというふうに思います。

 病児保育の希望が多いというお話が、今ありましたので、続けて、インフルエンザなど病気の発生時の対策の方へ移っていきます。

 新型インフルエンザの流行、当初の予想以上だというふうに私も思いますし、年代を超えて死者も出ております。きょうの中日新聞には、5歳から14歳でしたか、半数以上が新型インフルエンザに感染というような記事も出ておりました。

 私は6月議会で、新型インフルエンザでの休校や休園、学級閉鎖などの際の、特に保育園の体制、それから児童クラブ、市長名で休まざるを得ない事業所への協力のお手紙などを提案をしてきたわけですが、これらについての実施状況と、今後の対応などを伺いたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 今おっしゃられたように、私のところに小中学校と保育園の数が、感染者数等々が、ずっと毎日入るわけであります。今、蒲郡に小中学生が7,000人ほどお見えになりますが、実に、本日の数値で2,424人という感染者数になっております。保育園につきましては、これもやはり、きょうお昼までで1,541人中249名ということでありまして、割合でいきますと保育園の方がやや少ないということで、喜んでいるところであります。11学級が学級閉鎖をしました。幼児のクラスの学級閉鎖がほとんどであります。

 保護者には、学級閉鎖の措置をとる場合があるということを9月の時点で連絡文書でお伝えをさせていただきました。感染者が出て、しかも学級内に感染者が複数いる場合には学級閉鎖、登園自粛ということで、保護者への協力依頼文書、さらには、先ほど議員の方から提案のありました事業所向けへの協力依頼文書、これも出させていただいております。それで、協力もいただいているところであります。

 ただし、どうしても就労の関係で仕事を休めないお子さんはお見えになりますので、そのお子様については保育園の方で保育をさせていただいております。今までに4家庭のお子さんを保育をさせていただいております。何にしても、施設内で感染が疑われるケースについては学級閉鎖という形をとっておりますので、保育園内に広がっている様子というものは余りありません。

 もう1点が、児童クラブであります。児童クラブに通うお子さんについては、学校の判断に準じたいというふうな形の中で、学校閉鎖、あるいは学年閉鎖、学級閉鎖、いろいろございますが、自宅待機の場合には児童クラブの利用はしていただいておりません。

 私ども、これにつきましてはやはり、保育園と同じように面倒を見る親御さんがいないときにどうかなということも考えるところではあるわけですが、とりあえず、学級の子供たちが自宅で過ごすようにと言われているのに、児童クラブの子だけは学校へ来てとか、児童クラブへ来てということは、いささか不自然かなというふうに思います。私どもとしては、学校に準じて、今、やっているというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 学校が休みなのに児童クラブだけ来るのは不自然というわけではないと思うんですが、児童クラブは実際に家庭に保護者がいないので児童クラブを利用するというふうになっているわけでして、保育園の子じゃないよと、小学校に上がった子だから多少は大きいよといっても、1年生では年長さんの次の年ですから、それほど安心できるわけではない。

 学級閉鎖は三日とか四日ぐらいしますよね。お母さんがその間仕事を休めるなら、職場との関係で大変ですけれども、それはまだいいんですが、例えば1日じゅう一人で家にいるという可能性もあるわけで、お母さんが何かお昼を用意して、家にいなさいよ、出てはだめだよということでやっているのかなと思うんですが、その辺心配だなというのがあって、どうされているのかというのを、どうやって調査するのかなというのはありますが、児童クラブと学校というので、どこの組の子のだれが児童クラブというのはわかるわけですから、学校の方へ協力をしていただくということになるのかもしれませんが、学級閉鎖の期間は、児童クラブの子はおうちでどうやって過ごしましたかとか、もしなったらどうやって過ごしますか、近所におばあちゃんとかおじいちゃんがいて、近所じゃなくて市外から応援に来てもらうという家庭も今までありましたが、どうされているのかという、やはり調査ぐらいはしていただいて、もし本当に必要なら、やはり対応を何か考えなければいけないと思うんですが、その辺はどうでしょう。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 その点については、私、考えてもいませんでしたので、済みません。

 そうですね、そのぐらいのアンケートは一度、児童クラブの中で一度考えてみたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。ぜひお願いをします。

 では、病児保育、病後児保育について伺います。

 先日、豊橋の医療機関さんが病児保育を実施しているというふうに聞いて、1日一人ぐらいかなというお話で、担当課は、豊橋のようなところで1日一人では、蒲郡なんかほとんどいないよねというようなお話をしていたんですが、少なくとも病後児保育については、市は最近ずっと、もうじきやります、もうじきやりますと、何か私、何回も聞いているんですが、なかなか、そのもうじきがいつになるやらということで、何回聞いてももうじきというお話ですから、ちょっと見えてこないんですが、今の状況と、休日保育は確定したわけですが、病後児保育について、どうして、そのもうじきと言っているものがこれだけおくれてしまっているのか、いつぐらいにめどが立つのかとか、その辺をお聞きしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 病後児保育は、今年度中にやりたいと思っております。

 今までも、実は、休日保育と同じ足並みでいきたいということで、ずっと一緒になって進んできたんですが、実を言うと、調整していた相手方の方がかわられてしまったんですよ。それでまた、振り出しに戻ってしまいました。そんなことがございましたので、いつまでと言われると今年度中には実施をいたします。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。部長が今年度中にはというふうに言っていただきました。それはお願いをしておきます。

 あと、3人乗り自転車のレンタルや購入支援について伺います。

 自転車の前後に、前後だけではなくて、後ろ後ろかもしれませんが、3人乗りの自転車、子供を乗せてということで、7月1日に一応、国というか警察というか、一定の基準を満たした自転車が開発されて、これならいいだろうということになったわけですが、保育園の送り迎えや買い物で、結構、子供二人を乗せてというお母さん、私も見ます。

 この、安全性を高めた3人乗り自転車というのは、あるといいなというふうに思うわけですが、値段が非常に高い。電動アシストタイプだと13万円ぐらいとか、電動アシストなし、一生懸命自分でこぐというので6万円ぐらいからというところで、欲しくても値段が高くて手が出せないというのが、一般家庭の状況だと思います。

 直接的な子育て支援という面でも、環境の面からも非常に、市民にとっては、市のレンタル制度とか、あるいは購入補助の制度があれば喜ばれると思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 この3人乗りの自転車の、電動アシストがついていると13万円というようなことで、私どもも、聞いていると大変高額でありますので、親御さんにとっては非常に大きな出費になりますので、市としては平成22年度の安心子供基金事業、これを活用させていただいて、レンタルという形をとりたいと思っております。

 何にしましても、どの程度の数の要望があるのかということが想像がつきません。やり方としては、自転車屋さんと連携をさせていただいた上で、市にざあっと並べておいてという形ではなくて、自転車屋さんとうまく連携をしてやっていければなという考え方ではおります。細かいことは詰めきれておりませんので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。本当は電動アシストの方が、子供を二人乗せるとかなり重たいですから助かるなというふうに思いますが、それはこれからということかなというふうに思います。

 自転車屋さんと連携してということでは、地域経済の支援という点にもなると思いますので、これはぜひお願いをしておきたいと思います。

 ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 この際、14時20分まで休憩いたします。

                          午後2時11分 休憩

                          午後2時20分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 議長さんの許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、防災士の一員として、防災・減災・応急対策において、日ごろ、平時の備えとして大切なことを訴えております。それはまず、自分自身が死なないためには何をどうするか、この1点でございます。自分が真っ先に死んでしまいましたら、家族も、また近所の人も、市民の皆さんも救助することができません。この命をどう守るのか、すべてこの1点からスタートすべきだと考えております。

 それでは大きな1の、防災・減災・応急対策の強化について、質問に入ります。

 (1)の、台風18号への対応について伺ってまいります。

 私も、10月7日夜、災対本部に23時ごろまで詰めて、さまざまな状況を見ておりました。今回の台風の特徴は、今まで答弁にありましたとおり、中心気圧の低さ、またそのコースでありました。その結果、強風と高潮が猛威を振るったわけでございます。

 災対本部には、この台風が通過した直後から、ぬれた畳や家財、また強風で飛ばされた屋根瓦、トタン、樹木の枝等々、その処理に当たって市民から多くの問い合わせがあったと思います。そのとき、市民からの救援受付の手順、また、受理の基準及び回収作業はどのようになっていたのかを伺ってまいります。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 災害に伴う廃棄物の処理は、災害の内容ごとに被災状況が全く異なるために、市は災害状況を的確に判断して行動する必要があります。原則としては、被災者みずからがクリーンセンターに持ち込んでいただき、市は処理手数料を無料扱いにするということで、必ずしも市が回収に出向くということではございません。市が被災現場に出向いて災害廃棄物を収集する支援を行う場合とは、災害対策本部での情報に基づきまして、復旧支援が絶対必要だと判断される地域に対して行うものと考えております。

 今回の台風18号では、家屋の浸水被害が大きかった三谷町地区住民に対して支援が必要だと判断をしまして、被害廃棄物の収集を行いました。

 回収作業におきまして一番の問題は、雑多な家庭ごみに加えて、建設廃材や産業廃棄物など、あらゆる廃棄物が1カ所に集積されるために、それらを仕分けしながら収集する必要がございます。それに非常に手間取ったということでございます。

 災害廃棄物収集に従事できる清掃員の職員数も限られているため、現場の状況が把握できた以降には、市に収集業務を委託した業者が作業に当たっております。なお、道路等のごみにつきまして、総代等地域でまとめていただいたものにつきましては土木課、産業振興課で処理をしました。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。大変な状況であったことは、私も回りながら、本当にそういう思いをした一人でもあります。

