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愛知県 蒲郡市

平成20年 12月 定例会 12月04日−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月04日−01号







平成20年 12月 定例会



             12月定例会一覧表





会議
行事




     開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
    +説明〜採決(96、97号)
  議案|説明〜付託(85〜95、98〜110、議員提出4号)
    +説明のみ(111〜121号)
  請願第3号 付託
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
 




休会
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 


10

休会
  経済委員会 午前10時〜
 


11

休会
  文教委員会 午前10時〜
 


12

休会
  (委員長報告書作成日)
 


13

休会
 


14

休会
 


15

本会議 午前10時開議
  付託議案    各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
  議案  説明〜採決(122、123号)
     閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告 (救急業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について専決処分の報告。例月出納検査及び平成20年度定例監査の結果報告。)

4.第85号議案 蒲郡市協働のまちづくり条例の制定について

5.第86号議案 蒲郡市個人情報保護条例の一部改正について

6.第87号議案 蒲郡市市税条例の一部改正について

7.第88号議案 蒲郡市竹島水族館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

8.第89号議案 蒲郡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

9.第90号議案 蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例及び蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

10.第91号議案 宝飯都市計画民成工業用地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

11.第92号議案 蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

12.第93号議案 蒲郡市下水道条例の一部改正について

13.第94号議案 蒲郡市国民健康保険条例の一部改正について

14.第95号議案 蒲郡市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

15.第96号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

16.第97号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

17.第98号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)

18.第99号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)

19.第100号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市竹島水族館)

20.第101号議案 指定管理者の指定について(ユトリーナ蒲郡)

21.第102号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市勤労福祉会館)

22.第103号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市大塚デイサービスセンター及び蒲郡市三谷デイサービスセンター)

23.第104号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市老人福祉センター寿楽荘)

24.第105号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市生きがいセンター)

25.第106号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市勤労青少年ホーム)

26.第107号議案 指定管理者の指定について(蒲郡文化広場)

27.第108号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)

28.第109号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民プール)

29.第110号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)

30.第111号議案 市道の路線廃止及び変更について

31.第112号議案 工事請負契約の締結について(新消防庁舎建設工事)

32.第113号議案 工事請負契約の締結について(新消防庁舎建設電気設備工事)

33.第114号議案 工事請負契約の締結について(新消防庁舎通信指令システム整備工事)

34.第115号議案 平成20年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)

35.第116号議案 平成20年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

36.第117号議案 平成20年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

37.第118号議案 平成20年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

38.第119号議案 平成20年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)

39.第120号議案 平成20年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

40.第121号議案 平成20年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)

41.議員提出第4号議案 蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

42.請願第4号 介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願

43.一般質問

44.第122号議案 工事請負契約の変更について(市有地保全整備工事)

45.第123号議案 平成20年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)

             一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



荘田博己
1 新豊橋市長誕生と、金原市長の「東三河市」報道について
(1)医療・介護・消防など広域での取り組みが必要となってきているが、具体的にはどのような動きを考えているか。
(2)佐原市長は、マニフェストの中でも「政令市実現(大合併)へのスケジュール化」を訴えたが、金原市長はどのように受け止め、どのように対応していくか。
2 河川整備計画と住民への説明、今後の対応について
(1)5月に公表された、西田川と落合川の整備計画の概要
(2)住民への説明が遅れたと聞いているが、問題はなかったか
(3)家屋の移転を伴う用地買収が必要だが、方線の変更など、住民の意見は考慮されるのか
(4)今後、進められる計画に伴う説明と建築物等の制限について
3 蒲郡市の鳥獣被害と鳥獣被害防止計画について
(1)市内の鳥獣被害の現状について
(2)鳥獣被害防止特別措置法と鳥獣被害防止計画について
(3)鳥獣被害対策協議会の設置(広域か単独か)について
(4)今後の対応について
4日



大竹利信
1 蒲郡市の環境対策について
(1)指定ゴミ袋制について
(2)エコポイント制度について
2 小中学校における環境教育について
(1)省エネ教育の現状について
(2)省エネ教育、実践活動「フィフティ・フィフティ」の実施について
4日



来本健作
1 たばこによる健康への影響等について
(1)公共施設等における禁煙・分煙状況と対策について
(2)学校における喫煙防止教育について
(3)歩きたばこ禁止及びポイ捨て禁止条例の制定について
2 市内巡回ワンコインバスについて
(1)今年度の蒲郡観光交流ウイーク期間中に運行された蒲郡駅を発着とする「ぐるりんバス(市内観光バス)の実施状況等について
(2)市民の足となりうる市内観光地及び主要地等を巡回するワンコインバスの導入について
4日



新実祥悟
1 来年度の職員数と市民サービスについて
(1)来年度の職員数ついて
(2)臨時職員数について
(3)臨時職員の処遇について
(4)処遇改善について
(5)市民サービス低下回避について
2 競艇事業について
(1)来年度の開催日程について
(2)従事員数と配置について
(3)売り上げ予想について
(4)基金の状況について
(5)繰り出しについて
3 来年度予算について
(1)歳入の予定について
 ア 各市税収入の予定について
 イ 補助金、交付金について
 ウ 地方債について
 エ 市税滞納について
(2)歳出について
 ア 債務残高について
 イ マイナスシーリングについて
 ウ 人件費総額について
 エ 他会計繰り出しなど予算配分について
4 国からの定額給付金について
(1)給付の実現性について
(2)高額所得者に対する対応について
(3)給付方法と担当部署について
(4)事務経費と実費弁償について
5 愛知県の不正経理について
(1)本市の見解について
(2)本市の事業計画と適正な査定について
(3)本市のチェック機能について
4日



伴 捷文
1 平成21年度予算編成について
(1)予算編成に対する基本的な考え方
(2)歳入予算見通しについて
(3)歳出予算見通しについて
2 緊急不況対策について
(1)緊急経済対策について
(2)緊急雇用対策について
3 名鉄蒲郡西尾線について
(1)存続対策の現況について
(2)今後の対応について
5日



柴田安彦
1 経済状況の悪化と市のおこなう事務について
  アメリカのサブプライムローン問題に象徴されるバクチ経済の破綻が引き金となり、世界に金融危機が広がった。この結果、大幅な需要の縮小と景気の落ち込みが起きており、国民生活にも深刻な影響を与えている。
  いま必要なのは、労働者の安定的な雇用の確保と社会保障の充実など、国民が安心して暮らせる環境を作ることである。市のおこなう事務における対応を伺う。
(1)定額給付金と市の事務について
  政府は追加経済対策として、定額給付金を地方公共団体を通じて支給するとしている。その一方で3年後の消費税増税にも言及し、景気対策としての効果を疑問視する報道も多い。
 ア 市民生活への影響と制度の評価について
 イ 市がおこなう事務について
(2)安定雇用の確保と市の雇用について
  景気後退に伴い、大企業各社が派遣労働者や期間社員を中心に大量の雇い止めや派遣切りをすすめている。規制緩和で可能となった不安定雇用を拡大してきた矛盾が一気に顕在化し、地域経済にも大きな影響がでるのではないかと心配される。
 ア 派遣制度の見直しと雇用の継続を求める働きかけをすべきでないか
 イ 失業者の相談窓口や緊急雇用対策をおこなうべきではないか
 ウ 偽装請負解消など、市の雇用についても改善すべきではないか
2 市民病院について
  医師不足により各地の病院が経営危機に陥るなど、地域医療の確保が困難になる社会問題が起きている。こうした中で地域医療を守ろうという運動がすすみ、医学部定員の大幅拡大など政府をも動かしている。
  蒲郡においても、応援団が結成されたり、県への陳情署名が26,000筆を超えて集められるなど、活発な運動が展開されている。市民の期待に応える市民病院をどう形成していくか伺う。
(1)市民病院の現状と医師確保の見通しについて
(2)病院改革プランと安定した市民病院の経営について
(3)救急医療の確保について
3 中部土地区画整理事業について
  事業計画の変更をした中部土地区画整理事業は、地権者から事業の進捗について不安が高まっている。今後のすすめ方について伺う。
(1)来年度予算の確保と事業の見通しについて
(2)地権者の理解と協力を得ることについて
(3)固定資産税の軽減について
5日



大場康議
1 ゴミ不法投棄について
(1)不法投棄の今までの実状について
(2)処理費用等かかるコストについて
(3)今後の対策
2 企業用地候補地について
(1)地元説明会について
(2)今後のタイムスケジュールについて
(3)事業主体について
3 五井線について
(1)進捗状況について
(2)収用も含めて今後のタイムスケジュールについて
5日



鎌田篤司
1 「愛知の水産業担い手育成事業」について
(1)本事業の内容と目的について
(2)三谷水産高校と地域の漁業水産業界との関連について
(3)本事業における蒲郡市の取り組みについて
2 「COP10」における蒲郡市の関わりについて
(1)「COP10」の内容について
(2)「COP10」の開催目的について
(3)蒲郡市は「COP10」の開催をどのように位置づけ、関わりを持って行くつもりか。
5日



大向正義
1 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
(1)10月15日の第2回「弁論準備手続き」について
(2)次回の第3回「弁論準備手続き」について
(3)蒲郡市医師会の現状について
 ア 役員について
 イ 各施設の責任者について
 ウ 現状についての市の考えについて
(4)平成19年度の委託金の精算について
 ア 平成19年度の精算は済んだのかについて
 イ 文書で要請したのか、返事はどうかについて
(5)愛知県健康福祉部の医師会及び蒲郡市への指導監督について
 ア 蒲郡市に対する指導について
 イ 医師会に対する指導監督について
 (ア) 平成19年度の精算について
 (イ) 現状は社団法人として成り立つのかについて
(6)精算金が返還された場合は、将来の蒲郡市民病院医師確保のため奨学金制度を設立することについて
2 人間ドック運営委託事業について
(1)人間ドックの赤字額とその解決策について
 ア 人間ドックの赤字額について
 イ 主な保険者別人間ドック検査料と受診者数について
 ウ 市の考える解決策について
 エ 市の財政状況から、人間ドックの赤字が許されるのかについて
(2)蒲郡市にある人間ドックができる民間検診センターについて
(3)人間ドックの蒲郡市医師会直営について
(4)保健センターの人間ドック施設を民間に任せることについて
(5)今の蒲郡市医師会の現状で、平成21年度の人間ドックを任せることができるのかについて
3 財政健全化改革チャレンジ計画の改訂について
(1)平成21年度の予算について
 ア 蒲郡未来の会の平成21年度予算の特に要望する事項について
 イ 平成21年度予算の歳入歳出について
 ウ 市債発行額ついて
 エ 指標の目標設定(経常収支比率、公債費比率、自主財源比率)について
 オ 他会計への繰出金について
 カ 競艇事業の採算について
 キ 事業の見直しについて
(2)財政健全化改革チャレンジ計画の改訂について
 ア 具体的な数値目標が入った計画について
 イ 事務事業評価の徹底と活用について
 ウ 民間化及び民間委託の推進について
 エ 給与制度の改革及び職員の定数削減について
 オ 合併・広域連合(定住自立圏構想)について
 カ 協働のまちづくりについて
5日


10
伊藤勝美
1 パブリックコメント制度について
(1)制度の目的と対象となる政策等について
(2)平成18年12月1日からの案件と結果について
(3)蒲郡市パブコメ手続要綱第4条(案の公表)及び第5条(公表方法)について
(4)同要綱第8条(提出方法)について
2 精神性疾患で休職する職員へのメンタルヘルス対策について
(1)市職員の現状と対策について
(2)教職員の現状と対策について
3 蒲郡市の新型インフルエンザ対策について
(1)現状の取り組みについて
(2)発生時の対応訓練とマニュアルについて
(3)資器材の備蓄について
(4)市民への啓発について
(5)医療機関の対応について
4 子どもの成長に欠かせない「適正な睡眠」について
(1)睡眠不足が学習能力や心の安定に与える影響と対策について
5 災害時における生活環境の整備について
(1)入浴設備の配備について
5日


11
松本昌成
1 中小企業支援策について
(1)中小企業の現状について
(2)緊急保証制度に対する対応について
(3)市独自の対応策について
2 定額給付金について
(1)金融危機による市民生活への影響について
(2)定額給付金の実施効果について
(3)実施への対応とその体制について
3 第4期介護保険事業計画について
(1)制度上の変更点への対応について
(2)計画のサービス給付費について
(3)施設計画について
(4)介護保険料について
(5)地域包括支援センターについて
8日


12
飛田常年
1 農業振興について
(1)地域ブランド「蒲郡みかん」の活用について
(2)鳥獣害駆除の現状と対策について
(3)新規就農希望への対応について
(4)農地・水・環境保全向上対策事業の現状とこれからの予定について
2 子供たちの安心・安全対策について
(1)青色パトロール隊の普及について
8日


13
日恵野佳代
1 保育について
(1)保育園の民営化・・・みどりと鹿島
 ア みどり保育園の現状と今後
 イ 鹿島保育園の父母の会から意見書が市長と全議員に届けられました。「みどり保育園の選考の際、市は保護者に白票は出すなと言ったのに、鹿島の親に「そんなことはなかった」と説明したのはどういうわけか?」、「民間園の選考委員会で保護者の意見は聞き入れてもらえない」、「市のコスト削減のために民営化するなんて、子どもに他の支出(ムダも多いのに)のしわ寄せをするのはやめてほしい!」など民営化をやめてほしいという7人のおかあさんの声がぎっしり綴られています。9月にも保護者の声が届けられています。保護者の声と、選考委員会について伺います。
 ウ 今後について
   東京などで31の保育園、学童保育を経営するハッピースマイルの倒産・閉園がありました。市は「今後も民営化を進める」としていますが、見直すべきではないでしょうか。
 エ 国の動きについて
   国は規制緩和をすすめ、最低基準や市の保育実施責任をなくそうとしています。保育をもうけの場に変えるものです。今でも日本は子育て後進国です。各国の家族政策に関する財政支出の規模をGDP比でみると30カ国中、26位です。子どもにとって安心できる環境、子育てしやすいまちづくりのために、国が公的保育制度に責任を持ち、財政的にも拡充するよう、国に求めるべきではないでしょうか。
2 男女共同参画について
(1)現在の状況を打開するために、他市に学ぶ
  蒲郡市男女共同参画プランをつくってまもなく10年が経とうとしています。進んできた分野とそうでない分野があります。
  審議会等委員への女性の登用状況は15%と相変わらず低く、県下最下位グループの中にあります。女性総代もいません。
  総務委員会で視察した宜野湾市では、「審議会等委員への女性登用促進要綱」をつくり、今年度までに「男女いずれの委員も40%未満にならないようにする」ことを目標にしています。そのために審議会での充て職の見直しも進めています。また自治会長の推薦で行政区ひとりずつを選び、男女共同参画の地域連絡会をつくっています。宜野湾市ではこの4〜5年で23人中8人が女性の自治会長となったそうです。
  蒲郡でもこれに学び、遅れた分野を引き上げるよう求めます。
(2)次の計画づくり
  あと2年で次の計画をつくっていくことになります。多くの市民が計画づくりに関われるように、「健康づくり21」の策定のようにたくさんの公募をして幅広い年代、階層の知恵でつくっていくべきではないでしょうか。
  また、これまでなかなか進んでいないのが、地域と民間の分野ではないでしょうか。企業、自営業、農漁業などでの実態把握と計画反映が、前回に増して必要と考えます。
3 特定健康診査と後期高齢者健康診査、がん検診について
  これまで40歳以上の市民を対象に基本健診が行われてきました。2006年に国会で医療制度が改悪され、基本健診がなくなりました。40〜74歳の人は「特定健診」、75歳以上の健診は努力義務へと後退しました。
(1)受診期間の延長を
  国の制度変更による事務の遅れで、健康診査の受診券、がん検診の受診票の発送が、例年なら年度当初からなのに、7月へずれこみました。また指導や事務の都合で受診できる期間を1カ月から3カ月短くしました。市民からも医療機関からも強い不満の声が出ています。健康診査、がん検診ともに受診期間を延長するよう求めます。
(2)健康診査を受けられる人を制限するのをやめる
  健康診査の受診券には「現在、生活習慣病(脂質異常症(高脂血症)、糖尿病、高血圧疾患、虚血性心疾患、その他心疾患、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞、その他脳血管疾患、動脈硬化)で通院・入院している人はこの健診を受ける必要はありません」という内容の注意事項があります。
  ひとつの生活習慣病で健康診査を受けられないと、他の病気が発見できない危険性があります。この制限をはずすよう求めます。
(3)健診の改善・充実を国に求める
  病気の予防、早期発見という本来の趣旨にたち、健診の改善・充実を国に要望すべきではないでしょうか。
8日


14
野崎正美
1 23号蒲郡西インターチェンジ周辺整備とアクセス道路について
(1)企業用地候補地について
(2)アクセス道路について
2 蒲郡競艇場外発売場(ウイング)について
(1)現発売場での売上等の状況
(2)新発売場の新設について
3 鹿島保育園の民営化と低年齢児保育について
(1)鹿島保育園法人選考の進捗状況について
(2)鹿島保育園の保護者の不安にどのように対処していくか
(3)低年齢児対策について
8日


