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愛知県 蒲郡市

平成21年  3月 定例会 03月03日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成21年  3月 定例会



議事日程(第2号)

               平成21年3月3日(火曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  竹内政住          2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信          4番  大場康議

     5番  柴田安彦          6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代         8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博          10番  荘田博己

     11番  土屋善旦          12番  大向正義

     13番  野崎正美          14番  小林康宏

     15番  松本昌成          16番  新実祥悟

     17番  小林優一          18番  波多野 努

     19番  飛田常年          20番  来本健作

     21番  伊藤勝美          22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長       金原久雄     副市長      足立守弘

   教育長      平岩尚文     企画部長     小林憲三

   総務部長     山口 修     市民福祉部長   鵜飼秀好

                     建設部長兼

   産業環境部長   大竹勝美              星野幸治

                     上下水道部長

   都市開発部長   大須賀章悦    競艇事業部長   鈴木一三

                     市民病院

   市民病院長    伊藤健一              石黒敬一

                     事務局長

   消防長      宮瀬慈紀     教育部長     小嶋康友

   行政課長     壁谷亮二

議会事務局出席者

   事務局長     稲葉正吉     議事課長     宮田滋樹

   議事課長補佐兼

            小林英樹     主事       鈴木 望

   係長

   主事       岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○土屋善旦議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○土屋善旦議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番 伴 捷文議員、7番 日恵野佳代議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○土屋善旦議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。蒲郡市政クラブ、鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 それでは、蒲郡市政クラブ12名を代表させていただきまして質問をいたします。

 去る1月20日、オバマ第44代米国大統領は、ワシントンの連邦議会の議事堂前で行った就任演説の中で、「私たちが今日問わなくてはならないことは政府が大き過ぎるか、小さ過ぎることではなくて、まっとうな賃金の仕事や支払い可能な医療・福祉・尊厳を持った引退生活を各家庭が見つけられるよう政府が支援するかどうか」。また、こうも言っております。「私たち公金を扱う者は賢く支出し、悪弊を改め、説明責任を求められる。それによってようやく政府と国民との不可欠な信頼関係を再建することができる。答えがイエスならば私たちは前へ進もう。答えがノーならば政策はそこで終わりだ」と言っておりました。アメリカと8万2,000人の人口である蒲郡市では余りにも違い過ぎるとは思いますが、しかし、よって立つところは米国も蒲郡も同じ気持ちではないかということであります。市民福祉の向上とまちの発展、それを念頭に置きながら質問をいたしたいと思います。

 蒲郡市政クラブの平成21年度予算要望に対して、当局はどのように答えを出しているかということも含めさせていただきながら、まず質問をさせていただきます。

 (1)財政状況の課題と将来の展望についてであります。

 金原市長は、平成21年度予算大綱の説明において、「自立の確保」を目指したいという意味のことを言われました。私も平成19年度の予算編成の質問に対して、歳入に見合った歳出予算が望ましい旨のことを言いました。そのことを含めまして、まず予算編成の現状として歳入はどのような状況か、聞いておきます。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 歳入の根幹をなします市税につきましては、前年度と比べ2.8%、3億7,000万円ほど減額の約132億円を計上しております。特に景気の後退による影響を受ける法人市民税につきましては3割近い大幅な減少を見込んでおります。市税以外では、地方交付税を8億円見込むほか、財源不足を補うための財政調整基金及び減債基金の取り崩しを7億8,000万円、一般会計分の市債を26億2,000万円ほど発行する予定をしております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 市税は減収ということのようですが、それでは、平成21年度予算編成に当たって、取り組みと重点施策について、あわせてお聞きさせていただきます。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 新年度につきましては、特に新消防庁舎建設事業及び焼却炉改造事業の継続事業が前年度と比べて15億円ほど増加しております。当初予算編成に当たりましては、一般財源総額に合わせて実施計画分並びに義務的経費を除いたその他の事業分を2億円ほど削減して、予算枠配分を行っております。

 他会計の繰出金ですが、一般会計からの繰出金は減っておりますが、モーターボート事業会計からの繰出金がふえております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 一般会計予算は前年度を上回る240億円の予算となっております。その内容、また、そこでは特別会計についても聞いておきます。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 モーターボート競走事業からの繰出金を33億円ほど計上しております。しかしながら、平成22年度以降はモーターボート競走事業の減収が見込まれますので、新年度と同様の金額を確保することは難しいだろうと予測しております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 予算ということであります。急務については、やはり財政の健全ということであります。ここでは目標数値、また今後の課題を含めて聞いておきます。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 目標ということですけれども、今、策定が少しおくれ気味ではありますけれども、「蒲郡市財政健全化チャレンジ計画」を策定して、財政の健全化に取り組んでいく必要があると考えております。新年度予算を編成する中で一部の補助金については2割の削減を実行しておりますが、今後は補助金に限らず、すべての経費についての見直しが必要であろうかと思っております。

 また、将来の展望につきましては、モーターボート競走事業からは一定枠の繰出金を前提として安定した財源を確保し、歳入に見合った予算規模での運営を目指したいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 わかりました。では、続きまして2番目の質問に入ります。

 (2)第四次総合計画についてであります。

 第三次総合計画が平成22年に満了するということであります。基幹の23号バイパス、247号中央バイパス、それからマイナス11メートル岸壁事業についても本当に皆様の努力によって着々と形が見えてまいりましたが、これらを含めて第四次総合計画の基本方針について聞いておきます。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 第四次総合計画の策定方針について、お答えさせていただきます。

 第四次総合計画では、社会経済環境が大きく変化し、地域住民の本市に対する行政需要の増大など取り巻く環境が複雑多様化する中で、地域の特性に応じた理想社会の実現のため、市民、企業、行政がともに考え、それぞれの役割を分担しながら、質の高いまちづくりをしていくことが求められていることから、「市民協働事業の推進」などソフト面の充実にも検討をしていく必要があると考えております。

 また、道州制等の導入が検討され、地方分権のあり方が求められる現在、広域的な視点でネットワークの強化や行政サービスの連携が期待されておりまして、「広域行政」を重点に置いて考える必要もあろうかと考えております。

 そして、現総合計画は人口8万人を目標としておりますが、計画満了時にはそこまで落ち込まないと思っております。むしろ、最近の人口動向を見てみますと、ここ長年の人口減少に歯どめがかかったかなと感じているところであります。基本フレームである人口予測、これをどうするかという難しい問題もあります。

 いずれにしても、蒲郡市の将来のあり方を総合的に把握するとともに、施策を計画的、効率的に実行していくことで、「次世代の子どもたちの笑顔輝く」、「市民の皆さんに住んでよかった」と実感していただける、そんなまちづくりを目指して計画づくりをしてまいりたいと考えております。

 以上が大まかな策定方針であります。

 策定スケジュールでありますが、この2月19日に実働としてのワーキングチームを設置いたしました。新年度には市民アンケートの実施、総合計画の審議会の立ち上げ等を行いまして、平成22年度中の策定を目指してやっていきたいと考えております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 今、答弁の中で市民協働ということを言われましたけれども、今後の市政の運営については、この市民協働ということがキーワードになっていくかと思います。市民協働を含めて第四次総合計画が、市民とどのようにかかわりを持っていくかを続いて質問させていただきます。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 市民のかかわりについて、お答えさせていただきます。

 今回、新たに「(仮)市民まちづくりワークショップ」というものを設置してまいります。これは市民団体や市民個人を対象としたワークショップを行いまして、蒲郡市の将来図を自由な発想でお考えいただき、まとめていただくという企画であります。職員が考える将来像と異なり、法の規制とか問題点とかも考慮せずに自由なお考えを提言していただきたいと、そういうものであります。

 この事務局を市民まちづくりセンターに設置する考えでありまして、緊急雇用対策と連携し、新たに人を雇い入れてまとめていく予定であります。どのようなご提言がいただけるか大いに期待をしているところであります。

 また、今回はパブリックコメント制度が始まって最初の総合計画であります。新たに市民の意見を盛り込んでいくとともに従来のアンケートも実施いたしまして、より多くの市民の声を計画に反映してまいりたいという予定でおります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 市民と一緒にということであります。成り行き、推移を見守っていきたいと考えております。

 続いて、(3)緊急経済対策・雇用対策についてであります。

 これは言い古されていることで、またかということでありますけれども、米国に端を発した金融不安の拡大は、百年に一度とも言われております。世界経済に急激に悪化をもたらせておりますというようなことを含めて、私ども蒲郡市議会としても、実は私の記憶でも多分初めてではないかと思いますけれども、全会派連名で項目を列挙して当局にこのことについて速やかに対応の要望をしてくださいというような形で要望させていただきました。このような平成21年度予算の中で緊急対策また雇用対策について、どのような施策を盛り込まれたかを聞いておきます。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 蒲郡市の緊急経済対策・雇用対策についてでありますけれども、市議会の全会派連名で6項目にわたって要望をいただきました。「蒲郡市緊急経済対策本部会議」を2回開催いたしました。要望事項のうち一部につきましては具体策を講じまして、まだ検討中の事項もあります。昨年11月以降に市としてできるものから順次実施しているというのが実情であります。

 ハローワーク蒲郡出張所あるいは蒲郡商工会議所との連携の上で、中小企業の経営支援とか雇用の維持及び確保等につきまして情報の把握に努めておりますけれども、雇用経済情勢はまだまだ予断を許さない状況にありますので、今後も的確な対応に努めてまいります。

 始めに、平成21年度の緊急経済対策の主なものとしましては、現在実施しております中小企業緊急対策信用保証料補助金を継続して実施して助成してまいります。また、商工会議所を事業主体とする1億1,000万円分のプレミアムつき商品券の販売に補助を行いまして、地元小売業者を中心に地域経済の活性化を図っていきます。

 次に雇用対策でありますけれども、雇用状況の緊急アンケート調査によりますと、既に22%の事業所で従業員の削減を行っております。派遣社員やパートが主であります。市としましては、ハローワーク蒲郡、商工会議所との連携によりまして、中小企業の緊急雇用安定助成金の説明会を実施しまして、また市役所にも求人情報を設置したところであります。特に国の制度を活用しまして、雇用の維持、安定に努めていただくよう文書で事業所にお願いをしております。

 また、国の2次補正予算で「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別交付金」の二つの事業の基金が愛知県に設けられました。愛知県を通じて市町村に配分されます。本市においては、この補助金を活用して雇用創出事業等を実施し、雇用の場を提供していきます。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 いろいろと施策を考えられているようでございます。1億1,000万円のプレミアムつきの商品券ということも言われましたけれども、これもまだ売り出しておりませんけれども、市民の方々に聞きますとおおむね好評なようでございまして、1回の発売で間に合うかな、用が足せるかなということでありますが、好評のようなので、これはまた考えていただきたいということで、これはここでお話をしておくだけにしておきます。

 先日、三谷水産の卒業式のときに、ハローワークの所長さんとお会いさせていただきまして、いろいろなことでお互いに手を携えて一緒にやっていきましょうというようなことも言われておりました。また、このことも含めて情報をきちんとした形の中でやっていただきたいということで、これも要望させていただきます。

 続きまして、ちょっと急いでいるかもわかりませんけれども、やってしまわないと形になりませんので、少し急がせていただきます。

 (4)モーターボート競走事業の安定的な事業運営についてであります。

 これは蒲郡市の財政にとっては、蒲郡市競艇の収入ということでありますけれども、本当に貴重な自主財源の大いなる一つであります。そこで、平成21年度の蒲郡市競艇事業の売り上げ見込みと収益見込み、これは大事なことでありますので、再度ここでまた聞いておきます。よろしくお願いいたします。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 売り上げですが、平成21年度のビッグレースは周年記念競走1レースのみであること、それから、丸亀競艇が4月21日からオールナイターレースを実施してくることで、平成19年度、20年度と同じような売り上げを確保することは非常に厳しい状況であります。

 売り上げ内訳ですが、蒲郡開催分は周年レースが6日間で70億9,000万円、一般レースが186日開催で556億4,000万円、計627億3,000万円を予定しております。

 他場のレースを発売する場間場外発売分は単独発売78日、蒲郡ナイターレース日に発売する昼夜併用発売102日、合計180日発売で82億8,000万円を予定しております。

 次に収益ですが、蒲郡開催分で電話投票を含んだ本場分5億1,600万円、ボートピア名古屋分2億3,400万円、他場等に発売委託分1億9,200万円で、他場の場外発売分7億8,800万円で、合計17億3,000万円を予定しております。

 本場分収益が19年度、20年度に比べ大きく減少しているのは、売り上げが減少することに加えスタンド前面護岸改修工事、自動発券機の更新等、投資的新規事業を6億6,000万円ほど予定しているためであります。

 いずれにしましても、昨年9月からの世界同時不況やトヨタショックが、今後、蒲郡競艇の売り上げにどのように影響してくるかはわかりませんが、競艇関係者一同、売り上げ向上と収益確保に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 少し厳しい予算を立てておられるかと、予想を立てておられるかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、競艇のところでありますけれども、油井20号線及び上空通路についてここで聞いておきます。油井20号線については、本3月定例会の平成21年度予算にも用地費及び道路整備費が計上されております。油井20号線の進捗状況及び整備予定についても聞いておきます。

 また、ここで油井20号線の話が出てくるということでありますけれども、これは懸案になっております上空通路についても言われ出してから相当時間がたっております。考えていたときから比べると競艇のお客の動向もずいぶん変わっているかと思いますので、ぼちぼちこの上空通路についても結論を出していく必要があるかと思いますので、2点、ここでお聞きしておきます。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 まず、油井20号線の進捗状況及び整備予定ですが、油井20号線は平成11年3月に市道認定を受け、平成12年から地権者から用地買収を行ってきましたが、平成14年度以降、地権者との買収条件の行き違いや急激な競艇収益の悪化などで用地買収は中断をしておりました。平成18年度からのオールナイターの実施で飛躍的に収益が改善したことから、平成19年度から残りの個人4名、法人1の用地買収及び整備を進めることを決めまして、まず個人2名、法人1の用地買収交渉に着手をしました。合意の見通しが立ちましたので、昨年12月議会に補正予算を計上し、交渉の結果、2月中旬に用地買収の合意が得られました。年度内には用地買収手続を完了する予定でございます。

 新年度予算で残る2名の用地と旧国道から約105メートル区間の道路整備を予定しております。平成22年度中の全線整備にめどがついたと考えております。

 次に、問題の上空通路でございますが、上空通路は競艇ファンと地元住民との分離を目的に20年ほど前に計画をされました。1期工事として、平成5年3月にボートタワーと鹿島バイパスをまたぐ部分が完成をいたしました。

 その後は、三河塩津駅に向けての第2期工事が延び延びとなり、ルートを油井20号線内に建設する計画に変更しましたが、先ほど説明しましたが、油井20号線の整備もおくれて現在に至っております。この間、蒲郡競艇の状況も大きく変わり、入場者の人員も平成10年の1日平均7,500人から現在は約3,000人と大きく減少しております。また、入場者が大きく減少する中、平成16年度に鉄道運賃払い戻しサービスを廃止したことの影響もあり、鉄道利用者が極端に減少をしております。

 市財政の悪化に伴う繰出金の捻出や、老朽化した競艇場施設の早急な改善に多額の費用が必要なことなどを念頭に検討してまいりました結果、地元の皆様には長年ご心配をおかけしましたが、30億円以上の建設費用が予想される「上空通路」の第2期工事建設は断念することとしましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 今、上空通路の計画断念ということでありますけれども、それなら上空通路をつくらなければ油井20号線を整備する必要はどうかと普通では考えるのですけれど、そのあたり、ファンとのトラブルを避けるために上空通路の考えがあったということも含めて、お答えをお願いいたします。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 上空通路の計画が進まない中、地元の住民とファンとのトラブルを解決するために駅前に警備員詰所を設け、ガードマンを地区内の各所に配置し、なおかつ青パト2台で地域内を巡回させることでトラブルを回避してきました。先ほど言いましたように、競艇来場者も計画当時と比べ大きく減少しておりますので、現在のガードマン配置や青パト巡回で対応できるものと判断しましたので、計画を断念しても支障はないものと理解しております。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 このことについては、地元の人たちとよく協議して、また考えていただきたいと思っております。

 (2)ボートピア川崎の現状について。

 続きまして、ボートピア川崎の私人委託化が昨年10月からということでありますけれど、その動向も気になるところでありますので、その後のことについて簡単にお答えください。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 私人委託後のボートピア川崎の状況ですが、委託前の平成20年4月から9月までの6カ月間の総売り上げは11億9,725万円、開催日数は137日、月平均売り上げは1億9,954万円、1日平均が874万円でした。

 委託後の昨年10月から本年1月までの4カ月間の総売り上げは10億7,862万円、開催日数は休館日なしの123日、月平均売り上げは2億6,965万円、1日平均は877万円でした。また、来場者も前年同期と比較しますと、総人員で約50%増の8万9,600人、1日平均は6%増の728人と増加をしております。

 以上のように、私人委託化後は休みなしの全日開催を実施したこと、集計システム集約化、発売機器及び映像機器を更新したことで複数場の発売が可能となりまして、昼2場・夜2場、昼3場・夜1場など発売形態の多様化が可能になったことで、近隣競合施設に流れておりましたファンが徐々に戻りつつあります。総売り上げ及び月平均売り上げの大幅な増加や1日平均売り上げの若干の増加につながったものと思われます。委託してまだ5カ月ほどしか経過しておりませんが、順調な滑り出しと考えております。

 また、受託したオーナー会社も広告宣伝やイベントに民間の発想を入れて展開しておりまして、新規のファンや山形からのファンも少しずつふえているとお聞きしております。また、総売り上げが大幅に増加したことにより地元川崎町への環境整備費がふえたこと、オーナー会社が運営を受託したことに伴い新たな雇用も生まれ、地元川崎町から10月以降3名雇用し、ことし4月には高校新卒者3名を雇用する予定となっております。このような状況から、地元の川崎町や地元大針地区とも良好な関係が保たれていると聞いております。

 なお、委託時に支援しました運営負担金の使途監査や運営方法の指導のため、本年2月に職員2名を派遣し検収した結果、問題はないと思われます。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 順調に推移しているということであります。このことについては、またどこかで聞いておきたいと思います。

 次の問題でありますけれども、岡崎市の交付金についてであります。これは本当に長年の懸案であり、いろいろ見直して協議に入ったということは聞いているのですけれども、なかなか妥結したという報告は入ってきません。また、来年度も1億円の補正予算をまたということもありますけれども、まずこの辺もぼちぼち岡崎市との関係も本当に真剣に考えなければいけない時期に来たかと思いますので、このことについて聞いておきます。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 岡崎市の交付金につきまして、私の方からご答弁申し上げます。

 この交付金の再度の見直し協議に当たっては、議員の皆様にはご支援をいただき、まことにありがとうございます。この場をおかりして厚く御礼申し上げます。

 見直し協議につきましては、平成19年10月26日に再度の見直しを岡崎市に文書で申し入れいたしました。協議の中で蒲郡市は平成20年度から収益の10%、上限1億円を提示いたしました。それに対しまして、岡崎市は20年度中に交付金の方向性を見出したいとの回答であります。蒲郡市は他の施行者の収益資料等を提示し、見直し協議を重ねた結果、岡崎市は年2億円を提示してまいりました。

 蒲郡市としては、岡崎市の蒲郡競艇への貢献度等を考慮し、収益10%上限1億円は変わらないと主張してまいりました。両市の事務担当では妥協点を見出すべく何度も協議を重ねましたが、事務局レベルでの妥結は困難と判断し、両市副市長を交えて協議を重ねてまいりました。

 その協議の結果、平成20年度は2億円を支払うこと、平成21年度は5億円を支払うこと、平成22年度以降は、岡崎市は施行権を返上して蒲郡競艇から撤退する案で大筋合意ができました。なお、岡崎市交付金に関する岡崎市の考え方は、本日岡崎市議会で岡崎市長が表明すると聞いております。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 わかりました。大いなる決断をしたかと思いますので、このことについてはきちんとした形の中で対応していただきたいと思います。

 もう1件、競艇で施設改善の計画が大幅にということでかなりの計画を立てられているように聞きますけれども、入場者のことも含めてぼちぼちこのことは少し考えを直した方がいいか、施設の方も老朽化ということ、耐震化のことも考え合わせますとやっていかなくてはならないということはわかるのですけれども、この計画については少し見直しを考えた方がいいかと思いますけれども、そのことについて聞いておきます。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 施設改善につきましては、昨年6月に「基本設計のプロポーザル」を実施いたしましたが、応募企業が1社だけということで不成立となりました。しばらく期間を置きまして、その間、応募方法・基本設計作成期間・提出図面等の見直しを行い、再募集とすることといたしました。

 今後の予定ですが、4月早々に新たなプロポーザル委員会を立ち上げまして、平成21年度中には基本設計を作成し、22年度に実施設計を行いながら中央管理棟建設準備のための各種設備の移転・取り壊しに着手します。23年度から第1期工事の新中央管理棟の建設に着手し、25年の完成予定であります。

 第2期工事以降は、売り上げ状況や施設整備基金の状況を勘案しながら順次建てかえ工事を進める予定であります。

 今、議員指摘の施設の規模ですが、蒲郡競艇の状況も大きく変わり、売り上げも本場中心から電話投票や場外発売が中心となり、本場入場者も昭和47年から昭和57年までは1日平均入場者1万人を超えておりましたが、平成16年には5,000人、平成17年以降は3,000人台まで落ちております。これらのことから、施設改善を進めるに当たりましては、現在の施設の半分程度の必要最小限度の規模とし、コストのかからない施設としたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 本当にここは考えどころですので、よく考えていただきたいと指摘をしておきます。

 (5)少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実についてであります。

 始めに、次世代育成支援後期行動計画の策定について、前期を含めて進捗状況と後期計画の進め方を聞いておきます。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 蒲郡市では、平成17年度から21年度までの5年間を前期計画とした「子育て環境づくり計画−ほほえみプラン21」を策定し、事業を進めてまいりました。計画年度に従い低年齢児・延長保育の受け入れ拡大、一時・特定保育の開始、子育て支援センターの充実などを実施し、最終年度の21年度は休日保育と病後児保育の実施に向けて進めてまいります。

 後期計画は、平成22年度から26年度までの5年間のものでございまして、現在、就学前児童の保護者2,000人、それと小学校の保護者2,000人を対象としたアンケート調査を行っております。この調査で子育て家庭のニーズの把握を行うとともに、子育て支援にかかわる人あるいは団体などからの意見聴取、それと検討会議を開催いたしまして、平成21年度末までに計画を策定していきたいと思っております。

 後期計画では、市全体の出生数や地域別の児童数の推移予想、あるいは子育て家庭の意識の変化などを踏まえまして、今後の蒲郡市の子育て環境の整備、あるいは支援策のより一層の充実を図っていこうと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 わかりました。これも本当に粛々ときちんとした形の中で進めていただきたいと思います。

 続きまして保育園の民営化でございます。みどり保育園の現状と時期ということであります。鹿島保育園の移管先が決定したということでありますので、このことについてもお聞きしておきます。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 保育園の民営化は「蒲郡市保育園民営化計画」に基づきまして、平成20年4月にみどり保育園を民営化、また平成22年4月には鹿島保育園の民営化をします。

 鹿島保育園の移管先につきましては、「鹿島保育園移管法人選考委員会」において、全14回の慎重な検討と法人の運営する保育園の視察及び代表者のヒアリングを経て、昨年12月に豊橋市で「希望が丘幼稚園」を運営しております学校法人明睦学園に決定しました。本年1月14日に父母の会役員さんとの顔合わせを行いまして、2月18日には平成21年度の入園児の保護者会、また3月4日の新旧役員会の席におきまして理事長のあいさつがあり、1年間の引き継ぎを行うことを説明させていただきました。

 今後は、昨年策定した「蒲郡市保育園民営化に関する指針」に沿って、保護者や地域の皆様のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、みどり保育園につきましては、移管当初さまざまな問題を取りざたされました。9月ごろから落ち着き始めまして、12月に行いました父母の会と保育園、児童課との三者懇談会や1月に実施した保護者アンケートの内容からも保護者の皆様のご理解と信頼を得て、現在は順調に運営されているということがうかがえると思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 わかりました。