 今のご答弁の中で、復旧支援が必要と判断された、特に私の三谷地域というのは本当に床上が多かったところでありますが、その判断基準といいますか、その辺がよく、当日わからなかったなということもありますので、この辺についての考え方というか、認識はどうなっているかお聞きします。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 今のところ、特に判断基準というものは決めておりません。先ほども言いましたように、災害内容ごとに被災の状況が非常に違ってまいりますので、その時点の状況を判断いたしまして対処しているということでございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。その災対本部の中で情報を収集しながら、これは必要だと、その辺が、何か一つの目安があると、私はいいのかなというふうに思いますが、とにかく、現場ではすぐ片づけてほしいとか、いろいろな声が蔓延していたわけですので、今後も、もしあった場合にはスムーズな対応をお願いしたいなということでございます。

 続きまして、クリーンセンターでのこうしたものの受け入れ体制が当日、またその後どうであったかを伺ってまいります。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 クリーンセンターには、被災直後から非常に多くの電話がかかりっぱなしという状況で、問い合わせが多くて、その都度、災害廃棄物であると自己申告をしていただければ、いいですよ、入れますよということで、おおむね1カ月間無料扱いで受け入れをしてまいりました。この間、約二十数トンの災害廃棄物を受け入れてまいりました。

 ただ、最初のころに、多少受け入れのところで行き違いがございまして、受け入れに少し支障があった部分もあったと聞いておりますが、その後は大きなトラブルがなかったと認識しております。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 初日は、確かに立ち上げの中でいろいろなことがあった。またそういう声も実際聞いておりますので、今後ということで、スムーズな受け入れができるようにしっかりとした体制を、平時よりつくっておいていただきたいということを、これは要望しておきます。

 続きまして、この廃棄物処理に当たって、災害廃棄物なんですが、県が結んでいるような同等業者というのが、県はいろいろとそういった業者と協定を結んでいるわけですが、そういう仕組みというのが市にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 県は、愛知県の衛生事業協同組合、社団法人の愛知県産業廃棄物協会、愛知県の解体工事業連合会と協定を締結しておりますが、蒲郡市は関係団体に関して、そういった、県を通じて協力要請を行っております。市単独では、特定の業者、団体との応援協定は締結しておりません。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 わかりました。

 後の質問の中でも出てくるんですけれども、特に災害時の廃棄物という部分では、市は単独では協定を結んでいないと、そういうご答弁でございますが、地域防災計画の中に、この災害廃棄物の処理について、土木建設業者等に災害廃棄物の撤去、搬出を委託し、速やかに仮置き場へ収集すると、そういうくだりがあります。具体的に市はこういうふうにやっていくんだよということがうたってあるわけですので、今後、どう対応されていくのか伺います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 地震がいつ来るかわからないという時期でございまして、この仮置き場に収集するというのは、地震を想定してのことだと思っております。

 これは、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 よろしくお願いします。

 続きまして、今回の被害状況の調査について伺ってまいるわけでございますが、調査基準というものがあったのか、また、どういう調査基準で訪問をされたのか伺います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 調査に赴いたものについては、特に基準というものはございません。被災された方からの申し出に基づいて調査にお伺いしたと。

 先ほど日恵野議員にもお答えしたとおり、特に浸水関係については、その調査に赴いた際に、その周辺もあわせて回ってくるということですけれども、現実には調査できなかったというんですか、お伺いできなかったところはかなりあるのではないかということは想定ができます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 先ほどもそういう議論をお聞きしまして、漏れがあったと。私もそういう声を実際お聞きをしました。夜が明けまして、確かに税務課の方が回っては来たんですが、たまたま一緒にそこで出くわしまして、ここのうちとここのうちとここのうちが床下、床上ということで、私も話をさせていただきましたが、あとから聞くと、いや、うちは来なかったよとか、そういった声も聞きましたので、大体、現場に行けばわかりますよね。どの辺がどうなっているというのはわかるわけですから、せめてその範囲ぐらいはローラーをかけて、ずっと回っていただきたかったなという、そういう思いで今回こういう質問をしたわけです。

 そういった、これからの取り組みとしまして、ぜひそういう漏れのないような、そういった被害調査もしていっていただきたいなということを望んでおきます。

 続きまして、今回、台風被害の中で、被災地域の代表である総代さんとか常会長さんとの連携を取られたのかどうか、その点について伺います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 災害対策本部には、かなりの電話でいろいろな情報が入ってまいったわけですけれども、地域の方々とは、例えば道路でありますとか河川でありますとか、こういった公共施設の被害でありますとか、道路に倒木があるとかいうような、こういったことについては、それぞれの地域の総代さんたちと連絡を取り合いながら、より一刻も早く除去するというような方法を取りましたけれども、それ以外のものについては、今のところ行っていないというのが現状です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 私は、こういう被害というのはどういった状況であれ、やはりその地域を取りまとめておられる総代さんとか常会長さん、そういう連携をとった方がいいというふうに考えております。

 また、大災害になればなるほど情報交換といいますか、情報のチャンネルというのは複数ある方が、私はいいというふうに思っておりますので、その辺も含めて、今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。

 続きまして、災害見舞金というものについてお聞きしたいと思いますが、この災害見舞金の支給基準はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 本市の災害見舞金につきましては、災害見舞金等の支給に関する条例で規定をされております。その第2条で、災害とは地震、落雷、風水害等の自然災害及び火災となっております。

 支給要件につきましては、第3条で、本市に居住し、住民基本台帳に記載、または外国人登録法の規定により外国人登録原票に登録されている方が被災者となった場合に災害見舞金等をお支払いすることになっております。

 見舞金額は、第4条で定められておりまして、死亡または死亡と推定されるとき、一人当たり10万円、一月以上入院加療の負傷をされたとき、一人当たり3万円、1週間以上一月未満の入院加療の負傷をされたとき、一人当たり2万円、自己の居住の用に供する住宅または家財が全焼、全壊、または流失したときに1世帯当たり6万円、自己の居住の用に供する住宅または家財が半焼、または半壊したときは1世帯当たり3万円、災害で自己の居住の用に供する住宅が床上浸水したとき、1世帯当たり1万円というふうになっております。

 とりあえず、東三河各市の状況も調べましたが、条文の表現に違いはありますが、支給基準の内容については、災害による入院加療の期間、あるいは支給金額を除いて本市と同様でございました。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 そういった、市の条例の中に基準があって、それに基づいて支給されていくわけでありますが、次の質問に移っていきますが、その基準の中に、店舗、また工場等、支給対象に入らないのか。

 たまたま、今回回っていった中で、隣が工場、隣がうち。やはり、職員の皆さんが回っていく中で、見舞金が出るよ、先ほど固定資産税の減免の話もありましたが、そういったこともありますよというお話をしていって、うちも対象かねというような話も出るわけですね。そこら辺で、その支給条例の中にこういった店舗とか工場等がなぜ含まれないのか。また、今後そういったところの改善の必要があるのではないかと、そういうふうに私は思うわけですが、この点につきましてどうお考えになるか、お伺いします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 議員さんおっしゃられるように、私どもの方にも多少電話で苦情というんですか、これに類したお話はございました。

 ただ、一応、この条例の中で、第4条第4号以下で、被災が自己の居住の用に供する住宅という形になっておりまして、店舗だとか工場、あるいは居住の用に供していない非住家につきましては、支給対象となっておりません。

 これは、市民が寝起きしております生活の拠点となる場所が自然災害によって被災し、一時的に困窮をされていると。市としてはお見舞い申し上げ、復興意欲の向上に少しでも役立てばということで、道義的な趣旨によるものというふうに考えているところであります。

 運用としては、住民票の場所が絶対要件ではなくて、市内に住民票があって、わけあって市内の別の場所にお住まいになっている場合でも、その場所が被災された場合には、一応、状況確認の上でやむを得ないと認められるということで、見舞金の支給もしているところであります。

 貸し家業、あるいは営業用の店舗、あるいは工場の非住家の方には、建物が被災されたことによって大変ご苦労をされておられる点についてはお察し申し上げるところでございますが、議員もおっしゃられるように、固定資産税の減免であるとか、あるいは産業振興等の別の救済の活用の道もあろうかと思いますので、そこの点についてはご理解をいただきたいと思うところであります。

 ちなみに、東三河各市を初め、三河の主な市に確認をしたところ、やはり同じように自己の用に供する住宅ということで、非住家については支給対象となっていないということであります。

 先日、新聞を拝見すると、田原市はこの12月議会で見舞金を増額されるというようなニュースが載っておりました。本市につきましては、市の財政状況、見舞金の趣旨などをかんがみまして、増額等の改正という考え方は持っておりません。ちなみに、豊橋、豊川、新城につきましても、同様に増額の考え方はないということでございます。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 先ほど、苦情の電話があったというお話も、今していただきましたけれども、実際、そこの被災されたお宅にお邪魔して、こういうお見舞金が出るんですよと。たまたまそこに、そこの隣にご商売をやっておられる方がいて、いや、私はなぜなのという、やはり非常に、今、論理的に部長さんが述べられた、そのとおりお話をしますと、これは感情的になかなか、そうかねというのでは終わらないんですね。そういったこともやはり含めて、少し考えないといけないのかなというのは、私も思っているわけです。

 見舞金の増額という部分につきましては、例えば、これは一律で支給を、今されておりますが、ちょっと、例えば非課税世帯の方あたりなんかは、やはり、床上になると畳も全部かえないといけない、そういう資金も大変なんですよね。