15
小林優一
1 市民病院の経営における公営と民営の方向性について
(1)蒲郡市民病院が公営であることのメリットとデメリットについて
(2)豊川市民病院が予定している地方公営企業法の全部適用に関し、蒲郡市における今後の対応について
2 景気悪化に伴う蒲郡市の税収の見込みと、景気刺激策について
(1)景気の急激な悪化による蒲郡市の税収の見込みについて
(2)中小企業における、金融機関からの借入に際して必要な信用保証料や利息などの補給について
(3)定額給付金の支給について
3 竹島園地への案内表示について
(1)蒲郡駅南口における竹島方面への案内表示設置について
8日



議事日程(第1号)

              平成20年12月4日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第96号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び

    第97号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第5 第85号議案 蒲郡市協働のまちづくり条例の制定についてから

    第95号議案 蒲郡市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで

    第98号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)から

    第110号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)まで及び

    議員提出第4号議案 蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第6 第111号議案 市道の路線廃止及び変更についてから

    第121号議案 平成20年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)まで

 第7 請願第3号 介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願

 第8 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(22名)

     1番  竹内政住          2番  鈴木八重久

     3番  大竹利信          4番  大場康議

     5番  柴田安彦          6番  伴 捷文

     7番  日恵野佳代         8番  鎌田篤司

     9番  喚田孝博          10番  荘田博己

     11番  土屋善旦          12番  大向正義

     13番  野崎正美          14番  小林康宏

     15番  松本昌成          16番  新実祥悟

     17番  小林優一          18番  波多野 努

     19番  飛田常年          20番  来本健作

     21番  伊藤勝美          22番  藤田勝司

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        金原久雄   副市長       足立守弘

   教育長       平岩尚文   企画部長      小林憲三

   総務部長      山口 修   市民福祉部長    鵜飼秀好

   産業環境部長    大竹勝美   建設部長兼上下水道部長

                              星野幸治

   都市開発部長    大須賀章悦  競艇事業部長    鈴木一三

   市民病院長     伊藤健一   市民病院事務局長  石黒敬一

   消防長       宮瀬慈紀   教育部長      小嶋康友

   行政課長      壁谷亮二   財務課長      尾崎勝敏

   企画広報課長    市川保夫   税務収納課長    足立好弘

   観光課長      荒島祐子   産業振興課長    山口一夫

   清掃課長      本多芳広   建築住宅課長    高須清市

   都市計画課長    木俣文博   下水道課長     松山彰男

   福祉課長      太田幸司   長寿課長      小林康一

   保険年金課長    鈴木良一   生涯学習課長    鈴木清貴

   図書館長      渡辺正信   体育課長      西浦幹朗

   土木課長      岡田喜一   契約検査課長    寺坂義孝

   消防本部総務課長  尾崎英行

議会事務局出席者

   事務局長      稲葉正吉   議事課長      宮田滋樹

   議事課長補佐兼係長 小林英樹   主事        鈴木 望

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○土屋善旦議長 おはようございます。

 これより平成20年12月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 おはようございます。

 12月定例市議会の開会に当たりまして、一言あいさつを申し上げます。

 年末を控え、公私ともご多忙の折にもかかわらず、ご健勝にてご参集いただきまして、まことにありがとうございます。議員各位におかれましては、常に住民福祉の向上と市政発展のためご尽力、ご協力を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。

 さて、今議会は平成20年最後の議会であります。本年は蒲郡市にとって重大な出来事が数多くありました。本年春先の3月議会で議決いただきました医師会の問題につきましては、7月10日に第1回口頭弁論が開かれ、法廷での審理が始まりました。夏には議員の皆様にもご心配をおかけしております市民病院の問題につきまして、8月末に「市民まるごと市民病院応援団」の設立総会を開催する予定をしたところ、未曾有の集中豪雨により延期され、ようやく9月28日に設立することができました。先日、議長さん、応援団長さんと一緒に、愛知県の西村副知事に医師確保の要望書をお渡ししてきたところでございます。

 また、今議会におきましては、新消防庁舎の建設に関する議案を提出させていただきました。市民の皆様の安全・安心を確保するため、今後も全力を傾けてまいりたいと思っております。

 さて、本定例会に提案申し上げます議案は、条例案件11件、人事案件2件、単行案件14件、契約案件3件、補正予算案件7件の合わせて37件でございます。各議案の内容につきまして、ご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、円滑なるご決定を賜りますようお願い申し上げ開会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○土屋善旦議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○土屋善旦議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、18番 波多野 努議員、19番 飛田常年議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○土屋善旦議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○土屋善旦議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○土屋善旦議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から報告第8号、救急業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告がありました。

 次に、監査委員から例月出納検査及び平成20年度定例監査の結果についての報告がありました。

 以上の報告につきましては、議席に配付いたしました。

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△日程第4 第96号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第97号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について



○土屋善旦議長 次に日程第4、第96号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第97号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての2件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔金原久雄市長 登壇〕



◎金原久雄市長 第96号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第97号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 初めに、第96号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任でありますが、本案は、委員、近藤武彦さんの任期が平成21年2月28日に満了いたします。近藤さんは、人格、見識ともに高く、また、税理士としても活躍されており、固定資産評価審査委員会委員として適任と確信しておりますので、再任をお願いするものであります。

 次に、第97号議案、人権擁護委員の候補者の推薦について、ご説明申し上げます。

 委員11人のうち、櫻間雅文さん、鈴木博子さん、牧原正枝さん、壁谷隆道さん、榎本 保さん、小林敏弘さんの6人の任期が平成21年3月31日に満了いたします。そのうち、櫻間雅文さんと小林敏弘さんの両名から、「勇退したい」との申し出がありましたので、鈴木博子さん、牧原正枝さん、壁谷隆道さん、榎本 保さんの4名の方には引き続き委員として、また、村瀬法晃さんと佐伯ひな子さんの2名の方には新たに委員として法務大臣に推薦したく、議会の同意を求めるものであります。

 6人の方々は、いずれも社会の実情に通じ、人格、見識ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信しております。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔金原久雄市長 降壇〕



○土屋善旦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○土屋善旦議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上2件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○土屋善旦議長 ご異議なしと認めます。よって、以上2件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○土屋善旦議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第96号議案及び第97号議案の2件を採決いたします。

 議題のうち、まず第96号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○土屋善旦議長 ご異議なしと認めます。よって、第96号議案は原案のとおり同意されました。

 次に、第97号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。

 本案は、異議のない旨決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○土屋善旦議長 ご異議なしと認めます。よって、第97号議案は、異議のない旨決しました。

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△日程第5 第85号議案 蒲郡市協働のまちづくり条例の制定についてから第95号議案 蒲郡市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、第98号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)から第110号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)まで及び議員提出第4号議案 蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について



○土屋善旦議長 次に日程第5、第85号議案、蒲郡市協働のまちづくり条例の制定についてから第95号議案、蒲郡市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、第98号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)から第110号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)まで及び議員提出第4号議案、蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての25件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第85号議案、企画広報課長。



◎市川保夫企画広報課長 第85号議案、蒲郡市協働のまちづくり条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本案は、協働のまちづくりを推進するためご提案を申し上げるものでございます。条例案をごらんください。

 まず、第1条の、条例の目的でありますが、市民活動の活性化を図り、もって多様な価値観を互いに認め、人間性を豊かにする地域社会の形成に寄与することとしております。

 第2条では、用語の定義をしております。

 第3条の基本理念でありますが、市民、市民活動団体、事業者及び市が第1条の目的を達成するため、対等の立場で連携し及び協力して行うものと規定しております。

 第4条から第7条までは、市民、市民活動団体、事業者及び市の役割をそれぞれ規定しております。

 第8条では、市の基本的な施策を掲げさせていただいております。

 第9条においては、がまごおり協働まちづくり基金の設置について規定しております。

 第10条では、協働のまちづくりの推進に関する事項を調査審議するための、がまごおり協働まちづくり会議の設置について規定しております。

 第11条は委任に関する規定であります。

 附則といたしまして、この条例は、平成21年1月1日から施行するものといたします。

 以上で第85号議案、蒲郡市協働のまちづくり条例の制定についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第86号議案、行政課長。



◎壁谷亮二行政課長 第86号議案、蒲郡市個人情報保護条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴いまして、所要の改正を行うためにご提案申し上げるものでございます。お手元の条例案をごらんください。

 改正内容といたしましては、条例第32条は、他の制度との調整に関する規定でございますが、第5項第1号中、引用法律番号を「平成19年法律第53号」に、引用する条項を「第2条第6項」に、また、同項2号中に引用する条項を「第24条第1項」と改めるとともに、規定の整理をあわせて行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、法律の施行に合わせまして平成21年4月1日から施行するものです。

 以上で第86号議案、蒲郡市個人情報保護条例の一部改正につきましての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第87号議案、税務収納課長。



◎足立好弘税務収納課長 第87号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてのご説明を申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正を受けまして、所得税の寄附金控除の対象の中で、国及び政党等に対する寄附金を除き、住民の福祉の増進に寄与する寄附金等を個人市民税の寄附金税額控除の対象に加えるため、市税条例の一部を改正するものでございます。

 第34条の2第1項中、寄附の対象として第3号から第7号までを加えるものであります。

 第3号は、所得税法第78条第2項第2号に規定されている公益社団法人、公益財団法人、その他公益を目的とする事業を行う法人、または団体に対する寄附金で、財務大臣が指定したもののうち、主たる事務所を県内に有する法人または団体に対する寄附金であります。

 第4号は、所得税法第78条第2項第3号に規定されている独立行政法人、地方独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人並びに更生保護法人のうち、主たる事務所を県内に有する法人に対する寄附金であります。

 第5号は、所得税法第78条第3項に規定されている特定公益信託のうち、愛知県知事または愛知県教育委員会の所管に属する公益信託の信託財産とするために支出した金銭であります。

 第6号は、租税特別措置法第41条の18の3に規定されている認定特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、主たる事務所を県内に有する法人に対する寄附金であります。

 第7号は、前各号に掲げるもののほか、所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金のうち、市民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定めるものであります。

 第49条第1項の改正は、市民税の減免規定におきましては、平成20年6月定例会での市税条例の改正で、公益法人制度改革に伴い、民法第34条の公益法人を公益社団法人及び公益財団法人に改正しておりましたが、5年間の移行期間の特例民法法人に対する税制上の取り扱いを従前と同様にするため、市民税の減免規定の整理を行うものでございます。

 この条例は、平成21年4月1日から施行します。ただし、第49条第1項に1号を加える改正規定は、公布の日から施行するものであります。

 経過措置としまして、個人市民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する寄附金及び金銭について適用するものであります。

 以上で、第87号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第88号議案、観光課長。



◎荒島祐子観光課長 第88号議案、蒲郡市竹島水族館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、平成21年4月1日から、蒲郡市竹島水族館に利用料金制度を導入することに伴い、所要の改正を行うためにご提案申し上げるものでございます。改正内容についてご説明申し上げますので、改正条例案をごらんくだい。

 この条例の第7条は観覧料の規定でありましたが、今回、利用料金制度の導入に伴い、見出しを「観覧料」から「利用料金」に改めるとともに、新たに第7条第2項の次に、次の3項を加えます。

 第3項として、指定管理者は第2項の規定により利用料金の額を定めようとするときは、市長の承認を受けなければならないとします。また、その額を変更しようとするときも同様といたします。

 第4項として、市長は、第3項で利用料金の額を定めたり、変更の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公告しなければならないとします。

 第5項として、利用料金は、指定管理者の収入とすることを加えます。

 その他、規定の整理を行います。

 また、第11条は過料の規定でありますが、利用料金制度導入にあわせ第2項は削ります。

 附則第1項として、この条例は、平成21年4月1日から施行とします。ただし、附則第2項にあります利用料金の承認、その他必要な手続は、施行以前においても行うことができるものといたします。

 以上で、第88号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第89号議案、産業振興課長。



◎山口一夫産業振興課長 第89号議案、蒲郡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例について、ご説明申し上げます。

 この条例は、企業の新規工場等の進出及び既存工場等の拡張を促進するため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の規定に基づき、同意企業立地重点促進区域の蒲郡市浜町地区における工場立地法の適用を受ける工場等に係る緑地面積率、環境施設面積率の基準を緩和するため、通則条例や附則を制定するものです。それでは条例の内容をご説明申し上げますので、条例案をごらんください。

 第1条は、この条例の趣旨で、企業立地促進法第10条第1項の規定に基づき、工場立地法準則にかえて、適用すべき準則を定め、緑地面積率等の緩和を図るものであります。

 第2条は、この条例で用いる用語の意義を定めております。

 第3条は、この条例の適用する区域を、蒲郡市浜町地内の地番表示部分と定め、緑地面積率、環境施設面積率をともに5%以上と定めています。

 次に附則でありますが、第1項は施行期間を定めておりまして、この条例は、平成21年1月1日から施行するものであります。

 第2項、第3項は、昭和49年6月28日に設置されているか、または設置のための工事が行われている工場等に対しての特別措置を定めております。

 以上で、第89号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願いします。



○土屋善旦議長 第90号議案、建築住宅課長。



◎高須清市建築住宅課長 第90号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例及び蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。

 公営住宅における暴力団の不法行為につきましては、全国的にこれまでも家賃滞納、不法占用、傷害事件等が発生しています。これを踏まえ、市営住宅及び特定優良賃貸住宅の入居者及び周辺住民の、安全で平穏な生活を確保するため、暴力団の排除を目的に、次のとおり条例の改正をするものであります。

 改正の内容といたしましては、一つ、入居者の資格について、暴力団でない旨の規定を追加します。

 一つ、同居の承認及び入居の承継について、承認しない旨の規定を追加します。

 一つ、住宅の明け渡し請求について、暴力団である場合、明け渡しができる旨の規定を追加します。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で、90号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第91号議案及び第92号議案、都市計画課長。



◎木俣文博都市計画課長 第91号議案、宝飯都市計画民成工業用地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について及び第92号議案、蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件につきまして、ご説明申し上げます。

 まず初めに、第91号議案、宝飯都市計画民成工業用地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてをご説明申し上げます。

 この条例は、制定の目的から罰則規定までの9カ条から構成されております。

 第1条は、この条例の目的であり、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の制限に関する条例を制定するものです。

 第2条は、適用区域を定めており、宝飯都市計画民成工業用地地区計画の区域内において適用するものです。

 第3条は、建築物の用途制限を定めております。建築することができる建築物を、工場とその工場に附属するものといたします。これは開発許可を得た区域であり、周辺環境に調和した工業施設環境の形成を図るため、おおむね準工業地域並みの工場立地とするものであります。ただし、準工業地域と認められている工場のうち、建築基準法別表第2(り)項第3号の魚粉、肉骨粉などを原料とする飼料の製造(8の3)や、コンクリート、アスファルト、ガラス、れんが等の粉砕で原動機を使用するもの(13)、また、レデイミクストコンクリートの製造やセメントの袋詰め(13の2)など、におい、音、粉塵の生じる工場は建設できません。

 また、工場の建築物に附属するもののうち、建築基準法別表第2(ぬ)項第2号の危険物の貯蔵または処理に供する建築物として、準工業地域で認められている数量に限られるものといたします。

 第4条は、建築物の壁面の位置の制限を定めております。建築別の壁面等が敷地境界線から10メートル以上離れることとしています。

 第5条は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を10分の15以下と規定するものです。

 第6条、建築物の高さの最高限度を計画図に示す北側敷地境界線から25メートル以内の区域の外に建築物のすべてがある場合には、15メートルを超えないものといたします。ただし、建築物のすべてが25メートル以内の区域の内にある場合は、12メートルを超えないものといたします。加えて建築物が25メートル区域内外にわたる場合は、25メートル区域内にある部分については12メートル、25メートルの外にある部分については15メートルといたします。

 第7条は、公益上必要な建築物の特例を明記しています。

 第8条は、委任に関する規定であります。

 第9条といたしまして、この条例に違反した者に対して罰則規定を設けています。

 附則といたしまして、この条例の施行日は、都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日といたします。

 続きまして、第92号議案、蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡北駅前広場整備に伴い、蒲郡駅東自転車駐車場を廃止するため、所要の改正をするものです。改正の内容でありますが、条例第3条関係、別表の自転車駐車場の名称、蒲郡駅東自転車駐車場、位置、元町66番2を削除するものです。

 この条例の施行日は、平成21年2月1日であります。

 以上で、第91号議案、第92号議案の2件の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第93号議案、下水道課長。



◎松山彰男下水道課長 第93号議案、蒲郡市下水道条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本案は、下水道事業における財政の健全化を図るため、下水道使用料を改正させていただきたくご提案するものであります。

 下水道事業の進展に伴い、下水道処理量の増加による維持管理費の増加並びに浄化センターの設備機器の老朽化や高度処理に伴う管理運営費が増加するため、使用料の改正を行い、下水道財政の健全化を図り、下水道整備の促進と維持管理の充実を期するものであります。