 続きまして、介護保険を含めた高齢者施策についてを、ここでは介護保険も含めて高齢者福祉施策について主に聞いておきたいと思いますけれども、蒲郡市の高齢化率は23.9%で全国平均を上回っているということでありますので、平成21年度からの第4期における高齢者福祉施策の課題と、またその方向性についてを聞いておきます。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 今後は高齢者人口の急増と、それに伴います要介護・要支援認定者の増加、認知症高齢者やひとり暮らし老人の増加といった課題への対応が不可欠であって、だれもが自分らしく主体的に暮らすことができる社会を築くためには、高齢者が生きがいを持って暮らすことができる仕組み、あるいは高齢者を地域全体で支える体制づくりというものが必要であると考えております。

 したがいまして、高齢者を取り巻く新たな課題としまして、平成21年度から始まる高齢者福祉計画の中に「認知症対策の推進」、「高齢者虐待防止対策の充実」及び「見守り体制の充実」の三つの課題を盛り込んでおります。

 認知症対策につきましても、認知症の人やその家族を支援するための地域支援体制を構築するために、既に市内で340人の認知症のサポーターを養成しております。今後もより多くの市民の皆様に研修を受けていただきまして、認知症に対する理解を深めていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、各地区で開催をされております「いきいきサロン」を活用いたしまして、蒲郡市食生活推進協議会のご協力をいただきながら、高齢者の方々が地域の中で気楽に集える場の提供をしていくなど、地域の中によりよい理解者、あるいはよりよい支援者を輩出する、地域に根差した高齢者施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 最近、どちらかというと少子の方が主で、子育てということも多くいろいろなことをされておられるようですけれども、高齢者のことも大事なことでありますのでよろしくお願いをしておきます。

 続きまして、今年度の一つの目玉といってもいい総合窓口の設置についてをお聞きしておきます。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 本市の総合窓口であります住民異動及び戸籍の届け出にかかわるさまざまな手続を、可能な限り一つの窓口で受付・処理できるような総合窓口システムを構築するとともに、必要な手続をシステムが判定することによって処理漏れがないようにしていきたい。また、住民票の写しや印鑑証明等に加えまして所得証明等の税証明も発行できるようにしていきたいと思っております。

 総合窓口導入の目的は、市民サービスの向上であります。そのためには窓口機能の強化というものが必要であります。各種の証明や住民異動届に伴うほとんどの手続が窓口を移動することなく、一つの窓口でできるようにしたいと思っております。また、わかりやすい窓口の実現や、あるいは待ち時間の大幅な短縮が必要となります。同時に窓口業務の効率化、合理化を図りまして、蒲郡市の窓口業務全般の総合的な見直しを行いたいと考えているわけです。

 総合窓口は、証明受付と異動受付の大きく二つの窓口に分けまして受付をしてまいります。窓口がわかりやすいようカウンターであるとか、案内表示の色分けもいたします。なお、異動受付窓口は、プライバシーに配慮いたしましてパーテーションを設けるとともに、比較的時間を要するお客様のためにも座って対応できるローカウンターを設置したいと考えております。

 総合窓口では、現在の市民課の既存業務であります127業務に加え、他課の77業務も取り扱うことになります。住民異動、戸籍届、外人登録などの市民課固有の基本的な届け出・申請に伴いまして発生する各種手続のうち、高度な専門知識を要しない範囲の受付事務及び住民票の写し等、現在、市民課で交付している証明以外にシステム化された税証明の申請受付、交付事務を取扱事務とさせていただきます。

 今後は平成21年度末までに天井工事と電気工事を行いまして、22年初めにカウンター等の備品の搬入、あるいは住民情報システムの端末機器の搬入及び設定等を行いまして、新情報システム端末使用を開始し、平成22年7月1日からの稼働を目指してまいります。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 この窓口サービスは、お役所仕事ということの代名詞のように言われていたことでありますので、またこれはきちんとした形の中で推移をしていただきたいと思っております。取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、障がい者歯科診療所の開設についてを聞いておきます。平成18年11月27日に「蒲郡市手をつなぐ育成会」、「蒲郡精神障害者地域家族会」、「蒲郡市肢体不自由児・者父母の会」から障がい者歯科診療所設置についての要望書が提出され、市長のマニフェストにもこの診療所の開設について掲げられております。市議会議員に対しても蒲郡市歯科医師会からこのことについての説明会もなされているようなことも含めて、21年度の予算の中でも掲げられております。障がい者だけでなく、これは認知症の高齢者に対しても有効だと聞いておりますので、このことについてあわせて聞いておきます。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 障がい者の皆さんの歯科治療についての実態を知るため、昨年の9月定例会で喚田議員にお答えしたとおり、アンケートを実施いたしました。その結果、「障がい者歯科診療所が欲しい」と言われる方が全体の85%を占め、「障がい者歯科診療ができたら通う」という方が82%と要望の高さが認められました。これまでは一般の歯科医院での治療が困難な障がい者は、豊川や春日井等、市外まで行き治療を受けていた方も多く、市内でできれば障がい者を持つ保護者の皆さんには喜んでいただけるものと思います。

 私のマニフェストでもあります「障がい者歯科診療」は障がい者とのコミュニケーションを第一に考えて、時間をかけて、できるだけストレスのない診療に心がけようというものです。歯磨きの仕方などの基本的なトレーニングから始まり、恐怖心や嘔吐反応などで歯科治療が苦手な方には、専門医によります笑気ガス吸入鎮静法や静脈内鎮静法を用いることで不安感や緊張を和らげる歯科治療でございます。先進的な治療を研究しておられる「松本歯科大学」の協力をいただくとともに、蒲郡市歯科医師会にも全面的に協力していただき実施してまいります。

 今後、障がい者の家族を対象とした「障がい者歯科治療」の説明会を開催しまして理解を深めていただくとともに、蒲郡市歯科医師会と協議を重ね、障がい者専用の診療台、ポータブルのレントゲン装置などの設備を整え、7月のオープンを目指したいと考えております。診療は毎月第2・3・4木曜日の午前9時から午後1時まで、保健センターの休日歯科診療所において予約制で実施してまいりたいと考えております。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 本当にこれもよい施策の一つでありますけれども、予算のこともありますので、今後は県とのことも含めていろいろと協議をしていただきたいと、これも要望しておきます。

 続きまして、(6)教育の充実についてであります。

 新しい試みということで、「特色ある学校づくり」について1年経過をしておりますので、この進捗状況と成果をまず聞かせていただきたいと思います。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 「特色ある学校づくり」についてお答えいたします。

 まず、現在の進捗状況と成果についてでありますが、本年度は学校に配分された300万円の中から全校共通で「緊急地震速報伝達装置(デジタルなまず)」を設置し、この装置を使った避難訓練も全校一斉に行うこととしました。東海・東南海地震への備えとなり、より安全で安心な学校づくりの基盤をつくりました。

 そして、4月当初に学校教育課や各学校のホームページで公開しました各校の特色ある「学校づくりプロジェクト」に基づきまして、初年度の学校環境づくり、教育環境づくりの整備に取り組みました。おおむね、どの学校も計画どおり進んでおります。

 4校ほど例を挙げてみますと、三谷東小のアスレチックの森の下草刈りや余分な樹木の伐採が本年度で完了し、次年度から本格的なアスレチックの整備にかかります。

 中部中学校のランニングコースは、徐々に延長されまして、これまで以上に整備されてきております。

 蒲郡南部小学校では、当初の「蒲南ミュージアム」への着工よりも先に「蒲南の森」の整備に努めました。この森における遊びやいやしを通した豊かな心づくりの基盤が進んでおります。

 中央小の児童図書館の設置は、読書離れの子供たちへの指導の場となり、子供たちが心を耕し太らせる場となっております。

 このように、各学校がそれぞれの学校長のもとで特色ある学校づくりを目指し、各学校の子供たちのために学校の教育環境整備に努めた1年目が順調に進んでおります。

 次に、この特色ある学校づくりによる成果でありますが、3年間かけ各校が整備していく教育環境が子供たちに浸透していくには、その内容によって即座に効果的な学習に活用できたり、能率のよい部活動経営になったりするものもあれば、図書の充実のようにじっくりと、それでも確かに子供のためになっていくものもございます。いずれにいたしましても、各校がそれぞれ力を入れていく各校の特色ある学校づくりが子供たちの成長にとって価値あるものになっていくと信じております。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 市長さんの思いというものも含めて経過、状況を聞かせていただきましたが、来年度予算にもこれは盛り込まれておりますけれども、学校教育課としての方針、また、そのことの取り組みを聞かせていただきたいと思います。お願いします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 次年度の計画でございますけれど、本年と同じように市教委に提出させますとともに、計画を着実に進めていきたいと考えております。

 4月当初、また新しい校長が赴任しますので、その中で修正をさせていただきまして着実に実施をしていきたいと考えております。または学校教育課や各校のホームページにその計画案を登載させていただきまして、実施に向けて頑張っていきたいと考えております。

 来年度以降、3年以降の計画でございますけれど、とてもすばらしい結果を出しておりますので、できたら大いにこれを続けていただけたらうれしいということで心から願っております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 頑張ってください。

 それでは、これも市長のマニフェストにも掲げられております小中学校の耐震化についてでありますけれども、5年間ですべての校舎について耐震化をするということを言っておられますけれども、このことについて大事な事業でありますし、危急的、速やかにやっていかなくてはいけないということでございますので、このことについてお聞きをしておきます。



○土屋善旦議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 市内小中学校の校舎等の耐震化につきましては、市長のマニフェストにもあります「災害に強いまちづくり」に沿って、平成20年度から24年度までの5年間ですべて完了するように計画の見直しを行いました。

 未改修の施設別の内訳は、校舎、渡り廊下、下足棟、給食配膳棟など、棟数といたしまして53棟をこれから順次改修する計画としております。

 国におきましても、昨年6月に地震防災対策特別措置法を改正しまして、平成22年度までの時限措置といたしまして、強度の低い建物に対し交付金の補助率の引き上げ並びに地方交付税措置の拡充を図っております。耐震化の加速を促しているということであります。

 蒲郡市の計画につきましても、この国の措置に歩調を合わせ、耐震強度の低い建物につきましては平成22年度までに完了することとしております。本年度は、三谷東小学校中棟、三谷中学校技術棟の2棟の耐震補強工事を実施しておりまして、それから、西浦中学校旧体育館につきましては解体工事を行いまして、その跡地をテニスコートとして整備し活用しております。

 耐震化につきましては多くの事業費を要しますが、児童生徒の安全の確保、また非常災害時の応急避難場所となるなど重要な役割を担っております。計画どおり事業を進めて平成24年度にはすべて完了するように頑張ってまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 平成24年度までに完了するというようなことを今、言われたかに思いますけれども、大事な事業でございますので、ぜひこれはきちんとした形の中で進めていただきたいと思います。

 ここでは、私が小学校を卒業したのが昭和36年、中学が昭和39年ということでありますけれども、そのころに建っていた校舎がいまだにまだ使われている。大事に使われているということは貴重なことでありますけれども、長年たって老朽化も厳しくなっているということでありますので、その辺の対応についてをあわせて聞いておきます。



○土屋善旦議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 学校施設の老朽化の関係であります。市内の小中学校の校舎は昭和30年代中ごろから40年代にかけまして建設されたものが非常に多くございます。施設全般にわたって老朽化が進んでいるという状況であります。

 体育館につきましては、耐震補強工事はすべて完了をしておりますが、補強工事が不要であった体育館もありまして、そういうところについては一部内部改修が必要なところがございます。

 ほかの施設につきましては、維持補修対策としまして早期の点検を行いまして、学校と連携をしながら施設の状態を確認し、特別営繕工事費予算によりまして補修工事を実施しております。最近の特別営繕工事の主な内容としましては、屋上の防水補修工事、トイレの洋式化工事、渡り廊下等の塗装工事、消火栓配管、給水管の布設替え工事などを実施しております。また、建物以外としましては、安全対策として門扉の新設、あるいはフェンスの設置工事なども行っております。

 それから、プールにつきましても、これまで改修を進めてきておりますが、一部の学校におきまして機械設備や配管及び本体の老朽化が見られます。改修を行う必要がありますので、今後また計画的に実施をしてまいりたいと考えております。

 限られた予算の中で行う営繕工事でありますので、優先順位をしっかり決めまして効率的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 これも本当に大事なことでありますので、よろしくお願いをいたします。

 (7)災害に強いまちづくりの推進でございます。

 これも多く、毎回取り上げられている問題でありますので、今回少し身近な形の中で質問させていただきたいと思いますけれども、大規模災害における情報伝達の手段というものも大事な要素になってくると思いますので、このことについて、まず聞いておきます。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 災害時におけます市民の皆様への情報伝達につきましては、全国瞬時警報システム、「J-ALERT」と呼んでおりますけれども、この自動起動によりまして防災行政無線の屋外拡声器及び防災行政ラジオを介して配信することとなっております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 わかりました。

 それでは、今度は反対に、住民側の情報収集についても聞いておきます。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 住民の皆様方が情報を収集する手段でございますが、小中学校の避難所に移動系防災無線の配備をしております。新年度につきましては、新たに7カ所の公民館にMCA無線の配備を予定しております。これらによって情報収集が可能となると考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 わかりました。

 では、続きまして、地域防災計画による備蓄状況と、新しい防災倉庫もここはつくっていかなくてはならないことだと思いますので、その辺の計画状況などを聞かせてください。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 備蓄状況でございますが、現在、非常食糧品はおおむね50%、毛布等の避難必需品につきましてはおおむね70%達成しております。

 今後は、実施計画にもとづきまして100%の目標達成に向けて順次備蓄に努めてまいります。既存の防災倉庫が手狭となりましたので、新たな防災倉庫をJRの高架下に建設をしてまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 大事なことでありますので、これもきちんとした対応をお願いします。

 続きまして、(8)消防団の施設についてをお聞きさせていただきます。

 消防団の地域に対する献身的な働きというのは言うまでもございません。消防白書によりますと、全国的には平成19年度中ではありますけれども、各種出動状況約1,020万人強の方々が出動をされて、防災活動という形の中でやっておられるそうです。蒲郡市においては延べ545回の出動で、1万647人の消防団員の皆さんが各地域へ安心安全への災害活動に従事されておられます。

 このことについて、金原市長、非常に並々ならぬ決意で消防団に対する取り組みをしていきたいと言っておられますので、見ますと詰所が大分大変になってきたと思います。このことも再三再四私も取り上げておりますけれども、このことについて今回は集中的に聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 消防団は地域に密着した即時対応力を持った地域防災の中核的存在と認識しております。しかし、現状は消防団の皆様には施設の面においてご不自由をおかけしております。日頃のご労苦に報いるためにも財政厳しい昨今でございますが、詰所の充実強化を最優先と考えております。

 今後は毎年度1カ所ないし2カ所ほどを基本目標として、詰所のないところ及び老朽化の著しいところにつきまして、優先順位を設けまして、消防団施設の充実に努めてまいりたいと考えております。



○土屋善旦議長 この際、11時10分まで休憩いたします。

                          午前11時01分 休憩

                          午前11時10分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 さっき言い忘れました。消防団の方々、本当に喜んでいただけるかなと思います。

 続きまして、(9)病院事業についてであります。

 これも再三言われております医師確保の問題を最初に質問させていただきますけれど、臨床研修医の見直しだとか、きのうも言っておりましたけれども、都会と地方の定員を逆転させるような施策をしていかなければいけないかと、いろいろニュースでは言っておりますけれども、当市の医師確保の今後の対策というようなことをお聞きさせていただきます。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 医師確保の対策についてのご質問です。

 先般、蒲郡市議会の市民病院問題検討会等でご報告させていただいておりますけれども、懸案でありました消化器の内科医師につきましては1名を確保することができました。ただ、まだ診療を完全に元に戻すまでには残念ながら至っておりません。さらに医師の不足しております診療科が複数ありまして、今後とも医師確保に向けては一層の努力をしてまいる所存であります。引き続き、これまで以上に各大学、医局との接触を保ちつつ情報収集に努めます。さらには、医師派遣のお願いを行ってまいりたいと思っております。

 独自の医師確保対策としましては、民間を通じました人材派遣紹介会社、さらにはホームページでの求人案内の掲載、全国自治体病院協議会・求人求職支援センター等への登録をしまして、さらには別個、転職希望の医師への直接交渉などを継続して行っております。

 現在、厚生労働省、文部科学省の有識者会議での臨床研修制度の見直しに関する報告がまとめられております。議員、先ほど言われましたように、ついせんだって、ある程度の指針が出てまいりましたけれども、この結果につきましてはまだまだ詳細がわかっておりませんので、今後の成り行きを注視しまして、臨床研修医確保にも努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 よろしくお願いします。

 続きまして、看護師さんのことも同じように質問させていただくのですけれども、先日、新聞に載っておりました豊橋市民病院では、7対1のことを断念するというようなことで、あれだけの大きい病院でもなかなか看護師さんの確保が難しいということを如実にあらわしているニュースかと思いましたけれども、看護師さんの確保についてをお聞きさせていただきます。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 看護師も昨今、やはり昨年度、今年度に当たりまして、助産師、看護師の退職者が大幅に増加しております。元来、当病院での離職率はほかの病院に比べて低かったのですが、現在では同等の離職率になっております。さらには、他の医療職に比べましても高い状態ということであります。

 この原因ですけれども、まず病院としては、現在の市民病院の経営状況の悪化ということに対して転職を希望する看護師、助産師が増加しております。それから、もう一つ、一番大きな原因だと我々は考えておりますけれども、結婚もしくは子育てを機に退職するという傾向があります。理由というのはいろいろでありますが、今後、医師確保と同様に助産師、看護師確保につきましても我々としては重要と考えておりますので、鋭意努力をしてまいる所存であります。

 通常の年であれば、確保対策は年度が変わりましてから行われますが、平成21年度につきましては、卒業予定の助産師、看護師をターゲットに今現在、1月から県内、県外の看護専門学校への訪問あいさつを実施しております。3月には病院見学会を行うということで、だんだん前倒しの状況で行っております。また、他病院で勤務しておられます看護師さん等、転職を希望される方に関して、あるいは育児等で仕事から離れている方に関してもいろいろPRを行ってまいっております。また、定期的に復職のための説明会を実施しております。当院のホームページへの求人案内の掲載、あるいは愛知県ナースセンターへの登録によりましても情報提供を得ております。さらには、医師と同様でございますが、都合により退職された方に復職の意思の確認を行って、近い将来、また帰っていただけるということを含めてお話等々をさせていただいているのが現状でございます。

 いずれにしましても、医師を含めまして助産師、看護師等々、職場として魅力あるものに変えていくということが必要だと考えておりますし、さらには市民の皆様のご理解とご協力、ご支援ということをさらにお願いをしていく必要を現在思っております。議員諸兄におかれましても、ぜひともこういう方々のご紹介を含めて、さらには市民の方への啓蒙活動にも積極的に携わっていただければ、私、病院長としてありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 お互いによろしくお願いしますと言っていてはいけないですけれども、よろしくお願いします。

 最後に、今後の指針ともなるべく診療体制をどういうふうにもっていかれるかを聞いておきます。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 今後の診療体制ということでありますが、診療の体制そのものが科の変更その他ということを現在考えていることではございません。医師数に関して若干補足説明をさせていただきますと、3月現在37名の常勤医師数でありますが、4月現在では常勤医師数は40名となる予定であります。医師が不足する診療科が複数あることは変わりません。病院を挙げて医師の確保の努力の結果、消化器医師の確保、それから3月1日付、つい昨日からですけれども精神科の休診解除、皮膚科の2人体制等々、前向きに明るい話題も出てきておりますが、今後の診療体系について、常勤医の不足している部分に関しましては各大学医局から代務医師をこれまでどおりお願いするということでありますし、残念ながら入院診療に関係しましては、現在の常勤医師数で少しふえたといいながらも、まだまだ不足ということは否めません。

 したがいまして、これから少しずつ医師がふえると同時に受け入れ可能な入院患者数がふえていくと予想はしておりますが、さらには救急外来診療、今までどおりやはりある意味での不要不急の救急受診ということに関しましては、お願いを市民の方々にさらには続けていきたいと思っております。この点に関しましては、重ねてのことではありますが、やはり救急というのはある意味、本来の意味での救急でありますので、コンビニ的な受診というふうにちょっと言葉としては違和感のある言葉ですけれども、控えていただけるようにさらにお願いするということであります。また、その結果ということではありますが、救急患者さん、夜間における患者さんの数は減少傾向にあります。

 2次救急医療病院、2次ということの言葉づかいがいいかどうかということは、また今後議論が多分なされると思いますが、現在の位置づけの2次救急医療病院としての役割を当院としてはずっと続けていくつもりでありますので、そういう意味での救急医療というものを死守することは蒲郡市民病院としては絶対と考えております。したがいまして、来年度も救急外来に関しましては、2名の体制というものを堅持していきたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 これはぜひよろしく、我々も協力できるところはさせていただきますので、お願いいたします。

 続きまして、これも本当に待望久しかったということであります。(10)設楽ダム建設に伴う蒲郡市の姿勢についてを聞いておきます。

 東三河住民の悲願でもあった設楽ダム建設について、このたび計画発表以来36年を経て、この2月5日に損失補償基準の妥結と建設同意の調印がなされました。県水100%依存の本市にとっては悲願の設楽ダム建設工事に正式に着工に向かうということであります。金原市長の思いを力強く表明していただければと思います。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 私の設楽ダム建設に寄せる思いは、東三河地域、そして蒲郡の長年の課題であり悲願でございました。議員もご承知のように、損失補償基準の妥結と建設同意の調印がされ、設楽ダム建設が2020年度の完成に向け動き出しました。今まで、東三河5市議会議長、東三河5JA組合長、東三河商工会議所、商工会のメンバー等々で設楽町を訪れ、加藤町長や横山副町長等と意見交換を行い、さらに、国・県に積極的にお願いしてきたことがようやく実を結ぶ形になったと思っております。工事が順調に進められ、設楽ダム完成の暁には東三河の安全と安心が確保されることになり、大変うれしく思っております。

 そういった中、私たちが設楽ダムから大きな恩恵を受ける一方で、建設地であります設楽町の方々は大きな痛みをこうむることになります。ダム事業は水源地域の方々の理解の上に成り立っていること、それに設楽町の住民生活に大きな影響を与えることを私たち下流域は決して忘れてはならないと思います。

 ご案内のとおり、蒲郡市は豊川用水に100%依存しておりまして、これまでのたび重なる節水で市民の皆さんに大変ご心配をおかけしてきました。設楽ダムの建設は、蒲郡市民の生活を守るための最重要事業と位置づけ、他の受益市町と協力して応分の努力をし、応分の負担をしていくことは当然の責務であると考えており、新年度予算に設楽ダム建設事業にかかわる負担金を計上させていただきましたので、ぜひご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 本当に私どもも万感の思いを込めたいと思っております。

 続きまして、(11)名鉄蒲郡線の存続についてであります。

 本当に名鉄電車が走っているのが当たり前で、ずっと見なれた風景が突然廃線というニュースで蒲郡市民もとまどっているというようなことであります。市政クラブの伴議員もなるべく名鉄を使って歩いて来るようにということで、健康にもよいということを言っておられましたけれども、そういうことも含めて名鉄蒲郡線の存続について、どういうふうに考えておられるかを聞いておきます。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 さきの議会の中で伴議員さん他からのご質問にお答えしたとおり、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会が設置されまして、利用促進、経費節減等への協議をしているところであります。最近の状況につきまして、ご報告させていただきます。

 1月16日に第4回の協議会が開催されまして、名鉄側から投げかけられております沿線市町としての対応につきまして、西尾市、蒲郡市、吉良町及び幡豆町の各副市町長名をもちまして回答させていただいております。その回答でありますが、三河地方南部の広域ネットワークを構成する重要路線であること、高校生や高齢者などの住民にとって欠かすことができない路線であり、とりわけ高校の進学など希望に満ちた子供たちの夢を摘んでしまうこと、愛知県は万博の開催やCOP10の誘致をする状況の中、環境面での配慮が必要な地域であることなどを理由としました「必要不可欠な路線」であると強く回答するとともに、名鉄側にも公共交通機関としての再確認、そして、国や県の積極的な参加のもと組織を充実して協議していく、そんな回答をしたところであります。