 では幾らがいいのかということもあるんですが、そういう一律支給ではなくて、少し段階別に支給対象というものと金額というものも見直してみてもいいのかなというふうに思うわけですが、この辺につきまして、どう思いますでしょうか。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 非常に、見舞金、やはり私が考えると、見舞いというのは被災された方のところをまずはお尋ねし、慰める。あるいは励ます。そうしたものであって、金額の多寡ではないのではないかなということを、私、思うところであります。

 まずは被災者を思いやる気持ちが大切でありまして、私どもとしては、なるべく早くお伺いして、早く大変でしたねと申し上げることが大事であって、見舞金は、添え物というのはおかしいですけれども、まずはというふうで考えております。

 議員さんおっしゃられる、低所得者の方にというお気持ちもよくわかりますが、じっくり考えさせてもらいます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 なぜ、私が今回こういう質問をしたかといいますと、去年の豪雨のとき、当時、この見舞金の支給の基準というのが、床上浸水の場合には何センチメートルという一つの基準が、実はあったんですね。15センチメートルだったかな。職員の方が被害調査に回っていくんですが、それは基本的に、淡々とやっていくわけです。例えば、お宅は床上浸水ですね。例えば部長さんが行かれて、そういう思いを込めてお話をされるような形でいけば、非常に、ああと思うんですけれども、意外と事務的に、淡々と回っていかれるんですね。

 そのときに、例えば去年の例で言うと、床上浸水という一つの見舞基準というのが、畳からとか、床から何センチメートルという基準があって、メジャーではかるんですね。それで、ああ、その基準に達していない。あと、それが1センチメートルかもしれません。

 そういう中で、それが具体的に見直し、私も担当課にお話をして、それはちょっとおかしいのではないかということで見直しをされて、今は一律床上ならオーケーという話になってきたんですが、非常に事務的に、淡々と、数が多くなると回らざるを得ないかもしれませんが、そういう気持ちの部分と、具体的な、次に出るのはやはり資金的な、経済的な部分が次に来ますので、それが幾らかという、また自分も思うんですけれどもね。どのぐらいが一番いいかなどということはなかなか言えませんが、気持ちとしてぜひ、じっくりと考えて、それがいつになるかと聞きたいぐらいですけれども、聞いても多分わかりませんという話になると思いますから、今後しっかり考えていっていただければというふうに思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 (2)の、カメラつき携帯電話による災害状況報告システムについて、伺ってまいります。

 このシステムというのは、非常に私はいいものだと思っております。これはなぜかというと、だれもが簡単に、今は携帯電話というのはだれもが持っています。カメラつき携帯電話ですので、非常に簡単に、しかも自分の周辺の災害状況を災害対策本部に写メールでぱっと送れると、そういうシステムなんですね。

 それが災害対策本部に情報として送られてきたときに、本部としては、その情報を具体的に目で確認できて、またそれなりに的確な判断ができて、また指示が出せると、そういうふうに私は思っているわけであります。私自身も、今後、即活動ができるように登録はしていたんですが、改めて登録をし直してみました。

 そこで質問をしていきたいんですが、市の職員の登録者、登録をされている人の人数、そして市民の方のこのシステムに登録されている人数の状況は、今どんなふうになっておりますでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 全体の登録者数が38名でございます。そのうちで、市職員については8名が登録をされております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 では、38名のうち一人が私だというふうに思いますけれども、非常に少ないなと。

 今、実際、このカメラつき携帯電話による災害状況報告システム、これを、今どれだけの人が知っているのかなということを思いますと、やはり、今の数を聞くと余り周知されていないのかなということを感じるわけでございます。

 これはぜひ、周知していっていただきたいんですが、今回のこの台風災害、このシステムがどのぐらい活用されたのか、次にお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今回、このシステムを通じて写メールというものが届いたものが3件でございます。そういった意味では、38名の方の登録の割には3件ということでございますので、活用の数は少ないのかなというふうに感じております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 そこで、改めてまた聞きますけれども、活用されなかった要因といいますか、今後の取り組みについてはどういうふうに考えておられるか、お伺いします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これにつきましては、あらかじめ登録をしておかないとご利用ができないというようなことが、一つあります。

 災害があったときに送ろうと思っても、登録していないものですから、すぐに登録すればよろしいんですけれども、なかなか、時がたつと、まあいいかというようなことで若干薄れてしまうというようなことがあって、登録者数もふえないし、活用も少ないのかなというようなことであります。

 今後の問題ですけれども、安心ひろめーるに登録されている市民の方々については、災害対策本部の方から事前に防災情報をメール配信をいたしまして、その返信でもって画像を送っていただくというような方法を考えていきたいなというふうなことを考えておりますけれども、ただ、これが余り件数がふえてしまいますと、受け取った側の災害対策本部の方が、情報が多すぎて混乱を来してしまうとか、生かせないというようなことがございますので、その辺を少し研究する必要があるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 私も、先ほど申し上げましたけれども、実際、登録というのは本当に難しくはありません。できたら、私は、基本的には職員の皆さんは全員登録しておいていただきたいなというふうに思うんですね。即時、そういう状況の時には対応できるような形をとっておいていただきたいなというふうに思っております。

 今、部長が、情報が混乱したり、いろいろお話をされましたけれども、ぜひ一度、ある程度の規模で平時の中でこのシステムの活用、また、その活用した後の検証を1回やってみたらどうかと、そういうふうに思うわけですね。やはり、1回やってみないと、実際どんな感じになるというのも、どうだろう、どうだろうという話で終わってしまうと思いますので、その辺につきましてはいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 災害対策本部が設置されたときには、そこに招集される職員等がございます。そこから、各現場に行って来いというようなことで行くわけですので、そこから現場の写真を本部に送るような、そういったようなことを少し、一度研究してみたいなとは思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 研究というのは、どこら辺の研究かよくわからないですけれども。

 例えば、今回の台風は、特に先ほど言いました高潮、実際の高潮が起きる数時間前でしたか、実際、職員の皆さんがいろいろな、例えば西田川河口、いろいろなところに出向いて状況を確認しました。そのときは余り、まさかこれだけの高潮が来るとは思わなかった。でも数時間後に、実際それが来た。

 樋門の問題も出ましたけれども、やはり、今現場がどういう状況だというのが画像で、災対本部が一目、ぱっとわかるというのは非常に、僕は効果的だというふうに思うんですね。ぜひ、研究でもいろいろな研究があると思いますので、本当に、早い、災害というのはいつ来るかわかりませんので、早い研究を、取り組みをお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 では、続きまして(3)の耐震シェルター設置補助金事業の進捗状況について伺ってまいります。

 私は、9月議会終了後に、担当課に参考資料を示し、再度提案をさせていただきましたが、現在の進捗状況について、どうなっているかお伺いをしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市長。



◎金原久雄市長 阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、大規模地震対策といたしまして、平成14年度から木造住宅の耐震化促進に取り組んでまいりました。しかしながら、耐震補強工事には高額な工事費用が必要なため、現行の上限60万円の補助制度を利用していただいても自己負担が多く、耐震化が進まないというのが現状でございます。

 そしてまた、昨年からは非木造住宅の耐震診断にも、上限はございますが補助を出しておりますが、これもまだ、現状申請がないという状況であります。

 私ごとでありますが、私の住んでいるところは、昔、防火帯といいまして、昭和30年代前半に建てられた建物でありますが、隣とずっとつながっているものですから、一緒に耐震診断をやらなければならない。それで、耐震診断をやっても直すお金がないよとか、いろいろな立場の方が見えて、話が進んでおりませんので、伊藤議員がおっしゃった耐震シェルターを考えなければいけないなというふうに思っているところでありますが、市民の皆さんの命を守るという観点からも、この9月に提案いただいております、住宅の耐震工事に比べて安価でできる耐震シェルター設置への補助金を、愛知県からの制度はありませんけれども、地震防災対策施設の取り扱いで、蒲郡市独自で制定して、22年から実施できるように取り組んでいきたいと思っております。

 現在、耐震シェルターの種類及び、制度を活用できる方々の選定について、先進地の事例を参考にして研究しているところです。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 大変、ありがとうございます。また、感謝をしております。

 続きまして(4)番、東海・東南海地震の前後に発生が予想される直下型地震への対策について、伺ってまります。

 まず、現在、市はどのような被害想定をしているのか、お伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず被害想定ということでありますけれども、海溝型大地震につきましては、想定される東海地震はマグニチュード7.96、本市の震度は6弱、想定東南海地震につきましてはマグニチュード8.15、本市の震度は6強、想定東海・東南海地震連動につきましては、マグニチュード8.27、本市の震度は6強というような地震を想定をしております。

 もう一つ、内陸型の大地震でありますけれども、一つの目安として、養老、桑名、四日市断層帯というものがマグニチュード7.4、本市の震度は5弱以下。直下型地震につきましては、三河地震と同規模と考えますと、震度7という大きな地震があるというようなことを想定しております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 今、東海と直下型の両方を述べていただきました。

 そこで気がつくのが、マグニチュードというのが、東海と、想定される東海・東南海の方が少し高いんですね。直下型は少し低いんですが、震度は逆に高くなる。今、直下型が予想されるのが震度7。本当に、非常に下から突き上げるような直下型の地震ですから、被害が東南海よりもさらに、局部的だと思いますけれども大きくなる、そういう直下型地震であります。