 また、下水道は、使用者が特定できる施設であり、使用者には生活環境の改善等の受益があることから、雨水公費、汚水私費の負担原則に基づき、施設使用者にその受益の程度に応じ下水道使用料を負担していただくものであります。

 蒲郡市下水道条例の一部改正新旧対照表をごらんください。

 蒲郡市下水道条例の一部を、次のように改正します。一般排水の基本使用料650円を700円に、従量使用料については、10立方メートルまでを1立方メートルにつき20円を23円、10立方メートルを超え30立方メートルまで105円を116円、30立方メートルを超え100立方メートルまで150円を165円、100立方メートルを超え1,000立方メートルまで180円を198円、1,000立方メートルを超えるものは205円を226円にそれぞれ改正するものです。

 公衆浴場排水については、基本使用料650円を700円、従量使用料については1立方メートルにつき35円を38円に改正するものです。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の使用料は平成21年5月分として徴収する使用料から適用するものであります。

 市民の生活を取り巻く経済情勢は、まことに厳しい状況でありますが、下水道事業の財政安定化と健全な発展のため、格別のご理解をお願いするものであります。

 以上で、第93号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第94号議案、保険年金課長。



◎鈴木良一保険年金課長 それでは、第94号議案、蒲郡市国民健康保険条例の一部改正についてをご説明申し上げます。

 改正の理由ですが、通常の妊娠分娩で重度の脳性マヒになった子の補償と原因分析、再発防止を主な内容とする産科医療補償制度が平成21年1月に創設されます。これに伴い分娩期間が、この制度の運営組織である財団法人日本医療機能評価機構に支払う掛金相当額が出産費に転嫁されることを勘案し、出産育児一時金の支給額を引き上げるものです。改正の内容についてご説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。

 第6条第1項中、「35万円」を「38万円」に改めます。字句の整理として同条第2項中、「第7条」を「次条」に改めます。

 附則として、施行期日ですが、この条例は平成21年1月1日から施行します。

 適用区分ですが、改正後の蒲郡市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例によるものとします。

 以上で、第94号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第95号議案、図書館長。



◎渡辺正信図書館長 第95号議案、蒲郡市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成21年4月1日から、蒲郡市立図書館に指定管理者制度を導入するために必要な条例改正を行うものです。それでは2枚目の改正条例文をごらんください。

 この改正文は、条番号が前後し番号順になっていませんが、条例改正の手法、技術的な決まりとして、このような記載になっています。ご承知おきください。

 まず第1条の改正でございます。公の施設である図書館を指定管理者により管理することの根拠となる地方自治法第244条の2の条番号を追加し、あわせて字句の整理を行うものです。

 次の第3条ですが、改正前、図書館に配置する職員の種類を定めていましたが、指定管理者の導入により、市職員の身分としての図書館職員がいなくなるため、この規定を削除し、入れかわりに条例に規定すべきものとして、図書館の開館時間及び休館日を教育委員会規則で定めるとの委任規定を置くように改めるものです。

 第4条は、図書館の業務を現在の業務実態、業務内容に合わせるため、各号中の字句を改め、また第8号、第4号及び第2号の三つの号を追加するなどの整備を行うものです。

 第7条は引用字句の改めです。なお、この第7条を第10条として、この前に新たに第9条を設け、地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理者に図書館の管理を行わせるとの規定を新たに設けます。

 次に第5条ですが、図書館内で行える図書館資料の複写に関する規定です。字句を改め、内容を明確にするものでございます。

 なお、この第5条を第7条として、第4条の次に第5条と第6条の二つの条を追加することを裏面にかけて示しております。

 第5条です。利用者の制限として入館を拒否すること、または退館を命ずることを条例に定めるべきものとして新たに規定するものです。

 第6条は利用者の利用に際しての義務規定で、第5条と同様に条例に定めるべきものとして新たに規定するものです。

 附則としまして、指定管理者による図書館の管理を開始する平成21年4月1日を施行日といたします。

 以上で、第95号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。



○土屋善旦議長 この際、説明員交代のため暫時休憩いたします。

                          午前10時35分 休憩

                          午前10時36分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第98号議案及び第99号議案、行政課長。



◎壁谷亮二行政課長 第98号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)及び第99号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)の2件につきまして、ご説明申し上げます。

 まず初めに、第98号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市中部市民センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案を申し上げるものでございます。募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用しまして、市内に事務所または事業所を有する法人、その他の団体とし、応募はそれぞれ1団体でございました。選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会の方に諮問いたしまして、その選定結果に基づき行ったものでございます。指定管理者となる団体につきましては、蒲郡市元町19番13号、蒲郡市中部市民センター管理委員会、指定の期間といたしましては平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。

 続きまして、第99号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市南部市民センターの指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の手続等に関する条例第3条第1項を適用しまして、市内にある事業法人及びその団体とし、応募は1団体でございました。選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問いたしまして、その選定結果に基づき行ったものでございます。指定管理者となる団体といたしましては、蒲郡市竹島町15番65号、蒲郡市南部市民センター管理委員会、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。

 以上で、第98号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市中部市民センター)及び第99号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第100号議案、観光課長。



◎荒島祐子観光課長 第100号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市竹島水族館)をご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市竹島水族館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、ご提案申し上げるものでございます。募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、県内に本社を持つ団体を広く公募し、応募は2団体でございました。選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。指定管理者となる団体は、蒲郡市旭町17番1号、蒲郡市都市施設管理協会でございます。指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間でございます。

 以上で、第100号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第101号議案、清掃課長。



◎本多芳広清掃課長 第101号議案、指定管理者の指定につきまして(ユトリーナ蒲郡)のご説明を申し上げます。

 本案は、ユトリーナ蒲郡の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものであります。募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、県内に本社を持つ団体を広く公募し、応募は1団体でありました。候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものであります。指定管理者となる団体は、春日井市六軒屋町西三丁目10番地16、株式会社愛知スイミングであります。指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。

 以上で、第101号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第102号議案、福祉課長。



◎太田幸司福祉課長 102号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市勤労福祉会館)をご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市勤労福祉会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものでございます。募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用し、市内に事務所または事務所を有する法人、その他の団体とし、応募が2団体ありました。候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものであります。指定管理者となる団体は、蒲郡市神明町18番4号、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会で、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。

 以上で、第102号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第103号議案から第105号議案まで、長寿課長。



◎小林康一長寿課長 第103号議案から第105号議案までの3件についてご説明申し上げます。

 3議案ともに指定管理者を指定するため提案するもので、第103号議案につきましては、蒲郡市大塚デイサービスセンター及び蒲郡市三谷デイサービスセンターの指定管理者を社会福祉法人不二福祉事業会に指定するものであります。

 次に第104号議案、蒲郡市老人福祉センター寿楽荘の指定管理者の指定につきましては、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会に指定するものであります。

 続いて、第105号議案、蒲郡市生きがいセンターにつきましては、社団法人蒲郡市シルバー人材センターを指定するものであります。

 以上、3団体に対する指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までであります。

 以上で、第103号議案から第105号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第106号議案、生涯学習課長。



◎鈴木清貴生涯学習課長 第106号議案、指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市勤労青少年ホームの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものであります。募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、第2条第2項を適用し、広く公募とし、応募は3団体でありました。候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問をし、その選定結果に基づき候補者としたものであります。指定管理者となる団体は、蒲郡市宮成町8番5号、特定非営利活動法人蒲郡アスリートコミュニケーションズです。指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間です。

 以上で、第106号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第107号議案から第109号議案まで、体育課長。



◎西浦幹朗体育課長 第107号議案から第109号議案までの3案を一括してご説明申し上げます。

 本案は、各施設において指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げるものです。

 また、選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものであります。

 第107号議案、指定管理者の指定について(蒲郡文化広場)につきまして、募集につきましては申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、第3条第3項を適用し、公募によらない任意指定とし、地域住民による運営協議会を指名しました。指定管理者となる団体は、蒲郡市形原町袋川25番地1、蒲郡文化広場運営協議会、指定の期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間であります。

 次に第108号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)につきまして、募集につきましては、申請資格を同条例第3条第2項を適用し、市内外の団体を広く公募し、応募は1団体でありました。指定管理者となる団体は、蒲郡市宮成町8番5号、特定非営利活動法人蒲郡アスリートコミュニケーションズ、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。

 次に第109号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民プール)につきまして、募集につきましては、申請資格を同条例第3条第2項を適用し、市内外の団体を広く公募し、応募は1団体でありました。指定管理者となる団体は、名古屋市中区栄一丁目16番6号、シンコースポーツ株式会社名古屋支店、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。

 以上で、第107号議案から第109号議案までの3件の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第110号議案、図書館長。



◎渡辺正信図書館長 第110号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)をご説明申し上げます。

 本議案は、蒲郡市立図書館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきご提案申し上げるものでございます。

 蒲郡市立図書館の指定管理者となる団体を蒲郡市中央本町13番1号、特定非営利活動法人ブックパートナーとします。この指定までの経過としましては、まず公募により市内外から指定管理者の指定を希望する団体を募集し、結果、6団体から指定申請を受けました。その後、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、候補者の選定、答申をいただき、その答申に基づき指定を行うこととなったものです。

 指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3カ年であります。

 以上で、第110号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 次に、提案者の説明を求めます。議員提出第4号議案、荘田博己議員。

     〔荘田博己議員 登壇〕



◆荘田博己議員 議員提出第4号議案、蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、提出者2名を代表してご説明申し上げます。

 本議案は、蒲郡市保健医療センターにおける市の施策としての人間ドック事業を廃止するために提案するものです。市の施策としての人間ドック事業を廃止する理由は、次のとおりであります。

 1、国内の他の市町において人間ドック事業を市の施策としているところはない。

 2、人間ドック事業は本来、医師、医療法人、病院などが営利を目的として行うものであり、公共団体の事業としてふさわしくない。

 3、人間ドック事業は開設以来赤字であり、5年間の累積赤字が約4億2,000万円、将来も年間約7,000万円を超す赤字となる。

 4、委託先の社団法人蒲郡市医師会は、1年間にわたって監督官庁である愛知県の指導にもかかわらず、会長、副会長など定款に定められた役員を登記することなく、今日、現在においても会長が不在という異常な事態に置かれている。不法状態になり、愛知県もこのままでは解散または合併などの指導をすると明言をしておられます。蒲郡市がこのような事業を委託すべき相手として、適格性に欠けると判断せざるを得ない。

 5、蒲郡市内にも人間ドック等をする民間の健診専門施設が存在する。したがって、市の施策としての人間ドック事業を廃止しても、市民が希望すれば市内の民間健診施設で人間ドックを受診することが可能です。なお、人間ドック事業を廃止した場合、税の投入は不要になります。

 そこで、蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例、平成6年蒲郡市条例第3号の一部を次のように改正いたします。

 第3条の事業については、第4号の「人間ドック」を削り、保健医療センターの事業を「保健センター」、「休日急病診療所」、「休日歯科診療所」とする。

 第7条使用料については、「人間ドック」を削り、字句を整理するため、同条第1項中「休日歯科診療所又は人間ドック」を「又は休日歯科診療所」に改め、同条第2項中「(第4項の使用料を除く。)」を削り、同条第4項を削る。

 第10条、診療業務の委託についても、同条第1項中「及び人間ドック」を削り、「並びにこれら」を「及びこれ」に改める。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行する。

 以上で、蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての議案説明を終わらせていただきます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔荘田博己議員 降壇〕



○土屋善旦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○土屋善旦議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上25件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 この際、11時5分まで休憩いたします。

                          午前10時54分 休憩

                          午前11時05分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第6 第111号議案 市道の路線廃止及び変更についてから第121号議案 平成20年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)まで



○土屋善旦議長 次に日程第6、第111号議案、市道の路線廃止及び変更についてから第121号議案、平成20年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)までの11件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。土木課長。



◎岡田喜一土木課長 第111号議案の市道の路線廃止及び変更についてご説明申し上げます。

 今回ご提案申し上げます道路法第10条第3項の規定に基づき、廃止は形原大坪13号線、変更は太田新田5号線の2路線でございます。それでは、お手元の第111号議案資料に基づき、順次ご説明申し上げます。議案資料の図面1ページをごらんください。

 ご提案場所は、形原町大坪地内の国道247号大坪交差点から東へ150メートルほどいったところの北側に位置するところで、現在、市道として公共性がないため、市道形原大坪13号線を廃止するものであります。

 次に図面2ページをお願いいたします。

 ご提案場所は、竹谷町太田新田地内の蒲郡競艇場の場外発売所ボートウイングの南西沿いの市道太田新田5号線の一部が、現在歩行者専用道路として使用されているが、競艇事業部が新外向け発売所を建設するに当たり、競艇場施設と一体利用を図るため一部を廃道するものであります。

 以上で、第111号議案のご説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第112号議案及び第113号議案、契約検査課長。



◎寺坂義孝契約検査課長 第112号議案、工事請負契約の締結について(新消防庁舎建設工事)及び第113号議案、工事請負契約の締結について(新消防庁舎建設電気設備工事)の2件についてご説明申し上げます。

 いずれも地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき工事請負契約を締結するためご提案するものであります。

 まず初めに、第112号議案、工事請負契約の締結について(新消防庁舎建設工事)をご説明申し上げます。

 工事名は新消防庁舎建設工事、工事場所は蒲郡市水竹町下沖田地内、工事の概要ですが、消防庁舎建設工事一式、訓練棟建設工事一式、大型車庫・防災倉庫建設工事一式、車庫建設工事一式、外構整備工事一式であります。

 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め8億9,197万5,000円であります。契約の相手方は蒲郡市浜町74番地、鈴中・大場特定建設工事共同企業体、代表者、鈴中工業株式会社蒲郡本店、執行役員本店長 杉田義之、契約方法は指名競争入札であります。

 次に、議案資料についてご説明をいたします。第112号議案、資料5の1をごらんください。

 工事の内容でございますが、新消防庁舎は鉄筋コンクリート造り、一部鉄骨造り4階建て、延べ床面積4,185.32平方メートル、訓練棟は鉄筋コンクリート造り5階建て、延べ床面積350.96平方メートル、大型車庫・防災倉庫は鉄骨造り2階建て、延べ床面積413.10平方メートル、車庫は鉄骨造り平屋建て、延べ床面積81.00平方メートル、外構整備工事はアスファルト舗装、雨水排水施設、自転車置場2カ所、ダストボックス、フェンス設置ほかであります。工期は平成20年度、21年度の2カ年の継続事業で、契約締結日の翌日から平成22年2月26日までであります。入札は平成20年11月20日、特定建設工事共同企業体4社で実施をいたしました。その結果、第1回の入札で、鈴中・大場特定建設工事共同企業体が落札いたしました。

 次に議案資料5の2、配置図をごらんください。塗りつぶしたところが建物の位置であります。

 次に議案資料5の3をごらんください。新消防庁舎の1階及び2階の平面図であります。上の図が1階平面図であります。用途は消防署事務室を初め、ごらんのとおりであります。下の図が2階平面図であります。用途は書類保管庫を初め、ごらんのとおりであります。

 次に議案資料5の4をごらんください。新消防庁舎の3階及び4階の平面図であります。上の図が3階平面図であります。用途は消防本部事務室を初め、ごらんのとおりでございます。下の図が4階平面図であります。用途は大会議室を初め、ごらんのとおりであります。

 次に議案資料5の5をごらんください。新消防庁舎の立面図ですが、上から順に西、北、東、南の立面図となっております。

 続きまして第113号議案、工事請負契約の締結について(新消防庁舎建設電気設備工事)をご説明申し上げます。工事名は新消防庁舎建設電気設備工事、工事場所は蒲郡市水竹町下沖田地内、工事の概要でございますが、高圧幹線設備工事一式、空調動力設備工事一式、電灯コンセント設備工事一式、UPSコンセント設備工事一式、放送弱電設備工事一式、電話設備工事一式、LAN設備工事一式、火災報知設備工事一式、新総合通信設備工事一式、避雷針設備工事一式、サーマ・スラブ設備工事一式、太陽光発電設備工事一式であります。

 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め2億1,175万3,500円であります。契約の相手方は豊橋市三弥町字元屋敷150、神電・愛豊特定建設工事共同企業体、代表者 神電エンジニアリング株式会社豊橋事業所、取締役事業所長 小松原英昭、契約方法は指名競争入札であります。

 次に議案資料についてご説明いたします。第113号議案資料をごらんください。

 工事の内容につきましては、先ほどの第113号議案の工事概要と同様でありますので、説明を省略させていただきます。工期は平成20年度、21年度の2カ年の継続事業で、契約締結日の翌日から平成22年2月26日までであります。入札は、平成20年11月20日、特定建設工事共同企業体5社で実施いたしました。その結果、第1回の入札で、神電・愛豊特定建設工事共同企業体が落札いたしました。

 以上で、第112号議案及び第113号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第114号議案、消防本部総務課長。