 それを受けまして、協議会では、必要不可欠な路線であることの認識を一致し、また、国や県に参加を要請し、新たな対策協議会において協議をしていくことを確認したところであります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 それでは、これは先ほどもちょっと述べられましたけれども、愛知県を巻き込まないとなかなか難しいことかと思いますけれども、存続に向けて今後どういうふうに向かっていかれるかということを説明していただきたいと思います。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、協議会としての方策であります。対策協議会での進め方の合意事項に基づきまして、西尾市、蒲郡市、吉良町及び幡豆町の市町長名をもちまして愛知県知事へ、地域振興部交通対策課を窓口に会長就任を文書でもって依頼しておりまして、愛知県を中心とした新たな対策協議会となるべく交渉をしているところであります。3月までにはご回答をいただき、3月中に開催予定の第5回の対策協議会では県の強いリーダーシップによって存続に向けた動きを期待しているところであります。また、国にも国土交通省中部運輸局、鉄道部監理課を窓口にオブザーバー参加を依頼しているところであります。

 続きまして、蒲郡市としての方策であります。愛知県の強いリーダーシップを期待しながらも、蒲郡市では名鉄対策関連費として来年度当初予算を計上させていただいております。存続に向けた独自の展開もしてまいりたいと考えております。例えば観光地蒲郡の特色を生かして、名鉄利用者への宿泊者に対する支援メニューの検討とか、あるいは市民の皆様方の声を多くお聞きし、市民による名鉄存続応援団の設置などを考えているところであります。

 ぜひ、鎌田議員を初め各議員におかれましても、存続のため先ほどお答えした応援団への積極的な参加などご一緒に汗を流していただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 先ほど述べましたとおり、これは国や県を巻き込んで、ぜひ強力な布陣でやっていただきたいと思っております。

 続きまして、これも大事な問題であります。(12)都市基盤整備事業についてであります。

 まず、道路整備、これは言い古されたことでありますけれども、道路は人間の体でいえば血管に当たるということで、これが詰まればいろいろな形で不備が出てくると考えます。そこで、国道23号の蒲郡バイパス、247号の中央バイパス、そしてこれから大事になってくると思われます473号、そして、これも今後の問題ではありますけれども、大塚金野線として国道23号蒲郡バイパスの全線事業化に伴い、金野インターの蒲郡市側のアクセス道路ということで、この辺のことをお聞きさせていただきます。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 始めに、国道23号蒲郡バイパスの進捗状況と新規事業化区間の状況から順次お答えいたします。

 蒲郡バイパスは「名豊道路」の一部として計画された地域高規格道路でございます。

 工事の進捗状況につきましては、名四国道事務所が平成18年度より工事に着手し、現在は幸田町側よりトンネルを掘削しており、柏原地区、坂本地区周辺では進入道路、橋梁下部工事などの工事が施工中となっています。蒲郡西インターのアクセス道路につきましても、本線同様、昨年度から工事に着手しています。蒲郡西インター交差点から県道芦谷蒲郡線までは、昨年より愛知県が工事を行っています。また、交差点より東方面の柏原神ノ郷線と南方面の竹谷柏原線はともに市施工箇所で、21年度より順次工事に着手していきます。

 次に、昨年の4月に新規事業化された蒲郡インターの東方面の事業化決定以降の状況としましては、現地の測量と調査が終わり、ことし2月に23号特別委員会を初め、東部及び北西部地区開発委員会への事業説明を行いました。

 今後は五井町、清田町の地権者に対し名四国道事務所による計画説明が開催される予定となっています。今後も関係者の理解と協力を得ながら、蒲郡インターより西部区間につきましては、平成20年代前半、東部区間につきましては、おおむね10年以内の完了目標に向かって国と協力して進めてまいります。

 次に、国道247号、中央バイパスの進捗状況につきましては、市街地の慢性的な交通渋滞の緩和と地域の活性化に大きな役割を果たす重要な道路として、愛知県が施工をしています。現在、坂本線から竹谷町ジャスコ西までの区間約2キロメートルの事業を進めており、用地買収率は86%でございます。

 第4工区、本宿線から坂本線までの830メートル区間につきましては、昨年12月25日に関係者の皆様のご協力により開通式を行うことができました。

 また、第5、第6工区につきましては、愛知県が用地買収などを精力的に行っていただいています。買収済みの工事可能箇所区間は工事の実施をお願いし、平成23年度全線開通の目標に向かって、愛知県と蒲郡市が一体となって事業の進捗を図ってまいります。

 次に、国道473号のバイパス新ルートにつきましては、国道473号は蒲郡市内の国道23号を起点に山間部を経由し、静岡県牧之原市に至る道路です。国土の東西軸となる新東名高速道路の建設が着々と行われており、地域の活性化と産業振興に強い期待が寄せられているところです。この新東名高速道路の額田インターへのアクセス機能を持つ唯一の道路が国道473号でございます。

 蒲郡市においても、国道23号蒲郡バイパス、蒲郡インターまでの供用開始が近くなってきている状況を考えますと、新ルートでの早期計画決定が必要であることを、国道473号整備促進協議会と一体となり、国・県に機会あるごとに今年度も要望活動を行ってまいりました。今後も引き続き粘り強く要望をしてまいります。

 次に、大塚金野線につきましては、旧御津町地内の国道23号蒲郡バイパス金野インターから蒲郡市大塚町地内の現国道23号に接続する道路でございます。

 平成19年に国道23号蒲郡バイパスが全線事業化されたことと、金野インターの北側に豊川市の東三河ふるさと公園が平成17年度に62ヘクタール供用開始され、21年3月26日に62ヘクタール供用予定で計124ヘクタールが開園されますので、早期に県道への昇格が必要と思われます。現在、蒲郡市と豊川市の間で事務打ち合わせを行っています。今後も引き続き豊川市と県道昇格の条件を調整した後、県に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 2月9日に私ども蒲郡市政クラブ、マイナス11メートル岸壁の事業化の予算化についてのお礼を含めて道路の陳情に行ってまいりました。お互いに一生懸命これは頑張ってやっていきたいと思っております。

 続きまして、土地区画整理事業についてでございますけれども、3地区の現状、また進捗状況の見込みをよろしくお願いします。特に今回は新規事業の中で、事業の推進ということで中部地区がうたわれておりますので、その内容を含めてよろしくお願いいたします。



○土屋善旦議長 都市開発部長。



◎大須賀章悦都市開発部長 それでは、始めに蒲南地区でありますが、残りの物件移転補償は1件となりました。今年度中の移転が困難なため、引き続き来年度の交渉で移転いただくよう交渉してまいります。今年度の進捗率見込みは事業費ベースで約97%、建物移転率99.9%、道路整備率100%であります。

 同じく駅南地区は、事業費ベースで約81%、建物移転率約85%、道路整備率は約61%の見込みであります。

 中部地区は、事業費ベースで約55%、建物移転率約51%、道路整備率約64%となる見込みであります。21年度は事業費ベースで倍増以上の10億円強を充て、事業の推進を図ってまいります。主な事業内容でありますが、物件移転補償27件24戸、蒲郡環状線の本宿線から東側約130メートルの道路築造と本宿線の歩道舗装約710メートルの工事を予定しております。さらに、22年度以降の物件移転補償に対応するため、物件調査算定の委託料についても20年度当初比1.5倍以上を見込んでいます。

 見込みどおりの事業が執行された場合、21年度末での事業進捗率は事業費ベースで60%近くまで、建物移転率では約55%、道路整備率では約65%となる予定であります。中部地区につきましては、これでもまだ事業進捗率は低いため、財源確保に努め優先的に事業費を投入したいと考えています。

 駅南地区については、引き続き現在の事業費確保に努めてまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 多大な予算は要りますけれども、これもきちんとした対応をしていただきたいと思います。

 続いて、これは9月と12月の一般質問の中で少し答弁が入り混じったというか、いろいろあった問題でございますけれども、固定資産税の軽減について、この問題はいろいろと今回出る模様でございますけれども、私はこの際、区画整理事業について当局の覚悟というか、長いこと不便をおかけしている地権者の皆さんも含めて、どういった覚悟でこの事業に今後向かっていくかということを聞かせてください。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 中部地区及び駅南地区の事業完了までには今後も長期間にわたることが予想されます。仮換地先に移転できない地権者の皆様には、今後も土地利用の制限がかかることにつきまして、税の軽減以外の手法も含めて検討をしてまいりました。

 結論として、税の軽減以外では対応できるものがないということで、長期間の土地利用の制限が収益性に影響を及ぼしていることから、平成21年度の固定資産税の評価替えにあわせ、事業認可から20年以上経過する区画整理事業地内について、仮換地先に移転できるまでの間、土地の評価を補正することにより税の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 本当にきちんとした対応をこれはお願いをしておきます。

 続きまして、(13)下水道事業の推進についてでございます。

 これは昭和52年に供用開始をされ31年を経過して、順調かどうかというのは考え方がいろいろありますけれども粛々と進めておられます。今後の整備事業の状況ということを含めて、今回あわせて事業認可外の整備についてもお考えを聞いておきます。



○土屋善旦議長 上下水道部長。



◎星野幸治上下水道部長 下水道の整備状況からお答えいたします。

 平成20年度末において、下水道事業認可区域面積1,396ヘクタールに対し整備済み面積は1,117ヘクタールで、整備率80%、普及率58%、水洗化率91%になる予定でございます。

 次に、認可区域内の整備計画でございますが、中部土地区画整理地内は区画整理事業の進捗に合わせて整備を進めてまいります。大塚地区と形原地区につきましては、今年度でほぼ整備は完了いたします。西浦地区は、平成19年度に作成した10年計画に基づき28年度完了目標で重点的に整備をしてまいります。

 次に、認可区域外の整備予定につきましては、下水道計画処理区域基本計画の設定は、全県域汚水適正処理構想をもとに行っています。この全県構想は、市街地や農山村地域を含めた県下全域の整備を計画的、効率的に実施することを目的とし、市町村が作成した構想を県が取りまとめたものでございます。現在、この全県構想をもとに進めています。

 下水道を整備するには、基本計画区域内の下水道事業認可区域内であることが条件となり、現在の認可区域内の整備を最優先としています。今後、認可区域の変更につきましては、現認可区域内整備完了時の財政状況と浄化センターの処理能力を考慮した上で検討していきたいと考えています。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 言われることはよくわかるのですけれども、同じ蒲郡市民ということでありますので、認可区域の整備ということもいろいろ知恵を絞っていただきたいということで、これは申し添えておきます。

 (14)ごみ分別収集の推進についてでございます。

 プラスチック製の容器包装の分別収集について、3地区で既に行っているということでありますが、おおむね好評だと聞いておりますので、今後のこの事業についての推移をお伺いしておきます。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 お尋ねのプラスチック製容器包装の分別収集でありますけれども、平成21年度は収集地区を拡大いたします。現在、総代区を10地区に分割して資源物の収集日を決めておりまして、このうち3地区の市民を対象に分別収集を行っております。

 平成21年度は10月からのスタートを目標に、さらに2地区ふやしまして全5地区において取り組みをしたいと思います。実施地区の市民からは、燃やすごみのかさが半分近くになったという声を聞いておりまして、好意的に受けとめられております。

 多額の費用がかかりますけれども、平成22年度には全市で取り組むことを計画しております。加えて平成21年4月からの黄色の指定ごみ袋の導入やレジ袋の有料化によりまして、市民のごみ減量と分別に対する意識改革が図られるものと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 ごみというのはいろいろと言われておりますし、クリーンセンターの延命化ということも含めて考えていかなければいけない事業だと思いますので、広域ということも今後また考えていく必要があるかと思いますけれども、まずはそういった試みをされるということでありますので、よろしくお願いをしておきます。

 最後になりました。(15)産業の振興と経済の活性化について。

 まず、商工の振興ということでございます。これは本当にいろいろ言われておりますけれども、やはり蒲郡が施策を打てるところがあればということで、まず聞いておきます。商店街についても、いろいろやっていただいているということは重々承知の上で、なおかつ、またお聞きするということでありますけれども、商工の振興ということで、商店街も含めて中心市街地の活性化ということも含めてお聞きをさせていただきます。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 商工業振興につきまして、平成19年度から商工会議所を中心として繊維関係企業が取り組んでおりますジャパンブランド育成支援事業がありますが、平成21年度は最終年度を迎えまして、世界的なブランド化を目指しております。

 次に、平成17年度から始まりました癒しとアンチエイジング推進事業は、コミュニケーションロボット開発事業、天然染色による健康繊維開発事業、生活習慣予防・健康デザインプログラム開発事業を中心に推進しておりまして、新産業創出に向けて着実に具体化へと進んでおりまして、これらの事業に引き続き支援をしていきます。

 また、商店街活性化につきましては、平成20年度からの3カ年、蒲郡商店街が愛知県の活性化モデル商店街の指定を受けまして、福寿稲荷ごりやく市の充実でありますとかシャッターペイントの実施、商店街マップの作成、空き店舗の解消に努めているところであります。

 なお、市としましては、現在行っております中心市街地活性化事業に対しまして、商店街の皆さんと一緒に事業の見直し、検討並びに新規事業の提案等を行いまして商店街の発展を図ってまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 本当に努力をしていただいているということは重々承知であります。夜遅くまで会議をしていたり、そのおつき合いをしていただいたりということで、商店街についてはやっていただいているということも含めて、今後もやはり知恵を出していただきたいということが商店街の方々の皆さんのお考えの中にあると思います。これは商工の振興についても同じだと思いますので、その都度お話をこれからもしていきたいと思いますが、まずはそういった試みをされるということでありますので見守っていきたいと思います。

 続きまして、観光についてでございます。

 先ほどお話をしていました2月9日に、実は私ども市政クラブとして地方分権についての勉強会をしに東京に行ったのですけれども、そのときに勉強だけでなくて、先ほど言ったようにお礼と今後の陳情ということで国土交通省等々行かせていただきましたけれども、せっかくの機会だということでありまして、実は新しく観光庁ができたということで、これは蒲郡の一つの目玉でもあるということでありますし、新しくできたということでありますので表敬訪問を実はさせていただきまして、私どもは打ちそろって行ったものですからぞろぞろという形で、観光庁の方へごあいさつだけと実は思っていたのですけれども、タイミングよく観光課の課長さん等々が観光庁にあいさつに行った後に我々が行ったということもありまして、次長等が大変歓迎をしていただきまして、私どもは先ほど言ったようにあいさつだけをしてすっと失礼するつもりでいたのですが、いやいやそれではということで、総務省のビルの中のかなり高いところ、ちょっと何階か忘れてしまったのですけれども国際会議室などというところへ案内をされまして、次長の担当が四、五人いましたか。そこでごあいさつ方々、蒲郡の観光施策についての勉強会のような形に実はなったのです。

 そのときに、おたくではということで、市長を筆頭に宿泊客2割アップというようなことも蒲郡ではやっておりますよということを述べさせていただいたときに、これは昨年でしたか、県の観光サミットのときにもお話が実はあったのですが、次長さんから観光整備計画というのを策定することによって国からのいろいろな恩典もありますよというアドバイスを実はいただいておりました。そのことについて、いろいろ意見交換をしていたのですけれど、その折に伊勢志摩地域では既に観光圏整備計画の策定を認定されているということで、「では、ほかのところは」と聞いたら、浜名湖が2月20日にこのことについて国に申請をされますということを聞いておりました。

 今回は観光振興について、観光圏整備計画策定ということを主眼に置いて質問したいと思いますけれども、これについて、どういうふうにお考えがあるかということを聞いておきます。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 今お尋ねの観光圏の整備につきましては、広域的に協議会を設置いたしまして、市町村または愛知県が観光圏の整備計画を策定して、計画に沿って個々の事業者が共同して実施計画を作成して大臣認定を受けるということになります。認定されますと、観光に関する各種補助制度が利用できます。この観光圏整備計画の基礎となるものが「2010蒲郡市観光ビジョン実践強化プラン」であります。

 今後の予定としましては、4月以降に東三河の4市3町1村と西三河2市4町及び商工会議所、商工会に声をかけまして協議会の設立を行いまして、これらの市町村の区域を観光圏として観光圏整備計画を策定して、観光地域づくり実践プランの観光圏整備支援型に応募いたします。そして、観光圏地区として認定を受けまして、平成22年度に国の財政援助を受けながら観光圏整備事業を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 やっていかれるということでありますので、ぜひこういった試みを着々と踏んで観光行政というか、振興というか、そういうものに対して取り組んでいただきたいと思います。

 実は、我々が行った一つの目的といたしまして、観光庁官にぜひ蒲郡に来ていただきたいということを要請に行ってまいりました。このことについてはどういうふうにこれから推移するかというのはわかりませんけれども、我々の思いを観光庁には伝えたつもりでありますし、また、それについての感触もいただいておりますけれども、まず、そういうことを含めて蒲郡がどういう蒲郡の方針として、まちとして、観光としてどういうふうに進んでいくかということを、まずそれに対して観光庁官に来ていただければそのことについてもご示唆がいただけるかと思いますので、ぜひこれは実現するといいと我々市政クラブも思っているということだけお伝えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、これも蒲郡の産業の一つの大きい部分であります。農業と水産業の振興ということであります。これも本当に原油の高騰だとかいろいろなことがありまして、農業があっちへ行ったり、こっちへ行ったりということでなかなか厳しい状況であるということは否めないところではありますけれども、その中でもやはり蒲郡みかんということを地域ブランドにするとか、いろいろなもくろみをしていて、それもある程度成功しているということで、ミカンのワインも好評であると聞いておりますけれども、これからの農業の振興ということをお伺いして、まず、そのことも含めて次に水産業の振興ということであります。

 あわせて伺うというほど実は簡単な問題ではないかとは思うのですけれども、水産振興ということもこれからやっていかなくてはならない問題でありますし、地域ブランドということで、この間も東愛知新聞にもメヒカリをということも載っておりましたし、また三谷水産高校を一つの起点といたしまして水産業の担い手育成事業ということも国に指定をされているということも再三私もここでも述べさせていただきましたものですから、そういうことも含めて農業並びに水産の振興ということを今後蒲郡市はどういうふうにされていくか、この辺を聞かせてください。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 始めに、農業の新規事業としましては、蒲郡市農業協同組合と協力しまして、地域ブランド「蒲郡みかん」の産地として中晩柑の新品種の導入を図るとともに、果樹産地の構造改革を推進するために柑橘類の改植事業に対し助成してまいります。また、高値で取引が期待されます「箱入り娘」の普及を図るために、マルチ被覆栽培事業に対しまして、その資材購入費を助成していきたいと考えております。

 漁業につきましては、昨年後半から原油価格が下落しているけれども、漁業経営は大変苦しい状況が続いております。現在、燃油消費削減策として三谷漁協、蒲郡漁協の形原支所及び西浦支所におきまして漁船の燃料改質器の実証実験を行っているところであります。この結果を踏まえまして、新年度はこの装置の設置に対する補助を予定しております。

 また、引き続きまして、アマモの場所ですとか、その造成事業を行うとともに、藻場や干潟の保全活動を支援してまいります。

 今、お尋ねの「地域産業の担い手育成プロジェクト」につきましては、推進組織でありますフィッシャーマン21推進委員会の一員として継続して事業に協力していきます。

 また、メヒカリの地域ブランドの認定につきましても予算を計上しておりますので、強力に進めてまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 前半の部分で、これもたくさんの質問なので間に合うかなと思って大分走ってしまったものだから最後にちょっと時間が余ったのでと思うのですが、それもこれもご協力の賜物かと思いますけれど、それはこちらに置いておいても、やはり産業の振興ということは大事なことであります。これは地域の福祉の問題にも私はつながっていくと思う。やはり商売が、それぞれの仕事がうまくいけば、それは一番の住民福祉の一つの施策のことだと思いますので、これを含めて粛々と、しかし力強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。

 最後に、企業用地候補地の早期実現についてということであります。市内5カ所の企業用地候補地が、蒲郡市企業用地確保検討委員会において市長に報告をされたことはご案内のとおりであります。蒲郡市の地区で企業用地という部分ではなかなか厳しい状況ではあるかと思いますけれども、このように5カ所を、やはりこのぐらいの土地を探している企業というのも私は探せばあるかと思います。今、百年に一度という厳しい景気のところではありますけれども、これはこのままいつまでも百年に一度が続いていくとは思いませんので、これは耐えて忍んでいけば必ずやまた景気がよくなっていくと思いますので、そのときのためにもこういったことを着々と、それにおいてきちんとやっておくということも私は市の大事な作業だと思いますので、このことについて最後にお聞きをさせていただきます。



○土屋善旦議長 都市開発部長。



◎大須賀章悦都市開発部長 蒲郡市企業用地確保検討委員会では、企業用地としてふさわしい5カ所を選んでいただきました。今後、企業用地としていくためには、市街化調整区域の開発には地区計画の制定が不可欠となってきます。地区計画の愛知県同意の条件として、蒲郡市総合計画や蒲郡市都市計画マスタープランに企業用地として位置づける必要があります。そこで、候補地に関係する地区の総代さんには説明をいたしました。そして、各地区にあります関係する開発委員会におきましても報告をさせていただいたところであります。また、愛知県企業庁にも開発のお願いに伺い、候補地に関するご意見をいただき、協議を行っているところです。今後は蒲郡市総合計画等の位置づけの事務手続を進めていきたいと考えています。

 今日、急激な経済状況の悪化により用地需要の減退が見られます。実現するには非常に難しい問題が山積みでありますが、市内には企業用地を提供するところがないことを踏まえると、どこかで実現できるよう、地元の方々と協力して進めていきたいと考えています。

 以上です。



○土屋善旦議長 鎌田議員。



◆鎌田篤司議員 本当に多岐にわたり質問させていただきました。蒲郡市政クラブとしても協力できることはさせていただきながら、言うべきことは言っていくという姿勢で今後も行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○土屋善旦議長 この際、13時まで休憩いたします。

                          午前11時59分 休憩

                          午後1時00分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。蒲郡未来の会、荘田博己議員。



◆荘田博己議員 議長のお許しをいただきましたので、未来の会4名を代表いたしまして質問させていただきます。

 体調管理をおろそかにしておりましたので、お聞き苦しいところがあろうかと思いますが、先におわびを申し上げておきます。

 まず、通告に従って質問させていただきます。

 (1)財政運営の課題と今後の蒲郡市の方向性について、お尋ねをしてまいります。

 アの税収の見通しと適正な財政規模についてでございます。

 蒲郡市の予算編成の過程ということを考えると、10月から12月ぐらいにかけて今回の予算を作成されていったものと推量されるわけでありますけれども、実際に年度が変わってから国を取り巻く環境はさまざまなものが変化をしてまいりました。市民税の歳入におきまして、今回予定している市民税43.1億円、法人市民税6.7億円、合計49.8億円というようなものがさらに減少するというか、影響があるのか、ないのか、その点からお尋ねをしてまいります。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市民税の状況ですけれども、経済情勢が急激に悪化しているということで、平成21年度の市税収入を見込む中で、特に法人市民税に大きな影響があるだろうということを考えて予算の見積もりをしてまいりました。秋に当初予定したよりも予算に上げました金額につきましては若干減らした数字を上げておりますので、これについても現時点においては当初予算に計上した金額について大きな変動はないと見込んでおります。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 変動はないということですね。