 続いていくわけですが、三河地震、皆さんも知っているとおりなんですが、昭和20年の1月13日、午前3時13分ごろ発生と。特に、この三河地震を経験している本市にとっては、しっかりした地域防災計画の中に位置づけてほしいと。今、どちらかというと、ばくっという格好で入っているんですが、しっかりと、細かい部分まで実は位置づけてほしいなと、そういうふうに考えているわけでございますが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 三河地震につきましては、この断層というのが海溝型の断層とは違って、かなり長い周期でもって発生しているというようなこともございまして、先ほどの東海・東南海等のように、もう既にいつ来てもおかしくないというようなものに比べて、昭和20年の三河地震につきましては、長い周期の地震であるというようなことでもって、これについてはすぐにというふうなことも想定されていないということの中で、仮に、直下型であった場合には、前回の三河地震と、これを参考にしていろいろな被害想定であるとか、最悪の事態というものを想定をした計画というようなことになっております。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 直下型というのは周期が長いというお話が、今ありましたが、この、ちょうど三河地震が起きました昭和20年1月13日、実はこの前年、昭和19年12月7日の1時36分に東南海地震が発生しているわけです。今、地震学者の中では、皆さんの中では、この海溝型の大きなプレート地震が発生する前後に直下型地震が多く発生しているという、そういう話があるんですね。平成7年の阪神・淡路、あの地震も、ひょっとしてそういう海溝型の前ぶれの一つの地震ではないかという方もお見えになります。

 三河地震というのが、深溝断層というのがあって、一つの断層がある三河湾地域というのは、ほかのまだ隠れている断層もあるのかなと、そういうふうに思うわけでありますが、非常に、どちらにしてもこういう危険性のある、リスクのある地域だというふうに、私は思っておりますので、地域防災計画の中に、本当に、文字としては若干うたってあるんですが、確かに想定するのは難しいかもわかりませんが、今想定される範囲の中で、具体的にではどうするんだというふうに、東海・東南海と同じような形ができていくとさらにいいのかなというふうに感じまして、今回、この直下型という部分で対策を伺っているわけです。

 地域防災計画の中に、この直下型の地震のときに、被害想定というのが、建物倒壊数というのが1万2,251棟、被災者数が1万9,046人という、具体的な、非常に細かい数字が出ているわけでありますが、当時、何かの根拠に基づいてこの数値が出てきたと思うんですが、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この建物倒壊数でありますとか被災者数につきましては、正直言って、どういう算出根拠というところまでは承知していないというのが現実です。

 これは、三河地震の被害状況から判断をして、いろいろな係数でありますとか、その後の建物等については耐震化が進んでいるとか、そういったことも含めながら出されたものであろうかというふうなことを思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 少なくとも、この直下型の被害想定というのは、東海・東南海よりもはるかに多い棟数とか人数が出ておりますので、その辺も踏まえて、やはりしっかりした位置づけを、今後防災計画の中にもつくり上げておいていただきたいなというふうに思います。

 続きまして(5)、耐震性貯水槽、通称100トン水槽と言われている、この貯水槽の水質管理と緊急用浄水装置の性能及び訓練について伺ってまいります。

 地震災害の後というのは、避難所には多くの被災者の方々が押し寄せてまいります。そのときに、真っ先に必要になるのが飲料水だというふうに思います。それをどこから確保すればよいか。一番最初に頼りになるのが、この耐震性貯水槽だというふうに私は思っております。

 そこで、耐震性貯水槽の水質検査の状況と、検査の期間はどういうふうになっているか、お伺いをします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 耐震性貯水槽につきましては、昭和55年に緊急用浄水装置を導入して以来、毎年、業者に委託して水質検査と緊急用浄水装置の機能チェックを行ってきました。

 貯水槽設置から年数が経過したことから、2年に1回の水質検査で支障はないとのアドバイスを業者からいただいたものですから、平成4年以降は2年に1回の水質検査を実施しております。また、検査結果により貯水槽内の、すべて水を入れかえるという、結果次第では100トンすべて水を入れかえるという状況であります。

 水質検査の検査費用等は、1カ所につき1万1,550円であります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 耐震性貯水槽の水が、飲料水として安心して飲めるように、日ごろしっかり取り組んでいただいているということがよくわかりました。

 そこで、そこのところに浄水器が1台設置されておりますが、その浄水器1台で具体的に何人分、何日分の、フルに稼働したときに飲料水が確保できるのか。また、その装置にも耐用年数があると思いますが、その更新時期はいつごろになるか教えてください。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 この緊急用浄水装置は、耐震性貯水槽設置25カ所のすべてに配備しておりますが、1台の処理能力は、最大1時間4トンで、8時間稼働で32トン。仮に30トンといたしましても、一人当たり飲料水を1日3リットル使うとして、1万人分の確保ができることになります。これは、最もよい条件でのことでございますが、また、殺菌剤、600ミリリットル1本で30トンの水を殺菌することができ、ろ過フィルター8個で100トンの水を浄化することができます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 今おっしゃったとおりの性能が発揮できれば、十分な飲料水として賄えるなということがわかりました。

 そこで、100トン丸々飲料水として使われるならば、今の計算でいいと思うんですが、やはり大震災になると、阪神・淡路でもそうでしたが、火災が発生すると思います。その火災のための消防水利としてその100トンを利用していった場合に、例えば100トンという水がどのぐらいの火災規模に対して対応できるのか、そういう水利なのか、その辺をお伺いします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 先ほど、議員の質問で一つ申し上げるのを忘れましたが、更新時期はおおむね25年としております。

 耐震貯水槽、大火災があったときにはそれを使って、火災に使ってしまうのではないかという話ですが、一応、今25カ所の水槽につきましては、原則非常時の飲料用として考えております。消防水利として利用することは想定しておりませんので、100トン水槽の近辺には常に消火栓が配備してあります。

 これにつきましては、地震等で寸断されるという可能性もございますが、市内には現在、消火栓が2,316カ所、防火水槽が237カ所。指定水利、これは一般企業の水槽も含みますが、これが31カ所、池、沼、河川、プール等の水利65カ所があります。

 しかし、100トンの水でどのぐらいの火災規模が鎮火できるのかということになりますと、データ的には難しい部分もございますが、本来、構造物のいろいろな部分で違ってくる部分があるかと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 構造物、いろいろ、私も調べてみましたら、確かにいろいろなケースがあって、一概にこれだとは言えないかもしれませんが、文献では大体、木造3LDK、約24坪ぐらいのうちの場合に、そこが火事になった場合には約40トンぐらいは必要ではないかと、そういったデータも拝見しました。

 ですから、単純にですけれども、非常に条件の悪い中で火災が起きた。そうすると、大体その3LDKの24坪ぐらいのおうちは約40トンぐらい必要なんだと思いますと、100トンというのは意外と早く終わってしまうのかなと、そんなことも踏まえてお聞きしたわけでございます。

 その100トン水槽のことなんですが、最近、新設されているところをよく見てみますと、水道管直結方式が主流になっております。今ある耐震水槽に、今ある浄水装置を使わずにこの水道管直結方式を後づけするというか、そうした改良は可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 耐震性貯水槽に水道管を直接結ぶ方法はどうかということでございます。このことについては、他の市町村、豊橋市など、整備をしているところがございます。

 しかし、蒲郡など大きい口径の配水管が少なく、100トンの貯水槽の水が水道水と直結するため滞留する可能性がございます。水質を確保することが難しいことが挙げられます。

 また、密閉されたPCコンクリートづくりの水槽は、穿孔、穴をあけるということが難しいことが考えられます。水槽の前後に緊急遮断弁や2カ所の分岐管を含む連絡管など、多くの施設を設ける必要がございますので、設備費用がかさんで、費用対効果を考えると現状では難しいと思っております。

 インターネットで見てみますと、高性能なもの、器具を取りつけたものがあるということで、新設ではよいかもしれませんが、一つの方法と認識したいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 今、蒲郡の中にある耐震水槽を改良していくというのは、非常に、費用対効果の面から見ても余り効果がないのではないかというお話でございました。

 新設のときは、またこういうのも今主力になっておりますし、水槽の中の水質も、水道水と直結方式で行くわけですから、全く水道と同じ条件で、そのまま、ある方が言ったんですけれども、本当にストローでちゅうちゅう飲める、そういう状況になるわけですので、今後の、もしそういう計画がありましたら、そういったものもぜひ採用していっていただきたいなというふうに思います。

 では続きまして、自主防災組織での耐震水槽、また浄水器を利用した自主防災会組織での訓練というものがどういう内容で、どういった期間の中で行われているのか。それをお伺いします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 自主防災組織の訓練の内容ですが、浄水装置取り扱いの訓練は、毎年5月に186団体、自主防災会のリーダーの方に研修を受けていただいております。また、この浄水装置が保管してある25地区の管理総代区には、地区の役員の方に集まっていただき、年に1回以上、リーダー研修とは別に取扱訓練をしていただいております。少なくとも、毎年一人はそれぞれの自主防災会での取り扱いの研修を受けていただいていることになります。

 さらに、幾つかの地区では、自主防災会単独または合同で、自主的に複数回の研修を行っていただいておりますので、緊急時に利用していただくことは十分可能かと考えております。しかし、取り扱いできる方が多いにこしたことはありませんので、一人でも多くの方に取扱方法を習得していただくように努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 私、やはり、先ほども言いましたけれども、避難所に皆さんが来られたとき、最初に飲料水の確保というのは、本当に絶対必要不可欠なものだと思っています。そういった意味からも、一人でも多くの方がこの浄水器をちゃんと使える、また耐震水槽がここにある、そういうことをしっかりと、多くの方が認識し、また使えるようなふうにこれからも努力をしていっていただきたいというふうに思うんですね。その辺はしっかりとお願いしたいと思います。