◎尾崎英行消防本部総務課長 第114号議案、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。

 本議案は、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき工事請負契約を締結するためご提案するものであります。

 工事名は新消防庁舎通信指令システム整備工事であります。工事の場所は蒲郡市水竹町下沖田地内であります。工事の概要につきましては、消防通信指令システム整備工事一式で、内訳につきましては、指令系システム、車両動態位置管理システム、支援情報系システム、基地局無線電話装置等であります。契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め3億450万円であります。工期につきましては、平成20年度、21年度の2カ年の継続事業で、契約締結の翌日から平成22年2月26日であります。契約の相手方は名古屋市中区錦一丁目17番1号、NECネッツエスアイ株式会社中部支店、支店長 益田清次、契約方法につきましては、随意契約であります。

 以上で、第114号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 第115号議案から第121号議案まで、財務課長。



◎尾崎勝敏財務課長 第115号議案、平成20年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,612万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億3,991万円とするものであります。

 初めに、歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ、8ページをごらんください。

 3款民生費、1項3目老人福祉費、介護保険事業特別会計繰出金追加567万円は、平成21年度の介護保険制度改正に伴うシステム改修費を繰り出しするものであります。

 同じく1項4目医療福祉費、後期高齢者医療事業特別会計繰出金追加30万円は、後期高齢者医療システム改修費を繰り出しするものであります。

 次に2項1目児童福祉総務費、児童福祉支援費追加270万円は、平成21年度に次世代育成支援後期行動計画を策定するに当たり、市民のニーズ調査を行う次世代育成事業費を補正するものであります。

 次に3項2目扶助費、扶助費追加4,000万円は、生活保護受給者にかかわる医療扶助費が10月の実績に基づき試算したところ、当初予算に不足が生じる見込みとなりましたので補正をするものであります。

 次に5款農林水産業費、3項1目水産振興費、水産振興事業費追加199万円は、漁業関係者の経営を圧迫しております燃油高騰対策の一環として、省エネ効果が期待できる燃料改質器の導入実証実験委託料を補正するものであります。

 次に8款消防費、1項5目防災費、防災施設整備事業費追加、気象観測装置設置工事費546万円は、災害の発生を未然に防止するため、正確な気象データが必要であることから、老朽化の著しい気象観測装置を更新するものであります。

 1ページめくっていただきまして、9款教育費、5項2目体育施設費、施設整備事業費追加3,000万円は、市民体育センター競技場及び武道館の屋根の防水シートの劣化によりまして雨漏りが懸念されることから全面改修を行うもので、競技場屋根防水改修工事費2,000万円及び武道館屋根防水改修工事費1,000万円を補修するものであります。

 次に歳入の説明をさせていただきますので、5ペーシ、6ページをごらんください。

 14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金3,000万円は、生活保護費に対する4分の3が負担金として入ってまいります。

 19款繰越金の5,612万円は、財源の不足を補うものであります。

 次に繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の4ページの第2表繰越明許費をごらんください。

 7款土木費、2項道路橋りょう費の道路新設改良事業費1億2,700万円は、2路線にかかわる工事費であります。1路線は県道の改良工事の進入路として使用されているため、工事発注ができず、工事費1億700万円を繰り越しするものであります。1路線につきましては、国道の高架橋工事のおくれから、その側道に当たる道路であるため工事発注ができず、工事費2,000万円を繰り越しするものであります。

 同じく歩道改良事業2,300万円は、1路線の地元調整のおくれから、年度内の完成が困難なため、工事費を繰り越しするものであります。

 次に債務負担行為の補正につきましてご説明申し上げますので、第3表債務負担行為補正をごらんください。

 今回の債務負担行為の追加は、指定管理制度に係る中部市民センター外12施設の指定管理料について、期間及び限度額を設定するものであります。市奨励措置対象事業奨励金につきましては、蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例に基づき交付決定を行うため、期間及び限度額を設定するものであります。

 以上で、第115号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の5ページをごらんください。

 第116号議案、平成20年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億3,848万円とするものであります。

 初めに、歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の17、18ページをごらんください。

 今回の補正は9月分までの診療費の実績から試算したところ、当初予算の療養給付費療養費及び高額療養費に不足が生じる見込みとなりましたので補正をするものであります。

 内容といたしまして、2款保険給付費、1項2目の退職費被保険者等療養給付費追加5,000万円、3目の一般被保険者療養費追加400万円、4目の退職被保険者等療養費追加200万円、2項1目の一般被保険者高額療養費追加3,800万円、2目の退職被保険者等高額療養費追加1,200万円を補正するものであります。

 財源といたしまして15ページ、16ページ、2の歳入にありますように、2款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金1,400万円、3款療養給付費交付金、1項1目療養給付費交付金4,000万円、5款県支出金、2項2目調整交付金200万円及び9款繰越金5,000万円を充ててまいります。

 以上で、第116号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。

 第117号議案、平成20年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ567万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億2,842万円とするものであります。初めに歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の23、24ページの3の歳出をごらんください。

 1款総務費、1項1目の一般管理費追加、介護保険事務処理システム関連経費567万円は、平成21年度の介護保険制度改正に伴い、介護報酬改正及び保険料設定の見直しに対応したシステム改修を年度内に行うため補正をするものであります。財源といたしまして、2歳入にありますように、7款繰入金567万円を充ててまいります。

 以上で、第117号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の11ページをごらんください。

 第118号議案、平成20年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ555万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億5,145万円とするものであります。

 初めに歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の29、30ページの3歳出をごらんください。

 1款総務費、1項1目の一般管理費追加、後期高齢者医療システム関連経費555万円は、平成21年度から実施する保険料軽減対策の準備作業として、市町村システムの保険料軽減割合及び期割り処理機能を見直しするシステム改修を行うとともに、相談業務の充実を図るため、後期高齢者医療システムの改修を行うものであります。

 財源といたしまして、2の歳入にありますように、2款繰入金30万円、4款国庫支出金、1項1目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金525万円を充ててまいります。

 以上で、第118号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の13ページをごらんください。

 第119号議案、平成20年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ101億2,462万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,500億8,627万円とするものであります。

 初めに、歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の39ページ、40ページの3歳出をごらんください。

 2款事業費、1項1目本場発売事業費の補正額49億9,766万円につきましては、主に電話投票発売の売り上げ増加に伴い増額補正を行うものであります。

 内容といたしまして、1の投票所勝舟投票券発売事業費追加1,743万円は、T6型自動払戻機6台の購入費であります。

 2の払戻金返還金追加は42億4,399万円、3の電話投票事業費追加は3億3,137万円、4の競艇運営管理事業費追加9,089万円は、平成19年度の岡崎市交付金の精算金であります。

 5の法定交納付金追加2億5,128万円は、日本船舶振興会及び日本モーターボート競走会の交付金であります。

 6の周辺整備事業費追加、周辺地区環境整備事業費6,270万円は、市道油井20号線築造に関連する用地購入費及び関連経費であります。

 次に、3目専用場外ボートピア名古屋発売事業費、専用場外発売事業費追加5億4,652万円は、売り上げの増加に伴い増額補正を行うものであります。

 内容といたしまして、専用場外発売事務委託事業費6,634万円、払戻金返還金3億6,036万円、環境整備協力金462万円、法定交納付金2,250万円、受託発売勝舟投票券発売収入繰出金9,270万円であります。

 次に、4目の場間場外発売委託事業費追加31億6,363万円は、発売日数の増加に伴い増額補正を行うものであります。

 内容といたしまして、全国施行者協議会特別分担金465万円の減額、場外発売事務委託事業費5億6,171万円、払戻金返還金23億9,877万円、法定交納付金2億780万円であります。

 1ページめくっていただきまして、5目の場間場外発売受託事業費追加3億6,681万円は、売り上げの増加に伴い増額補正をするものであります。

 内容といたしまして、払戻金返還金1億4,250万円、受託発売勝舟投票券発売収入繰出金1億9,000万円、競艇施設整備事業基金積立金3,431万円であります。

 次に、3款諸支出金、1項1目繰出金、他会計繰出金追加10億5,000万円は、病院事業会計への繰出金であります。

 次に歳入につきましてご説明申し上げますので、35ページ、36ページをごらんください。

 1款競艇事業収入、1項1目勝舟投票券発売収入の補正額58億8,316万円は、蒲郡市開催の増額分でありまして、内訳といたしまして電話投票発売の売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入39億1,681万円、ボートピア名古屋の売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入2億6,780万円、場外委託の発売日数の増加による売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入16億9,855万円であります。

 次に、1款2項1目勝舟投票券発売収入の補正額33億2,778万円は、岡崎市開催の増額分でありまして、内訳といたしまして、電話投票発売の売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入16億8,743万円、ボートピア名古屋の売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入1億1,536万円、場外委託の発売日数の増加による売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入15億2,499万円であります。

 次に、5款諸収入、2項1目場外発売受託事業収入の補正額3億6,681万円は、受託発売の売り上げ増加に伴う勝舟投票券発売収入1億9,000万円、払戻金返還金収入1億4,250万円、委託金3,431万円であります。

 次に、5款3項2目ボートピア名古屋常滑競艇受託事業収入の補正額1億7,527万円は、売り上げの増加に伴う受託発売勝舟投票券発売収入9,270万円、1ページめくっていただきまして払戻金返還金収入7,020万円、委託金1,237万円であります。

 次に、6款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金3億7,160万円は、財源の不足を補うものであります。

 次に、繰越明許費についてご説明申し上げますので、予算議案書の15ページの第2表繰越明許費をごらんください。

 2款事業費、1項の施設整備事業5,000万円は、施設改修基本設計の受託者を年度内に選定することが困難であるため、委託料を繰り越しするものであります。

 以上で、第119号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の17ページをごらんください。

 第120号議案、平成20年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,040万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億8,720万円とするものであります。初めに歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の47、48ページの3歳出をごらんください。

 1款土地区画整理事業費、2項2目中部公共団体事業費、中部土地区画整理事業費追加6,040万円は、事業の進捗を図るため補正をするものであります。

 内容といたしまして、道路築造等工事費1,100万円は、道路整備を推進して仮換地の供用促進を図るものであります。物件移転等補償費4,200万円は、まちづくり交付金の補償対象外となった事業費分を移転補償費へ振りかえし、事業進捗を図るものであります。物件調査・算定委託料590万円及び道路築造実施計画委託料150万円は、平成21年度の事業に備え実施するものであります。財源といたしまして、2歳入にありますように、4款繰越金6,040万円を充ててまいります。

 以上で、第120号議案の説明を終わります。

 続きまして、予算議案書の19ページをごらんください。

 第121号議案、平成20年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 初めに、業務予定量の補正につきましては、医師不足による入院患者数及び外来患者数の減少が続いていることから、年間患者数の既決予定量32万750人を6万1,650人減らし、25万9,100人とするものであります。1日平均患者数につきましては、既決予定量1,163人を219人減らし、944人とするものであります。

 主な建設改良事業費につきましては、器械備品購入費3,800万円を5,000万円増額し8,800万円とするものであります。

 次に、収益的収入及び支出の予定額の補正につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の49ページをごらんください。

 収益的収入及び支出のうち、収入の補正予定額は3億9,640万円の減額であります。

 1款病院事業収益、1項1目入院収益9億9,640万円の減は、医師不足などにより入院患者数が減少していることから補正をするものであります。

 次に、同じく1款1項2目外来収益4億円の減は、外来患者数の減少に伴い補正するものであります。

 次に、2項3目補助金10億円は、資金不足を補うため、モーターボート競走事業特別会計からの補助金であります。

 次に、50ページの収益的収入及び支出のうち、支出の補正予定額は3億9,640万円の減額であります。

 1款病院事業費用、1項1目給与費、人件費更正減1億円は、職員の減員に伴い減額補正をするものであります。

 同じく1項2目材料費、診療医薬材料費更正減3億円は、年間患者数の減少に伴い、関連する薬品費を減額補正するものであります。

 1ページめくっていただきまして、1項3目経費、その他経費追加360万円は、産科医療補償制度の創設に伴い、保険料を補正するものであります。

 次に、資本的収入及び支出の予定額の補正につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の52ページをごらんください。

 資本的収入及び支出のうち、収入の補正予定額は5,000万円であります。1款資本的収入、1項1目他会計出資金5,000万円は、モーターボート競走事業特別会計からの出資金であります。

 次に資本的収入及び支出のうち、支出の補正予定額は5,000万円であります。1款資本的支出、1項2目資産購入費、医療器械備品購入費追加5,000万円は、医療機器の整備を図るものであります。

 次に、予算議案書の20ページに戻っていただきまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費の既決予定額「40億8,154万8,000円」を1億円減額し、「39億8,154万8,000円」に改めるものであります。

 次に、他会計から、この会計へ補助を受ける金額「2億円」を「12億円」に改めるものであります。

 次に、重要な資産の取得といたしまして、器械備品の放射線治療計画装置一式を買い入れするものであります。

 以上で、第115号議案から第121号議案までの補正予算案7件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○土屋善旦議長 以上11件については、本日は説明のみにとどめさせていただきます。

 なお、以上11件に対する質疑の通告は、11日午後3時までにお願いいたします。

 ただし、文教委員会が午後2時までに終了しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

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△日程第7 請願第3号 介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願



○土屋善旦議長 次に日程第7、請願第3号、介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願を議題といたします。

 本請願については、会議規則第136条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託いたします。

 この際、13時まで休憩いたします。

                          午前11時42分 休憩

                          午後1時00分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第8 一般質問



○土屋善旦議長 次に日程第8、一般質問を行います。

 順次質問を許します。荘田博己議員。



◆荘田博己議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初当選をした最初の議会に続きまして、議員生活6年目で二度目のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。

 さて、およそ6年にも及ぶ長期にわたって政権の座におられた小泉元首相の後を受けて、およそ1年の間に安倍、福田、麻生と三度も内閣がかわるという、中央政界においては大きな変化が起こってまいりました。アメリカ発の経済危機は瞬く間に欧州、アジアと世界に広がり、まさに我が国も含めた世界恐慌の再来を思わせる展開となってまいりました。倒産、リストラ、失業、このような未曾有の危機においては、本来、日本国政府が国の内外で果たすべき役割は非常に大きく、その責任も大であります。

 しかるに、国政においては金融、雇用、流通など、さまざまな緊急対策が必要であるが、与野党間で政局に対する思惑が交錯し、施策を具現できておりません。この際、国会議員の皆様には、衆参与野党問わず、選挙、政局を離れて必要最小限の経済対策を講じていただきたい。しかる後に今後の我が国の税のあり方、年金、教育、医療、介護など福祉をどのように設計していくのか、公共事業、官僚組織など、我が国の方向を国民に問うべく解散総選挙を行っていただきたいと願うものであります。

 ところで新聞報道によれば、愛知県ではトヨタ自動車の収益悪化に伴い、さまざまな産業で収益が冷え込み、法人税収など3,000億円程度減収になる見込みであるそうであります。来年度以降の施策に重大な影響が出ることは必至であります。東三河にあってはトヨタ自動車に大きく依存している田原市において、来年度には市税全体で75億円の減収を見込んでいるとのこと。財政調整基金の取り崩しだけでなく、事業の大幅見直しも行わなければならない状況のようでございます。本市にあっても他人事ではありません。自動車産業不況の影響は、あらゆる場面で顕在化してくるものと思われます。まして本市においては、競艇事業の収益に依存する財政を組んでいるわけでございますが、まさか、この時代はむしろ自動車産業よりリスクが大きいのではないでしょうか。この師走会議が終われば、もう間もなく平成21年の始まり、我が国にとっても、本市にとってもかつてない危機の年である新年を迎えることになるわけでありますが、かかる事態を念頭に入れ、金原市長に通告の順に従ってお尋ねをしてまいりたいと思います。

 1といたしまして、新豊橋市長誕生と金原市長の「東三河市」報道について順にお尋ねをしてまいります。

 まずは、合併という話はともかくとして、医療・介護・消防など、さまざまな分野で広域での取り組みが必要となってきていると思います。市民病院の問題一つとってみても、蒲郡市だけで解決できない状況であることは言うまでもありません。東三河南部の医療圏全体で考えていかなければ、なかなか解決できない問題であるということは、皆さんご承知のとおりであります。

 消防については、既に県が中心となって具体的な枠組みや救急医療体制について議論が進んでいるわけですが、行政全般にわたって、具体的にどのようなことが今起こっているのか、また、それに対して市長は今後どのような動きを考えておられるのかお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 広域について、今までの経過と、私の考えを少し述べさせていただきます。

 平成5年から豊橋市を中心といたしまして、東三河全市町村で構成いたします「東三河地方拠点都市地域整備推進協議会」におきまして、進行する少子高齢化や過疎化を背景とした都市部と山間部の格差の問題や、水資源開発等を背景とした豊川上下流問題、三河湾や山間部の環境保全問題のほか、第2東名高速道路や三遠南信道路、名豊道路といった交通基盤の推進や、情報基盤の整備を図ることによる日常的な生活圏のネットワーク化など、広域的な課題について積極的に取り組んできました。それらを継承するため、平成18年には当時の東三河11市町村が一体となった「東三河地方拠点都市地域基本計画」が変更されました。19年度からは、「東三河広域協議会」に名前を変えて、より連携を深め東三河の広域共同体としての性格をより深めているところであります。