 この予算を執行してまいりますと、基金残高、財政調整基金が資料をいただきましたように4年前、平成16年30億円あったものが25億円、20億円となってきて、この予算の執行をすると3.6億円という非常にぎりぎりのものになってくる。減債基金も使ってしまいますので、基金残高の状態というのがさらなる負担増というものが発生した場合に、例えば先ほど市長がご答弁されましたけれども、岡崎交付金の関係が既に5億円というような数字で、予算に載っている金額では1億円、そうすると、そうしたものはどうなるのだろうか。あるいは病院会計については、後ほど院長にお尋ねを申し上げますけれども、そうした不測の事態に対して少し不安であるというようなお考えはいかがでしょうか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 基金の残高が減少しているということにつきましては、何かあったときの不測の事態に備えるというものはなかなかできないということで、そういう面においては若干もう少しあった方がいいと思っておりますけれども、今の状況の中では21年度の予算をとにかく編成するという最大の目的がありましたので、この中で対応していきたいと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 大変不安であるけれどもやむを得ないと、そういうご答弁だと思いますが、今回の予算をよく見てみますと、臨財債の10億円、それから財調と減債基金から7.8億円、競艇からの繰り出しが33億円、先ほど岡崎交付金の関係をさらに、それは競艇事業の中の問題かもしれませんけれども、これを約50億円使って予算を編成したということですけれども、この予算の編成において、本来であればもっと競艇事業の内部留保に必要であったのかというような気もいたしますし、また今後どの程度こうした不況の状態、税収が伸びない、あるいはもっと低下していくというような状況があるやもしれないということを考えると、この予算編成については今、やむを得ないというお言葉がありましたけれども、もう少し他会計からの繰出基金の積み下ろしと、こういったものを減らしていくような方向で考えなければならなかったのではないだろうかという気がするわけですけれども、その辺についてのご所見をお尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 予算規模の問題でありますけれども、平成21年度につきましては、新消防庁舎の建設というものが今年度大きな事業として入ってきております。この関係で昨年度と比べて10億円以上のものが増加しているということでございますので、その分がふえたというような状況でありますので、昨年よりもふえているという中身を見てみますと臨時的なものであるということで、消防庁舎の建設が終われば、また元に戻る。それ以外のものについては前年と同程度の規模であろうと思っております。

 ただし、モーターボート事業からの繰出金について33億円を予定しております。これについては、議員ご指摘のとおり競艇事業の財政調整基金の方から取り崩しを含めての繰り出しでございますので、平成22年度以降が同じような金額を出せるかというと、それはなかなか難しいだろうと考えております。

 適正な予算規模ということでありますけれども、歳入に見合った歳出というようなことで、順次事業の見直しを今後も進めていきたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ご答弁では、今のところは競艇事業も含めた見合ったものであるけれども、今後不安だと、見直しを今後していかなければならないと、そういうふうに確認をしておきます。

 続きまして、イの市民病院改革プランと今後の経営についてをお尋ねしてまいります。

 今回、競艇事業からの繰入金が16億円、負担金等を除けば収益的収支について特にお尋ねをしたいわけですけれども、この繰入金額4.43億円で本当にこれで最終的には収支の赤字が5.87億円ということになって例年と同じような金額になっていると思うのですけれども、この繰り出しで果たして20年度と同様な、さらに補正が必要だとか、そういったことになるのではないかという危惧があるわけですけれども、その辺についてのご所見をお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 予算の編成についてのご質問だと理解しております。

 平成21年度の予算においては、他会計繰入金総額16億円であります。20年度当初予算における繰入金総額13億円に対し3億円の増、20年度補正後の予算額23億5,000万円に対しては7億5,000万円の減となっております。

 21年度予算をご説明するに当たりまして、その対比としてお話しする20年度予算額につきましては、12月の補正後の予算額が決算額に相当し適当と思いますので、20年度予算額については補正後の予算額とご承知ください。

 収益的支出については20年度79億2,000万円、21年度79億4,000万円で2,000万円の増となっております。収入におきましては、20年度が71億8,000万円、21年度が73億6,000万円で1億8,000万円の増となっております。他会計補助金が20年度12億円、21年度が4億4,000万円で、7億6,000万円の減少となっている部分を入院収益7億3,000万円と外来収益2億1,000万円、計9億4,000万円の対前年度増分で補う形となっております。

 この入院収益及び外来収益の大きな増収という点で、果たして達成可能かというご質問と思いますが、予算額を確保するには私ども相当の努力が必要だと思っております。現在の医師数の37人という私が院長に就任して以来最低の人数の医師数でこの20年度は推移しましたが、4月当初は40人、5月には41人という医師数になりますので、その中で大きくやはり消化器内科の復活が見込めるということで、それによる他の診療科、特に外科医の影響も小さいものではありません。収益に対しても期待できる、もしくは頑張りたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今のご説明だと入院で7億3,000万円、外来で2億1,000万円、要するに9億4,000万円余分に収入を得るから、だから支出がふえる分も、補助金を入れる分も足してチャラになると、こういう計算をされていると思うのですけれども、それで非常な努力をしなければいけないというようなご説明ですが、昨年度の議会でも話題になったわけですけれども、一体病院に幾らかかるのだというそういう部分の周知、情報公開。私たちはこうした数字を見せられてもなかなか分析するのに時間がかかるわけですけれども、単純にいえば、例えば改革プランの目標達成、改革プランというのは副市長によれば一応出したは出したけれど、数字は余り見てくれるなというぐらいの話なのかもしれませんけれど。

 目標年次でいうと、42人の医師数で、例えば支出を見ると82億3,900万円という支出で、これが目標年次の達成したときの金額ですね。そうすると、今年度の予算を見ると、大体医師数がそんなに変わらないというか、43人という医師数の中で支出が79億4,400万円ということになっていて、むしろ少ない。どうして支出が少なく抑えられるのだろうか。というのは、改革プランを達成していくには、さまざまなところで支出を減らしていくという計画を立てているわけで、一生懸命減らしていくと82億円になる。それが、今回の予算だと目標年次よりも1人医師が多いのだけれど79億円で計算しているということで、細かいことはきっと予算委員会の方でいろいろな議論が出てくるとは思いますが、大ざっぱにいうと、この予算というのは始めから少し達成できないのかなと。今、院長の言い方で努力目標でなかなか難しいと思うということで、そのことで私どもとしてはそうとらえていいのかどうかということなのです。そういう予算が出てきたということによって、これで何とか予算が立ったととらえられるのかどうか。その辺をもう少しご説明していただけたらと思います。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 病院の経営そのものはご存じと思いますけれども、いろいろな意味のファクターでフローティングをします。人が多くなれば収入もふえますが人件費もかかる。さらには今般も国の方で救急及び産科に対する補助手当の部分も考えている。いろいろな意味で、そういう不確定要素というのは極めて他の事業に比して多いものだと私は理解しております。おっしゃるとおり、必ず達成できるのかという、そういうご質問ですけれども、額を、そこを目標に当然置くべきものだと理解しておりますし、改革プラン上で指し示させていただいた数字そのものが今般の国会でも議論になりましたけれども、鳩山総務相は、あれは指針として考えてほしいということを明言しておられますので、数字に対しての責任はあえて私はあるとは思っておりますが、そこの達成度の部分に関して100%こうなるという確約の部分に関しては難しいものがあるとご理解いただきたいと思います。決して数字として達成は不可能かということを前提に立てているわけではありませんし、そうしなければいけないという数字を含んで立てておりますので、その数字が達成しなければどうなのだという議論とはちょっと違うのではないかと私は思って、この数字を認めていただきたいと思っております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 院長のお考えはわかりました。

 今、くしくも国会の議論が起こったわけですが、今後、国の方の政権がどういうふうになっていくのか非常に不透明な部分があると思うのですが、院長の認識している範囲の中で、今、政府がやろうとしていること、あるいはもし政権が変わるようなことがあったら起こり得る、いわゆる地方の公立病院に対するプラスの面、そういったものがもしあるのだったらお示しいただきたいと思います。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 政権の交代の話というのは正直申し上げると、私自身は現在の立場は公務員でございますので、その状況について予測することは差し控えたいと思いますが、私の医療に対する姿勢及び認識事項としましては、医療というものは社会保障の最たるものだと思っております。そういう意味での社会資源を維持するということにおいて、それはどういう政権であろうとも変わらないはずだろうと。2,200億円という社会保障費の削減に関して、これがずっと続いていくかどうかということに対しては、2,200億円は堅持するがそれ以上の三千何百億円を予算化するという形で今般の予算がつくられているやに聞いておりますので、それらを考えますと、やはり医療に対しての現在、日本に置かれている国民負担率も含めての議論だと思いますが、やはり何らかの形で是正を要する時期に来ているという認識が国会議員の諸兄もしくは社会全体においても起こりつつあるのではないかと。

 そういう中での医療費も前から私は申し上げておりますように、70%以上の病院が赤字である医療経営というものが果たして本来の筋論からいえばあり得るかということですけれども、民間でさえも今60%が赤字の病院経営です。これはこのままで行けば早晩、恐らく医療の循環として成り立たなくなる社会を迎えるであろうと。そういうことに関しては政治の中でご議論いただいて、そこのところで方向性は多分納得いく形で医療が存続させていただけると期待もし、またそういうふうに私自身は見ております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今年度の国の予算についての公立病院に対する補助の関係については、また予算委員会の方でお尋ねをしてまいりたいと思います。

 そこで、公立病院を蒲郡市は持っているわけですが、公立病院を持っている自治体と、それから、いつも話題になっていますけれども、公立病院を持っていない安城市さんや田原市さんや、その他大きな病院はあるけれども経営の主体が公ではないというようなところがあるわけですけれども、そうした救急医療が今、日本中でピンチになっている折に、救急体制の確保というものは国民の生命を守るために基本的には国が第一義的な責任があると考えられると思うのです。ところが、蒲郡も含め各地の公立病院が非常に危機に立たされている、財政面でもそうですし、現実にお医者さんがいなくて手術ができないとか、そういった問題もあろうかと思いますけれども、そうしたときに本来それは国の責務であって、自治体として蒲郡市が病院をつくるときに過大な設備を投資したという部分については、蒲郡市にもしかしたら責任があるのかもしれないわけですけれども、それを除いた部分については国に積極的にもっと助けてもらうような、医師の配分にしろ、あるいは病院の救急医療や小児外来、あるいは産科とか、そういったものに対する補助とか、そういったものの見直しをすべきだと私は考えるのですが、病院としてももちろんそういうふうに考えておられると思うので、市長がもしそうしたお気持ちがあれば、これは市からちゃんと発信していかないといけないと思うのですが、ただお医者さんをふやしてくれとかではなくて、こういう仕組みを変えてほしいという発想と発信が必要ではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 今、議員ご指摘の医療に関する責任の所在であります。私も若干いろいろな調べ物をしました。憲法25条で生存権が明記してあります。生存権と医療との関係に対して最高裁の判例はございません。生存権の25条に関してはいろいろなところで議論されますけれども、ほとんどが生活保護法という形での権利の保障ということであります。医療をつかさどる責任ということにおいては、以前の体制の変更の中で、国としては自治体が医療を担うという責任をある意味地方分権という形で地方に委譲したといいますか、丸投げしたという言い方は失礼かもしれませんので、そういう形に今なっております。

 では、地方の医療をつかさどる責任はどこにあるかというと、確かに議員ご指摘のように、病院を持っている自治体と持っていない自治体が応分にそこの医療をどう責任を持つかということに対しては、やはりいろいろな意味で今後議論が必要になってくると、私も思います。ただ、自治法上は病院を持つことができると書いてあるだけで、病院を持てということにもなっておりませんので、ここら辺は法律論になってしまいますので私は専門外ですが、いずれにしても今の法律上の論拠のもとにどこが責任を持たなければいけないかということに関しては、極めてあいまいな状況で今の地域医療というのは置かれていると思います。

 救急の体制及び産科等の体制については、恐らくこの補正予算のところで変わってくると思いますが、医師に対して直接ドクターフィーという形での補助金体制をとるやに聞いております。そこの点に関してまだ決まっているわけではありませんが、そういう状況の中では当然それは国がお金をそういう形で出すということについては、国も若干の地域の医療について関与するということを考えているということはいえると思います。

 私は病院長としましては、公立病院会とか全日病協という団体ですが、そこを通じまして県及び国への働きかけ、発信をしております。市長におかれても当然開設者協議会という立場がありますので、そこの中でいろいろな意味で自治体の開設者として発信及び討議をされているとお聞きしておりますので、ただ、責任論を今ここで問題にしても何も出てこないことは事実であります。自治体として医療機関を持たないものと持つものとの差の部分を議論すべきかどうかということは、これはある意味、政治の問題ですので、政治としてご議論いただければいいかなと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。直接ドクターフィーを払うなどの方法というのは、やはり対処療法ですので、根本的なところをやはり市長を中心にまた考えていただきたいと思います。

 もう1点、ソフィア看護専門学校についての考え方をお聞きしたいのですが、私ども議員としては、看護学校に1億5,000万円の市民の税金を投入し、そして1億5,000万円出して、授業料あるいは入学金としていただく金額が2,500万円、1億2,500万円の税を投入しているわけですけれども、これが市民病院の医療に看護師の確保とか、そういった意味で貢献をしているのだろうと思うわけですけれども、そうしたことを病院長としてどのように把握しておられるか、考えておられるかということをお伺いしておきます。



○土屋善旦議長 市民病院長。



◎伊藤健一市民病院長 現在、看護を厚くということと、国の定めた方針によりまして看護師の数を7対1、患者さん7人に対して看護師1人という体制をとれることによる診療報酬の手当が厚くなったということもあって、現在7対1を目指す病院がたくさんふえております。近隣でも豊橋、豊川もそういう状況になろうとしております。岡崎もそうであります。

 そういうことに対して、逆に流動性がふえたため看護師の退職者数も多くなっているというのが現状であります。そういう面において、ある程度確保、採用させていただくという意味で、今般もソフィアの看護専門学校の卒業生の半数が当院に就職の予定であります。すべて当院に就職ということがかないません。ただ、そういう意味から含めて看護師の確保の点という面においても、専門学校の存在というのは当院にとっても重要であると認識しております。

 運営に関しまして、確かにお金の問題というのは絡みますが、ご理解いただきたいのは市全体としての看護師という専門職の教育ということ、育成ということをお考えいただけるかどうかということであろうと思います。小学校、中学校、高校ということに対しての育成という問題と教育という問題と看護師という、そういう専門士の教育・育成という問題とは、僕は教育の一環としてとらえていただけたらありがたいと思います。当然のことですけれど、看護師も医師もともに病院として欠くべからざる戦力でありますし、どちらが欠けても医療は成り立たないという状況でありますので、現在のところ、蒲郡の市民病院の院長、私個人としましては、ソフィア看護専門学校について、まず存続もしくは私としては私の個人的な力ということでもありますけれどもバックアップをしたいと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。院長の考えはわかりました。

 競艇事業の方にまいらせていただきたいと思います。

 競艇事業でありますけれども、現在、私ども議員は市の方から基金の残高について1月末現在で報告を受けているわけですけれども、その競艇の基金が、財調の方をまずお尋ねしたいのですが、今、24億6,000万円ほどの財調の基金があるわけですが、これが年度末でどうなるか。そして、それを今般の21年度予算で繰り出したら調整基金がどういうふうになっていくか。それでは足らない部分があると思いますが、それを今後どのようにして出していくのか。そうすると、21年度末にはどのような状態になっているのか、簡単に教えてください。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 モーターボート競走事業の財政調整基金でございますが、20年度当初24億6,000万円ありました。今年度末の見込みですが、20年度当初、昨年の9月、12月、本年3月の補正につきましては基金を取り崩さずに収益で賄えるという見込みでございます。ということで、取り崩さなくても済むと。それから、決算見込みで5億2,000万円ほどの積み増しができる予想でございますので、20年度末で29億8,000万円ほどになります。

 21年度の当初予算の繰出金は先ほどから出ております33億円でございまして、うち18億7,000万円を財政調整基金から取り崩す予定でございますので、残りは11億900万円ほどであります。21年度の収益見込みは17億3,000万円でありまして、そのうち繰出金へ14億3,000万円、施設整備基金に3億円積みますので、財政調整基金の積み増しは当初予算ベースではゼロということになります。しかし、少しでも積み増しできるように売り上げ及び収益の確保に努めていきたいと考えております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 大体わかりました。今年度末で約30億円になるものが11億円になると。あと残りの14億3,000万円はどうするかというと、1年間通じてもうけたお金を恐らくつぎ込んでいくと。そのときに3億円の施設整備基金を積みたいということだと思いますが、先ほどの午前の鎌田議員のご質問の中で、岡崎交付金の関係が予算よりもふえるというような事態、あるいは病院長のご答弁をいただきましたけれども、この病院の予算はかなり最高にいったときの努力目標であるというような点を考えると、さらに、それは競艇事業部長の範疇ではないやもしれませんが、そこからもう少し減っていくかもしれないということがあろうかと思います。それを含めて21年度末で11億円、あるいは競艇は多少多目には言っているかもしれないけれど、もっと使うことが起こってくるかもしれないということで、仮に11億円とした場合、次年度、22年度予算時に今年度と同じような財政事情が起こって、競艇の方から同等程度の、33億円という金額が今年度あるわけですがそれを出せと言われた場合にどのようになっていくのかということをお聞かせください。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 22年度の開催につきましては先のことでちょっとわかりませんが、もしSGが開催できれば20億円程度、SGの開催がなければ21年度と同額の17億円程度の収益が出せるのではないかと予想しております。ですから、SGがあった場合で先ほどの財政調整基金と合わせて最大で31億円の繰り出しということで、今年度並みの33億円の繰り出しはちょっと無理かと考えております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 そうしますと、岡崎交付金の問題もありまして、恐らく4億円は補正しなければならないと思うのですけれども、そうすると24億円から27億円の範囲の中で来年度は競艇がぎりぎり出せれば出せるという、そういう計算になろうかと思います。

 3億円積むというモーターボート競走の施設整備基金について、これもお尋ねしておきます。

 先ほどと同じ資料で現在高が47億4,800万円と聞いていますけれども、これが先ほどの話だと3億円を年度内に積む、50億円になると考えたらいいのでしょうか、その次の年度も3億円積んでいきたいと考えているということでとりあえずはよろしいでしょうか。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 私どもが予定しておりますのは、今年度基本設計をやるわけですが、1期で中央管理棟の工事をしたいと考えております。ただ、基本設計ができるまではっきりした建設費用は出せませんが、現在ある施設整備基金47億円以内で建設できるコストのかからないようなコンパクトのものを建設したいというような考え方は競艇事業部としては持っております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ちょっと整備のことを先に教えていただいたわけですけれども、47億円あって、これから施設改善をされていくと。ところが施設改善というのは多いところだと200億、300億円、コンパクトにやられるということになればもっと小さくなると思いますが、全体像としてこれから施設改善をしていかれるわけですが、今、1期、2期というようなお話が出ましたが、今まで聞いている範囲の中では耐震で非常に不安があるので中央管理棟をまずやっていきたいと。そうした中で発券の集約化とか、川崎での集約化とかを進めていきながら、その次に、それが終わった段階で次へと行くわけですけれども、先ほどの質問の中でも大体幅を持って、これぐらいの施設かなというものがもしあればお聞かせいただきたい。

 もう1点は、3億円積みたいと言ったのがどういうことを意味するのか。つまり、3億円といったときに可能な建物、施設というのは計算できるわけですけれども、そういうような意味でおっしゃっているのか、その辺のことも含めてお尋ねをしておきます。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 競艇事業部としましては、これから10年ほどかけて施設改善に取り組んでいくわけでございますが、1期は今の施設整備基金の中で賄えると。2期以降の工事費を毎年どれだけ積んでいけるかが私どもの課題ということで、事業部としましては、他場の分を売った中の収益の中から毎年3億円程度は最低でも積ませていただきたいということでございます。

 なるべく早い時期に2期の工事をやりたいといいますのは、議員ご承知のように、本場の力を保つことで、本場の力のあるところはSG競走の開催が頻繁にいただけたり、全国のボートピアの発売がついたり、電話投票のファンが蒲郡に投票してくれるということがありまして、本場の来場者の減少や売り上げの低下で本場の力が下がりますと全体の売り上げ減少につながりますので、今後も売り上げや収益を確保するためには施設整備基金を確保して、早い時期に施設改善を行いたいと考えております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 そうしますと、けさの鎌田議員のご答弁の中で、他場を蒲郡が売るというのを単独で78日、併売で102日、合計180日売って、82.8億円売ると説明をされておられたわけですけれども、大体今まで質問して答えていただいている範囲だと、7%から10%ぐらいもうかると聞いていますけれど、5億から8億円ぐらい収益が上がるのでそれぐらい積みたいというのが事業部長の気持ちということですね。

 私が思うのに、施設改善は他場で今まで芦屋とか浜名湖とか、いろいろなところの金額が出ていると思いますが、どんなに少なく見積もっても150億円ぐらいは必要ではないかと考えますが、そうすると、例えば5億で10年で50億円、今ある金額と足して100億円と。ちょっとその辺では足らないのではないかと思ったりするわけですが、その辺の見通しをお願いします。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 私ども施設改善は1期、2期、3期と分けております。1期は早急にやって、その後、基金の積みぐあい、その時点でのお客さんの入りを考えて、2期はコンパクトなものにしたいと。よその施設改善等を見ておりますと、イベントホールだとか、いろいろな付属品がついておりますが、私どもは最大限、ナイターレース場ですので、冷暖房完備をしてお客さんがよりよい環境で買っていただけるようなものにしたいと。ただし、コストを抑えるためにコンパクトなものにしたいと考えております。

 3期につきましては、一番最後になりますので、3期というのは一番西にありますグリーンホールですが、そこの改修につきましては、その時点で蒲郡競艇の状況がどうなっているかというところを見きわめてやりたいということで、現在のところ私どもが考えているのは、まだ基本計画は出ておりませんが、以前にもお答えしましたが100から150億円ぐらいの間でおさめると考えております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 大体わかりました。続いて、施設改善をすると現在入っている飲食店、売店、自動販売機、そうしたものが一回見直されるかという気がするのですけれども、その中に競艇事業をずっとやってきた社会貢献事業というのか、社協さんや母子寡婦福祉会などの出店をしていただいているわけですけれども、この辺に対する考え方というのもそろそろ公表するなり、お知らせ、お示ししていかないといけない時期になってきたのではないかと思いますが、概論でいいのでお聞かせいただきたいと思います。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 私どもは今回の施設改善の中で、今現在は以前多くの人が入っていたときの想定で食堂、売店がばらけていたわけですが、いろいろなところの施設改善を見ますと、飲食サービスコーナーを1カ所に集めるフードコートみたいなものを考えていきたいと。それから、競艇場内の食堂等は昔から社会福祉団体中心でお願いをしてきておりますので、近年一部空き家になったところに民間に入っていただいたということがありますが、基本的には従来どおり社会福祉団体にお願いをしたいと。ただし、私どもが見ておりますと、今、社会福祉団体は一昔前の1日平均1万人以上が入って非常に売り上げの好調だったような営業をやってみえるように思いますので、我々が規模を縮小して、お客さんが少なくなって、お客さんの嗜好も変わってきた中で福祉団体にも営業努力をしていただきたいと考えております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。一応優先はするけれども自助努力もお願いしたいと、こういうふうなことだと思います。

 最後に、競艇について、なぜ競艇の売り上げが上がってきたか。もちろん、それは金原市長のご勇断によってオールイヤー、年間ナイターをやっていただいているおかげでこうなっているわけですけれども、もう少し中を見てみると、自場がもちろん減り続けていると。その中で電話とか他場、あるいは他場のボートピアが売り上げをつくってくれているという状況にあると思います。常識的に考えれば、この不景気の中、次第に売り上げというのは減っていくということが当然予想されるわけです。同じパイであれば。ですから、一方では売り上げを確保して収益を確保するためには、そうした他場が蒲郡のナイターを発売してくれる。あるいは新しく都市型のボートピアができる。あるいは、電話投票がもっと使いやすくなる。そういうようなことでパイがふえていかない限りは、部長のおっしゃるようなこれからも市に収益をもたらすということができなくなってしまうと思うのですが、競艇事業を取り巻くその辺の環境についてお尋ねをしておきます。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 競艇業界は昔、本場だけで発売をしておりました。そういう中でいろいろな展開、全国電話投票の開設だとかボートピアの設置、ナイターレースの導入、3連単の導入等、そのとき、そのときでお客さんの期待にこたえるような形で対応してきたと。