 続きまして、(6)の備蓄品の見直しについて、伺ってまいりたいと思います。

 現在、給水用ポリ容器というのが各小中学校、また各倉庫にしっかりと入っております。これは、相当な場所をとり収納されていますが、限られた倉庫の有効利用をするためにと、もう1個、被災者の利便性といいますか、安心を考えると、今はいいのがあるんですね。多層フィルム製の6リットルの吸水袋というのが、今はございます。これは、普段はぺちゃんとなって、場所はとらない。そういったものでありますが、そういったものに見直していってはどうかということ。

 また、飲料水確保に即時対応できるために、五、六年、今は保存できる水のペットボトルが出ております。またそういうものに見直していく考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、飲料水、水の確保についてであります。

 確保でありますが、応急給水水源からの拠点給水及び搬送給水によって、まずは水を確保したものを、市民の皆様への配布をしているわけですが、これについてはポリ容器を利用して配布するということを想定しております。

 避難所に置いてあるわけですけれども、確かに、議員ご指摘のとおり、避難所というのは限られたスペースの中で、かなり大きなスペースをとるということで、なかなか置いたポリ容器というのを備蓄しているのは困難な状況だというようなこともあります。また、劣化も激しいというんですか、長もちをしないというようなこともありますので、今後については、給水用のポリ容器というものを給水袋に見直していくという必要があろうかとは思っております。

 ペットボトル入りの飲料水というものを避難所に備蓄をしてはどうかというようなことでございますけれども、なかなか、それぞれの避難所に飲料水をたくさん用意しておくというのは、かなり難しいというのが現実でございます。特に、収容人数が多くなってまいりますと、どの程度を確保しなければいけないのか、それから、幾ら長期間、長もちするというようなものがあったにしても、また入れかえもしていかなければいけないという、そういった管理の問題も生じてまいりますので、こういった飲料水につきましては、いろいろな機会をとらえながら、皆様一人一人が備蓄に心がけていただくような、そういったお願いをしているというのが現状でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 給水用のポリ容器からの見直しという部分については、ありがとうございます。ぜひ、学校とかに行きますと、場所がないというお話を多くお聞きしますので、限られた場所を有効に使えるためにも、ぜひそうした、常時は非常に場所をとらないようなものをたくさん入れていっていただきたいというふうに思っております。

 また、水のペットボトルを、今は五、六年保存できるものがあるというお話をしました。それはなかなか難しいというお話でございましたが、例えば、少ないところの体育館で言いますと、収容人数が大体300人から400人、そのぐらいの、一人大体畳1畳ぐらいの面積で割ると、そのぐらいの収容人数があるのではないかと、計画にもありますが、それだけ全部を、私は確保せよと言っているわけではありません。

 例えば、赤ちゃんのミルクをつくる水とか、抵抗力が非常に弱く、体が弱っている、そうした方に対する水の補給とか、そういう、みんながみんなというのは非常に理想だとは思うんですが、特にそういった方たちのために、やはり少し備蓄というのは必要ではないかなという。やはり、水が一番大事という、乾パンよりも僕は水が大事だと思っていますから、そういった意味も込めて、ぜひ、どのぐらいが妥当かというのもよくは言えませんが、でも必要なことには間違いがないわけですので、しっかりとこれも考えて、今後備蓄をしていっていただきたいと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、同じ備蓄品の中に、乾パン、アルファ米、おかゆが備蓄されております。今、本当にいいものがたくさん出ておりまして、パンやビスケットの缶詰とか、保存期間5年のけんちん汁、豚汁の缶詰、また25年間保存可能なチキンシチューなど、本当に豊富な備蓄品の種類が、今、出ております。

 また、私もそうなんですが、アレルギー対応のそういった食品、こういったようなものも出ております。ぜひ、これは予算の限られた範囲内ではあると思いますが、そういった避難民、被災者の方のためにと、また平時の中の市民の皆さんの備蓄意識の啓発につなげていく意味も込めて、こういった、この部分の備蓄を総合的に見直していってはどうかというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 食料品の備蓄についてでありますけれども、最近、さまざまな種類の備蓄用の食料というものが販売されてくるようになったというようなことで、より食べやすいものでありますとか、おいしいものというものに順次変えていくというものが望ましいのかなというようなことは考えておりますけれども、ただ、避難所に人がいっぱいあふれてしまうというような状況のときには、まず、命を守るための食料であるというふうなことが最優先されるべきということを考えますと、とりあえずは最低限、なければならないものというものにとりあえずは限定させておいていただくというようなことを考えております。

 できれば、皆さん方お一人ずつが、そういう災害のときには自分のお好きなものを避難所に持っていくような、そういったような備蓄に努めていただくようなことができれば、私どもとしてはありがたいというようなことを思っております。

 最近、何か、こういった震災なんかの被害があったニュースなどを見ますと、避難所への食料品というのは意外と早い段階から、各地から支援が届くというようなケースが、どうもあるようなことがございますので、そういったことも届かないような地域では何ですけれども、ただ、その届いたものをどうしてうまく配分するか、そちらの方が重点的に考えていかなければいけないのかなというようなことは考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 非常に、東海・東南海、また南海と、今言われている、地震3兄弟とよく言われますが、広範囲な範囲の中でそうした大きな災害が起きたときには、なかなかそういう、よそから回ってくるんだということは、余り僕は期待できないというふうに思うわけです。

 命を守るための最低限のということで、乾パンがでは最低限かと、どうかというふうになるわけですが、この食べ物というのは、水もしかりなんですが、口に入れるものというのは、避難生活が、ある程度そういう大災害のときには長期化してくると思うんですね。そういうときに、本当に、避難所の中で、さまざまなストレスがある中で、食べ物によっても一つのストレスの解消にもなるのかなというふうに思うんですね。

 それと、先ほど個人で備蓄すればいいのではないかという話もありましたが、やはり、市が率先してこういうものもあるよ、ああいうものもあるよということで、例えば、さまざまなイベントの中で市もこういうものを備蓄しているよということも市民の皆さんに見ていただくことを通して、ああなるほど、こういうものもあるんだということで、個人個人で備蓄される部分もさらにバリエーションが広がるのではないかということも含めて、いろいろな面で市が、行政の責任の中でできる範囲というふうに僕は言っていますので、ぜひそろえていっていただきたいなというふうに思うわけです。これも、私もあきらめずに言ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、最後の(7)、災害時における協定書、覚書の現状とさらなる連携強化について伺ってまいります。

 今までは、行政の責任範囲とか、また役割分担という視点から論じてまいりましたが、やはり、大災害においては市役所だけでは限界があるということも、私も承知しております。そこで、いざというときのために、官民一体としてのさらなる連携強化が必要だというふうに思います。また、それと同時に、今回こういう質問をするのは、市役所全体のこうした意識の高揚を図る意味も込めて、現状をどう認識されているのか、各担当、所管別の見解を今からお聞きしてまいります。

 三つの視点からお伺いしてまいります。

 一つが、地域防災計画の資料編第10を見ますと、各種協定書、覚書が記載されておりますが、協定日を見ますと、昭和45年から始まり、古いものが多く見受けられます。この更新日がまずどうなっているのかということ。

 そして次が、協定書や覚書に基づいた具体的なマニュアルがつくられているのかどうか。

 続いてもう1点が、さらなる連携強化を進めるために、新規の協定先を開拓していってはどうかと、この3点について順次お伺いをしてまいりたいと思います。

 初めに、総務部長からお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎山口修総務部長 本市の災害対策本部を預かるというふうな立場であります総務部といたしまして、こういった大災害におきましては、まず第一にインフラ整備というもの、それからライフラインの復旧というものが急務というふうなことを考えておりますので、これにまず全力を挙げて対応いたします。

 しかしながら、蒲郡市、本市だけでは到底対応ができないというようなことがありますので、周辺地域の市町村、あるいは民間企業の皆様のお力をかりまして、官民一体となってもろもろの被害等に対処しなければならないというふうに考えております。

 そこで、東三河、静岡県遠州、あるいは長野県南信州に位置する市町村と三遠南信の災害時総合応援協定でありますとか、競艇開催市町との大規模災害時の相互応援に関する協定などなどを結んでおりまして、今後も連携強化は重要と認識しております。

 続きまして、協定書等の見直し等の件でありますけれども、協定書や覚書につきましては、締結者と双方において必要に応じて協議するというようなこととなっておりますので、見直しをしなければならないというものについては、順次更新の手続をしていきたいと考えております。

 その内容について、まずマニュアルですけれども、現在、特にこういったものというものは作成してはいないというのが現状でございます。具体的なマニュアルが必要な協定書等につきましては、今後作成に当たっていくというふうに考えております。

 あと、さらなる連携強化というようなことでありますけれども、新たにこういった連携を求めなければならないというような部署がございましたら、こういったものについてはぜひ結んでいきたいというような方向で考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 3点一括でお答えをしていただきました。ありがとうございました。

 とにかく、例えば更新につきましては、古いものもその中に見受けられるということであるから手続きをしていきたいというお話、また、これは本当にしっかり精査をしていただいて、進めていただきたいというふうに思っております。

 また、マニュアルにつきましては、ぜひこれは、作成しておりませんというお話でしたので、ぜひ、これは実行していただきたいと思います。

 新規の開拓につきましても、今、その方向で考えていきたいというお話でございましたので、これも実行していただきたいというふうに思います。



○鎌田篤司議長 質問の途中ですが、15時35分まで休憩いたします。

                          午後3時27分 休憩

                          午後3時35分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 続きまして、消防長にお伺いしてまいりたいと思います。