 東三河広域協議会での取り組みとしては、平成18年度から東三河の地域医療につきまして、広域的及び中期的な視点で課題の抽出、整理等を行ってまいりました。また、ほかにも、合併や道州制の問題では、東三河地域での広域合併及び広域行政等について調査研究するため、19年度から検討しておりまして、広域合併を実施した場合のシミュレーション分析並びに道州制に関する調査研究をしているところであり、今年度中に最終報告ができる予定であります。

 そのほかにも広域消防の議論が出てまいりましたが、その検討を本年度から開始して、広域消防でのメリット、デメリットについて現在調査研究をしております。

 今後の検討すべきテーマにつきましては、関係市町と調整を図りながら、東三河広域協議会において協議していく予定でありますが、今述べました以外にも、さまざまな行政課題がございます。また、広域連携の仕方もいろいろな形があるかと思いますが、観光の面、産業振興の面、港の件、それぞれ違った枠組みも必要になってくるかと思いますが、可能なものは積極的に進めてまいりたいと考えております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 大体今、そのような地域振興協議会で広域のことが話し合われているということについては、いろいろな場面でアナウンスがあって、そういう方向でいろいろな首長さんたちが集まって、あるいは担当者が集まって話し合っているんだなという感じはしているんですけれども、具体的に、例えば看護師の養成をどうするとか、環境の問題ではごみの問題、クリーンセンター、そういったような問題というものをどう考えていくのかというので、報道を見ていると、それぞれの市町によって豊川の病院自体もそうなんですけれども、それぞれがそれぞれの地域の中での事情によって動いているなというような印象を持つわけです。ですから市長の言うような理念というのがあるということも、その方向で進んでいるということも理解できるんですけれども、何かこんなことがあるではないかと、もう既にこんなところでかなり進んでいるよというような部分が、私としては見えていない、それぞれがやっているように思えてならない部分があるんですけれども。具体的にそうしたものが進んでいるのかなと。つまり東三河なんだということが前提でなければならないわけですけれども、後で質問しますけれども、少なくとも東三河という地域の中では、具体的に何か、これというものがあるのかなというような質問をしたいと思うんですけれども。今現在。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 ごみの問題にしても、消防にしても、医療にしても、なかなか進んでいないというのが私の感じでありますが、一点、設楽ダムだけはみんなで協調してぐっと前へ進んでいるかと思います。やはり、例えばうちの下水道処理場で出た汚泥のケーキ、それを焼いてもらう、もうあちらに焼却場が豊川流域下水ではあるわけですけれども、そこではうちのものを焼いてもらうだけで、また周りのことから全部初めからやり直さなければいけないとか、そういうことがあるものですから、究極は全体が合併してしまえば、そういうことはすべて吹っ飛んでスムーズにいくのではないかなと私は思っています。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。また、続けて質問の中で、また聞きたいと思うんですが、設楽ダムについては、一致協力してやっているということですが、残念ながら国土交通大臣が見直しというような発言もされているので、どうなるか、また行方を注視してまいりたいと思っておりますけれども。

 それで2番目として、先月当選をされました佐原光一新豊橋市長が、12月1日の市議会の本会議で所信表明演説をされております。東三河のリーダーとして今後の市政運営に期待をし、注目をしてまいりたいと私も思っているわけでありますけれども、演説の中で佐原市長はこういうようにおっしゃっています。「私は東三河のリーダー都市としての自覚と責任をしっかり認識し、政令市を目指した広域合併に向けて、具体的な一歩を踏み出したいと考えます」と述べられました。金原市長は昨年の市長選挙の選挙戦の中、あるいは私もずっとこの間、市長のご答弁を議会答弁を通じて、あるいは新聞報道等を読んでいるわけでありますけれども、今までの金原市長のご発言としては、「まずは自立をした蒲郡を目指していくんだ」と。「そしてもし万が一、合併があるとしたならば、東三河市しか考えられないんだけれども、とりあえず当面は自立した蒲郡市政というのを目指していく」と。「そして早川市長がリーダーシップをとっていかれるなら、それには期待したい」と。「あるいは合併問題そのものについて、市民が要望しているというように具体的にそういう要望が起こってきていない。市民の間で、そうした合併に対する機運が醸成されてくるのを待っている状態だ」というように、今まではご発言をされ、私もそうなのかなというように認識をして、また、市長選でもそのような観点で、市民の皆様が金原市長に一票を投ぜられていったのかなというように思っているわけですけれども。どちらかというと大きな東三河市というものについて、どちらともとれるようなご発言があったのかなと、いい、悪いは別にして。ところが、佐原新市長はマニフェストの中で、政令指定都市へのスケジュール化を訴えて、マニフェストの中に入っているわけですけれども、訴えてご当選をされてきたわけでありますけれども、その東三河市という中に蒲郡市も入っているのかどうかということも含めて、現在ただいま金原市長がどのような思いで合併というものをとらえておられるのかご質問をしたいと思います。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 もちろん佐原さんの構想にも蒲郡は入っていると思いますが、早川前市長さんは、段階的にということで田原、渥美全体で、それから豊川を中心とした1市4町、あるいは蒲郡の2市4町、それから新城から北側、そういうことを段階的にやった末で、それから合併の議論をしていきたいというお考えでありましたが、私はもう新城の市長さんが一番悲鳴に近い声を上げて、「早くやってくれよ」と言われてみえるんですけれども、私は合併に向けてのリーダーシップが少し弱かったのではないかなという気がしております。今度の佐原さんは、今おっしゃったように言っていただいておりますので、私は申し出があれば、すぐに協議会へも何でも出ていって、早く進めてほしいというように思っているところであります。せんだっても、当選でごあいさつに見えた時に、「もう次の選挙は豊橋市長選ではなくて、東三河市長選で佐原さん出てくださいよ」と言ったぐらいで、もっとじっくり様子を見るのではなくて、強引に進めてもらっていい、そういう時期が来ていると私は思っております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 そのような踏み込まれたご答弁があるとは、思っていなかったものですから、何と質問していいかわからなくなってしまったんですけれども、基本的には積極的に考えているというように今、とらえました。多分聞いておられた方もそういうように思ったと思うんですが、私は金原市長というのは、実はこれで10年目を迎えられまして、多分、愛知県の中でも長老に入るのではないかなと。そういう中で、今言われた穂積市長、あるいは山脇さん、鈴木さん、佐原さんというのは、言ってみれば金原市長から見れば3分の1も、4分の1もやっていないような、そういうひよっこ市長さんというような言い方もできるかと思うんですよね。もし、市長がそのようなお考えをお持ちであるならば、まず二つやることがあると思うんです。まずは蒲郡市民にそうした考えをきちんと、市長はこう考えているというものをお示しいただくということと、もう一つは立派なリーダーだと思うんですよね、金原市長自体が。早川さんについては中核市の市長でもあり、先輩でもあり、さまざまな面で早川さんのリーダーシップというのを期待したいという部分はあったかと思うんですが、私はこれからの市長の任期、さらにその先を考えておられるかどうかわらかないですけれども、それを考えれば、今から金原市長がリーダーシップをとらなければいけないというように思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 53歳で市長になって、県内で一番若くて新しい市長だったんですが、どんどん3期でやめられる方が多くて、名古屋市長さんがやめられる、岩倉市長さん、これで名古屋の市長さんがやめられると古手で3番目になってしまいました。年齢も中堅以上ということであります。この9年間の経験を生かして、東三河のためにも働けるようになりたいなと思っております。リーダーシップを発揮できるかわかりませんが、私なりに一生懸命やっていきたいと思います。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。ぜひ期待したいと思います。

 それでもう1点だけ、この件に関してご質問したいんですけれども、佐原市長の所信表明の中に、そうした広域の東三河というような、いわゆる政令市を目指していくような過程の中で、職員さんというものが重要になってくると。例えば、単に合併しただけでは豊橋市の職員さん、蒲郡市の職員さん、豊川の職員さんというようなことで、全体を見通す、あるいは地域全体の問題意識を共有できるような職員さんの資質といいますか、そうしたものも視野に入れて、きっと動いていかなければならないだろうなというような意味のご発言だと思うんですけれども、「企業や国、県、近隣自治体との積極的な人事交流や、地域経営感覚を持つ職員の育成が必要だ」というようなことを所信表明でおっしゃっているわけですけれども、担当部長さんに、4月以降、そうしたことも視野に入れたという、金原市長のご発言があったわけですけれども、交流とか人材派遣だとか、お互いの庁舎の中のいろいろな問題点を共有し、理解するために、そうした人事交流というのも必要だというように、これは佐原市長の方から申し入れがあってから考えるとか、そういうことなのかもしれないですけれども、今この場で市長のご発言を聞いておられて、その辺のところに意欲がおありかどうかということを少しお尋ねしたいと思うんですが。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 東三河広域協議会の中で、いろいろなテーマを設けまして調査研究活動をやっております。佐原市長、金原市長のお考えもあるんですが、この協議会の中の調査研究というものをもっと深く掘り下げていくことも想定されるのかなというように思っております。その中で蒲郡市の職員、あるいは豊橋市の職員、豊川の職員とかそれぞれ派遣し合って、お互いを磨き合うということが考えられるのかなと思っております。そういうことがあれば積極的にかかわってまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 それでは、この件に対する質問は、これぐらいで終わりたいと思いますが、あすの新聞が楽しみだなというように思ったりするわけですけれども。

 続きまして、河川整備計画と住民への説明、今後の対応についての質問に移ってまいりたいと思います。

 1番といたしまして、5月に公表されました西田川と落合川の整備計画ですね。これに関しては東三河では御津の、今は豊川市ということだと思うんですけれども、御津川と三つの整備計画というのが愛知県の方のホームページに載せられておりまして、このようにやっていくんだということが書かれておりまして、私もそれを抜き出しまして拝見させていただいたんですけれども、すごくわかりやすく概要といいますか、そういうような形で一度、西田川と落合川の整備計画というものの概要についてご説明を願いたいと思います。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 平成20年5月に公表されたものは、河川整備基本方針でございます。長期的な整備の基本となる事項を定めたものでございます。この中では河川の総合的な保全と利用に関する基本理念や、災害の防止・軽減、河川環境の整備・保全など、河川整備の方針と、その規模などが定められ、具体的にはおおむね30年確率降雨にて発生するピーク流量を河道にて安全に流下させる方針などを定めています。

 県では、今後20から30年間の具体的な整備の内容を定める河川整備計画を国に同意申請中であると聞いております。この整備計画では、計画対象区間、期間、災害発生防止に関する事項、河川の利用・維持・環境整備と保全等を具体的に定めるもので、西田川、落合川の場合、おおむね10年確率降雨にて発生する洪水を安全に流下させることなどを目標としています。

 また、学識経験者、関係住民及び関係市町村長の意見を聴取する必要があり、この整備計画案は流域内の全世帯を対象に、各戸に配布した住民アンケートの結果を踏まえ、流域委員会を経て整備計画案は立案されていると聞いております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 そうしますと確認をしたいんですけれども、5月に出されていたのは河川整備基本方針であり、今後これから河川整備計画がつくられていくと。それに当たっては今のご説明だと、必要関係のいろいろなセクションやら住民やら、さまざまな意見を聴取する中でやっていくと。それは当然、新河川法の意義がありますから、治水、利水だけではなくて環境保全ということも念頭に置いた、そういったものが今つくられようとしているということで間違いないですかね。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 今現在、住民アンケートなどをまとめまして、国の方に先ほども申し上げましたけれども、同意申請中であると聞いております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 要するに計画というのではなくて、今方針だというようにお伺いしたわけですけれども、先の問題へいきたいと思うんですけれども、2の方へいかせていただきたいんですけれども、実はこれからは落合川の方にしばらく話題を絞って話をさせていただきたいと思うんですけれども、落合川が下流から冷越橋まで整備が進んでまいりまして、これから中央小学校のすぐ北にある冷越橋から馬勘さんのある、いわゆる大神橋のところまでの約800メートル弱について整備計画ができましたと。それで住民に説明をされに来たということで、先般、神ノ郷、緑町、大宮と3地区の説明会がそれぞれ1日ずつ3日間にわたって開催をされたところであります。

 その中で、私も3回すべて説明会を聞かせていただきましたので、その中でまず第1点、住民への説明がそのタイミングであったということで、つまり河川整備はこういう整備をしますと。そうすると土地の移転、住居の移転までも含む土地の収用が必要ですと。ついては協力をお願いしたいというような趣旨の、田畑であったり、住まいであったりしたわけですけれども、そうした説明を行ったわけなんですけれども、そうすると整備計画というのは、整備指針と整備計画とおっしゃったわけですけれども、実際にこれから整備をしていくということを説明されたわけですけれども、その整合といいますか、どこまで計画が、整備計画というのは全体のことを言うのであって、校区あたりのことを言っているのではないよという話なのか。今の話ですと、整備計画というものは、まだこれからなんだという話であるにもかかわらず、「もう既に一部工事はできています、次はあなたのところです」というような説明があったわけなんですけれども、この辺はどう考えたらいいのかということをお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 先ほど申し上げた県が国に申請しているものは、落合川について申し上げますと、河口から法河川の上流まで全体の整備計画を申請しております。

 今回の落合川の説明会の件につきましては、それとは別に県が昭和50年に策定した河川全体計画、これに基づいて冷越橋から大神橋の間の実施設計を行いまして、説明会を開いたと、このように聞いております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 そうしますと、昭和50年という年に、今から約30年前に、その計画がもう既にあって、それの実施がおくれながらも冷越橋まで来ましたと。さあここから先は上ですよという話になりますよね。それはそれで、「そうだ」と言われれば、「ああ、そうなのか」という話しかないんですが、今ここで問題となっていることは、そうした整備計画があるということを住民の方が全く理解していなかった、知らなかった。例えば、都市計画道路であるならば、ここにはそういう道路ができますよと。そうすると、そこに建物をつくったりとか、あるいは倉庫をつくったり、会社をつくったりするのにいろいろな制限があって、建築確認をする時に、こういうふうですよとお知らせする。ところが、この河川整備計画というのは、1番で聞いたものとは違うものとして、昭和50年に落合川を整備していくと30年1という話がそこであったのかどうかは、私も確認していませんけれども、それだけのすごい30年1なんて、愛知県というのは5年1でも50%の進捗しかしていない状態で、毎年300億も愛知県はこの事業に金をかけていますけれども、100年たってもまだ5年1もできない状態でいる中で、30年1という整備計画を立てていただいていることは、ありがたいことととらえればいいのか、過大ではないかと評価すればいいのか。そこら辺について、私は今ここで言及はできないですけれども、少なくとも、その年からずっとあった計画で、しかもこの間まで、「ついそこの冷越橋までやったから、次はあなたたちですよ」といって説明会を始めました。そうしたら二、三年前に建築したばかりの家があると。「何で教えてくれないんだ」という話が起こってきているんですけれども。これは落合川だけではなくて、今後も西田川等々でも起こってくる可能性がある話なので、その辺で説明といいますか、そうした計画があるよということについて、どう考えればいいのか。当局はどういうようにお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 これはもう既に3問目に入っていると思ってよろしいですかね。家屋移転を伴う用地買収が必要だが、方線の変更など、住民の意見は考慮されるのか。これにつきましては、県としましては既に完成している橋梁や既存の河川敷を有効に取り組むように、方線などを経済性を考慮して合理的な線形を決定していると考えております。したがって、現在の計画により、関係者のご理解をいただけるように努める予定であると聞いております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 順に聞いていこうと思ったんですけれども、そういうことでもいいんですが、説明がおくれたのではないんですか。これは例えば、アンケートをしたとか、5月に出したのは指針だというような言われ方をされていますが、アンケート自体も私はその結果を見ているんですけれども、例えば落合川で回答した人は10%前後ですね。その中で、ほんのわずかな127件の回答してくれたことの中で治水が必要だと、あるいは水質があれだとか、あるいは親水性のある環境を整えてほしいだとか、草を刈ってくれだとか、いろいろなことがある中で、治水が必要だと言った方は6.3%、角を拡幅した方がいいという人は0.8%と、要するに地域住民がものすごく求めているとか、そういった状況ではないようなアンケートでした。アンケートをやったから、みんながやりたいと思っているとか、そういう話では、とりあえず私も結果を見ましたけれども、なっていない状態。それはなぜかというと、そうしたこの川の治水についての説明だったりとか、そのためにはこんな整備計画があるよというような説明がなされていなかったので、あの時点で寝耳に水だったということが、そのことが遅くないのかということをまずお尋ねしたいと思います。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 そのアンケートと申し上げましたのは、先ほど申し上げた整備計画ですね、30年間で整備するという。それに対するアンケートであって、今回の冷越橋から大神橋に関してのアンケートではないと聞いております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 部長は説明会におられなかったので、その状況を知らないと思うんですけれども、この説明会では、県の職員さんがこれを説明する時に、「もう昔からある計画なんです」と。あそこまでいっていて、川というのは下流からだんだん整備してくるから、「あそこまで来たので、次はそこから先なんです」と。それで皆さんにもアンケートも行っているし、計画もあるし、たまたま知らないのは、あなたのせいだよではないですけれども、そこまでは言わなかったですけれども、要するに川のそばに住んでいるんだから、何があるかわからないんだから、家を建ててしまったはいいけれども、後で拡幅工事があるとか、何とかというようなことは自己責任で考えてもらわなければいけないというような、言い方は違いますよ。だけど、そういう考え方でいいのかなと。例えば、立派な整備計画というか、指針というか、地図までできているんですよ。落合川と西田川については、この間がこういうようになっていくと。30年1ということは、落合川で言えば165立米毎秒の流下できるように東海道線でやるというような話なんですね。