 蒲郡競艇が最近調子いいのは、議員おっしゃるとおり電話投票と場間・場外発売、要はうちの分をよそで売っていただける分で非常に好調なところがありまして、今現在、今年度全国トップの成績をおさめているという状況でございます。しかし、自場売り上げが昔に比べぐんと減りまして4分の1強ぐらい。25%前後を推移しております。私どもは早くから電話投票に着目しまして、レースに関する映像の情報とか全国に出走表を載せるとか、そういう情報の提供を他場に先駆けてやってきたおかげで蒲郡のお客さんが多くついていただけたと考えております。

 新規ナイターレースの参入等でマイナス要因もあるわけですが、いろいろな競艇場で新しいボートピアを開設すべく準備をしているというお話もありますし、インターネット投票やネットバンク利用の新規の若いお客さんもふえているという要因もありますが、私どもはよりよい情報提供を心がけて、今後数年間は21年度の収益前後の収益は確保できていくと考えております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 一応詳しいことが言えないのかもしれないので、これはこれぐらいにしておきたいと思います。

 それでは、東三河の合併・広域連携について、お尋ねをしていきます。

 前回、12月議会で金原市長答弁で前向きなご発言がございまして、大ざっぱな話題提供が市民の間にできたのではないのかなと。合併が好ましいか、好ましくないかということは別としても、そうした情報、話題提供ができていった段階だと思います。

 今後、そうしたいろいろな研究とかされていると思いますけれども、前提となっていく、これから合併したらどうなるのかとか、しなかったらどうなるのかとか、あるいは、広域で今も出てきているような医療の問題、介護の問題、障がい者福祉事業などのように蒲郡だけではもう担えないのではないかと、そうしたような事業もあるわけで、こうしたものはやはり広域で考えていかざるを得ない。一方では豊橋の市民病院は医師を大幅に増員する計画がある。一方で蒲郡市は何とか確保するのにきゅうきゅうとしている。このような状況というのは市民からも疑問が持たれているところだと思います。

 そこで、合併というようなものまでいきなり行くのかどうかわからないのですけれど、前提となっていく情報を発信したり、あるいは市民の意識を調査したり、そうしたようなことをやっていくおつもりはあるのかどうかということについて、お尋ねをいたします。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 合併に関することですが、現在、東三河広域協議会というのがありまして、そこで平成19年度から広域合併を実施した場合のシミュレーション分析並びに道州制に関する調査、研究をしているところであります。市民意識といったものをお尋ねですが、とりあえずは、東三河広域協議会での研究、それを踏まえた中でまた改めて考えていきたいと考えております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 東三河広域協議会の内容については既にPDFでネットに載っておりますので、私もこの一週間ぐらいかけて読ませていただいたわけですけれども、本当にすごく雑駁なというか、よそではどうだったとか、この町ではこうだったとか、この町ではこんなふうに合併していったとかいうような、本当に踏み込んだようなところではないかと思うわけです。ですから、せっかく佐原市長が誕生し、金原市長があのようなご発言をされたわけなので、する、しないは別にして次の段階へ行かれるような情報発信をしていくべきだと思うのですが、問題が2点あると思うのです。というのは、まず市民が合併を希望するかどうか、望むかどうかということが1点。もう1点は、入れてもらえるかどうかという問題もあると思います。

 例えば蒲郡市の実力というか、工業出荷額とか、そういったものは2,200億円、一方で田原市は2兆円を超えている。商業出荷額と農業生産高と工業出荷額を全部足しても蒲郡市は4,000億円。その中でやはり2兆円を超える豊橋、田原、1兆5,000億円を超える豊川、そして新城と蒲郡はほぼ同じ。高齢化率も蒲郡と新城は高い。そういう中で今、うわさされているのが湖西。ここも大変工業生産高が高く1兆3,000億円で、蒲郡に比べて数倍の実力を持っている市という。工業出荷額だけでは判定できないですけれども、そうしたところとの合併については豊橋市民が前へ行くかもしれないけれど、蒲郡や新城はどうなっていくのだろうかというような部分があって、まずは二つ問題があると思うのです。つまり、市民が望むかどうか。そして、逆に入れてもらえるかどうか。この辺については、まだ全然考えてもいないのか。ある程度、少しずつ情報が集まってきているのか。その辺のことが今、言えることがありましたらお願いしたいと思います。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 合併につきまして、12月議会でも、そしてまた新春懇談会でも「次の選挙は東三河市長選挙で」というようなことも申し上げましたが、その後、5市長で会って懇談する中で、やはり私が言うのと、それから豊橋の市長さんが言う合併ということに関して、合併を経験された豊川、田原の市長さんは大変苦労している。「そう簡単なものではないんだよ」というニュアンスの発言がありまして、「ああ、なるほど合併は大変なことだな」ということもこのごろ感じております。少し時間をいただいて研究していかないとというふうに最近ちょっと意識が変わってまいりました。そのためにも前々から言っております「入れてあげるよ」ではなくて、「入ってちょうだい」と言われるような真に自立した蒲郡にしていきたいと、このように思っているところであります。

 ともかく、少しお時間をいただきたいというのがこの2、3カ月、ちょっと変わってきたところであります。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 次の話題に行きたいと思いますが、市長会についてですが、過日、新聞報道で愛知県の市長会が飲食や会議の経費が過大ではないかと、透明性に欠けるのではないかと。各市町の負担金の支出に問題があるのではないかというような内容の記事が載りました。

 市長会というものはそもそも市長さん同士の懇親会ということではなくて、市と市のつき合いだというような意味合いだと思いますが、その辺の事業が透明性に欠けると。実際に財務諸表を見せてくれないとか、あるいは書類や領収証等々を見せていただけないとか、そういうご指摘があったかのように思うのですが、その点と、もう1点は市長会というものが5人のプロパー職員さんがいるわけですけれども、そのうち2人が女性の事務員で、3人は県の天下りの職員さんの入れ物づくりではないかというようなご指摘も一つにはあったりします。

 また、この市長会は1億円を超える、正確にいうと1億1,500万円という基金を持っていると。基金条例とか、そういったようなものがあるのか、ないのかは存じませんけれども、そうしたものは一体何に使うのだろうかと。

 そうした外観上の問題について、ご所見があればお尋ねをしたいと思います。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 外観上の所見ということですが、市長会の設置目的は昭和36年8月1日に現在の形に組織をされております。「県下各市相互の連携を密にし、行政全般につき調査研究を行い、市政の円滑なる運営を期する」ことを目的としております。

 自治法上の位置づけもあります。市長会は法人格のない、いわゆる「任意団体」でありますが、地方自治法第263条の3に規定されております、「長の連合組織」である全国市長会の支所等に当たるというところであります。同条では、長の連合組織たる市長会は内閣に対し意見を申し入れたり、国会に意見書を提出したりできるとされております。また、提出した「意見」は、回答がされるよう規定されておりまして、そうした意味合いでは地方が中央に対して公的に発言できる機関として認められているというものになっております。

 市長会の活動ですが、一番大きなものは、市長会議において要望事項を議論し、まとまったものを愛知県など関係団体に要望書として提出しているというところであります。

 あとはチェックの関係ですが、市長会の決算につきましては、市長会の役員の中に監事さんがお見えになります。必要であれば細かな決算資料は事務局に請求し、それらを確認の上、監査が行われているというところであります。この監査を経て決算書が調製され、役員会、総会での議論の後、決算として認定されているというところでありまして、通常の任意団体と同じような監査方法がとられているというところであります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 決算書そのものは提出されているので、その中身について知りたい方がいて教えてくださいと言っていると記事では書いてあると思うのです。ちょっと細かいことになりますので、また疑義があれば予算審査委員会の方でお尋ねをしてまいりたいと思います。

 実は、この市長会について、すごく私としては期待しております。特にブロック会議というのですか、東三河のブロックにおいて話さなければならないこと、医療や介護や障がい者の関係やいろいろな施設の関係、消防もそうだし、そうしたことはこれからますます重要になってくるのではないかと思うわけです。そして、自治体から発信していってもらうということが非常に大切だと思います。ですから、余計にこういったものについて疑念を持たれているのであれば、金原市長の方からも、今、これぐらいの議論では中身がよくわからないという話かもしれませんけれども、そうした報道があったり、隠すことはないではないかと、こういうふうに使ったのだと。あるいは海外視察だとか、そういったものでも、こういうふうに行って、こういうふうにやってきたのだよというような公開をしていけば何の問題もないと考えているわけですけれども、そうした期待というものがあるのですけれど、それを担う団体であるのかどうか、一応確認だけしておきたいと思います。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 先ほど市長会の位置づけ、それから活動、決算方法を説明させていただきまして、当然ながら市長会はこれからの地方自治を研究していく団体だと思っております。

 情報公開の関係ですが、市長会には情報公開する規定がございませんでして、それから、任意団体であるというところもありまして、法的に情報公開を強要されるわけではないと思っております。決算は先ほど申し上げたとおり所定の手続を経て認められているというところで、市長会の現在の内容につきましても、決算につきましても妥当であると考えております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 そういうお答えかとは思ったのですが、任意団体であるとはいえ公費を使って運営しておりますので、透明・公正にやられた方がいいのではないかと。食糧費の問題だとか議会費の問題だとか、視察費の問題とかに疑念を持たれるのだったら見せればいいではないかと思いますので、一応、この件はこれで終わっておきます。

 設楽ダム事業についてお尋ねしたいのですが、まず、水源地域対策事業の負担金の額が決まってきたということで、手短で結構ですから、蒲郡市の負担額、それから基金の使い方を教えてください。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 蒲郡市の負担額というところでありますが、まず水特法に基づく水源地域整備事業の関係があります。これにつきましては、蒲郡市は7,666万5,440円、財団法人豊川水源基金による対策事業であります。これが三つありまして、一つが水源地域振興事業でありまして、蒲郡市の負担額が2,284万9,000円であります。二つ目は生活再建対策事業であります。これにつきましては、蒲郡市負担額が2,885万3,000円であります。三つ目は設楽ダム水源地域対策積立金であります。蒲郡市の負担額が5,004万5,000円であります。以上であります。

 あと、山村都市交流施設につきましては、平成21年度以降に内容を検討することになっておりますので、金額については未計上であります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 大体予想どおりということでわかりました。

 山村都市交流施設について簡単に聞きたいのですけれども、山村都市交流施設を設楽町が求めておられるわけですけれども、実際には既に蒲郡市も含めて田原市が中山間村部との交流事業というのはいろいろあるのですが、施設についても先ほど言われた東三河広域協議会の中で中山間地域にある滞在型の施設というものが既に22カ所あるということで、いろいろ調べてみると、特定の時期を除けばほとんど利用されていない状態だと思います。その中で、今のところまだわかっていないというお話かもしれませんが、今のところどのような規模のどのような用途のものを要求されておられるのか。また、金額的には幅があるかもしれないですけれども、これぐらいの幅の中で求められているのか、そのようなあたりがもしわかるのだったら教えていただきたいと思います。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 山村都市交流施設の用途といいますか、これにつきましては、来年度以降に内容を検討することになっております。下流域を中心にしまして、その中に設楽町さんも愛知県さんも入っていただいた中で、設楽町さんの意向も踏まえながら検討することになっておりますので、内容につきましては、またその都度ご報告させていただきたいと思っております。

 それから、金額についてでありますが、これも旧鳳来町でいろいろ水資源開発をやってまいりまして、そことの比較というのもありまして、総額で30億円から32億円程度と想定しておりまして、そうしますと交流施設というものは9億円相当ぐらいの施設を想定した中で今後議論していくのかと思っております。程度ですので若干ずれが出てくるかと思いますが、よろしくお願いします。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。設楽町のそうした施設でダムの関係で全天候型のテニスコートだとか、プールとかがつくられているわけですが、役場のすぐ近くにあるわけですけれども極めて利用されていないというようなこともありますので、その辺も検討に入れていただいて、施設がいっぱいあるということもまた発信をしていただきたいと思いますので、お願いしておきます。

 続きまして、(2)の市民生活と産業振興につきまして、第4期の介護事業についてお尋ねしてまいります。

 現在、特養の待機者が蒲郡市では多いと聞いていますけれども、心配なのは23年度までに国の方針で医療型の介護療養型の病床群がだんだんなくなっていってゼロになっていくというようなことの中で、今回の第4期の計画の概要の中にはサテライト型の特養とか地域密着型のグループホーム、こういったものが検討されているわけですけれども、その辺の中で足りていくのかどうか。特に療養病床についてのご所見を含めてお尋ねをしておきます。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 平成21年2月10日現在で特別養護老人ホームの入所待機者が469人と、そのうちの要介護3以上の方が250人ほどお見えになります。「なかなか施設に入れない。同じ介護保険料を払っているのに不公平ではないか」というような声も聞いております。当然、施設を建設しますと、これは介護保険料の方に影響してまいりますので、この辺のところを十分見きわめながら施設建設を計画する必要があるわけでありますが、第4期の介護保険事業計画の中に、おっしゃられたようにサテライト型の特別養護老人ホームなどの地域密着型の施設が3カ所、定員合わせて58人であります。これらの施設の建設を計画して、すべてというわけにはまいりません、少しでも待機者の解消を図っていければと考えております。

 また、療養病床の再編の計画につきましては医療機関の決定を待つしかありませんが、医療療養病床につきましては、深志さん、厚生館病院さんともに継続されると思われます。深志病院の介護療養病床の119床、これが23年度をもって廃止されるということになりますと、本市の高齢者施設にとっては大変大きな影響が見込まれるわけでありますが、医療療養病床あるいは老人保健施設の方に転換をしていただければ現状とさほど変わりがないであろうと考えております。

 大変重要な案件でございますので、ここら辺はこの病院の今後の動向ということを注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 大体概要はわかりました。施設をふやせばそれだけ介護保険料が上がると。介護保険料が上がると、生活が苦しい、払えないというご不満も起こってくる。施設がないご不満もあるけれど、介護保険料が上がるご不満もあるというようなことで、非常に難しい問題ではあると思いますけれども、特に119床、今後的確な判断をしていただいて困らないようにしていただきたいと思います。

 今回の第4期の基準額が、段階が9段階になって、真ん中の5段階がたしか基準になって1だと思うのですけれども4,086円。これが東三の近隣の中でどのような位置づけになるのか、その辺の決められた、要するに施設をどれだけつくるかということがほとんど決め手になってきたように思うのですけれども、その辺の兼ね合いの中でどのように考えられたのかをお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 第4期の基準額は東三河5市の中で一番高いものになっております。算定に当たりましては、サービス給付費の自然増、あるいは介護報酬のアップ、第1号被保険者の負担割合の増加分など、確定的なことをまず算出させていただいて、その上乗せ分として今申し上げました施設建設の不確定要素をどのように見込むかというようなことを考えさせていただいた。あわせて、先ほどの9段階のお話もございましたが、低所得者層の負担軽減をどのように図るかというようなことで、今回の金額を算定させていただいたということであります。

 最終的に他市の場合は基金を取り崩すことができたと、基金があったということであります。そういうことで据え置き、あるいは上昇を抑えておりますので、私どもが一番高くなってしまったということであります。今回、そういうようないろいろな要素を組み込んだ上での金額ということでご理解をいただきたいと思っております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ということは、取り崩す基金があれば一緒ぐらいだということは、次の期は大体同じような土俵になるのかということだけ後でお答えください。

 今回、介護報酬3%アップということがしきりと言われて、一人頭試算では介護施設で働く人たちの給料が安いということで請願があったりして、議会でもいろいろ議論をしたわけですけれども、それがかなり処遇が改善されるということで議会の議論にも出てきました。一人頭2万円ぐらい改善されるのではないかというような具体的な数字が出てきたりしたのですけれども、その辺について、今回の第4期の介護保険料アップ、介護報酬3%アップというようなことが実際には処遇改善につながっていくのかどうか。そんなに具体的にはわからないと思いますけれども、大ざっぱな概況をお知らせいただきたいと思います。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 まず始めに、次のときにはどうかということでありますが、これもやはり不確定要素が非常にあるものですから、今ここで同じようにできるということを断定できるものではございませんので、よろしくお願いいたします。

 介護報酬の3%アップの関係でありますが、これはおっしゃられるとおり人材確保、処遇改善を大きな柱として行われたわけでありますが、内容的に負担の大きい業務を加算等で評価するというようなことも含まれておりますし、職員給与にすべて反映するということが明確化されておりませんので、いかに反映されていくかということについては事業者ごとにゆだねられている状況にあります。したがいまして、事後に検証される介護報酬の結果に基づきまして判定せざるを得ないのではないかと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 余りそちらの方に行くかどうかわからないというようなことかと思うのですけれども、今回負担する人の気持ちの中にも、施設で働く人の処遇をやはりよくして欲しいという思いは多くの人々が持っていると思うので、どういうふうなことになっていくかわからないですけれども、そうではなさそうなのでちょっと残念ですということで、質問は次へ行かせていただきます。

 次世代育成支援対策後期行動計画についてにつきましては、先ほどの鎌田議員への質問でわかりましたので、保育園の民営化について少し私なりの質問をしておきたいと思います。

 みどり保育園については、先ほどもおっしゃられたように反省をすることもあったと、現在は評価もいただいている部分もあると、こういうふうに聞いているわけです。そして、鹿島保育園については、移管法人が決まってなかなか滑り出しは順調のようですので、みどり保育園についてのみちょっとお尋ねをします。

 現在の状況と反省を含めて、どういう点に問題があったけれど今は改善できているのか、皆さんの声はどうなのか。先ほどのお話だと12月に懇談会があって、2月にアンケートをしたというような話もありましたので、その辺がわかるような資料がもしあるなら教えていただきたいと思います。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 先ほども申し上げましたが、みどり保育園、やはり当初から8月ごろにかけて給食やおやつの問題等々でさまざまなご意見をちょうだいしたわけでありますが、現在は順調に運営をされております。

 保護者のアンケートでこういう言葉がございます。「自園調理のため夏休みや年末年始、土曜日などにも給食があり助かっている」「個々の要望に柔軟に対応してもらえるようになった」「苦情にもすぐ対応してくれる」、あるいは、「送迎の際、どの先生も声をかけてくれて気持ちがいい」など、こうしたよい面での声が多く寄せられるようになりました。

 民営化につきましてもアンケートをとりました。「民営化になっても今までどおりとしか聞いていなかった」、あるいは、「今はまだ民営化して1年なので難しいと思いますが、園自体に個性があるともっと魅力的だと思う」。こうした民営化に対してまだ理解しにくいと言われるご意見もありますが、逆に民営化して民営化の園に対する期待というような、こんな保護者の思いというものもわかりました。

 このようなことから、みどり保育園が初めて民営化園として保護者の皆さんから厳しいご意見、そうしたものを謙虚に受けとめられて、一つひとつ丁寧に対応され、努力されたことが評価できると私どもは思っております。

 また、市といたしましては、法人との引き継ぎ期間、民営化当初すぐに保護者のご意見をお聞きする機会を持たなかったことなどの反省点を踏まえ、さらに民営化に理解していただく努力というものを今後に生かしていきたいと思っております。

 2月末に民営化に関するアンケートということでございますが、まだやったばかりでありまして、細かな点について私どもの方に入っておりません。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 声としてはありがたいとか、苦情に対応してくれたり、送迎も気持ちいいというようないい意見もあると。ただ、4世帯5名の方が転園されているというような事実もございますので、それは今、部長の言われた反省点というのはやればできたことなので、次のときにはそういう思いをされる方がないように配慮をいただきたいと思います。

 今後、相当古い保育園、見た目にも古いなというようなところが多くなってきて、そして、少子化、あるいは今まさに低年齢児、この不景気の中でゼロ、1歳を預けて働きたいと、そういったことが多くなってきて要望が物すごく多くなっている。今までとはちょっと違う保育需要が生まれつつある時期だと思いますけれども、今後保育園行政というものが、非常に時間がないので大ざっぱで結構ですので、どんなふうに考えておられるか、お尋ねをいたします。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 おっしゃられるように老朽化しておりますし、非常に園によって偏りもございます。園児が非常に多いところ、少ないところがございます。あるいは、保育をする側の正規保育士が減ったりもしております。こうした現状の中で、やはり今後の園児数の推移を見込んで、蒲郡市全体の保育園の必要数も見直すことも必要になると。今後はこれからのニーズ調査、それと現況を踏まえまして、蒲郡市の保育園の整備計画を平成22年度までにつくっていきたいと考えております。この中で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 保育ニーズというと保育に欠ける方だけのニーズだけではいけないと思うので、要するに希望する方のニーズも組み入れていかなければいけないということと、それから、今、なるべく近い園に入れるような園に申し込むというような方法をやはり厚生労働省も検討しているようですけれども、そういったことも含めた新しい要望にこたえていかなければいけないと思います。

 1点だけ、整備計画を作成するというのに当たって、補助機関というか、諮問したりする組織をつくったりしてやっていかれるのかと思うのですけれども、その中の人選みたいなものの中に子育て、あるいは父母、そうした直接非常にそこに関連のある方も、前のときの検討委員会が多かったように思うのですが、そこら辺をしっかり補助機関として諮問していただくときに必要かと思いますが、その辺はどんなふうに考えておられますか。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 当然行政だけで考えられるものではございませんので、当然そうした皆さん方の意見を入れながらやっていきたいと。ただ、人選については正直なところ、まだどういう方をということまでは考えておりません。今後考えさせていただきます。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ぜひ直接子育てに関係のある方を多目に配置するような人選をお願いしたいと、一応お願いだけしておきます。

 エの「2010蒲郡市観光ビジョン実践強化プラン」については、先ほどの鎌田議員のご質問、ご答弁で理解できましたので、オの地域ブランド「蒲郡みかん」についてお尋ねをしておきたいと思います。

 ピーク時に6,000トンを超えていたといわれる蒲郡の温室ミカンですけれども、燃油高ということで、去年あたりに加温をしていないハウスが物すごくいっぱいあるなと思ったのですけれども、その辺で「2,000トンを切ってしまうと、もうブランドとして成り立たないのではないか」というJAの担当の方がおっしゃっておられましたが、そのことと、地域ブランドとして応援していく、支援していくというような書き方が大綱の方にありました。その支援というのは一体どういうものなのかということを含めてお尋ねをしておきたいと思います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 地域ブランドの「蒲郡みかん」はハウスミカンも露地ミカンも含めて総体的な意味で支援していくという意味でございます。

 21年度の予算には柑橘マルチ栽培の推進事業というのが新規で計上されております。これは先ほど言いましたけれども、ミカンの糖度を上げるためにミカン畑に通気性があって透湿性のあるシートをかぶせて太陽の光も反射するし、そういうことで「箱入り娘」の栽培面積をふやすということで助成するものでありまして、これは農家の収入を増加させるということになります。

 それから、樹園地の改植支援の対策事業についても新規に予算を計上させていただいております。これは蒲郡の温州ミカンは他産地に比べまして相当老木化が進んでおりまして、これを改植することによりまして将来の収量の増加に備えていくというものでございます。

 温室ミカンでいいますと、老木の生産量は成木の7割程度であります。温州ミカンから他品種のミカンに改植した場合には国の補助金が出ますけれども、温州ミカンから温州ミカンへの改植につきましては補助金が出ませんので、これは蒲郡ブランドのミカンを守るという意味で市の単独事業で改植を促していきます。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。以前、飛田議員がご質問の中で、他品種にするのは補助が出るけれど、温州ミカンからそのままの場合は出ないのはおかしいではないかということをおっしゃっていましたけれど、それが実現するということで、そうしたことでミカンのブランドが守れていけばいいかと思うのですが、やはりハウスのことが少し心配だと思います。農業生産出荷額のうち、蒲郡、少ない75億円の中で50億円がミカンということだと思いますが、それは日本一の田原のそれこそキクとかに比べればそれは少ないですけれど、日本で5位とか、それぐらい入っている、豊橋の大葉といいますか、シソとかに比べれば金額では多いわけですから、やはりどうしても守っていっていただきたいと思います。