 初めに、更新についてからお願いをいたします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 更新につきましては、これは消防の場合ですと、愛知県内の広域消防相互応援協定というものは、これはもうかなり古い時代に締結されておりまして、これにつきましては、それぞれ、首長がかわろうとそのまま有効だよという形で通っております。

 そして、全国的に、最近特に国が推し進める全国的な組織で、緊急消防援助隊というものがございます。それについては、うちの方もはしご車とポンプ隊、この2隊が登録してあります。これについて、今後、地震などの大災害に対して対応できるような形で応援協定を結んでいるのが現状でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 現状ですね。更新につきまして、どういう格好で取り組んでいかれるか、1点お伺いします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 この協定につきましては、今後消防本部としましては、他市の状況も研究しながら、必要があれば新規開拓もしていきたいなというふうに考えております。よろしいでしょうか。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 では、具体的に、マニュアルにつきましてはどんな具合か、お伺いします。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾崎英行消防長 マニュアルにつきましては、それぞれ、おおむねマニュアル等も示されてはおりますが、近隣との相互応援協定については、救急車や救助派遣等で実際に利用もしております。

 一部、防災計画の資料編では名称が変更されていないなど、更新がされていない面もありますが、再度、全面的にチェックをして、大災害にもより効果を発揮するようにしていきたいと考えております。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 全面的にチェックをしていただくということでございますので、本当に、細部をよく点検しながらしっかりと、これは取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、上下水道部長にお伺いしたいと思います。

 まず、更新についてからお願いをいたします。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 まず、下水道についてでございますが、中部9県と名古屋市の災害応援に関する協定書に基づき、災害時の応援体制が確立されております。

 直近の見直しは、平成12年7月25日でありました。以後、資料については市町村合併もございますので、組織等の内容変更も確認して整理する必要があり、したいと思っております。

 水道については、被災した都市が速やかに給水能力を回復できるように、中部支部9県の日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定書を、平成20年2月7日に締結しております。その下部組織の日本水道協会愛知県支部内の会員の相互の覚書も締結しておりまして、平成16年7月30日付の更新をしております。

 また、上下水道組合との協定書についても、平成16年9月1日付けで更新していますが、最新のものにする必要がありますので、確認し、関係機関の名称等、変更があるものは修正したいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。同じく、そういったことの中で、具体的なマニュアルについてはいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 マニュアルの作成ということでございますが、下水道については、応援体制のルールがございます。なお、年1回机上訓練があり、非常時に備えております。

 水道については、マニュアルは作成されております。水道として、防災訓練を含めると年2回、上下水道組合との合同訓練を行っております。

 また、毎年行われますが、東海3県輪番制で、日本水道協会中部支部合同の防災訓練が、この10月29、30日で、静岡市で開催されまして、愛知県支部として参加をいたしました。改めて、事前の用意が必要で、相互の応援活動の協力が必要でなければならないと感じております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 下水の部分ですと、机上訓練ということはやっておられる。この辺は、よく私も、DIGという、図上訓練という話をしますが、ぜひ、これをより実践的なマニュアルにしていっていただきたいなということを言わせていただきます。

 同じく、新規の新たな開拓というか、そういった視点からお伺いします。



○鎌田篤司議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 新規の開拓ということでございます。下水道については、非常時におけるマンホールポンプを維持するため、バキューム車を所有する管渠清掃や維持管理業者との契約が必要と思われますので、今後、協議を進めていきたいと思っております。

 水道につきましては、水道施設の災害に伴う応援協定を、相互業務委託をしている株式会社ジェネッツと、平成19年6月27日付で締結をいたしました。防災計画には、新たに掲載していきたいと思っております。

 現在、その他は新規協定先は、今、考えておりません。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございました。

 続きまして、産業環境部長にお伺いします。

 まず、初めに、各更新についてお伺いをいたします。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 産業環境部におきましては、合わせて17件の協定を締結しております。1件を除きまして、終了の意思表示がない場合は更新したものとする旨の条項がありますので、そのまま更新されておりますが、残る1件につきましては、今後、一度中身を精査しまして、協定の締結をしてまいりたいと思います。

 また、米の調達につきましては、協定先の組織がえなど見受けられますので、見直しをしていきます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 言われたところ、本当にしっかりと見直しをしていっていただきたいと思います。

 産業環境部として、具体的な、今言われた中でのマニュアルについて、続いてお伺いします。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 協定書に基づく具体的なマニュアルは、清掃課において蒲郡市災害廃棄物処理計画を作成しているものの、ほかの課のものは作成しておりませんので、協定書の連絡者先等を確認した上でマニュアルを作成し、双方において共通認識を図るとともに、課内においても周知していきたいと考えております。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 しっかりと実行していただきたいと思います。

 3点目の、今後の開拓という視点からお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎山口一夫産業環境部長 新規協定先の開拓につきましては、再度、災害時を想定して、必要があれば締結していきたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 3点の角度から、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、きょう、建設部長が欠席しておられますので、都市開発部長にお伺いしたいと思いますが、建設部としての分でございます。

 初めに、更新につきまして、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 建設部については、私の方からお答えさせていただきます。

 地域防災計画の資料編第10の10、三河港地震津波災害防止対策委員会規則及び細則並びに実施要領がございますが、昭和60年2月制定でございます。三河港の地震・津波に対して、三河港に地震が発生し、もしくは津波が襲来して災害の発生のおそれがあるときの協定書でございます。

 先ほども申しましたように、昭和60年2月制定でございますので、不備な部分もあります。今後、関係機関と協議し、修正したいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 しっかりと、これも協議をしていただく中で、見直しをしていっていただきたいと思います。

 続きまして、具体的なマニュアルについて、どんな具合でしょうか。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 実施要領に基づき、委員会が招集されたということになりましたら、所属委員である三河港務所、海運業者等の11団体から、船舶の停泊、入出予定船、港内の動静の報告を受け、地震、津波関連情報の分析及び影響予測、対策、討議等を行い、船舶等に伝達するものでございまして、情報の伝達は連絡網による情報伝達と無線電話、サイレン、マイク等で伝達を行うことになっております。このような要領が作成されております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 この部分につきましては、具体的なマニュアルがあるというふうに解釈してよろしいわけですね。はい、わかりました。

 それでは、三つ目の開拓、新規にこういった協定書を結んでいくような開拓先について、お伺いします。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 地震その他の災害により、公共土木、建築施設等が被災したときは、平成16年以前は蒲郡建設業協同組合に適宜協力要請をしておりましたが、平成17年4月1日付で、蒲郡建設業協同組合、蒲郡土木協会、蒲郡土木建設業協同組合ほか2業者、合わせまして合計で46社と災害時における公共土木建築施設等の応急対策の協力に関する協定書を結びました。

 内容については、災害時における応急対策が必要なときは、他の業務に優先して応急復旧工事、資材の提供、建設機械等の協力を得る協定書となっております。この協定書については、地域防災計画に記載のないものでございますので、更新時に合わせて載せていくように見直しをしていきます。

 その他、新規については、今は考えておりません。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 わかりました。更新時にあわせながら、この新規というのは、なかなか今の部分では難しいかもわかりませんが、計画を拝見しますと、私はまだまだ、個人的には新たな開拓という視野もあるのかなというふうに思いますので、しっかりと中身を見ながら、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後に、市民福祉部長にもお伺いします。

 まず初めに、現状についてお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 市民福祉部の関係、申し上げます。

 蒲郡の地域防災計画に指定をする避難所では対応が困難な、例えば介護の必要な高齢者、あるいは障害者の方など要援護者のための2次避難所として、福祉避難所の協定書を昨年の12月10日に不二福祉事業会、それと、本年9月1日にくすの木福祉事業会と取り交わしております。

 高齢者などの災害時要援護者には、市内3カ所の特別養護老人ホームと2カ所のデイサービスセンター、障害を持つ方についてはつつじ寮と大塚授産所で受け入れの協力要請をするものでございます。

 なお、避難時における必要物資については、一般の避難所にある毛布や保存食料の配備を初め、日赤の救護資材の配備事業、そうしたものがありますので、それらを利用して、パーテーションだとか簡易トイレ、そうしたものを逐次配備をしていく予定でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 最後、必要物資というお話がございましたので、これは、福祉部だけではない問題になると思いますので、担当の総務部とよく連携を取り合いながら進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、福祉部関係で、今言われた中での具体的なマニュアルがあるのかどうか、お伺いします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 何しろ、まだ日が浅いものでございますので、まだまだ施設側との打ち合わせが進んでおりません。そのために、マニュアルというのは特につくられておりません。要援護者を適切に支援できるような、そうしたマニュアルをつくってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 これは、よろしくお願いしておきたいと思います。

 最後の部分ですが、市民福祉部として、まだまだいろいろな課題の受け皿として新規に開拓をしていかれる予定があるのか、お伺いをしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 災害時における医療救護活動の中で、やはり必要となるのが医薬材料でございます。一定の量というのは当然備蓄をしておりますが、なかなか大規模な災害となりますと、備蓄品だけでは心もとないということでございますので、こうした事態に備えまして、医療材料の販売業者、あるいは薬剤師会と医薬材料の供給について協定を取り交わすということが必要ではないかというふうに考えておりますので、今後、ぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伊藤議員。