 もう一つ言いますと、今言われた橋梁が、最初からそれができているという説明をするんですよ。ということは、247号線バイパスの工事をしたのは、ついこの間ではないですか。その時に、その方線を予定して、橋梁の間隔とか角度がそう向いているという説明をされるわけですよ。それでは何で今説明するんだと。そんなことがわかっているなら、「こういう計画がありますよ」と、何年以内にやるとは断言できないけれども、こういう計画でやっていくんですよということが県の中ではわかっていて、説明会へ行ったら、「もう決まっているんです」と。こういうような説明会だったので、私は言葉を選んで言われていると思いますけれども、聞いていて利害のない私でも、そういうふうにもう決まっているから、「変更できるんですか」、「いや、できません」と、こんなような言い方だったわけですね。その辺について、私は説明会でいきなりこういうようにやるんだと説明するというのは、遅いのではないかということを申し上げているんですけれども、それはそうではないでしょうか。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 もう既に4問目に進んでいるかと思います。県としましては、何十年も先となるような事業につきましては、建築物などの制限を行うことは適当でないと判断をしております。事業の実施が具体的になり、計画が確定した段階において説明を行う予定であると聞いております。しかし、市といたしましては、県と連絡を密にして、できるだけ早い時点で説明会を開催していただくように今後要請をしてまいります。そして、その段階から県との情報を共有することなどによりまして、今後の建築確認などに活用していくよう検討してまいります。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今回はそういうように、県が説明したのは、いろいろなことが確定してからというようなことで、やはり遅かったなと。今、言葉の中では遅かったという言葉は出なかったわけですが、今後はなるべく早く説明をさせていただいて、住民の皆さんと情報を共有していくというような視点だと思うんですが。それで今回の件においても、どういうように河川を改修していくかということの中に、県の一番効率的な、一番リーズナブルな、計算するとこうだよというものに基づいて川の向きというか方線を決めて、そしてうんと前に橋梁の幅も角度も決めてあって、つくってしまってあると。そういうことなんですけれども、その中で最大限、例えば設計の変更だとか、一部どうしても全体の中で、ここのところだけはいじらない方がいい場所を設定したりだとか、そんなようなことを、まるで河川法とか、こういったことをひもといていくと、住民の理解を得ながら計画をつくっていくというように書いてあるにもかかわらず、もう既にこちらで決めてしまって計算してあるというような言い方なんですが、それだと説明会ではなくて、住民との話し合いではなくて、単に決まったことをおろしただけの会という格好になっていると思うんですよね。やはり、そうしたことの中で、聞けることは聞いていく、住民の要望の中で、やはりこれはできるんではないかということを探っていくというような態度が、僕は求められると思うんですけれども、それについて、県の仕事だから市は知らないよというのではなくて、市の方も、そうした皆さんの意見を、今後も説明会を開いてくれるかどうかということも含めてお訪ねしたいんですが、説明会というのは、ただ情報をおろすだけの会ではなくて、要望を一応聞いて、持ち帰っていただいて、再度「こうこうこうだから、これは変更できない」とか、「これはできます」とか、そういったのが話し合いというか、そういったものだと思うんですけれども、部長その辺はいかがお考えでしょうか。



○土屋善旦議長 建設部長。



◎星野幸治建設部長 今後につきましては、まだこれから西田川もありますので、測量したり、そのような段階から県の方に対して説明会を開くように要望してまいります。落合川、特に先日、宮成地区で大変意見がたくさん出ました。それにつきましては県の方から戸別訪問をして、しっかりその計画を説明して、その後、再度宮成地区公民館において説明会を開催すると聞いております。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 個別にお話し合いもしていただきたいし、皆さんに納得していただきたいと。これは悪い話ではなくて、河川整備はいい話なわけであって、万が一にも災害が起こらないような方向なわけですから、とにかくこの間の説明会では、私が聞いていた限りでは、もう決まっていて、これでやるんだと。協力してくださいという話だったので、要望を聞くも何もないと。あるいは改善する余地もないというような感を持ちましたので、その辺を市としても求めていただきたいなと。

 それからもう一つは、今計画している、例えば、西田川で言えば力川までのところ、落合川で言えば、まだやっていないですけれども大神橋、そこからすぐ北のところでも、はっきり言って大神橋のすぐ上に建てたばかりの家もあるんですよ。多分そこは図面を見るとかかっているんですけれども、まだ空き地もあるんですけれども、そこに建築確認が出たら家が建ってしまうかもしれない。だから、この計画は、やるかやらないかわからないというのは、先ほどの部長の答弁で確かにそうだなと。今後の県の財政状況、その他自然状況、災害状況、いろいろなことの中で予算がつくのか、つかないのかどうかわからないけれども、大ざっぱな計画は昭和50年からあるという話なんですから、その辺が例えば、市の方に行けば大体のことが閲覧できますよと。細かいことは、くいを打ってやらなければわからないけれども、大ざっぱな計画があるんですというようなものの開示というか、それぐらいするのが親切だと思うので、押し問答になってもいけないので、この件はこれぐらいにしておきますけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、蒲郡市の鳥獣被害と鳥獣被害防止計画についてお尋ねしていきたいと思います。

 まず、市内の現在のところ、鳥獣被害の現状というのはどういうようであって、どういうように認識しているのかお尋ねします。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 鳥獣害の被害でありますけれども、今現在農家とかJA蒲郡市の情報と要請がありまして、有害鳥獣駆除を蒲郡市猟友会に委託して駆除しております。これはミカンが主であります。カラス、ヒヨドリ等におきましては銃によって駆除しております。それからハクビシンが出ておりますけれども、これはJA蒲郡市と蒲郡市で「はこわな」を10個購入いたしまして、猟友会に駆除を委託しております。イノシシは平成18年末ごろから目撃情報とか被害報告が出始めまして、特にことしの9月から11月には8件の通報があります。出没地区は、当初は三谷、豊岡、大塚でしたけれども、最近は神ノ郷、坂本、清田地区に集中しております。

 それから被害金額につきましては、最近のデータはありませんけれども、平成16年度当初は鳥による被害が、カラス、ヒヨドリでありますけれども100ヘクタールの10トンの約100万円、それからハクビシンにつきましては10ヘクタールで、みかん1トンで80万円ということになっております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 わかりました。実は、獣を見るということがなかなかないような市だと思うんですけれども、私はつい最近国坂峠のところで角のあるシカを見ました。道路で見たんです。そんなものを見るということは、その辺の山にたくさんいるんだなというように思ったんですけれども、猿が遠望峰山のところの柏原の道路を私が走っていたら、右から左へ渡っていくのが見えました。10頭ぐらいいたと思います。こんなものを見るようになったなと、つい最近のことなんです。それで、時を同じくして、いろいろな方からイノシシを見たとか、ハクビシンの害があるだとか、「このごろ、少しひどくないか」というような話をお聞きしまして、今回の議会でも飛田議員がもう少し細かいお話を聞いていただけるのかもしれませんけれども、私がそうなのかなと思いながら、新城や豊川の友好議員の方といろいろお話を聞いていると、ものすごい量なんだと。5倍とか10倍とか、それぐらいの被害が拡大しているみたいだよということで、調べてみますと、イノシシの被害は全国で5倍ぐらいになっていると。シカとか、そういったものも非常に拡大しているということの中で、ことしの春先に鳥獣被害防止の特措法というのが議員提案で衆参で可決されて施行されたと思うんですけれども、それによると鳥獣被害防止計画というものをつくっていくことによって、いろいろな特典が受けられるというような大ざっぱなことしかわからないわけですけれども、現実には蒲郡市としては、この被害がこれから今100万円とか80万円出てきましたけれども、拡大していく傾向にあるんだったら、この辺の計画を立てることによって、特措法による救済を受けていく必要があるんではないかというように思うんですけれども、その辺はいかがですか。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 今お尋ねの、鳥獣被害防止特別措置法がことし成立いたしまして、それによって鳥獣による農林水産等の被害に対して、施策を総合的かつ効率的に推進するために、今おっしゃった計画というのが策定がいいよということになっております。その計画につきましては、農林水産大臣が指定する基本指針に即しまして、市町村が単独か、または共同して策定しまして、都道府県知事に申請する手続となっております。駆除とか防止費用につきましては、軽減が図られるということでありますので、私も見てみましたけれども、確かに野生鳥獣が全国的にふえていると。イノシシは5倍、日本シカは3.2倍というようになっております。したがいまして、蒲郡市におきましても、日本猿とかイノシシが報告されておりまして、私もイノシシは見ておりませんけれども、猿は見ております。このような状況の中で、こういう法律ができたということでありますので、これはひとつ考えていかなければならないのかなと考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 今のところ蒲郡市としてはないということなので、今のご答弁では今後考えていかなければいけないなというような話だと思うんですけれども、今答弁の中でありましたように、単独か広域かというような話がありました。先日、私は蒲郡と御津の間にあるゴルフ場でプレイをしたわけですけれども、その時に電線のある防護柵をずうっとつくっているんです。「何ですか、これは」と聞いたら、イノシシの防護柵で、「こんなことをしなければいけないぐらい出るんですか」と言うと、「すごく出るんですよ」という話だったんですよね。それで、御津町と蒲郡市の境ではないですか、イノシシというのはものすごく斜面が得意な動物で、例えば、今、豊川がこの計画をつくって、その計画に基づいて、いわゆるこの鳥獣防止計画を策定するとどうなるかというと、鳥獣を捕獲する権限が市町村へ移譲されてくると。あるいは、鳥獣被害対策の実施隊というのをつくって、実際に駆除できると。その隊員は猟友会の会員が鉄砲を持っていったりだとか、おりをつくったりだとか、JAの皆さんも隊員になれると。それも非常勤の公務員になって、そしてそれができるようになると。そういうようなことで、もしも音羽とか御津で、今、豊川がそれをつくっているわけですから、そういうところで、例えば、追われてくれば蒲郡の山間部に出てくることになりますよね、今5倍にもなっているというイノシシが。そうすると今、蒲郡市は農家も少なく、被害も金額は少ないかもしれないですけれども、被害者からしてみれば大きな話であって、金額は少ないけれども、例えば、金額が少ないから申請がなかなかしにくいとか、何だというような話であれば、先ほどの広域の話ではないですけれども、市長も言われているように、これは豊川市さんと連携する中で、広域の中でやはり御津のゴルフ場というのは蒲郡市も入っているわけで、あんな柵をつくっていますから。そうすると当然のように蒲郡市も影響が、逆に向こうがやることによって出てくるわけなので、広域で話し合っていくという用意があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 豊川市に私も照会いたしましたら、来年の2月にこの計画をつくるということを聞きました。それでいろいろ調べていきますと、豊橋、岡崎も計画を策定中であるというように聞き及んでおります。そうしますと蒲郡市単独でということですと、先行して他市町村がやっていく、先につくっていくということになりますと、広域の協議会というのが、今から呼びかけて私たちが入っていくことができるのかどうか。あるいは向こうが単独でいっているものですから、私たちが独自でやりなさいというようになるのかは、まだ協議をしていないのでわかりませんけれども、何にしろ国の制度を見てみますと、広域でやると補助率が採択されやすいと。これもポイント制でありまして、広域でやると5点、単独でやると点数が低いというような補助金の採択基準があります。したがいまして、ご質問のように広域でやった方が補助金も取りやすいし、効果も上がるだろうということは念頭に置いておりますけれども、今時点におきましては、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、やるなら単独でいくのかなと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 荘田議員。



◆荘田博己議員 ぜひ市長が聞いておられたら、「広域でやれよ」というように言っていただけるとありがたいなと。ありがたいというのは、蒲郡市は被害が今のところそんなにたくさんなさそうだからということで、もう少し様子を見てというぐらいの話だと思うんですけれども、参画できるのであれば参画させていただいて、要するに猟友会に頭を下げてお願いしてとか、JAにお願いしてというようなことで、わずらわしい面もあろうかとは思うんですけれども、せっかくその制度ができたということは、趣旨、背景があるわけですから、それにのっとってやれることはやってほしい。

 もう1点は、最後の今後の対応ということなんですけれども、いわゆる蒲郡市としては被害の把握について、先ほどのご説明だと、農家やJAさんから情報を聞いているというような話だったんですけれども、実際には他の町では、私も何件か聞いたんですけれども、もう農業委員会さんとか、JAさんとか、いろいろなところにお願いして、全戸調べていると。全戸調べてアンケートをとっていると。そうすると被害額が出てくる。今言った180万円ですが、確かにこれはもう既に8月、9月に、いわゆる防止計画を立てている市町は日本じゅうにたくさんあります。インターネットで検索するとぼんぼん出てきますよね。それを見ると、被害金額はそんなさほど大きくないところでも、四、五百万円のところでも計画ができているんですよね。実際に防護柵もやっているし、おりもつくっていて、カラスを400羽殺したとか、おりもつくったとか、そういうようにホームページに載っているところも実はあるんですよ。ですから、今のところ市役所の中にいて情報を待っているという段階、待ちの段階だと思うんですけれども、本当にこれから問題が大きくなってからやったのでは後手ではないかという話になってきて、やはりしかられるのではないかなと思いますので、その辺、少し前へ出て積極的に情報をとっていくというような、そして未然に防ぐというような姿勢も必要ではないかなと思うので、その辺、少しご答弁をお願いしたいと思います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 鳥獣害駆除等につきましては、新城にもお聞きしたんですけれども、新城さんは広域でやっていると。広域でやって個々の計画を持っていると。設楽と一緒にやっておりますけれども、JAとの連携がよくて、「市はどれだけの補助金を出しているんですか」と私がお聞きした時に、「市は出しておりません」と、「JA組織でやっております」ということでありました。私も有害鳥獣駆除については、市だけでやるのではなくて、JAとタッグを組んでやりましょうということを働きかけているわけですが、これもなかなか話が進みませんで、この機会に今後の対策については市単独ではなくて、JAとタッグを組んで農家の情報も率先して集めるようなことをしまして、鳥獣害対策に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆荘田博己議員 ありがとうございます。終わります。



○土屋善旦議長 この際、2時10分まで休憩いたします。

                          午後1時57分 休憩

                          午後2時10分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 初めに大きい1、蒲郡市の環境対策についてお伺いします。

 地球温暖化を防止するために、京都議定書の約束期間が2008年より始まりました。日本は京都議定書で2012までに1990年比で6%の温室効果ガス削減を約束しています。しかし、2007年度における我が国の温室効果ガスの排出量は1990年比で8.7%増加しており、目標を達成するためには森林吸収など計算に入れても9.3%の削減が必要になります。温暖化対策をより一層強化する必要があります。現在多くの自治体では、温室効果ガスを削減するために、ごみの減量化や省エネ対策など、さまざまな事業を実施しているところであります。

 そこで(1)指定ごみ袋制についてお伺いします。

 本市においてもCO2抑制、ごみ減量などのため、21年度より指定ごみ袋制を実施する予定と広報に載っておりましたが、目的や実施方法などの概要を改めてお聞きします。また、指定ごみ袋の購入は、販売店に協力を求めていきたいとありますが、市民の皆さんに周知の方法はどのようにするのか。価格については市場価格で販売されるということですが、極端なことを言えば、販売店によってサービスで渡すところもあれば、きちんと適正価格で販売するところもあると思います。この点については、どのようにお考えなのかお伺いします。

 さらに同じく、4月からレジ袋の有料化、消費者団体、店舗、市が協議会を立ち上げていくとありますが、具体的にはどのような協議会なのか。また、指定ごみ袋制、レジ袋の有料化を実施しますと、スーパーや商店などがレジ袋の辞退、または有料化に協力していただかないと効果がないと思いますが、この点についてのお考えをお聞きします。



○土屋善旦議長 市長。



◎金原久雄市長 指定ごみ袋制度についてお答えいたします。

 平成21年4月から実施いたします可燃ごみ指定ごみ袋制についての目的は、1番目に、市民の分別意識の向上や、ごみ袋を買うことによりまして、ごみの減量化意識を持つということ、2番目に、ステーションの美観の向上、3番目に、他市町からの越境ごみや事業系ごみの混入防止、4番目として、収集作業の安全確保ということがあります。