 1点だけちょっとご答弁ができるのかどうかわからないですけれど、温室ミカンの出荷額はどんな見通しになりそうなのかというのを、2,000トンを切ると云々という言葉がちょっと前回、経済委員会で視察させていただいたときに気になったものですから、それだけお答えいただきたいと思います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 温室ミカンの栽培面積は平成20年度65ヘクタールと聞いております。平成21年度は45ヘクタールと聞いておりますけれども、原油価格の下落に伴いまして撤去したものをまたはめ込んで熱を加えるという、そういうような動きも聞いております。確かに温室ミカンにつきましては、全国一を誇っておりましたけれども、佐賀県の市町村合併によりまして、農協単位としては2位に甘んじているということでございます。

 やはりこの2,000トンでありますけれども、今後につきましても技術はありますので、経済状況の好転を期待しているわけでありますけれども、そうすれば、今は仮に少ない生産量であるかもわかりませんけれども、将来的には蒲郡は温室ミカンの一大生産地であるということには変わりないものですから、そういうことも期待を込めましてブランドのミカンを保持していきたいと考えています。

 以上です。



○土屋善旦議長 この際、14時40分まで休憩いたします。

                          午後2時27分 休憩

                          午後2時40分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。公明党蒲郡市議団、松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長のお許しをいただきましたので、公明党蒲郡市議団を代表して、平成21年度予算大綱について質問をいたします。

 日本経済は今、非常事態ともいえる極めて深刻な不況下にあります。特に輸出の大幅な減少、それに伴った生産の極度な縮減と雇用の急速な悪化に加えて個人消費が冷え込み、さらなる生産縮減という負の連鎖に陥り始めています。こうした非常時には財政、金融などあらゆる経済政策を総動員し、急速な景気悪化にブレーキをかけなければなりません。そのために昨年秋以降の急激な経済情勢の変化に対応する形で、2008年度第1次・第2次補正予算、2009年度本予算案、税制改正と3段階にわたって総事業規模75兆円の切れ目なき総合経済対策が打ち出されています。今、必要なことは1日も早く補正予算関連法案や本予算を成立させ、すべての事業を早急に実施させることです。

 公明党の主張が多く盛り込まれた総額75兆円の経済対策は、生活支援策としての定額給付金、子育て支援策を大幅に拡充し、幼児期の子育て家庭を応援するための子育て応援特別手当、また妊婦健診の公費負担の拡大、出産育児一時金も10月より42万円と増額され、安心して出産できる環境の整備がより進みます。その他医師確保や救急医療対策が大きく前進します。また、救命救急センターの整備やドクターヘリの全国配備も一段と進みます。雇用対策も最重要課題です。

 第2次補正予算では、地方自治体が雇用機会を創出する取り組みを支援するふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業として4,000億円、そのほかに職業訓練中の生活保障、雇用調整助成金の拡充、離職者への住宅生活支援なども盛り込まれています。こうした対策を含め、3年間で2兆円を超える雇用対策が充実されます。

 中小企業支援では、緊急保証セーフティーネット貸付額30兆円のほか、金融機関への資本注入額も10兆円追加しています。省エネ設備投資の減税や中小企業の法人税の軽減税率引き下げもあり、40兆4,300億円の規模になります。

 地域活性化では6,000億円の地域活性化生活対策臨時交付金を計上、特に過疎地等の条件の悪い地域に優先配分されます。また、高速道路料金の大幅引き下げで5,000億円が盛り込まれ、地域経済の活性化が期待されます。そのほかにも緊急防災災害復旧対策や学校耐震化が約7,200億円規模になります。

 公明党蒲郡市議団では、昨年秋以降、市長への緊急要望、予算要望をさせていただきました。これらの要望事項をもとに、政府の取り組みを踏まえながら市政運営全般について質問してまいります。質問は12項目と多岐にわたるため、大きな項目を1問としてとらえ、1問ごとに簡潔にお尋ねしますので、的確かつ明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 (1)行財政改革について伺います。

 ア、市財政の見通しについてであります。

 厳しい財政状況ではありますが、新年度は他会計繰出金として土地区画整理事業に11億2,000万円、下水道事業に5億8,000万円、病院事業に16億円の合計33億円をモーターボート会計から繰り出す予算となっています。しかし、この3事業への繰り出しは今後3年ぐらい推移、または約35億円と増加するものと思われます。今後の財政状況をどのように考えているのか伺います。

 イ、事業仕分けについてであります。税金のむだ遣いを一掃して大幅な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直す事業仕分けが注目され、国を初め多くの自治体で取り組まれています。市が行政評価手法として行ってきた事務事業評価につきましては2巡目が終わり、一定の歳出削減効果を出しています。さらなる歳出削減のため、過去にも提案した事業仕分けの導入の検討状況と今後の考え方を伺います。

 ウ、地方税電子申告についてであります。

 総務省自治税務局は個人住民税の公的年金からの特別徴収や将来の国税連携などを踏まえ、財政支援を通じ、eLTAX(エルタックス)と電子申告の導入を推進する方針としています。地方税の電子申告は平成21年1月現在で全国1,804の市町村のうち258団体が実施しています。愛知県内では名古屋方面の10市町村(名古屋市、一宮市、津島市、豊明市、日進市、清須市、弥富市、大治町、東浦町、飛島村)が実施しています。蒲郡市の導入予定について伺います。

 エ、コンビニ収納についてであります。

 平成15年、地方税の納税機会の拡大を図るため地方自治法施行令が改正され、これまで認められていなかった地方税の収納事務の民間委託が認められ、コンビニ収納が可能となりました。平成15年12月議会より、これまでも何回となく導入の提案をしてきました。コンビニ収納についての他市の状況と、導入に向けての現在の考えを伺います。

 オ、図書館の指定管理についてであります。

 新年度より図書館の指定管理者制度導入により、NPO法人ブックパートナーが運営するわけですが、市民サービス向上の具体的内容について伺います。

 また、指定管理者制度を導入後、指導監督する部署はどこになるのか。あわせて、今まで図書館が所管してきた子供読書活動推進計画はどこが推進の主体になるのか伺います。

 カ、斎場の運営管理についてであります。

 斎場の施設は既に30年が経過し老朽化による修理が必要になっていると聞いています。建てかえなどの施設更新を考えなければならないようですが、斎場運営の仕方も含めて更新についての考え方を伺います。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、私からアからエまでの4項目についてお答え申し上げます。

 まず、アの市財政の見通しでございます。

 モーターボート事業会計からの他会計繰出金につきましては、既に答弁させていただいたとおり、前年度と比べまして7億円増の33億円を計上しておりますが、平成22年度以降につきましては、ことしから始まる丸亀競艇場に続いて、そのほかにもナイターレースへの新規参入に向けた取り組みを進めている場もあると聞いております。そうなれば、発売収入の落ち込みに伴って収益も減ってくるものと思われます。

 このような状況の中ではモーターボート事業から多額の繰出金を予定することが難しくなります。こうした場合には一般会計からも繰り出す必要が生じることも考えられます。つい最近、平成17年度には競艇事業からの繰出金が3億円ほどという時代もありました。そういったことも考え、早々に実施計画などを含む事務事業の見直し等について検討をしてまいりたいと考えております。

 2項目め、イ、事業仕分けについてであります。

 行政評価には事務事業評価のほかに施策評価、政策評価などがあります。また、近年では事業仕分けの手法もとられるようになっております。事業仕分けにつきましては、平成17年の議会においてご提案があり、検討させていただいております。

 昨年6月1日に浜松市で開催されました浜松市事業仕分けには、当市の行政改革委員会の委員さんの中から3名の方が実際の仕分けの状況をつぶさに見ていただきました。また、職員にも開催される旨を周知しましたところ、6名の中堅職員が参加して会場での様子を視察してまいりました。

 来年度からの行政評価につきましては、現在、行政改革委員会で検討していただいておりますので、本年の答申書を受けてから決めていきたいと考えております。

 ウの地方税電子申告についてでございます。

 地方税の電子申告・エルタックスにつきましては、平成21年度から開始される住民税の公的年金からの特別徴収について、各年金保険者と各市町村との間に経由機関であります「地方税電子化協議会」を通じて、地方税電子申告の環境によりデータ配信を行うことになっております。

 蒲郡市におきましては、平成21年度の予算に電子申告に対応するための初期導入費を計上し、最初は住民税の公的年金からの特別徴収の部分につき、電子申告の環境を整えた中で運用を実施し、次の段階におきまして個人市民税の給与支払報告書、法人市民税の申告書、固定資産税の償却資産の申告書の提出に関する部分の対応ができるようシステムの整備を行っていく予定でございます。開始時期につきましては平成22年1月を目標に進めていきたいと考えております。

 次に、エのコンビニ収納でございます。

 コンビニ収納の他市の状況につきましては、東三河地域では豊橋市が各税目について平成20年度から実施しております。豊川市が平成20年度で軽自動車税、国民健康保険税を、平成21年度から市・県民税、固定資産税・都市計画税を実施することとなっております。田原市では平成21年10月から実施予定であると聞いております。

 蒲郡市におきましては、導入についての検討をしていく中で納税者の納税機会を拡大し、利便性の向上を図るという観点から前向きに考えていくべきと思っております。しかしながら、初期投資であるとか、毎年度の運用経費及び投資効果を総合的に考え、優先順位を検討した結果、導入時期につきましては平成21年度での予算化については見合わせ、近隣市町村の実施結果等を参考に平成21年度で方針を定めて、平成22年度以降での予算化、その翌年度からの実施の方向で検討を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 図書館の指定管理について、私の方からお答え申し上げます。

 指定管理者制度導入によるサービス向上の具体的な要因についてでありますが、図書館の指定管理者制度導入に当たりましては、公募の段階におきまして具体的なサービス向上策を募集要項及び業務仕様書に明記するとともに、申請者からサービス向上策の提案事項を出していただくこととし、選定委員会においてこれらの内容を審査し業者選定をさせていただきました。その結果、新たに管理運営を行う指定管理者において幾つかのサービスの向上策が図られることになります。

 5点ほど紹介いたします。

 ?開館の時間を1時間早め、午前9時の開館となります。?レファレンスサービスの充実のための専用のカウンターを設け、図書館司書を配置いたします。?図書館の専門職である司書の資格を有する職員が日々の従事者の60%以上になります。?インターネット予約を実施します。これについては、システムの一部変更による作業実施のため4月中旬ごろの実施になるかと思います。?利用者を対象の要望、意見、苦情、満足度等のアンケート調査を年2回行い、アンケート結果をサービス向上や管理運営の改善に役立ててまいります。そのほか、学校、他の社会教育施設、地域との連携・協力による事業活動の推進拡大として、ボランティアや文化関連団体との連携による講座、展示等を企画しております。ボランティアとして図書館で書架の整理、図書の返却などの業務に携わってみたいという方の協力・参加を得ていきます。

 学校図書館の支援活動として、資料提供、図書の整理・修理の仕方、選書のアドバイス、お話会等の支援活動を推進していくことなどを行っていくことになっております。

 以上がサービス向上の内容でございます。

 次に、指定管理者制度導入後、指導監督する部署はどこになるか、あわせて、今まで図書館が所管してきた子供読書活動推進計画はどこが推進の主体になるかでありますが、指定管理者制度導入後、指導監督する所管部署につきましては、これまで一つの課であったものを指定管理者になったといえども指導していくわけでありますので、教育委員会がしっかりした機能チェックを果たせる体制で行ってまいります。また、子供読書活動推進計画を推進する主体につきましては、現在この計画を複数の課が分担連携して推進しております。これからも連携が重要であるとの考え方で、まとめ役をどこにするか最終的に詰めているところでございます。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 斎場についてのお尋ねであります。斎場につきましては、本年1月に空調機が故障いたしまして、空調設備の改修工事費1,000万円をこの3月補正で計上させていただきました。雨漏りなど屋根の修理費も毎年予算に計上するなど、施設の更新について考える時期に来ていることは承知しております。21年度予算には、現在の場所で30年後に1.5倍となる火葬需要に対応した斎場が建設できるかどうかの基本構想を策定するための委託料を計上しております。

 また、斎場の運営管理につきましては、現在、非常勤職員のみで運営しており、将来的に安定した運営管理をしていくためにも事業者に委託をしていきたいと考えております。21年度中に委託業者を選定し、22年度から運営委託する予定です。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 答弁ありがとうございました。順次確認をさせていただきたいと思います。

 まず、財政の見通しについてでありますけれども、特に市民病院、区画整理、下水道、これから非常に繰入金を予定していると聞いています。

 また、詳細については予算委員会等でお尋ねをしたいと思いますけれども、特にやはり事務事業の見直し等で歳出の削減、こういうことが大事になり、また、財源確保に努めていただくということが大事になるかと思います。特に財政健全化計画で、3年でローリングしながら見ていただいているということであると思いますので、その辺もしっかり見ていただきながら、やはり中・長期で見ていく必要があるかと思っています。この辺はよろしくお願いします。

 それから、事業仕分けでありますけれど、これも浜松の事例を見にいっていただいたということで、私も事前に浜松で事業仕分けがあるということは情報として知っておりましたけれども、ちょっと行くことができませんでした。また今後、行革委員会等で検討していただけるということですので、この辺もお願いをしておきます。

 それから、電子申告についてですけれども、これはやはり事務の合理化という点からも有効だと思いますので、よろしくお願いします。

 コンビニ収納については、この4月から高浜等でもかなりの税目を扱ってスタートすると聞いています。なかなか21年の予算では見合わされたということでありますけれども、これも今後よろしくお願いをして終わりにします。

 図書館については非常にサービス向上が図られるなということが印象としてあります。特にNPO法人ブックパートナーさんがいろいろな活動を行っておられて、その活動に期待をするところであります。特に学校図書館の支援活動も積極的にやっていただいているということですので、あわよくば予算がついて、もっと強力に進められればいいと期待もしているところであります。

 それから、図書館の所管、また子供読書活動推進計画については検討中ということですので、これも早期に決めていただきながら推進をお願いしたいと思います。

 それから、斎場について21年で基本構想を策定するということでありました。基本構想の中身についての考え方、課題等について、1点伺っておきたいと思います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 現在の場所においてピーク時の火葬需要を見込んだ火葬炉の数や待合室、駐車場のスペースがとれるかなどの課題があります。また、建設や運営におきまして一部事務組合などが考えられますが、今後これらのことを検討していきたいと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 財政状況の厳しい中、特に民間委託等も含めて今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。(1)については、これで終わっておきたいと思います。

 (2)定額給付金について伺います。

 総務省定額給付金室が2月27日、定額給付金の申請書送付、給付開始の予定時期について調査をした結果を発表しました。2月20日時点のものですが、年度内に申請書発送開始予定が70.9%に当たる1,279団体、年度内に給付開始予定が22.2%に当たる400団体となっています。年度内支給を予定する団体は大半が小規模な自治体ですが、人口30万人以上の自治体でも東京都足立区、中野区、神戸市、福岡県久留米市などが年度内支給を予定しており、給付金に対する期待が高まっています。そこで順次伺います。

 ア、支給までのスケジュールについてであります。

 1月27日に第2次補正予算が成立し、定額給付金にかかる事務費の予算が執行できることになって以降、申請の受付までの準備作業を行うことができるようになり、総務省からの情報を受け、準備検討に取り組まれたと思います。いよいよ関連法案もあす、成立予定で、本格的になります。市はこれまでどう対応し、今後どのような体制で実施する予定なのか、支給までのスケジュールを含めて伺います。

 イ、地域経済振興策についてであります。

 定額給付金の支給にあわせて地域経済の振興を図るための取り組みが全国で広がっています。1月30日の総務省の発表では、プレミアつき商品券や消費拡大セールなどを検討している自治体は、愛知県内では蒲郡市のみでありました。要望活動をした市議団としても大変うれしく、市の早期の決定に敬意を表したいと思います。

 今後、事業の具体化が待たれます。緊急経済対策の一環であるプレミアつき商品券の取り扱いについて、検討状況を伺います。また、その他の振興策についてはどうかも伺います。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 定額給付金について、まず、アの支給までのスケジュールについて、私から答弁させていただきます。

 定額給付金につきましては、昨年12月24日に若手職員10名によるプロジェクトチームを編成し、給付に関する検討を行ってまいりました。また、東三河の5市4町による共同でのシステム開発及び実施方法等の協議を現在も行っている段階であります。新聞報道等によりますと、関連財源法案の審査も今週中には終了するとのことでありますので、成立後には補正予算を今議会に提案させていただきたいと考えております。

 支給事業はこれから本格的に実施することになるわけでありますが、できるだけ多くの市民の方に受けとってもらうためには体制づくりが重要であると考えております。今後、定額給付金支給事業実施本部(仮称)を設置し、全市を挙げての体制を構築し、万全を期していきたいと考えております。

 支給の時期につきましては、市民の皆様に3月中に申請書を送付し、返送された申請書の支払いにつきましては5月連休明け、またはその前の4月末に支払いを開始したいと考えております。ただし、今回の定額給付金につきましては、代理請求の範囲などいまだに不明な部分もありますので、予定どおり支給できるかどうかは未定でありますが、できるだけ早く支給するように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 地域経済振興対策についてでありますが、蒲郡商工会議所におきましては、正副会頭会議で事業実施の承認を受けております。現在、プレミアムつき商品券の事前準備としまして、商工会議所・商店街と打ち合わせ会議を3回実施いたしました。今後は商工会議所の商業部会、商工会議所の常議委員会に事業説明をして、実施計画の承認を図っていきます。

 現在協議できている主な内容としては、市の補助金額は1,300万円、総販売額は1億円で発行額は1億1,000万円とする。発行額面は1枚1,000円とする。つり銭は払い戻しに応じない。販売方法は1,000円の商品券11枚つづりを1セット1万円で販売する。販売対象者は市内在住者または市内在勤の方とする。販売場所は蒲郡商工会議所とする、などであります。

 現在協議中の主な事項につきましては、商品名の名前をどうするか。商品券の取扱店をどこまで広げるか。使用の有効期限はどうするか。販売限度額をどうするか。特別販売としまして、当初に販売する市内の場所をどうするか、ということであります。そのほかに、現在定額給付金の支給にあわせて観光協会の企画推進委員会で企画立案しております。3月から5月までの定年退職者を対象とした「春爛漫特選プラン」を実施し、また、1万円で1万2,000円分の宿泊サービスが受けられるような仕組みができないか検討しているところであります。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 それでは、定額給付金の方でありますけれども、3月中に申請書を送付するという段取りで今、進めていただいているというふうであります。

 先ほど紹介しましたけれども、全国の情報とか見ると、例えば先ほど紹介した神戸市においては3月中に支払いを開始するとか、そういうところもあるわけでありますけれども、地域事情とかいろいろシステムの改修等について考え方等、いろいろ地域差があるのかなと理解をするわけですけれども、蒲郡市としてできる範囲で1日でも早い支給をお願いしておきたいと思います。

 また、周知についてもしっかりと取り組んでいただければということで、この点については期待をして終わっておきます。

 地域経済振興策についてでありますけれども、まだまだ詳細はこれからという、特にプレミア商品券についてはそういうことであります。観光協会がいろいろ検討をしていただいているということでありますけれども、他の地域でも例えば伊豆全域ではプレミアム宿泊券構想なんていう、そういうこともあったり、それから、大手の旅行社であるJTBさんについても1万2,000円の旅行プラン「定額給付金でGO」という、これは仮称だということでありますけれども、そういう販売を検討していると、そういう情報もあります。蒲郡市としてできる振興策を、また例えば商店街、また各個別の商店についても、いろいろやはり工夫をしていただいて、春を呼ぶ定額給付金でありますけれども、これをまた活性化にぜひつなげていただきたいということをお願いしまして、この件についても終わりにしたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 (3)緊急経済対策について伺います。

 第2次補正予算には国民生活を守るための緊急対策が盛り込まれており、地方税の取り組みが期待されます。そこで順次伺います。

 ア、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生交付金についてであります。

 雇用環境が厳しい中、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別交付金が愛知県を通じて配分されます。緊急雇用創出事業臨時特例交付金は6カ月未満の被正規雇用を想定し、地方公共団体の直接実施も可として、つなぎの雇用就業機会の創出を目指し、ハローワークとの連携などが必要とされています。

 また、ふるさと雇用再生特別交付金は、原則1年の雇用の創出を想定し、地方公共団体の直接実施は不可として、都道府県、労働局、労使団体等による地域基金事業協議会を設置し、事業計画を策定することが必要とされています。蒲郡市の配分額とその事業内容についてどうか伺います。

 イ、中小企業対策についてであります。

 公明党の強い主張により中小企業の資金繰りを支援する政府の緊急保証制度が昨年10月からスタートし、中小企業が金融機関から融資を受ける際の保証枠も第2次補正で20兆円まで拡充されることになっています。さらに、2月27日からは中小小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえて、73業種を追加指定することになり、対象業種は全体で760業種と拡大されました。政府の対策にあわせ、市は中小企業緊急対策信用保証料補助を平成22年3月31日までの期間限定で実施していますが、現時点の状況と今後の対応について伺います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 今、お尋ねのことにお答えいたします。

 平成21年1月30日付で愛知県から3年間分で緊急雇用創出事業5,420万円、それから、ふるさと雇用再生特別交付金3,280万円の内示がありました。平成21年度の緊急雇用創出事業は2,460万円を予算計上し、現在、愛知県とその内容を協議しているところであります。公共施設維持管理事業、夏休み等障がい児日中一時支援事業、各種プラン策定事業、商店街現況調査事業、上ノ郷城跡試掘調査事業、外国籍児童生徒語学補助員事業、これらの事業について協議しているところでございます。

 また、ふるさと雇用再生特別交付金は750万円を予算計上いたしました。現在、愛知県と協議している事業内容は、ヒューマンケア事業、地場産品を活用した旅館で提供できる新メニューの開発事業を計画し、これら二つの事業により雇用の確保を図ってまいります。

 中小企業の緊急対策信用保証料補助金の20年度の現在の実績でありますけれども、これは21年2月25日現在で答えさせていただきます。

 市長の認定件数264件、補助金の支払い件数147件、補助金支払額1,408万5,046円であります。

 また、平成21年度の予算措置でありますけれども、予算には150件で1件10万円を平均としまして1,500万円を予算計上しております。また、今後さらに経済状況の急激な悪化が生じましたときには、信用保証料の拡大を検討させていただきます。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 まず、雇用創出の関係でありますけれども、今、紹介していただいたような事業ということで、非常に工夫されたというか、おもしろい事業を提案していただいていると感じました。ただ、県に今のところ申請中ということで私も聞いておりまして、多分、県が今度は国に申請をして、認可がおりたらこれが事業化されるということであると思いますので、今後例えば県の予算が余って他に事業がどんどん蒲郡として取り組めればいいかなと、これも期待をしているところであります。

 具体的な人数等について、交付金の中に新規の就業者が何割以上とか、そういう縛りもあるわけでありますけれども、具体的になったらこのぐらいの雇用創出が図られるということで教えていただければと思います。

 それから、中小企業対策についてでありますけれども、これも蒲郡市としては非常に早い取り組みをしていただいて大変すばらしい取り組みだと思います。当初は多分、予定していた金額よりも、今の支払いをお聞きしますと1,400万円ということでオーバーをしているという、それぐらい実際には現場の中小企業は大変だと思います。今後、国もいろいろな拡大でバックアップするという形になると思いますので、先ほど部長さんが言っていただきましたように、また急激な悪化等が生じた場合には拡大等の検討ということで、これもお願いをして終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 (4)少子化対策について伺います。

 ア、子育て応援特別手当についてであります。

 平成20年度の子育て家庭の負担軽減を図る緊急措置として、子育て応援特別手当が支給されます。少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援を政策の基幹に置き、子供の年齢に応じた支援策をきめ細かく講じることが重要になっています。今回の特別手当は、その一環として公明党が提唱する幼児教育の無償化の発想から来ています。子育て応援特別手当の内容、対象児童数、支給時期、方法などについて伺います。

 イ、妊婦健診の公費負担拡大についてであります。

 第2次補正予算では、安心のできる出産の支援として、妊婦健診の無料健診回数がこれまでの5回から14回にふやされます。これにより公明党が一貫して主張し、取り組んできた妊婦健診の無料化が実現します。公費負担回数をふやした場合、増加の9回分について2分の1の補助が出されることになっています。妊婦健診の無料化について具体的にどう対応するのか伺います。