◆伊藤勝美議員 特に市民福祉部関係ですと、私もいつも言っていたのが、薬局とかそういった方たちとの協定、まだ結んでいないと思いますので、そういったところも含めて、今後の協定を結んでいく先としての取り組み、検討先ということでお願いをしておきたいと思います。

 今回、この最後の(7)番の協定書、覚書という角度で、各部長さんにお伺いをしていったわけですが、実際、地域防災計画の資料編の中に、実はこの協定書、覚書という項目があるわけですが、ぜひ一度、帰られましたらまたぺらぺらとめくっていただくとよくわかるんですが、中の資料が古かったり、また、もう既にない業者が載っていたり、例えば市の中で言いますと土木港湾課というのがまだ載っていたり、本当に古いままの資料が、実はこの資料編として残っておりましたので、これは、災害時というのは、応急とか復旧対策において、この資料編というのは間違いなく大事なもとになる、そういうふうに思うわけでありますので、今後、各課、各部、それぞれがここら辺に意識をしっかり持っていただいて、また意識を上げていただいて、しっかりと取り組んでいっていただきたいな、そういう思いで、今回各部長さんにお伺いをしたわけでございます。

 ともかく、災害、特に地震災害というのは、来る、来ると言われてまだ来ておりません。本当に、東海沖、東南海沖、南海沖というのは、静かな状態が続いております。ホームページでも、今公開されておりますが、日本地図のところで、毎月、また年間、どこにどのぐらいの大きさの地震が起きているかというのが、今はわかるんですね。それを見てみますと、本当に、今言った地域というのはないんですね。静かなんですね。赤い点がないんですよ。ということは、間違いなくエネルギーがたまって、たまってきているなということが読み取れるわけです。

 そういった中で、やはり日ごろから一つでも二つでも減災、自分の命を守るために取り組めることがあれば、これはもう本当に、個人的にも、また行政としてもしっかりと取り組んでいく必要があるということで、私もいろいろなところでこういった話もしていきたいと思いますし、また、この場においても、くどいなと言われるぐらい取り上げてまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 次に進行いたします。野崎正美議員。



◆野崎正美議員 議長に質問の許可を得ましたので、今回は競艇施設改善について質問させていただきます。

 現在、蒲郡競艇におきます重要性とか位置づけについては、皆様ご存じのとおりでございます。昨年の売り上げは全国1位を上げたというのも、関係者の努力と、そして地元の皆様の、地域の理解とご協力のたまものだと、特に感謝したいところであります。

 先に、ボートウィングが新しくなりまして、先日まで常滑のSGの場外発売をしておりました。私も、くどいぐらいに視察をしております。協力もしておりますが、おおむね評判はよろしいようで、前よりも1.5倍ということもありまして、広くていいなと。それから分煙もされていていいなという声も聞きますが、まだ、なかなかサービス面で、あそこが、ここがという細かいことも聞いております。これもおいおい直していっていただけるのではないかなと思っております。

 今回の施設改善でございますが、先日、新聞発表もされました。この施設改善は当市にとっても大変、蒲郡競艇は重要な位置にあるという、先ほど話もしましたが、企業、そして観光、いろいろ力を入れて頑張っておりますが、何としても、競艇に頼るところも大だということは言えております。

 私も、施設改善に関しては前回のプロポーザルの委員会の発足前に一応質問させていただきまして、その節はぜひ施設改善を、耐震が来ているから、全国でも古い方から数えたほうが早い、ワーストに入っているということで答弁をいただいております。

 もちろん、この施設改善に関しては、地元、そして蒲郡市民の方も一応どうなるか、また全国の競艇ファンも関心を持っているところではないかなと思っております。その中で、先日私もプロポーザル委員会の委員として、地元議員として末席に座らせていただいて、設計業者の選定に当たらせていただきました。

 その中で、今年度より基本計画を委託していることは知っておりますが、ここに来てナイターレースの売り上げとか、他場も含めまして変わってきておりますので、その辺も踏まえてひとつ、わかる範囲で答えていただきたいなと思います。

 まず(1)の、どのような施設をつくろうとしているのか、計画概要についてお願いいたします。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 まず、競艇の施設改善の計画概要ですが、現在、基本設計を策定中でありまして、詳細にはお答えできませんので、設計業者の提案段階での考え方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。

 今回の施設改善では、建物自体をコンパクトなものとし、耐震の確保と建設費の抑制及びランニングコストの削減を前提とします。スタンド棟建設の三つの基本方針は、一つ、魅力ある施設。一つ、わかりやすく利用しやすい施設。一つ、建築コスト、ランニングコストを抑えた施設であります。

 スタンド規模でありますが、現在の半分程度の規模としまして、現在、スタンド棟の中央にあります大時計付近から西側で第1マーク付近までの大きさとします。建物は2階建てとしまして、一部3階建ての部分がありますが、1階は一般席、2階は一部を指定席とし、あとは一般席、3階は特別室とします。

 収容人員は、現施設の3万5,000人を1万3,000人規模と大幅縮小し、座席数につきましては、指定席が480、一般席が3,400、発売、払戻窓口数は270窓を考えております。

 次に、食堂等につきましては、現在のような分散型ではなく、集中型のフードガーデンとしたいと考えております。またほかにも、雨水利用や太陽光発電の導入も提案されております。

 また、競走水面近くにウッドデッキを設けたり、施設全体に緑化を進める予定であります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 ただいまの答弁の中に、現在の窓口数と自動販売機の単価なんかがわかりましたら、お願いいたします。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 現在の窓口数でございますが、現在は窓口数としては331あります。しかし、実動としては、現在は284窓が稼働をしております。

 機械の値段でございますが、自動発払機、発売と払いが一緒にできる機械でございますが、約600万円、自動の発売のみが500万円、払戻機、いわゆる当たり券の払い戻しだけができる払戻機が約350万円、手売りの発売機器が約100万円ということでございます。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 1台当たり、こうしてみますと、単価も結構あります。耐用年数等もあると思います。

 ランニングコスト等も考えなければならないかなと思いますが、新しいやつが270なんですが、これについてはまだ縮小の方向は考えてみえるかどうか。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 野崎議員ご指摘のとおり、業者提案の270窓という数字は、内部的にも現在の入場者からすると多すぎるというような意見がございまして、現在、事業部内でプロジェクトを設けまして、経費面、先ほど言いましたように、1台当たりの切りかえが非常に高いものですから、経済面等を考慮して、適正な窓口を、今検討中でございます。かなり減らした窓口数が出てくるというふうに、今、考えております。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 相当数減らしても、現状では余りファンの方には迷惑がかからないのではないかなと、想像はいたします。ぜひ、熟慮していただきたいなと思っております。

 その中で、集中フードガーデンということで1カ所に集める、現状の競艇場の中で集中している売店ですと、お客さんを見ていますと、食べたらすぐ、そそくさと買いに行く、買っていない方は買いに行く、そういう状況が生まれていて、買うファンにとっては近くていいかなと。また、遠くに集中しますと、券売機まで行くのに時間がかかるからといって売店にお客さんが足を運ばなくなるか。だけれど、家族で行くのにはその方がいいかなと、いろいろなことを考えるんですが、その辺はどのように考えてみえますかね。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 食堂でございますが、現在は議員ご指摘のとおり、場内各所に分かれて配置をされております。近くに食堂があれば、お客さんには便利な面もありますが、現在のように入場者が減ってきますと、食堂間で食堂の利用者に差が出てきていること、それから、いつも同じ場所で観戦をしておりますと同じ場所の食堂を利用ということで、選択の幅がないということ、仕入れとか備蓄のバックヤード等のスペースが多く要るというような問題があります。

 今回の施設改善の中では、今までなかったフードガーデンとして集中することで、利用者の選択幅がふえる。新規のお客様にはわかりやすい。バックヤードスペースの共同化で面積等が縮小できる等のメリットが出ますので、フードガーデンの設置場所や配置等を今後検討をして、新しい施設に見合ったものとしていきたいというふうに考えております。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 特観席なんかも、こういう中に入れるということですね。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 現在、指定席にレストランが1軒あるわけですが、指定席の入場者が以前に比べてかなり減っておりまして、非常に経営が苦しいと。指定席に入られたお客さんは、場内に出て食事をすることができるけれども、一般席から指定席へ入って食事をすることができないというような問題もございまして、なかなか経営的に厳しいということがありますので、そういうことも加味して、指定席の中に食堂を設置するのか、やめて、先ほど言いました集中したフードガーデンにするのか、今後の検討ということになると思います。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 大変難しい問題ですので、まだ時間はあると思いますので、熟慮していただきたいなと思っております。

 続きまして、(2)の工事スケジュールについてお聞かせください。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 今まで、以前は施設改善については何期かに分けてという考え方を持っておりましたが、今回、設計業者の方から、分けて工事をするより一気に工事する方が費用も安く、レースへの影響が少ないというような提案がございました。その提案に乗っていこうという考え方でございます。

 今年度末までに基本設計の策定、来年、22年度につきましては実施設計及び工事費用の積算になります。また、スタンド棟の工事とは別になりますが、延び延びとなっておりました競技棟の部分の選手控室とか医務室等があります2期計画工事に、来年度着手をします。こちらの工事につきましては、現在実施設計を進めておりまして、22年度で工事発注、22年度中の完成で、概算費用は約3億円でございます。