 実施方法につきましては、まず製造・卸のメーカーが指定袋を製造販売するために市に登録していただいて、その登録業者を市が販売小売店にお知らせをして、指定袋を仕入れた小売店が自由価格で販売していくことになります。また、指定袋販売について、市民への周知方法でありますが、製造業者につきましては登録制をとっておりますので、登録業者の公表をするなど、小売店がどこに発注すればよいかをお知らせして、幅広く売っていただき、市民の皆さんの手に入るようにしたいと考えております。

 小売店におきましては、ごみ袋をサービスで渡すところもあれば、適正価格で販売することもあるということですが、当然価格などは販売店の自由裁量となりますので、市民の手に入れば、いかなる方法でも構わないと思っております。

 レジ袋の有料化につきましては、昨日、レジ袋削減推進協議会が開催されました。会長には大変ご苦労さまですが、市民病院の応援団の団長の坂部さんに協議会の会長を務めていただくことになりました。事業者14、市民・消費者団体9の参加がございましたが、協定内容として、事業所はレジ袋の削減の目標値など、市民・消費者団体や行政は、マイバッグや、かごの持参の啓発や支援という内容を、これから話し合って決めてまいります。2月末にはそれぞれの事業所ごとに協定書を3者で結び、4月から有料化していく予定であります。

 レジ袋有料化への協力についてですが、私も議員さんのおっしゃるとおりであると思います。そのためにも、レジ袋有料化にできるだけ多くの店に協力していただけるように商工会議所の広報紙にも掲載いたしました。今後、商店街組合を通じてチラシ等も配って協力を呼びかけていきたいと思っております。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 どうもありがとうございました。指定ごみ袋制を実施するが、指定ごみ袋以外の投棄やレジ袋の辞退、また有料化の推進など、さまざまな問題が発生することが予想されると思います。しかし、環境意識の向上など多くのメリットもあると思いますので、市民の皆様がスムーズに実施できるようにお願いしたいと思います。

 次に(2)エコポイント制度についてお伺いします。現在、環境省が推進しているエコポイント制度という制度があります。この制度は行政と民間が共同して行うものであります。企業が発行している販促ポイントと同様なもので、消費者が環境に配慮した省エネ商品、サービスの購入、利用または省エネ行動をすることによってポイントが付与されます。例えば、商店ではエコ商品購入やレジ袋辞退、飲食店ではマイはし持参、ホテルではベッドメーキングなしや洗面道具持参、公共交通機関利用など、加入店が独自に決めることができます。この制度には全国型として大手クレジット会社のJCBなどがエコアクションポイント事業として民間団体が事業主体となって全国に展開しております。

 また、地域型として、地域協議会や民間団体が事業主体となって、普及性の高い先駆的な制度が地域型エコポイント制度であります。本市においても、このエコポイント制度を実施してはどうかお伺いします。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 今、議員がお尋ねの環境省が推進しているエコポイント制度につきましては、ことしの2月に民間団体を対象に全国型と地域型というように分けて省エネ製品に対して温室効果ガスの削減に資する行動にポイントを付与する民間ビジネスを支援する事業を始めたと認識しております。政府は財政支出が厳しい中で、民間の商売の中で、この制度がうまく回っていくことをねらっているのでありますが、これが市との取り組みにどのようにかかわってくるか、今、マイはし持参とかいろいろなことをご提示いただきましたけれども、それらを含めて、今後勉強していきたいと考えております。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 ただいまのお答えは、全国型についてのお答えであると思いますが、指定ごみ袋制を実施するに当たり、協議会を立ち上げて、またレジ袋辞退、有料化していくということであれば、地域型エコポイント制度を実施することにより、そのポイントで商品やごみ袋など購入すれば、市民の負担が軽減されるとともに、企業の販売促進や街の活性化につながっていくと思いますが、この点についてのお考えをお伺いします。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 現在、エコポイント制度を実施している、これはどういう形かといいますと、マイバッグを持ってきた方にはスーパーでポイントを押すということでありますけれども、レジ袋をもらわない協力率は、現在20%から30%でありまして、レジ袋の有料化を実施しますと、もらわなくなる人が90%に及ぶという他市町村での実績が出ております。このエコポイント制度とレジ袋の有料化ということでありますけれども、この両方の制度を実施するかどうかということでありますけれども、実は、昨日の蒲郡市レジ袋削減推進協議会の話の中で、この話が話題に出されました。意見発表の中で、レジ袋が有料化になってもエコポイント制をそのまま続けていくという会社もありますし、疑問を投げかけている会社もございまして、話の中では100%レジ袋が有料となった場合には、そこの会社はやめるのではないかという話もございまして、今のところ各店舗でまちまちのような考えであります。したがいまして、当面は各商店やスーパーにゆだねるような形になると思いますけれども、そのような考えを持っております。

 それから蒲郡市におきましては、商店街振興組合連絡協議会がエコバッグの持参運動参加店を呼びかけておりまして、これが212店舗ございます。それから、はぐみんカードで、はぐみん参加店が133店舗ございます。お互い同士の制度が重複しているのが50軒あるということでありまして、ここになかなかいろいろな制度が入っておりますので、ここら辺の制度も整理しながら、エコポイント制がどういう形で導入できるか、続けられるかということを市役所なりに考えていきたいと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 このエコポイント制度を推進することで、市民が家庭で温室効果ガス削減をするために、身近でわかりやすい形で一人一人が取り組んでいけると思います。また、企業や店舗がさまざまなアイデアを出し、CO2削減を通して販売促進など、いろいろなサービスを活用して地域活性化に役立っているところもあります。本市においてもぜひとも実施していただきたいと思います。

 次に大きい2、小中学校における環境教育についてお伺いします。ここでも省エネ活動についてお伺いします。

 学校施設は児童、学生の教育の現場は当然ながら、多様な学習活動の支援や地域のコミュニティー拠点として快適性、多機能化への対応が求められており、使用するエネルギーは増加することが予想されることから、ますます省エネ対策の推進は重要になってきています。しかし、省エネは子供たちに我慢を強いることではなく、学習環境を確保した上で日常のむだをなくすことが大切であると思います。全国の小・中・高校で教室の点灯時間を1日1時間短縮することで1年間に6,300万キロワット、原油換算でドラム缶約8万本、体育館では約1億4,000万キロワット、ドラム缶で18万本節約できると言われております。

 そこで(1)省エネ教育の現状についてお伺いします。初めに、小中学校における省エネ教育はどのように行われているのか。また、児童生徒の意識はどうなのかお伺いします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 小中学校における省エネ教育の現状ということでお答えさせていただきたいと思います。

 今、学校教育の中では、生活科とか社会科とか理科、または総合的な学習の中で、学年に応じて環境問題やエネルギー問題にかかわった学習内容を設定して、子供たちに学習をさせております。そういう学習の成果が子供たちの中に出ているかと思いますので、かなり子供たちの中では省エネについての意識は高いものがあるのではないかなということを想像しているところであります。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 それでは次に、具体的に省エネ対策などの活動を実践しているところがあればお伺いします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 先般20校に対しましてアンケートをとって、調査した結果でお話させていただきますと、どの学校もまずやっているのが資源回収であります。まさに資源のリサイクルであるかなということを思っております。全校が父兄の方と子供たちとともに資源回収を頑張ることによって、省エネの大切さを十分認識しているのではないかなと思っております。

 また、ペットボトルのエコキャップ回収をしている学校が17校もあります。また、各学校で独自でたくさんありますけれども、少し披瀝させていただきますと、一つは、地球温暖化防止の出前授業を実施している。または家庭で不用になった衣類だとか、または生活に必要なものをつくる、そういうものを衣類を使って生活に必要なものをつくる、そういう授業を実施している学校、また環境エネルギー教室の実施だとか、または、窓のところに緑のカーテン事業の実施だとか、ストップ温暖化教室の実施だとか、エコ委員会の設立をして、全校にこども会等々を中心にして働きかけていたり等々、または電気量と水道量を毎日張り出して意識化している等々、いろいろな方法を使って、各自独自な授業、活動を展開したり、また授業を展開しているところであります。

 そういう意味で、日常的には各学校、具体的に申しますと、電気を小まめに消すとか、掃除の時間等々は消灯するとか、職員室や特別教室等々の冷暖房を極力控えていくとか、雨水をためてビオトープや花壇の水まきの水に利用していく等々、また、再生紙の利用等、または落ち葉等々を利用しまして、自家製の堆肥等々をつくってエコに働きかけている学校があるということを披瀝させていただきます。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 多くの学校が児童生徒、教職員の皆さんがいろいろな工夫をして、努力をしてさまざまな活動されていることがよくわかりました。また、この活動がさらに継続されて充実していけるようにお願いいたします。

 次に、省エネ活動の成果など、どのように評価しているのかお伺いします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 先ほど、各学校の実践活動を披瀝させていただいたわけでございますけれども、省エネとかエコ学習の成果というように手前みそ的に考えさせていただきますと、環境学習の成果によって、意識の高まりというのは良好であるのではないかなというように考えております。しかし、各学校でやっている光熱水費の削減についての省エネにつきましては、大変厳しい予算の中で、この省エネ、光熱水費を計上しておりますので、大変その中では各学校が大いに頑張って努力していってくれるということを認識しておりますので、その頑張りに対しては評価しているところでありますけれども、ぎりぎりのところで予算化しておりますので、各学校へこれ以上無理強いするというか、もっと頑張れというようなことにつきましては、やや限界の部分があるのではないかなということを若干思わせていただいているところであります。しかし、これからも努力を各学校に頑張るように指示をしていきたいというように考えております。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 各学校は省エネに大変努力されている、また、限界にきている感もあるということですが、また次の質問も、さらに努力をしようとする質問でございます。よろしくお願いします。

 次に(2)省エネ教育、実践活動「フィフティ・フィフティ」の実践についてお伺いします。

 この省エネ教育実践活動「フィフティ・フィフティ」はドイツで始まったプログラムで、児童生徒や教職員で協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費分をすべて自治体の財政に戻すのでなく、半分は自治体、半分は学校に還元する仕組みです。省エネ教育を行いながら自治体の経費を削減し、地球温暖化にも貢献する一石三鳥のプログラムです。

 初めに、小中学校の光熱水費は、過去3年間どのように推移しているのかお伺いします。



○土屋善旦議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 お答えします。

 小中学校20校の光熱水費につきまして、平成17年度から19年度までの3カ年の決算額の推移でお答えいたします。

 まず電気料であります。電気料は各年度ともおおむね約20校で3,600万円支出をしております。1校当たり平均で申し上げますと、小学校で約150万円、中学校で236万円となっております。

 それから次に水道料金であります。各年度20校で約1,900万円ほど支出をしております。1校当たりの平均は、小学校でいいますと87万円、中学校で112万円となっております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 これが毎年ふえている傾向なんでしょうか。また、減っている傾向なんでしょうか。先ほどの省エネのいろいろな活動をしているということで伺ったものですから、少しその辺をお伺いします。



○土屋善旦議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 5年間分ぐらいの過去の平均でいきますと、増減が若干あります。とは申し上げても、先ほど教育長からの答弁もありましたように、いろいろな各学校で省エネ活動をやっておりますので、それと加えて一般運営費の削減ということも相まって、やや減少傾向にあるということであります。

 以上です。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 わかりました。減少傾向にあるということですけれども、少しこの間、聞きましたところ、多少は微増傾向であるような感じに聞いておりましたけれども、それはそれでいいです。今後、光熱水費、いろいろなものがふえてくるかと思います。いろいろな学校の経費とかいろいろふえてくると思いますけれども、このフィフティ・フィフティを実施しているところでは、生徒児童が工夫して省エネに取り組んだり、その還元された費用で環境や環境教材、環境資材を購入し、さらに省エネ活動や学校の充実に役立てています。そこでフィフティ・フィフティを実施してはどうかお伺いします。



○土屋善旦議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 フィフティ・フィフティを実施してはどうかというお尋ねであります。この活動は、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、一石三鳥の省エネプログラムであるということは私も思っております。この手法を実施することによりまして、エネルギー使用に関しますコスト意識、あるいは知識の向上につながるのではないかなと。それから学校において子供たち、あるいは教師の協力をいろいろし合って、いろいろなアイデアによって、いろいろな活動が行われるということによりまして、省エネ効果も期待されてくると。有意義な活動であるという認識は思っております。既に各学校でいろいろな活動が行われておりますが、さらにこの活動が進んで、その上で経費が浮いて、省エネ活動の何と申しますか、ご褒美といいますか、こういうことで何か学校として欲しいものが買える、学校のために何か買えるということになれば、子供たちの励みにもなるのではないかなという感じもしております。ただ、対象となっております光熱水費、最近の執行状況を見ますと、非常に厳しい状況もあると。これ以上の節減というのは、なかなか難しいなという実感もありますが、逆に言えば、厳しい状況であるということで、いろいろな工夫をする必要があるということの考え方もありますので、環境教育面から見ましても有意義な取り組みということでありますので、実施方法につきまして、予算絡みもありますので、財政担当とも一度相談をさせていただきながら、実施に向けて検討を一回したいと思っています。

 以上です。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 ありがとうございます。このフィフティ・フィフティを本格的に取り組むには、いろいろなデータとか、過去のものとか、いろいろ調べて、多少手間ひまがかかることもあります。やはり、本格的に取り組む段階として、今各学校が省エネ活動を既に実践しておりますので、それをさらに進めて、児童生徒が目で見てわかりやすい、また楽しんで実践できる省エネ活動などを取り組んではどうか、また、その結果として削減できた分、その何割か学校に還元してはどうか、お考えをお聞きします。



○土屋善旦議長 教育部長。



◎小嶋康友教育部長 フィフティ・フィフティの取り組みの前段階の取り組みというお話であります。エネルギーというのはなかなか目に見えにくいということで、例えば、子供たちが学校で、自分たちでいろいろ調べたり、はかったり、グラフにしたりということで、そういうことでやっていきますと実感できるということで、それが最良かなと思います。各学校の活動の取り組みについては、各学校に一度話してみたり、促してみたいということも思います。活動によって削減できた分の取り扱いということでありますけれども、先ほどのフィフティ・フィフティの前段階ということになりますと、教育委員会の一般運営費の範囲以内で、内部的な手法として、どんな方法がとれて還元できるかということも一度研究をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 大竹議員。



◆大竹利信議員 答弁、どうもありがとうございました。フィフティ・フィフティにつきましては、実施について検討したいということで、児童生徒、教職員皆で節約して学校の運営費などに、自分たちの学校をもっとよくしていこうという取り組みなど、ぜひ実施していただきたいと思っております。初めに申し上げましたが、CO2削減や省エネやエネルギーの大切さなど、全市民が取り組むべき課題だと思います。さまざまな機会を通して、また、いろいろな手法を導入して、行政が市民の意識向上、また実際に効果ある施策を行っていかなければならないと思います。ただいま質問させていただきましたエコポイント制度、また、フィフティ・フィフティをしっかりとご検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○土屋善旦議長 次に進行いたします。

 来本健作議員。



◆来本健作議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず大きな1番、たばこによる健康への影響等について、順次お伺いさせていただきます。

 少し前の話になりますが、平成15年5月に健康増進法が施行されました。この中で第1章総則、目的第1条、「この法律は我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善、その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする」とあります。そして特にその中で、受動喫煙防止対策について明記され、厚生労働省健康局長より、都道府県を初め関係各所へ通達が出されました。その内容は健康増進法第25条において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数のものが利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう定めなければならないこと」とされました。また、「本条において受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義されました。