 ウ、安心子ども基金についてであります。

 政府の追加経済対策として設置される安心子ども基金は、待機児童の解消を目指し、保育所の計画的な整備等を実施するとともに、認定こども園等の新たな保育需要に対応するなど子供を安心して育てることができるような体制整備を行うため、都道府県に基金を設置して行う事業です。市の活用予定を伺います。

 エ、次世代育成支援行動計画についてであります。

 本市では、平成16年度に次世代育成支援行動計画を策定し、ほほえみプランの前期計画を平成17年度から21年度まで、平成22年度から26年度を後期計画と位置づけました。平成21年度には前期計画を評価見直し、後期計画を策定することとしていますが、前期計画の進捗状況及び検証と後期計画の策定について伺います。

 オ、保育園民営化と今後のあり方についてであります。

 平成17年に策定した蒲郡市保育園民営化計画では、平成20年度にみどり保育園、平成22年度に鹿島保育園で実施するとしており、平成23年度以降も保育園の民営化を進め、平成23年度から平成27年度の保育園民営化計画を平成22年度に作成するとしています。平成22年度の鹿島保育園民営化の移管先が決定した今、その後の民営化計画について伺います。

 カ、児童クラブの充実についてであります。

 新年度予算では形原小内に児童クラブが開設され、市内全小学校区に設置がされます。しかし、形原北小学校区は依然として児童館まで遠いという課題が残ります。小学校近くに開設ができないか伺います。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 子育て応援特別手当について、まず、ご説明を申し上げます。

 子育て応援特別手当は、小学校就学前3年間の第2子以降の子供さんにつき1人に3万6,000円を支給するものであります。支給対象は2月1日現在、蒲郡市に住民票がある子供の世帯主となります。昨年末時点での試算では対象となる児童が1,106名ほどでありました。現在、定額給付金の支給とあわせ、関係各課の担当者によるプロジェクトチームを組んで検討をしております。手続は世帯主の申請となりますので、定額給付金と同様に扱い、漏れのないようにしたいと考えております。

 ただし、2月1日時点で子供さんを養育している方と世帯主が違うというような、支給対象になるか迷われるような場合もあります。こうした方には問い合わせをしていただく必要があります。そのためには広報やポスター、また児童課あるいは保育園、幼稚園、児童館等でリーフレットを配布して周知していきたいと考えております。

 イの妊婦健診について、お答えを申し上げます。

 妊婦健診の公費負担回数につきましては、平成20年度からそれまでの2回を5回として実施しており、この公費負担回数を平成21年度からは14回までふやす予算を計上しております。妊娠されますと出産まで通常14回健診を受けますので、平成21年度からは妊婦さんの費用負担がなく健診が受けられることになります。このことは4月1日号の広報でお知らせをし、妊婦健診の受診票は母子手帳を交付時にお渡しをしていますので、4月1日以降の母子手帳交付時から妊婦健診の受診票を14枚お渡しすることになります。なお、3月31日までに受診票をお渡しした方につきましては、出産予定日が4月なら受診票を4枚、5月なら6枚、6月なら8枚、7月以降なら9枚を追加交付したいと考えております。追加分につきましては郵送でお送りしたいと考えております。

 次にウの安心子ども基金についてであります。

 これは、「子育て支援サービスの緊急整備」を行うことを目的に、都道府県に基金を造成することにより地域の実情に合わせた子育て支援に関する環境整備を行おうというもので、「新待機児童ゼロ作戦」の集中重点期間である平成20年から22年における前倒しを行いまして、今後3年間で保育所等の整備を実施するとされております。民間保育所の緊急整備事業、あるいは認定こども園や家庭的保育事業の整備事業など、また、保育士等の研修事業を対象として補助されるものでありまして、蒲郡市が利用できる内容の事業は少ないと思われますが、まだ実施要綱等の明確なことがわかっておりません。今後を注視していきたいと思っております。

 エの次世代育成支援行動計画についてであります。

 前期計画では、平成20年度末現在、ゼロ歳児保育を4園から6園へふやし、低年齢児の定員を79人増加、障がい児保育定員を20人増加、また、子育て支援センターの2カ所開設、一時特定保育の開始、児童クラブの増設2カ所など、計画年次ごとに実施をしてまいりました。ほかにも赤ちゃん訪問の充実や幼児食教室の開催、児童の安全安心な環境整備などを進めてまいりました。

 平成21年度は児童クラブ1カ所開設及び休日保育と病後児保育の実施を目指して進めます。

 なお、「ファミリー・サポートセンター事業」は、社会福祉協議会が行っております「ふれあい蒲郡」の子育て支援事業を充実する形でと考え協力会員の募集等の努力をいたしましたが、利用しやすいサービスとなっておらず今後の課題として残っております。

 平成21年度中に後期計画を策定することになりますが、子育て環境はこの5年間でも年々変化しており、子育てのニーズも変わってきていると思われます。現在、ニーズ調査を行っておりますので、この調査結果からも前期計画の評価と今後求められる事業が明確となってくると思っております。

 次に、オの保育園の民営化と今後のあり方についてでございます。

 今年度、民営化した「みどり保育園」は現在、保護者の方からも信頼される保育園として順調に運営されつつあります。また、鹿島保育園は移管先が決定し、今後一年間かけて引き継ぎを行ってまいります。蒲郡市全体として保護者の選択肢が広がり、公立と民間がお互いに役割分担をしながら保育の向上を目指す第一歩が踏み出せたと考えております。しかし、子育てをめぐる環境、社会情勢は年々変わっておりますので、今後計画どおり民営化を進めるかどうかは平成22年度民営化する鹿島保育園の状況も確認しながら検討していくことが必要ではないかと考えております。

 地域によっては園児数の減少が今後さらに進むことが予測されます。公立保育園の建物の老朽化は進んでおり、市の正規保育士も減少しております。今後は統廃合も含め保育園整備計画とあわせて検討していくことが必要になってくると考えております。

 最後に、児童クラブの充実でございます。

 平成21年度に形原小学校内に児童クラブが開設されれば、これで13小学校区すべてに児童クラブが設置できます。働く母親がふえ、放課後子供だけで遊ぶことに不安を感じるような社会環境では児童クラブや児童館は子供の居場所として大きな意義があると思います。

 形原北児童クラブは、形原児童クラブが小学校内に移動した後もかたはら児童館内に置くことになりますが、国道を渡ることだとか、距離が遠いなどの問題があることは承知をしております。低学年の児童が歩いて通うことを考えますと小学校から近い場所に児童クラブがあることがよいということは認識をしております。今後、放課後児童の居場所を考える中で検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 少子化対策については、全体的に非常に拡大され推進されると思います。特に国の方も新しい少子化社会対策大綱というものをこの21年度中に見直しをして新しい大綱を策定するということになっているようでありますので、その辺の国の方針等も見ながら今後の計画等も踏まえてやっていただければと思います。

 やはり、次世代育成支援行動計画があったからこそいろいろなことが進んできたかと思いまして、また今後もこの計画の策定については期待をしておきたいと思います。いろいろな点については、ぜひ周知にも努力をしていただきたいと思います。

 それから、特に児童クラブについてでありますけれども、形原北小の児童クラブについてはちょっと距離が遠いということで認識をしていただいているということでありますけれども、実際には形原北小学校は今、児童数がふえていて、私も直接学校の関係の方にお聞きすると空き教室はないと、教室が欲しいぐらいだという、そういう事情だということは聞いております。

 私が思うに、今、形原北保育園の中に子育て支援センターが入っています。例えば子育て支援センターを児童館に持っていって保育園の方に児童クラブが設置すれば、すぐ隣に運動場もありますし、非常に近いところだと思いますし、例えば小学校の校内にでも仮設でも児童クラブのものが建てられないかと、そういうふうにも考えるわけであります。そういったことも踏まえて今後検討をしていただいて、安全確保ということも視野に置いていただきたいとお願いをして終わっておきます。

 それで、1点だけ伺っておきたいのは、次世代育成行動支援計画の中の平成21年度に実施予定である休日保育と病後児保育について、現在どのような方法を考えておられるのか。また、予算についてはどのくらいの見込みをされているのかを伺っておきます。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 休日保育であります。保育園に入園中で休日においても保育に欠ける集団生活の可能なお子さんを対象にということで、今、実施場所、利用方法、職員配置などは今後検討して実施するまでには要綱を整え周知をしていきたいということで、時期としては21年度の後半を予定しております。21年度予算には臨時保育士2人分、半年分の約70万円ほどを見込んでおります。

 病後児保育についてであります。保育園に入園中で医療機関に入院加療の必要はないが安静の確保が必要であり、集団保育が困難な時期に一時的に預かる保育と考えております。子供の体調の急変などを考えますと、医師あるいは看護師が常時いる施設が好ましいと考えておりますので、そうしたところに委託というような形で実施をしたい。場所、利用料、受け入れ定員、委託先など具体的な方法は今後詰めてまいります。21年度後半にやはりこれも目指して進めております。受け入れ定員を2名、看護師さん1人分の人件費、その他事業改修に伴う事業費ということで200万円程度を今、予算としては計上しているということであります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 病後児保育について、やはり医療機関に委託という方向性かと私も以前から提案をしながら、そういうふうに思ってきました。例えば、ある医療機関で看護師さんとかの保育の施設としてそういう施設があって、そういうところが利用できないかなと見てきたわけですけれども、私が見ていてあそこはどうかなと思っていた施設は今、ピアノ教室か何かで使っておみえで、また、いろいろな病院の事情もあってちょっとそこでは不可能かなと、そういうようなことも考えながら、これから注視をして、また応援をさせていただきたいと思っております。少子化対策については以上で終わります。

 (5)福祉施策の充実について伺います。

 ア、地域福祉計画策定についてであります。

 平成15年4月に社会福祉法が改正され、市町村において福祉保健分野における統一的なビジョンづくりが求められるようになりましたが、法律では努力規定であったため全国的に計画策定が進んでいない状況でありました。

 蒲郡市における地域福祉計画策定については、平成16年12月議会で初めて取り上げて以来、何度となく質問し前向きな答弁を得てきました。県内では高浜市がいち早く取り組み、最近では各市町で策定に向けての取り組みが始まりました。地域福祉計画策定の県内の策定状況、本市における平成21年度以降の取り組み予定、内容について伺います。

 イ、特定高齢者支援についてであります。

 要支援、要介護を除いた65歳以上の第1号被保険者からチェックリストに基づき特定高齢者候補者を選定し、問診や血液検査などの生活機能評価を受けて、一定の基準に達すると特定高齢者として認定されます。特定高齢者は運動機能の向上や栄養改善を初め介護保険制度に基づく介護予防サービスを受けることができます。平成20年度の特定高齢者先行実績とその状況から、オレンジライフ2009を踏まえて今後どのような支援施策を展開していくのか伺います。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 まず、アの地域福祉計画についてでございます。

 他市町の計画の策定状況であります。愛知県の地域福祉課が平成20年10月現在でまとめた結果でありますが、県内61市町村のうち平成19年度末までの策定済みが19市2町村で21になります。策定率は34.4%、平成20年度中策定見込みのところが1町ということで、愛知県内で約3分の1が策定しているという状況でございます。蒲郡市における平成21年度以降の取り組みでございます。平成21年度に予算化をさせていただきまして、福祉・保健関係の資料・統計データの収集分析や福祉・保健関係者へのインタビュー調査などの基礎調査を実施いたしまして、現状分析、課題の整理を行う予定であります。

 基礎調査部分につきましては、高齢者、障がい者、次世代育成支援、健康増進に加え、昨年度国から盛り込むように通知がありました災害時要援護者支援対策を担当する庁内の部署により作業部会を編成して取り組みたいと考えております。

 平成22年度につきましては、平成21年度の基礎調査を踏まえ、社会福祉協議会が策定を取り組みます行動計画と整合性をとりながら計画案を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、最終的な計画策定という予定でおります。

 次に、イの特定高齢者支援であります。

 平成20年度における1月末までの実績であります。チェックリスト送付者が1万7,982人、このうち特定高齢者候補者が4,494人、候補者の中で生活機能評価を受診された方が864人、最終的に特定高齢者となられた方が256人であります。平成19年度は205人でございましたので、年度途中ではありますが特定高齢者の選考に当たっては効果が出たと考えております。

 なお、各種教室への参加は50人に満たない状況でありますが、参加された方にとりましてはそれなりの効果が出ておりますので、従来どおりの各種教室というのは継続していきたいと考えております。

 また、新年度におきましては、個人への支援を強化するため地域包括支援センターの職員が特定高齢者全員を訪問いたしまして、教室参加への依頼を初め心身の状況、生活環境相談業務、支援施策等々、個人面談をすることにより個人データを登録し、その人に合った支援を行っていくことを考え、新年度予算にプランとデータ作成委託料として90万円を計上させていただいております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 地域福祉計画、やっと動き出していただいていると思います。愛知県では高浜がいち早く取り組んでいるわけですけれども、蒲郡市と近い関係にある浦添市も早い段階で取り組みをしておりますので、また今後、交流の中で参考にしていただければと、そういうふうにお願いをしてこれは終わっておきます。

 それから、特定高齢者についてでありますけれども、きめ細かに支援について行動をしていただけるということでありますので、これについては今後に期待をしておきたいと思います。



○土屋善旦議長 この際、15時50分まで休憩いたします。

                          午後3時39分 休憩

                          午後3時50分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 松本議員。



◆松本昌成議員 (6)教育の充実についてであります。

 ア、学校教育ビジョンについて伺います。

 21世紀を担う子供たちのために蒲郡市学校教育ビジョンが平成20年3月に発刊され、約1年が経過します。この間、学校教育ビジョンをどのように関係方面に周知させているのでしょうか。

 また、学校教育ビジョンの理念を達成するためにどのように取り組んでいるのか、伺います。

 イ、学校施設の耐震化についてであります。

 公明党の積極的な推進で、学校の耐震化が加速しています。昨年6月公立小中学校などの地震補強事業の国庫補助率を2分の1から3分の2へと引き上げる改正地震防災対策特別措置法が成立、また、2009年度予算の概算要求に際し、学校耐震化の完全実施を文部科学省に要請しました。これを受け、文科省は概算要求で前年度予算額の倍近い1,800億円を計上。地震による倒壊などの危険性が高い学校施設の耐震化をさらに急ぐ方針です。時代を託す子供たちの安全確保へ、全国で現在約6割の学校耐震化率を大幅に上昇させる追い風になると期待されています。

 補助率の改訂に伴う市の計画の見直しと今後の整備計画について伺います。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 学校教育ビジョンの周知の状況についてお答えいたします。

 4月に発行されました広報がまごおりでダイジェスト版を掲載し、市内全戸に周知いたしました。また、市の教育委員会のホームページにも掲載し全国どこからでも見られるように配慮しているところであります。さらには、蒲郡ロータリークラブの例会や蒲郡マリンライオンズクラブの教育シンポジウムにおいて説明させていただくなど地域の方々への周知に努めております。

 また、保護者の方々には各学校のPTA総会及び保護者会において、小中学校のすべての保護者にビジョンを配付、説明をし、保護者にもビジョンの理念を共有していただいております。家庭での協力を改めてお願いしているところでもあります。

 次年度以降は、新入学する1年生の保護者に全部配付をしてまいります。ビジョンの徹底をしていきたいと考えております。

 次に、ビジョンの実現に向けた取り組みについてお答えいたします。

 各学校がこの学校ビジョンを受けとめ、特色ある学校づくりの事業を推進する中で、教育環境や学校環境を整えつつあります。また、ビジョンの柱であります五つの項目について、それぞれ次のように本年度は力を注いでまいりました。

 1、「豊かな心とたくましいからだ」につきましては、あいちの教育アクションプランにあわせ、「モラルの向上」や「道徳教育の充実」について各校で真剣に取り組んでまいりました。

 特に道徳教育の成果を、三谷東小学校においては学習指導研究発表会において中部地方各地からの大勢の先生方に参加していただき発表したところでもあります。参加者の方々から、「すばらしい授業だった」とか、または「子供の感性や思いやりの心が育っていると感じた」というような意見をいただきまして、感動しているところであります。

 2、「確かな学力」についてであります。新学習指導要領が示されましたので、教育課程検討委員会において移行措置の教科や、全面実施の教科についての教科カリキュラムづくりや評価基準の設定に取り組んでまいっております。

 3、「未来を切り拓く力」であります。県の研究委嘱の「あいち出会いと体験の道場」などを活用し、キャリア教育や自然体験の中での豊かな体験に力を注いでまいりました。

 4、「情熱をもち、夢を語る教師」でありますが、毎年夏休みを活用して、各教科領域の部会において先生方が研究する夏季研修会を開催しております。本年度もこうした研修によって教育研究論文を若い先生たちが多く提出し、よい成績をとるなどの成果を上げているとお聞きしているところであります。

 5、「夢をつなぐ家庭・地域・学校」であります。

 各学校におけるPTA活動の充実、地域における「ふれあい活動」の充実などに努めてまいりました。「ふれあい活動」では、中学生が企画から運営まで携わり地域住民を巻き込んだ活動が展開できた地域もありまして、その成果が上げられたところであります。また、地域の方々のご協力によって、見守り隊や学校安全パトロール隊など、子供たちの登下校の安全について、どの地区においても充実してきたと感謝を申しているところであります。そういう意味で、地域と学校と家庭が連携をとることに充実できたかということを自負しております。

 今後も一層、「学校教育ビジョン」の具現に向けた取り組みを、市教委主導であったり、各学校単位であったりしながら推進してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 学校施設の耐震化についてお答えいたします。

 議員おっしゃられましたとおり、昨年6月に地震防災対策特別措置法の改正によりまして耐震強度の低い建物に対しまして国の交付金が引き上げられました。耐震化促進を図る制度の見直しがされております。市内20校の学校施設の耐震補強工事につきましては、この国の推進計画に沿って耐震強度の低いもの(IS値0.3未満)につきましては、平成22年度までに改修を終えるように見直しを行っております。全体の改修は平成24年度には完了する計画となっております。

 平成21年度から24年度までの年度別の改修計画(棟数)でありますけれども、棟数と申しましても校舎も一つの棟ですし、例えば配膳室棟ですとか下足棟というのも一つの棟とつかまえておりますので、そういうことでいきますと全部で51棟。20年度に2棟終わっておりますので、53から2を引いた51棟を21年度から24年度に行います。21年度は6棟、22年度は19棟、23年度は12棟、24年度は14棟という内訳の予定をしております。年度別の実施棟数につきましては、今後国の耐震化促進方針の変更なども考えられますので、柔軟に対応していきたいと考えております。

 校舎の耐震化につきましては、児童生徒の安全の確保のため教育委員会としては最優先課題と認識しておりまして、計画どおり完成を目指してまいりたいと思います。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 ビジョンについてでありますけれども、策定までに多分2年ぐらい費やしながら策定をされたと思っておりますけれども、やはり今後継続して、また推進もしていただきながら子供たちのために取り組んでいただければと思います。

 細かい部分でいきますと、新学習指導要領等に対する取り組みの中で、私もこの前学校からの通知で授業時間数が1時間各学年ふえたとかそういう状況もありますけれども、そういう状況の中でぜひきめ細かな指導等もしていただければとお願いをして、この件は終わっておきたいと思います。

 それから、耐震化についてでありますけれども、やはりいち早く耐震補強をしていただくということ、また工事を進めていただくということは非常に大事なことだと思います。今後、24年までやっていくについて、やはり工事をやっている各学校、現実には非常にいろいろな工夫をしながら苦労をするということかと思います。形原北小学校、地元の学校での耐震化工事の際も体育館が臨時で教室になって非常に大変だなと、ああいう空間の中で教室が隣同士みたいな形で体育館を区切ってやっている様子も見させていただきましたけれども、非常に大変な状況もそれぞれあるかと思いますけれども、その辺も配慮しながら、学校耐震化としての校舎の安全、それから子供たちの安全ということで守っていただけるようにお願いをして、この件も終わっておきたいと思います。

 (7)防災対策について伺います。

 ア、災害時要援護者対策についてであります。

 平成18年3月に国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されてから、全国的には個人情報保護の壁があるなどの理由から名簿づくり等の支援対応が余り進まないという状況がありました。最近、各地の市町村で要援護者支援策が報道されるようになり、対策が進んできたかに思います。

 昨年3月議会では、平成20年度から具体的な取り組みに努めてまいりたいとの答弁でありましたが、蒲郡市における現状と今後の課題について伺います。

 イ、民間住宅耐震診断改修の推進についてであります。

 平成7年1月の阪神淡路大震災では、地震により6,400人余のとうとい命が奪われました。このうち住宅建築物の倒壊等による直接的な死者が大半でありました。この教訓を踏まえて建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、建築物の耐震改修が緊急かつ優先的に取り組むものとして位置づけられています。その取り組み状況と今後の対策について伺います。

 また、最近では建物全体の耐震改修ではなく、一部の必要な場所の補強、簡易耐震改修事業を助成する行政もあるようですが、市の方針はどうか伺います。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 まず始めに、災害時要援護者対策であります。

 昨年の秋、福祉部局と防災担当部局との会議を開かせていただきました。当面、要援護者の対象範囲を決め、福祉部局で名簿づくりを行いました。

 要援護者は、障がい者につきましては身体、知的、精神の3障がいは障がい区分が上位でひとり暮らしの者、高齢者については、在宅の要介護高齢者で介護度が4以上の高齢者を対象としてリストアップをして約500名の名簿を作成しました。今後の進め方といたしましては今回リストアップした方で災害時に地元の自主防災会、あるいは近隣者などに地域で支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した方を要援護者名簿に掲載する、いわゆる「同意方式」を予定しております。

 現在、課題として挙げられることは地域支援者がいない要援護者への対応であります。先月開かれた総代さんが代表者になっている自主防災会代表者会で、市側からどうしても地域支援者がいない場合には自主防災会を構成する地元の町内会の協力をお願いいたしました。今後、進める要援護者の情報を整理した段階で、平成21年度になってから具体的な依頼内容について自主防災会等関係者に説明をしていく予定でございます。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 民間住宅耐震診断改修の推進について、耐震診断の取り組み状況と今後の対策についてお答えします。

 蒲郡市では、東海地震などの大規模地震に備えて安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みとして、昭和56年以前に建築された民間木造住宅の耐震診断を平成14年度から無料で行っています。毎年、広報がまごおり5月号にて全世帯に「無料耐震診断」の申し込み案内を折り込み、また、各種イベントに出向き啓発しており、さらに昨年度からは職員が直接啓発する「ローラー作戦」を西浦、形原地区にて実施してまいりました。今後も順次実施してまいります。

 実績としましては、平成14年度から20年度末見込みで耐震診断1,425棟、耐震改修63棟終了する予定でございます。

 次に、簡易耐震改修事業につきましては一部の行政で実施しており、低コストかつ簡易な工法の開発・普及が促進に向け不可欠になってきています。昨年、愛知県耐震関係担当者会議において補助制度を緩和するという情報もありましたが、今月再確認したところ、財政状況が厳しいということで緩和はないという回答でした。来年度も引き続き県に対して要望をしてまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 まず、要援護者の件についてでありますけれども、同意方式で取り組んでいくということであります。例えば事例として奈良県においては、やはり同意方式というのをとっておりまして、災害時には不同意者名簿という形で不同意な方もきちんとリストとしてつくっておいて、これを当然ですけれど災害時は提供して当然安否確認等を進めるということであるかと思いますので、蒲郡の場合もそういうふうにお願いをしたいと思います。

 なかなか支援者の問題は本当に課題であろうかと思います。各地いろいろな手法をとっているかと思いますので、また研究していただいて、各地が負担という形ではなく、やはり自主的に取り組んでいただけるような仕組みも考えていただければとお願いをして終わっておきます。