 23年度につきましては、スタンド棟の仮設工事、移転工事、解体工事となります。

 24年度から26年度で、新スタンドの建設工事及び現中央館の改修工事となります。

 27年度に現中央集計棟、東スタンド、東アーケードの取り壊し、跡地整理。

 28年度に競技棟の3期工事、これは現在のモーター整備室、合同整備室等でございますが、そこの工事を予定しております。

 以上、説明しました工事が終われば、長年の懸案でありました蒲郡競艇の施設改善がすべて完了するということになっております。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 今お聞きしまして、22年度の実施設計から27年度、一部は28年度までなんですが、6年間ということで、これは長すぎて、ファンとしては少しでも早く座りたい、見てみたい心理、それをこちらが考えてあげるのも得策ではないかなと。資金面の回収において、そういうことを含めて、その辺ではどう考えてみえますかね。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 野崎議員ご指摘のように、レースをしながら工事をするといいますか、工事をしながらレースの開催となりますので、工事期間の短縮は最大の課題であります。

 スタンド棟の工事は23年度の仮設工事から始まって、27年度までの5カ年の予定であります。しかし、工事期間の短縮は工事費用の削減や、ビッグレースの早期獲得、安定した売り上げ、収益の確保につながりますので、またファンの皆様に少しでも早く耐震化の済んだ快適な施設でレース観戦をしていただけるよう、既に設計業者に工事短縮の検討を指示しております。短縮可能な案が提出されましたら、また報告をさせていただきたいなと思っております。

 なお、競艇の施設改善に関しましては、今後、基本設計の策定完了時など、節目節目に随時議会の方に報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 今も部長さんの答弁にもありましたように、工事中のトラさくとか、やはりシートが垂れ下がったところでは、ファンはなかなか楽しく舟券を買ったり楽しんだりというのは難しいかなと思いますので、できるだけ短縮の方向でお願いしたいと思います。

 続きまして(3)、概算費用と資金計画のめどについて、お願いいたします。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 建設費用についてでございますが、既存建物の改修工事、仮設工事、解体工事、新スタンド建築工事、競技棟の建てかえ工事、施設内備品、これらに伴う各種申請手数料、設計料などが計上されてまいります。

 建設費用の現段階での内訳でありますが、競技棟2期工事が3億円、仮設・移転・解体費用及び改修工事費用及び備品等で約20億円、新スタンド棟建築工事に約63億円、競技棟3期工事費4億円で、総額90億円ということですが、90億円以内にしたいと考えております。

 続きまして資金計画でありますが、現在、施設整備基金が53億7,000万円あります。今後、向こう3年間、3億円から5億円を積み立て予定をしております。4年目からは、毎年2億円から3億円の整備基金の積み立てをし、基金総額を68億円程度にしたいというふうに考えております。施設改善中も緊急補修に備え、8億円程度の整備基金は手元に置きたいと思っております。

 改修・解体工事費用は基金を崩してまいりますが、新築工事が始まる前の23年度には30億円の借り入れが必要かと思っております。借入先につきましては、財団法人競艇振興センターを予定しております。

 返済につきましては、3年間据え置きで4年目から10年間での返済を予定しております。返済利息は年0.5%であります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 予算、資金については、また次の売り上げにも関係するとは思いますが、緊急に備えて8億円程度の整備基金という答弁ですが、先日、対岸というのか、山の上から私はたまたま見ていたんですが、発電設備ですか、大きな煙を出していまして、みんなが火事ではないかという大きな声を出していましたけれども、たまたま火事ではなくて、後から聞いたら施設が一つ、中が交換の時期があるのではないかという、その辺についてはどういうふうに、緊急性がないかどうか、お答えください。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 自家発電でございますが、先ほど言った煙が出ているというのは、実はちょっと不具合がございまして、そちらの方につきましては修理を、今発注中でございます。脱臭装置が調子が悪くて、その費用は約1億円かかりますが、今発注中で、今年度中に直す予定でございます。

 それから、自家発電でございますが、現在、発電機3台で運用をしております。通常、まだナイター照明ができる前は中部電力の商用電気だけであります。ナイターの照明が入りますと、商用電気と自家発電1台での共用で運用しております。

 そこで、雷注意報が出ますと、いつ停電になるかわからないということで、自家発電2台と商用電気での運用となります。そして、最悪の場合、電気が落ちた場合はもう1台回しまして、3台での運用という形になっております。

 実は、自家発電の3台のうち、先ほど言った停電になったら回すという発電機が、20年以上前の発電機でございまして、実は非常に危ないところに来ておりますが、これにつきましては、先ほど言った施設改善、全体が済んだ段階で取りかえるまでは何とかもつのではないかということですので、その辺につきましては約4億円ほどかかりますが、施設改善が終わった段階で、今の1台の取りかえを考えております。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 省エネの問題も騒がれていますし、いろいろな、エコの問題も騒がれておりますので、その辺も含めて、問題のないように。ナイターをやっている以上は、やはり発電施設というのは大切かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 補足で聞きますが、借入金30億円というのは限度額ですよね。0.5%というのは3年据え置き10回ということは、3年後から150万円ずつ、10回ということですか。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 先ほどの資金計画でございますが、競艇の収益をすべて施設改善に使わせていただくということになれば30億円借りなくても施設改善ができるわけですが、本庁の方に繰り出しをしなければならないということで、30億円お借りするわけです。この30億円につきましては、借入限度額いっぱいでございます。

 利息については0.5%ですので、年150万円の利息ということで、これは競艇の関係機関からの借り入れということで、かなりお得な借り入れというふうになっております。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 わかりました。資金問題も大変ですけれども、今のところお聞きした中では慎重な計算がなされているのかなと、そう思っております。

 続きまして、4番目に行きます。

 工事期間中の売り上げ、収益見込みについてお聞きします。

 今年度は昨年ほどの売り上げが出ていない。そして、今後の売り上げ見込み、収益がどのようかということなんですが、後ほど我々の市政クラブの喚田議員からも収益に関しては質問があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 まず、今年度の売上状況でありますが、11月末で8カ月間になりますが、売り上げ436億円、1日平均は3億4,300万円となっております。1,000億円の売り上げ全国1位となりました昨年度の11月末の1日平均が5億1,100万円でありましたので、1日当たり1億6,800万円の大きな落ち込みとなっております。

 残り4カ月の冬場がオールナイターの正念場でございます。丸亀競艇のナイターレースの参入の影響が大きく出ておりますが、この12月議会に61億円の増額補正を計上させていただきまして、最終的には686億円の売り上げを目指しております。収益も、当初の17億円に2億円程度を上積みができるのではないかなというふうに考えております。

 22年度につきましては、本場開催186日開催で、8月にSGのモーターボート記念競走をいただいておりますが、丸亀競艇の影響や不景気の影響を考慮し、売り上げは700億円を見込んでおります。収益につきましては、本場開催以外に他場のレースを185日受託発売をし、本場発売、他場受託発売を合わせ、本年度当初予算と同じ17億円を見込んでおります。

 23年度以降につきましては、スタンド棟の工事をしながらの開催となりますので、大きなレースが毎年の周年記念レースだけとなり、売り上げや収益確保は厳しくなるというふうに考えております。また、23年度に30億円を借り入れた場合、26年度から3億円の返済が始まりますので、整備基金、返済金額を除きまして、年により、4年に1回の東海地区選手権競走やG?の中日カップの開催がありますので、金額の違いはありますが、ボートウィングでの場外受託発売日数の大幅拡大と収益拡大策を行うことで、14億円から18億円程度の収益、これを繰り出し可能額と思いますが、これを確保したいというふうに考えております。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 今の答弁の中で、ことしが686億円を目指して、収益が17億円から2億円プラスの19億円ということに対して、来年、SG、モーターボート記念が8月にある。今年はなかったんですが、あるということで700億円を見込んでおりますということで、それを加味しても17億円を見込んでいるとなっていますが、SGをやって、もう少し売り上げが上がるのではないかと期待するところもあるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 22年度は、ことしと同じレース構成の周年と一般レースとの比較では、自場開催が今年度192日が、来年度、集約化工事がございますので186日と少ないこと、丸亀競艇や不景気の影響で売り上げ、収益とも減少するというふうに考えております。

 ただし、来年度につきましては、8月にSGのモーターボート記念競走を開催しますので、全体売り上げは700億円と、今年度よりプラスするという予測をしております。ただ、SG競走の売り上げは、収益率の少ない場外委託発売、要は他の競艇場で売っていただいたり、ボートピアでの発売になります。その占める割合が約70%と高くて、場外委託発売につきましては収益率も低いものですから、周年一般レースの収益減をカバーすることが難しいという予測をしておりまして、今年度当初と同じ17億円の収益と予測をしたものであります。

 予測以上の収益確保のために、場外受託発売を今年度に比べ5日ふやすなど、売り上げ、収益増に努力してまいりますので、応援の方、よろしくお願いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 野崎議員。



◆野崎正美議員 ありがとうございます。確かに昨年来の不況、そしてこの景気の落ち込み、余分な金がないご時世に、買うお金も細かくなってきまして、200円買うところを100円、そういう状況には確かになって、落ち込んでいると思います。

 先日のSGなんかを見ていても、人はたくさんおりますけれども、蒲郡、やはり買った人の話を聞きますと、前よりも買う量が減っているなと。たくさん買っていった人が余り買っていないようなこともありますし、一レースか二レースやったら帰ってしまうという状況も、結構ウィングの方では見られております。

 そんな中で、厳しいとは思いますが、とにかく蒲郡の、今のところ財政を背負っている感じでもありますので、ひとつ慎重に、とにかく施設改善を進めていただいて、早く、そして耐震化していただいた施設で安心した財源確保に努めていただきたいなと思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午後4時26分 散会

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長    鎌田篤司

               蒲郡市議会議員    小林康宏

               蒲郡市議会議員    松本昌成