 それから、耐震診断、耐震改修の推進の件であります。なかなかこれはという手はなくて、現実的にはローラー作戦を今やっていただいているので、やはり個別に促していくということしかないのかなと思っています。ただ、簡易の改修方法を県は予算がなかなか厳しいということで、確かにいろいろな減収等で厳しい状況かと思いますけれども、蒲郡としてやはり単独で例えばやるということも可能ではないかと思います。1件当たりの補助金額というのは当然県の方の補助がなければ少なくなろうかとは思いますけれども、やはり1件でも、要は1人でも、その中でいざというときの命を守ると、そういう視点に立てば、やはり早い取り組みをして、やる中でまたいろいろ研究を重ねていくという形で内容も変化をさせていければいいのかなと。そこに県が例えばまた補助をつけて推進するという形になれば、よりいいのかと思いますので、ぜひ積極的な検討ということでお願いをしておきたいと思います。

 昨年取り上げた耐震改修促進計画というのを蒲郡もつくっていまして、これは年次目標として最終90%の改修をするとなっておりましてなかなか難しい部分もあるかもしれないですけれど、そこに向けてのやはりどうするのかということを具体的にしていただければと、そういうふうにお願いをして、この問題は終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、(8)健康づくり・医療の充実について伺います。

 ア、特定健康診査についてであります。

 特定健康診査は、昨年度までの基本健康診査とは目的も内容も変わり、実施主体も国民健康保険となりました。本年度は早期に実施体制の整備を図ることを重点に置き、事業を進められてきたと思いますが、まだまだ課題も多いと思います。現状の課題と今後の対応策をお伺いします。

 イ、市民病院における地域医療連携についてであります。

 市民病院の医師が不足している今、人的医療資源の有効活用を図りながら、いかに地域住民に対して最善の医療を提供するかは市として大変重要なポイントと考えます。地域医療機関等との連携をスムーズにするため、各地において地域医療連携の取り組みがされています。医師会の協力のもと、市民病院と開業医の連携をさらに促進する必要があると思いますが、市の考えを伺います。



○土屋善旦議長 市民福祉部長。



◎鵜飼秀好市民福祉部長 特定健康診査の課題と対応策ということでお答えを申し上げます。

 課題としては3点ございます。1点は、生活習慣病受診者を対象外として実施をしたということです。既に生活習慣病で通院されている方は、かかりつけ医などにより適切な健康管理がなされていると判断をしまして対象外といたしました。しかし、被保険者と医療機関の双方から多くの問い合わせやご意見をちょうだいしました。来年度は特定健康診査の目的は理解していただく必要はあるものの、基本的に希望する方には受けていただけるようにしたいと考えております。

 2点目は検査項目であります。

 基本健康診査に比べ検査項目が減少し、疾病の早期発見という観点から問題があるというご指摘をいただきました。国保加入者は健診の機会が少ない現状がございますので、ある程度は補う必要性を感じております。来年度は疾病の早期発見という観点で不足しております腎機能、あるいは心機能などについて他市の事例などを研究し、ある程度の検査項目の追加について検討したいと考えております。

 3点目は受診率が低いことでございます。

 現時点での受診率は基本健康診査の受診率より若干上回るものの、約17.2%となっております。この健診は多くの方に受けていただかないと効果は出ません。どういう方法が受診率向上に効果があるのか、皆さんが何を望んでいるのかということを把握するために、来年度早々本年度の未受診者全員に対しましてアンケートを実施したいと思います。その結果を分析し、例えば地域に健診の機関が少ないから公民館などで集団健診があれば受診したいというような回答が多ければ集団健診を検討するなど、受診しやすい環境の整備に努めたいと思っております。

 また、まだまだこの健診に対しまして周知が行き届いていないということを痛感しております。さらに徹底して周知、PRに努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 市民病院長



◎伊藤健一市民病院長 市民病院における地域医療連携というご質問でございます。3点あろうかということでお聞きしておりますが、まず、医療機能の分化ということです。

 開業医の先生方と病院という本来、蒲郡市民病院を持っております病院の医療機能ということをまず明確にすることは必要なことであります。広報がまごおり等々、いろいろなところで市民の皆様にはかかりつけ医を持っていただき、外来診療は開業医の先生ということをお願いしております。開業医の先生方が入院が必要と考えられたときには市民病院をご紹介いただき、必要な医療を継続するということを機能分化という形で進めていくことが医療資源の有効活用ということに関して重要な点であろうと思っております。

 それから、救急医療という、これは視点としてはまた独自の視点だと考えておりますが、病院の医師は医師不足から当直医の翌日も通常の診療検査、ときには手術といった業務に従事しなければなりません。この激務が原因で職を離れるという医師も数多くみられます。また患者さんからは、当直明けの医師には診てほしくないという、そういうおしかりの部分もございます。

 夜間の救急外来という点で、コンビニ受診と先ほど申し上げましたような形で安易に受診されるということは医師のやる気といいますか、本来救急に従事しております医師としては非常に心の辛い思いをしながらやっているという現状をご理解いただきたいと思います。そういう点から警鐘といいますか、必要欠くべからざる点において病院をご利用いただくということでありますし、夜間の医師会での輪番制の当番医ということに対して、ぜひご理解いただくようにお願いを今後もしていきたいと思いますし、そういう点での控えのご協力もお願いをしてまいる所存であります。

 現在、休日の昼間につきましては、浜町の保健センターで医師会の先生方が当番として診療を行っていただいております。夜間において定点という形で保健センターで患者さんを扱っていただくということになれば、そういう意味では非常に我々としては助かる部分がございますが、この点におきまして、どういう取り組みが可能であるかということに関して、医師会の方でも多分ご議論いただけると思います。

 病院の救急外来で開業医の先生が診察するという取り組みについての報道は実際ありますけれども、それにつきまして、まだ現状いろいろな課題を持っております。必ずしもそういうやり方が継続性のあるものだとは思っておりませんし、現実にうまくいって成功体験としてやっているところだけではないと理解しておりますので、今後、医師会とも話をしながら方法について考えてまいりたいと思いますし、実現可能性についても探っていきたいとは思っております。

 最後に、開業医の先生と病院の医師との連携を持ちまして開放型病床というものを蒲郡市民病院では運営をしております。入院医療の病診連携という場所として市民病院の中の開放型病床というのは、主治医として病院医師、副主治医として開業医の先生という形で患者さんを診察するという、そういう形で運営しております。ただ、この病床の利用率に関しましては、病院の勤務医師、常勤医の医師不足ということもありまして、これも実際、紹介患者さんの減少につながっているという意味で経営を圧迫する要因となっていることは事実であります。

 開業医の先生と病院医師とのコミュニケーションを活性化して、連携を強化しながらさらなる病床の利用促進を図っていくということで、現在、どういう形が望ましいかということを病院内でも検討しておりますし、今後、医師会の先生方ともお話し合いを進めていきたいと思っております。

 以上3点の部分、病院の医師不足から市民の皆様にご迷惑をかけているという状況ではありますが、いずれにしましても、医療資源そのものが現状制限されているということは否めませんし、これが早急に改善する見込みというのは、残念ながら現在の状況は国全体としてもないということでありますので、有効活用できるような形での医療資源の使い方、もしくはその疲弊に対して何とか離散といいますか、医師が病院から離れることを食いとめられるような体制をとりながら、今後また蒲郡市民のために最善の医療を行うという観点で進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 まず、特定健康診査についてでありますけれども、いろいろな課題がある中で、一つずつ改善をして取り組んでいただけるということですので、これは充実ということで期待をしておきたいと思います。特に受診率の低いということの中での集団健診等の検討というのは非常に有効かと思いますので進めていただければと思います。

 それから、市民病院における地域医療連携についてでありますけれども、なかなか課題も多くあると思いますけれども、やはり限られた蒲郡市内の医療資源、そういう中でやはり1次と2次の連携ということがやはりきちんとされないと市民にとってもマイナスになるのかと思います。

 以前、地域医療連携について尾道の市立病院に視察をしたことがありました。そこでは、地域医療連携室という形で、多分蒲郡よりも地域医療という点からいえば一歩進んだ形で体制を整えて連携をしてみえるかと思いました。そこではやはり1人の患者さんを開業医さんと病院の担当医師ということの中で、またそこに看護師さん等も入りながら、そして、また病院から退院した後、介護の問題等もどうするのか、そういうことが1人の市民の方に対してケース会議がされて、充実されているという印象でした。

 理想でいえばそういう形になるのが一番かとは思いますけれども、まずは現状の蒲郡の状況の中で一歩でも地域医療連携が進むように期待をして終わっておきます。よろしくお願いします。

 次に、(9)公共交通・安全対策について伺います。

 ア、乗り合いタクシーについてであります。

 市役所通線が廃止されたことで一部に影響を受けたところがあります。また、以前から路線バスも運行しない地域もあることから、高齢者の足確保対策が課題であると思っています。

 乗り合いタクシー制度の導入については昨年の3月議会で提案しました。その後の検討状況はどうなっているのか伺います。

 イ、運転免許自主返納支援事業についてであります。

 高齢者が交通事故の加害者になることが1件でも減少することを願い、運転免許の全部を自主返納する一定の高齢者を対象にサービスを提供して、運転免許の自主返納を促進する支援事業を行う自治体がふえています。最近では、官公庁、金融機関等の手続及び携帯電話等の契約など公的な証明書として免許証が用いられているため、自主返納に踏み切れない高齢者もいるようです。

 豊橋市では、高齢者の運転免許証の自主返納に住基カードを無料で交付する支援事業を始めており、実績が上がっています。蒲郡市は住基カードを無料化して高齢者の運転免許の自主返納を促す考えがあるか伺います。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず、乗り合いタクシーについてお答え申し上げます。

 市の内部で組織します公共交通検討委員会を今年度2回開催いたしまして、バス路線空白区域での市民の足の確保について検討をしてまいりました。検討をする中で巡回バスを運行するのに市が直営でするのか、または委託をするのか、どちらにしても道路の整備状況はどうか、費用の問題、利用頻度及び現行路線バスとの公平性の問題等々を考慮しますと、巡回バスを走らせることは非常に難しいとの見解に達しております。

 当面、バス路線空白区域での高齢者、公共交通機関等は利用できない高齢者及びひとり暮らしの高齢者など足の確保を必要とする高齢者たちが利用しやすい小回りのきくタクシーを視野に入れて、関係各課で協議することとしております。方向として、予約制の乗り合いタクシーにするのか、あるいはジャンボタクシーで巡回型にするのか、タクシー業界も含めて検討して、できることであれば試行的に運行できればよいと考えております。

 次に、運転免許証自主返納支援事業についてでございます。

 公安委員会では、免許証を返納した場合には希望に応じて運転免許センターにて免許証経歴証明書を発行していただけますが、金融機関等では身分証明として認められない場合がありますので、市町村の発行する写真つき住基カードが公的な証明書になります。

 議員の言われた東三河地域では、豊橋市が平成20年8月から高齢者の運転免許証自主返納者に住基カードの交付手数料の無料化を実施しております。また、来年度から名古屋市を初めとして岡崎市、豊田市など幾つかの市が実施する予定であると聞いておりますので、今後、蒲郡市においても導入の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 まず、乗り合いタクシーについてでありますけれども、試行的に運行できればということでありまして、県内でも江南市が試行的に取り組んだという事例等もあります。また、最近、やはりこの不況の中でタクシー業界自体も現実に売り上げが減っていると、要は使う方が自粛をしていて売り上げが下がっているという状況も聞いておりまして、そういう面からもタクシーを利用するということが新たなタクシー業界としても売り上げ向上策ということで期待をしているのではないかと思いますので、今後、検討をしっかり推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、運転免許の自主返納についてでありますけれども、高齢者の交通事故が多いというような報道がされます。例えば、アクセルとブレーキを間違ってコンビニへ突っ込んだという事例、それから、高速道路を逆走したという事例等も多く聞かれるわけです。そういう中でいつまでも健康で運転ができるというのは非常にいいことでありますけれども、やはりだんだん対応の衰えということもあるかと思います。どちらかというと、ご本人よりも周りの家族の方が心配しているのではないかと、そういう状況もあると思います。そのような中で、ぜひ住基カードを豊橋の事例と同じでいろいろな証明として、公的証明として使えると、そういったことをわかっていれば返納される方も中にはみえるのではないかと思うわけであります。

 ちなみに豊橋の事例でいきますと、昨年8月から返納制度をスタートして2月23日現在で107件の返納があったということであります。蒲郡でいくと、高齢化率も違うので一概にはいえませんけれども、うまくいけば20件とか、そういう返納があるのではないかと思います。

 また、総務省が住基カードについて警察とも連携してやはり返納について推進をしていて、本人確認の手段として顔写真つきの住基カードを活用してもらうよう呼びかけをしているという、やはりそこから豊橋の動き等につながっているのかと思います。

 住基カードについては、今年度から3年間で通常500円のカード発行手数料を例えば無料にする、これは多分高齢者だけでなく全市民を対象にして無料にすると、それに対して特別交付税として支援をするとなっているようでありますけれども、いろいろなことを視野に入れて今後検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この件についても以上で終わりにします。

 次に、(10)基盤整備について伺います。

 ア、道路整備事業についてであります。

 蒲郡市内では国道23号蒲郡バイパス、247号中央バイパスを含め主要な道路整備を促進しています。さきの質問において、主な事業の進捗と開通予定はわかりました。事業の進捗には用地交渉が問題となり、調整収用手続きに至るなど大変心労が伴うものと理解をします。あわせて、豊富な知識や経験を持った人材がかぎといえます。市内における現在の用地交渉の状況はどうでしょうか。また、補償交渉での問題点や将来の課題、対処について考えを伺います。

 イ、土地区画整理事業に係る税の軽減についてであります。

 土地区画整理事業施工中の区域について固定資産税の軽減を図るようであります。しかし、建築制限がかかる土地は土地区画整理事業区域内の土地以外にも存在します。都市計画道路を決定してから長期にわたり事業の進展が見られない道路予定地内は建築制限などのさまざまな制約を受け、地権者には大変不公平が生じているところであります。この不公平を解消するため、計画道路の予定地の固定資産税の軽減措置を図るなど何らかの対策が必要であると思います。市はどう対処するか、考えを伺います。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 道路事業についてお答えいたします。

 現在、用地交渉を行っている路線ですが、国道関係では、国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスを国・県に協力して進めています。この国道へのアクセス道路として、柏原神ノ郷線、竹谷柏原線、神ノ郷線、坂本線を各開通時期に合わせるよう進めています。また、形原西浦線を平成24年度の完了目標として進めており、3月末に強制収用を行った箇所の形原町西中田、東鞍掛地内の200メートルを供用開始する予定となっています。

 次に、補償交渉での問題点につきましては、補償交渉は任意契約が本来であり、今後も任意契約を基本として交渉してまいります。中でも補償交渉が難航する場合がありますが、原因はどの路線でもほぼ共通しており、おおむね次の3点です。補償額の問題、代替地の問題、行政への不満が挙げられます。

 また、用地補償交渉業務の将来の課題、対処としましては、効率よく事業を進めていく上でもいかに地権者の方々の理解を得ながら事業用地を取得できるかが事業の進行を進めるかぎになると考えています。用地交渉そのものは経験や専門性が必要とされ、交渉の最前線に立つ職員は現在ベテランの職員で行っていますが、これからも団塊の世代が退職したときに備え職員の育成に努めてまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 税の軽減について、お答え申し上げます。

 土地区画整理事業地内の税の軽減につきましては、午前中の鎌田議員への答弁で申し上げたところでございます。それ以外の都市計画道路などの都市計画施設予定地に組み込まれた土地は、建築制限を受けて土地の価格にマイナスの影響を及ぼすと考えられます。この予定地につきましては、国の通知により価格事情に大きい影響があると認められる場合には所要の補正を適用して差し支えないとされ、県内では適用開始時期、補正率はそれぞれ違っておりますけれども、蒲郡市を除く34市のうちで26市がこの補正を適用している状況でございます。

 そこで本市におきましても、この所要の補正を平成21年度から適用していきたいと考えております。補正率につきましては、相続税における都市計画道路を予定地に対する補正率と同じ率を採用したいと考えております。対象となる土地につきましては、26路線、約2,000筆程度になると見込んでおります。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 まず、道路についてでありますけれども、これまでも苦労しながら道路の完成に向けて頑張っていただいていると思います。やはり補償のときに新たな代替地の提案であるとか、それから、いろいろな周りに伴う法律の問題、また税法、そういったことに活路を見出すような有効な提案とか、そういうものが非常に必要なことかと思いますので、これからベテランの方がだんだん退職するということが多くなると思いますけれども、新たに職員の方の育成ということで、これも同時並行で進めていただいて、やはりスペシャリストが欲しいところだと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、都市計画道路についての軽減についてでありますけれども、やはり不公平がないような形で区画整理も軽減される、それから都市計画道路予定地についてもされるということは非常に公平なことかと思います。しっかり周知等についても、こういうふうになりますよということをしていただいて、この21年から適用ということで取り組んでいただきたいというお願いをして、この件についても終わりにしたいと思います。

 (11)環境対策について伺います。

 ア、アダプトプログラムについてであります。

 ボランティア活動の新しい制度として日本で初めて導入されたのが1998年です。全国各地で地域特性に応じた独自のアダプトプログラムが導入され、成果を上げています。アダプトプログラムは、公共施設の里親制度であり、私は機会あるごとに提案し推進してきました。

 蒲郡市では、平成19年2月1日から約1年間の期間を設けて試行を行うとしていました。その後のアダプトプログラムの現状と今後の計画について伺います。

 イ、ごみの減量化についてであります。

 ごみの分別や減量化については、現行の資源収集場所においてマナーが守られていないとの市民からの声が多く聞かれ、市民に対してもっと周知が必要であると感じています。今後、プラスチック製容器包装の分別収集、資源物の朝出しの拡大やごみの指定袋制、レジ袋の有料化を進めていくに当たり、出前講座など市民への周知方法をどうする考えか伺います。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 (11)の環境対策について、私からご答弁申し上げます。

 まず、蒲郡市公共施設里親制度、議員おっしゃるアダプトプログラムですが、これは身近な公共空間である道路、海岸、公園の美化及び清掃について、市民が里親となってボランティアで管理する里親制度で、平成19年2月1日から平成21年3月31日までを試行期間として行っております。

 実績としては、平成18年度10団体、平成19年度2団体が登録され、20年度には蒲郡市のホームページの掲載や蒲郡市総代連合会総会等でPRを実施いたしまして、3団体が登録され、各課全体で15団体、会員295名が里親となっていただきました。

 今後の計画につきましては、応募も増加傾向にあり、3月末までに関係各課と協議を行い、21年度から本格的に実施し、PRにも努めてまいります。

 次に、プラスチック製容器包装の分別収集については開始する前に全地区で説明会を開催しており、今後も引き続き行ってまいります。また、ごみの分別につきましては、ごみの出し方便利帳を19年度末に全世帯に配付しましたが、市民になかなか徹底できておりません。可燃ごみの指定袋制やレジ袋の有料化のPRと合わせてごみの分別についても市民に積極的に周知していきたいと考えております。地区における出前講座等は総代会を通じて実施していただくようお願いしてまいります。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 ありがとうございました。アダプトプログラムについては、21年度から本格的に実施していただくということであります。特に今現在のせっかく登録していただいている団体等がどんな活動をしていただいているのか、どんな場所で活動していただいているのかとか、そういう詳細についてもぜひホームページ等に掲載をしながら、私もこういう活動だったらできるなと、そういうふうにぜひ周知等も努めていただきたいということでお願いをしておきます。

 それから、ごみ減量についての関係ですけれども、やはりこれだけいろいろなことが変化するという、そういう年にちょうどなるかと思います。さきの質問等でもプラスチック製容器包装について22年度から全地域で実施したいということもあるようでありますし、今は隣を見ると従来どおりだと。だけど、片方ではプラスチック製容器包装が執り行われているということでばらばらで、多分知り合い同士で話をしても、「うちはこうではない」とか、そういう状況が発生しているのではないかと思いますけれども、そういうことも全部含めて混乱のないようにしっかり周知活動に取り組んでいただきたいということでお願いをして終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは最後です。(12)産業の振興について伺います。

 ア、商店街の振興策についてであります。

 商店街の活性化については、平成19年2月にブランド商店街として認定を受けた二つの商店街を初め蒲郡商店街振興組合においては、県の活性化モデル商店街の指定を受け、がんばる商店街推進事業費補助金を活用して、福寿稲荷ご利益市とともに商店街への誘客活性化を図る事業が行われています。しかし、現在、市内の各商店街では振興組合が解散するなど環境の変化とともにシャッターの閉まった店舗が多く、空き店舗の有効活用や今後の新たな振興策を検討する必要に迫られています。そのために、商店街1店、1店の状況を把握することが有効と考えます。今後、商店街の状況把握をする予定があるのか、伺います。

 イ、観光振興についてであります。

 平成16年に策定いたしました観光ビジョンのアクションプランに基づき各種観光振興事業が実施されています。今年度からは市長のマニフェストにあります観光宿泊客2割アップを目指して、市と蒲郡市観光協会職員の増員により組織の強化が図られ、誘客に努められています。観光宿泊客2割アップ達成に向けての現状と今後の対策について伺います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 産業の振興についての中の商店街の振興策について、お答えいたします。

 現在、緊急雇用創出事業の中で商店街の現況調査事業として補助金要望の項目に挙げております。実施に向けて愛知県と協議中であります。空き店舗の状況把握並びに現況の商店の状況調査、確認等を実施しまして、商店街の活性化の分析資料として活用したいと考えております。

 次に観光振興についてでありますが、現状につきましては平成20年度目標を84万4,000人(19年度比102%)と立てまして、蒲郡市観光協会の企画推進会議を中心として各種事業に取り組んでまいりました。しかしながら、昨年の秋以降の世界同時不況の影響を受けまして、繁忙期の忘年会シーズンに入りましてトヨタショックの波をこうむりまして、現在宿泊者を集計中でありますけれども、平成20年度の目標達成は難しいものと考えております。

 今後の対応でありますけれども、団体客誘客中心であったものを若年層や個人客の取り込みを図りまして、情報のスピードを生かすためにインターネットでの事業展開を図ってまいります。それから、「癒しとアンチエイジング事業」の一環であります「ノルディック・ウォーキング事業」を発展させまして、健康志向の対象者への商品化をしてまいります。次に、浜松のモザイカルチャー世界博2009が9月19日から11月23日まで開催されますので、魅力ある商品造成をして観光客の誘致に努めてまいります。次に、放送メディアを活用しまして番組の作成からかかわりを持ちまして、蒲郡市温泉郷の魅力を発信したいと思っております。加えて、観光圏地区の認定を国土交通大臣に対して認定ができるように目指してまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 松本議員。



◆松本昌成議員 商店街の振興策についてでありますけれども、緊急雇用創出事業の中で調査事業を予定しているということであります。私も議員になって平成11年から商店街の振興策としての中心市街地活性化基本計画の作成から、またTMOの事業の作成等にかかわる機会がありました。そのころから商店街の方たちが非常に頑張っていこうということで勉強会を開いたりしながら本当に努力されている姿を見ていたわけですけれども、そのときからすると今の状況というのは非常に衰退をしているということを感じます。

 そういった中で、ぜひ、各商店街1店、1店の状況というのを空き店舗だけでなく、実態把握というのをしていただいて、新たにどういう仕掛け、仕組みをしたら活性化につながるか、そういうことをぜひ研究していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、観光振興についてでありますけれども、なかなか宿泊客の2割アップというのはこういう状況でありますので難しいかと思いますけれども、新しい観光協会の中での体制というのは非常にいろいろな形の中で頑張っておられるということを私も実感をしております。今後、やはり観光蒲郡ということで、それに向けての努力が報われるように私たちも応援をしていきたいと思います。

 また、ラグーナもいろいろなことで改装したりしながら活性化に向けて取り組まれているようでありますし、リゾートトラストがリゾートのホテルを建設するということで土地購入をされたということの報道もありますけれども、非常にいろいろな観光資源というのを蒲郡全体として有効活用して、この観光振興活性化ということで期待をしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○土屋善旦議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。あすは、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午後4時47分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長    土屋善旦

               蒲郡市議会議員    伴 捷文

               蒲郡市議会議員    日恵野佳代