 受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があります。さらに受動喫煙により、非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告もございます。受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数のものが利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することとしたものであります。これら健康増進法及び受動喫煙防止対策について、平成15年5月に明記されたわけでございます。それから5年以上たっておりますが、まず(1)といたしまして、蒲郡市内におきます公共施設等における禁煙・分煙状況と、その対策についてお伺いいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公共施設等の禁煙、あるいは分煙の状況につきましては、館内を禁煙としている施設、あるいは分煙としている施設及び喫煙場所を指定している施設とに分類されております。小中学校を除いた公共施設におきましては、市民会館、あるいは公民館など、多くの施設が館内禁煙となっております。分煙としている施設としまして、市役所、クリーンセンター、学校給食センターなどがあります。そして喫煙場所を指定している施設としまして、ユトリーナ蒲郡、競艇場の一部、老人ホームなどがあります。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 多くの公共施設で禁煙、分煙が進んでいる、その配慮がなされているようでございますが、私は今回この質問をさせていただくのに、どうしても気になる点が1点ございます。それは市役所や市民会館及び体育館などの入り口、来場者が来るところの入り口でたむろして、たばこを吸っている方々でございます。その施設に来場する方々が、その前までに吸っていた、たばこを消すために、各施設の入り口に灰皿が設置されているかと思いますが、設置されている灰皿を喫煙所がわりに使用している悪い例だと思います。特に市民会館などで大きなイベントだとか行事がありますと、入り口付近では市の幹部の方々だとか、ここに座られている方々等々が積極的にたばこを吸っている姿が見受けられると。これは余り市民から見ていても、たばこを吸わない我々が見ても、余り格好がいいものではないなと思っております。第一、来場者が来られた入り口、体育館だとか市民会館だとか、市役所とか、入り口でありますので、たばこの煙がその方々へ影響しているのは確実だと思います。各施設に置いてありますので、入り口に置いてある灰皿の設置目的について、まずお聞かせ願いたいのと、その状況ですね。その辺を把握しているかどうかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 公共施設の入り口に、たばこの灰皿を置いてある意味でございますが、ほとんどの施設が全館的に禁煙、あるいは分煙、喫煙場所の指定ということで、館内では自由には吸えないという状況になっております。したがいまして、建物に入る前にたばこを消して入っていただく。そのために玄関先で火を消して入っていただくと。このために置いてあるというのが実態でございます。この市役所におきましては、灰皿付近に、ここでたばこを吸う場所ではない。これは入った時に消してから入ってくださいと、こういうための灰皿ですと、そういう表示もしながら置いてございます。ただし、ほかの施設、議員のおっしゃるのは、恐らく市民会館が一番目立つところだと思うんですが、事務所に入るドアの付近に灰皿が置いてあると。そこで固まって吸うと。こういうような状態になっておろうかと思います。したがいまして、これがその横をすり抜ける方にとっては、なかなか迷惑な話なのかなというようなことでございますので、こういったことにつきましては、たばこを吸われない方が通るような場所については、煙が届かないような位置に場所を変えるとか、あるいは外であっても吸える場所については、また少し位置を考えて置くというようなことを少し考える必要があるのかなと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。今、部長も市民会館等で、たばこを吸っている姿を十分認識しているかと思いますし、きっとこの質問後には、そういった姿は、特に市の幹部の方々はなくなるのではないかなと期待しております。やはり入り口付近に置いてある灰皿の設置目的をはっきりさせるとともに、受動喫煙が防止になるように、さまざまな取り組みをしていっていただきたいなと思っております。1番は終わります。

 先日、愛知県新城市の私立黄柳野高校で生徒寮に喫煙場所が設けられている疑いがあるとして、県警の少年課などは県青少年保護育成条例違反、喫煙場所の提供容疑で同校を家宅捜査し、男子寮など数箇所から灰皿を押収するという事件が発覚いたしました。同校によりますと、「場所を問わず喫煙する一部生徒に頭を抱え、やむなく設けた」と言いますが、調べでは男子寮には喫煙指導室と名づけられた喫煙場所が設けられ、灰皿などがあったと言います。これは日常的に喫煙を容認していたのではないかなと思われますし、謝罪会見では校長が全校生徒231人の約3割に当たる72名、男子47名、女子25名が喫煙していることを明らかにいたしました。この事件は高校での出来事ではありますが、県内のしかも身近で起きたことであり、喫煙の低年齢化など問題となっている昨今、当市においても全くの他人事ではないと考えます。

 そこで(2)学校における喫煙防止教育について順にお伺いいたします。

 まず、市内小中学校の施設内における喫煙、禁煙状況についてお伺いいたします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 お尋ねの禁煙許可区域の現状でございますけれども、20校小中学校がございます。学校敷地内全面禁煙をやっている学校は7校、校舎内全面禁煙が12校、分煙をやっているのが1校という現状であります。特に喫煙者の煙が子供たちのところに流れていかないよう十分注意するように指導しているところでもあります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 校舎内全面禁煙が12校と校舎内の分煙が1校ということで、13校は校舎の外なら吸ってもというように裏返せばとれるということで、校舎のどこでも吸ってもいいというように受けとめられます。そこで校舎外での喫煙場所では、どのような配慮がなされているかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 教員に対して、このような指導をしております。まず第1番は、先ほどもお話しさせていただいたように、吸った煙が子供たちの教室に流れないよう、それがまず第1点でございます。そのような場所。二つ目は、子供に極力目に触れないような場所、これが二つ目でございます。三つ目は、必ず学校で喫煙場所を限定してするようにということを指導しているところであります。この3点を十分に学校長に指導する中で、禁煙の大切さを子供たちにしっかり指導するようにも指導しているところであります。



○土屋善旦議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 昔は先生というと、たばこを吸っていたイメージがあるような感じを受けますが、最近の教職員の方々の喫煙の率といいますか、状況がわかりましたらお聞かせください。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 私も40歳までは2箱ぐらい吸っておりましたけれども、時代の流れか、今はぴたっとやめさせていただいているわけでして、そういう傾向が職員の中にもあるようであります。少ない学校では全員が吸わないとか、多い学校でも10名以下の学校等々、特に中学校等々は、そういう状況ではないかなと思います。正確な数字ではございませんけれども、この前、校長会で手を挙げさせて調べさせていただいたところによりますと、小学校では約26名ぐらい、9.7%ぐらいでした。中学校では33名ぐらいで20.9%、全体では13.9%ぐらいの先生方がたばこを吸ってみえるのではないかなというように認識しているところであります。



○土屋善旦議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。また、各学校とも学校開放というのを実施していると思います。学校開放時には一般の方々が利用されると思いますが、その方々の学校開放時の喫煙、禁煙状況と、その方々への禁煙の徹底等はどうされているのかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 体育課を通しまして、利用者に対してはこういうお願いをしているわけでして、学校が決めているルールにのっとってきちんとやっていただきたいというお話でございます。そういう意味では、体育館で吸っている人はいないというように認識させていただいているところであります。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 これは体育館だけではなくて、きっと運動場でソフトボールをやったりとか、いろいろなことをやったりすると思うんですけれども、敷地外、校舎外になると思うので、そういった場合はきっと吸える場合もあるのかなと思うんですが、その辺の状況をお聞かせください。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 敷地内全面禁煙の学校につきましては遠慮をさせていただいているところであります。校舎内の学校につきましては場所を決めてありますので、そこで吸っていただくようにお願い申し上げているところであります。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 体育館等の中で吸う人は少ないかなと思いますが、きっと夜間のナイターとか、外であった場合は吸ってしまう場合もあると思いますので、灰、吸い殻だとか、そういったものも出てこようかと思いますが、その辺は体育課を通じて徹底していただきたいなと思っております。

 次に、小中学校における児童生徒の喫煙等問題行動が皆無ではないと思います。この現状を把握しておられましたらお伺いいたします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 蒲郡警察署が毎月実施しております補導状況調査によりますと、19年度の調査で大変申しわけないですけれども、未成年者の喫煙で補導された件数は、年間で180件というように聞いております。月平均にしますと15件ぐらいかなと思います。しかし、この件数は決して小中学生だけではございませんで、有職未成年者、または高校生等々も含まれている数でございますので、正確な数については把握しているところではありません。しかし、蒲郡市の小中学校につきましては、小学生においてはゼロだというように認識をさせていただいておりますけれども、中学校におきましては、昨今の問題で若干問題があるのではないかなと。今日的な数ぐらいはあるのではないかなという意識を持っております。

 以上でございます。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 年間で180件ほどの補導件数があったと思いますが、きっと実際にはもっとこれ以上あるなと思いますし、小学生ではほとんどないかなと思いますが、中学生ぐらいになってくると、いろいろなことに興味を持ってきますし、危ないことをやってみたい年頃になってくると思いますので、きっと、たばこにも興味を示してくる時期ではないかなと思いますが、小中学校におけます喫煙防止のための教育活動だとか、授業だとか、そういったものの実施状況について、現在やっておられるかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 教育長。



◎平岩尚文教育長 それぞれの学校で、保健の授業等々を通して、喫煙、薬物の危険性について十分指導しているところであります。特に喫煙者の肺の様子等々を写真で見せることによって、喫煙と健康のリスクの問題等々を相関に合わせまして指導しているところであります。小中学校は少なくとも年間必ず指導するようには、教育委員会として指導しているところであります。

 また、学校保健集会等々の中でも、これを取り上げてやっていたり、または警察の方やライオンズクラブの方が、喫煙防止、薬物乱用防止の出前授業等々をやっていただけますので、そういう機会を積極的にとらえて、子供たちに喫煙は絶対にいけないものだという意識を高揚させるように各学校にお願いしているところであります。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 年齢が低いほど血清ニコチン濃度が高くなる傾向があり、健康への影響が大きくなりますし、低年齢で吸えば、それだけ長く吸う期間が出てきてしまいます。病気になる確率も高くなろうかと思いますので、低年齢児の喫煙防止のための教育を徹底していただきたいと要望をしておきます。

 次に(3)歩きたばこ禁止及びポイ捨て禁止条例の制定について、順次お伺いいたします。

 路上での喫煙行為は、医学系諸学会、公衆衛生団体などが警告している受動喫煙による健康被害への意識の高まりや、たばこの火によるやけどや、服の焼けこげ、火災の誘発、吸い殻の不法投棄などを引き起こすなど、危険を伴う行為であるという声が高まり、たばこと喫煙者への批判が高まるようになってまいりました。これらの路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体にこれら条例の制定が行われております。有名なところでは、東京都千代田区が安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を2002年に制定し、かつ当該行為の取り締まりを実施したのを皮切りに、他の自治体でも類似の条例を制定する、もしくは条例内に罰金の過料がない禁止、または努力義務を組み込んだ条例を制定する向きが広まってまいりました。千代田区の場合は過料として2,000円、条例による上限は2万円を徴収しております。吸い殻や空き缶の散乱を防止する環境条例と関連づけて制定される事態も多くなってきております。

 同市でも観光交流立市として、市内外から多くの方々を迎えております。やはり観光客には訪れた町は美しくあってほしいとの願望があるかとは思いますが、当市において、歩きたばこや、ポイ捨てについて、それらを規制する制度が現在あるのかどうか伺います。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 蒲郡市では平成8年4月1日から施行しました空き缶等ごみ散乱防止条例、通称ポイ捨て条例と言っておりますけれども、この3条に市民の責務として、公共の場所において喫煙する者は、携帯用灰皿または、その場所に設置してある灰皿に吸い殻を収容するように努めるものとすると規定しておりまして、市民に対して努力義務をお願いしております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 平成8年4月から空き缶等ごみ散乱防止条例というものが設置されたということでございますが、それには罰則規定等はあるのでしょうか。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 空き缶等ごみ散乱防止条例では、努力義務で終わっておりまして、強制力のある罰則規定はありません。したがいまして、現在は、たばこのポイ捨てにつきましては市民へ周知をして、協力を呼びかける以外に方法はないと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 最近では名古屋市等でも、この条例等を制定したと聞き及んでおりますが、東三河近隣で歩きたばこ禁止及びポイ捨て禁止条例などがある自治体があるかどうかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 先ほど言われました東京都千代田区の生活環境条例が日本で初めてということでありまして、先ほどご紹介のありました名古屋市での万博開始に合わせまして2004年11月にそういうような条例をつくりましたということは承知しております。高浜市が罰則規定を設けたような新聞記事を読みましたけれども、広くまだ分析しておりませんので、勉強していきたいと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 歩きたばこ禁止及びポイ捨て禁止を盛り込んだ条例を、蒲郡市においても制定してはどうかということでございますが、今前向きに検討をということでございました。先ほども申しましたとおり、当市は観光交流立市宣言をしております。観光都市とともに環境都市としても近隣に先駆けていく必要があるかと思います。他都市が実施をしていない今だからこそ、率先してこれら条例を制定していけば市民の意識も高まりますし、市内外へのPR効果も絶大であるかと思いますので、前向きにスピーディーに検討をしていただきたいと思います。大きな1番は以上で終わっておきます。

 続きまして大きな2番、市内巡回ワンコインバスについてお伺いいたします。

 市民に果たすべき公共の役割には、大変多くのサービスがあることは皆さんご承知かと思います。その町の市民が安全・安心に、そして快適に楽しく過ごすことができることが大前提でございます。今回私は、その市民へのサービスのうち、市民の足の確保、いわゆる公共交通のうち、特にバスについて取り上げさせていただきたいと思います。

 まず(1)今年度の蒲郡市観光交流ウィーク期間中に運行された蒲郡駅を発着とする「ぐるりんバス(市内観光バス)」の実施状況等について順にお伺いいたします。

 今年度も蒲郡市は10月11日から19日の9日間、蒲郡観光交流ウィークを開催いたしました。これは平成17年3月17日の観光交流立市の宣言に伴い、このPRとして秋の観光シーズンの幕開け時期であり、蒲郡市の代表的なお祭りでもある三谷祭りや蒲郡市のシンボル竹島の八百富神社祭礼が行われる時期を蒲郡観光交流ウィークとして市民や観光客に蒲郡の観光をPRしようと企画されたもので、大変好評にて開催をされておりました。

 また特に、今年度は市内観光バスとして、ぐるりんバスを実施されましたが、このぐるりんバスの導入目的と導入までの経緯をお伺いいたします。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 観光交流ウィーク期間中の宿泊の観光客の数をアップさせるために、「がまごおり温泉郷感謝祭2008 手ぶらで周遊プラン」という特典の一つとして、ぐるりんバスを計画いたしました。蒲郡市観光協会の企画推進委員会の中で提案がありまして、当初は宿泊者のみだけでやるつもりでありましたけれども、市民や9月に実施しました「おもてなしコンシェルジュ検定」合格者にも知ってもらうために、また、市民主体のおもてなしを進めたいために、利用対象者を日帰り観光客や市民へ広げて実施いたしました。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。ぐるりんバスの実施状況をお伺いいたします。ルートや利用実績、事業経費等の詳細についてお伺いいたします。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 運行期間は10月11日の土曜日から19日の日曜日の9日間で実施いたしました。コースは蒲郡駅が起点でありまして、西ルートと東ルートがあります。西ルートにつきましては、蒲郡海鮮市場、ガン封じ寺、味のヤマスイ、それから東ルートにつきましては、清田の大クス、オレンジパーク、ラグーナ蒲郡をめぐるコースであります。

 費用は約180万円であります。貸し切りバス代が132万円、実施計画で20万円、バス停やコース表で28万円、これは観光協会の予算で実施いたしました。利用実績でありますが、西ルートが464名、東ルートが807名で、合計1,271名でありました。平均しますと1便当たり12名の利用がありました。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 ぐるりんバスの利用者の、利用してみての評価だとかアンケートをとられたようであったと思いますので、その評価と観光客と市民の割合、利用客の割合等もわかりましたらお伺いいたします。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 利用者全員にアンケートを依頼して、回収率は522名の41%ありました。ほぼ全員の方がよかったと答えております。ただ今回、無料でありましたためにそういう答えになったのかなと私たちは思っております。522名のうちの蒲郡市の在住者は142名でありまして、残りの380名は観光客ではないかと思っております。そのうち名古屋市の人が60人を占めておりまして、40歳代の女性が多いと。今後のターゲットにしたいというような分析結果をしております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 わかりました。なかなか利用が好評であったのかなということが推測できるわけでございますが、このぐるりんバスは来年度以降も継続していくのかということと、今回は観光交流ウィークの期間中だけでありましたが、例えば、土日、祝日だとか、今回無料でありましたがワンコインで利用できるだとか、そういったことは考えられておりますか。



○土屋善旦議長 産業環境部長。



◎大竹勝美産業環境部長 来年度も継続していくかということでございますけれども、今回は観光交流ウィークの期間の9日間だけでありましたけれども、コースも大きな障害もなくて、観光協会で設定できましたけれども、ワンコインで有料となりますと、既存路線の運行バスと競合いたします。それには許認可等も必要となってきます。したがいまして、簡単にはワンコインバスの運行はできないものと考えております。

 無料のぐるりんバス運行につきましては、今後蒲郡市観光協会の企画推進委員会でよく検証して、実施するかどうかを決定していきたいと思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 お金を取ってやると許認可の問題があって大変難しいということでございますので、そのまま(2)番の方に移りたいと思います。市民の足となり得る市内観光地及び主要地等を巡回するワンコインバスの導入について、順次お伺いいたします。

 昔は今ほど道路も整備されておりませんし、鉄道も発達しておりません。マイカーも普及しておらず、市民の足としてバスの需要が大変高かったと推測されます。きっとバスの本数や路線も大変充実していたのではないかなと思いますし、私は子供のころよくバスに乗った思い出がございます。6月定例会にも一般質問をいたしましたが、形原の路線がなくなったり、大変本数が減ってきているという状況を聞いておりますが、現在、蒲郡市内におけるバスの路線がどのように運行されているか、詳細をお伺いいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 現在運行しているバス路線の状況でございますけれども、まず市の単独補助路線ということで、西浦温泉前・蒲郡循環線というのが17回、西浦温泉前・市民病院線というのが1日3回、市民病院・丸山住宅線が往復で4回、国・県補助路線として西浦豊橋線というのが往復4回、独自路線としてラグーナ線が往復10回となっております。この密度としましては、蒲郡駅から西方面に向きましては、おおむね30分に1本の運行となっております。蒲郡駅から東方面でありますけれども、おおむね1時間に1本の運行、ただしラグーナ線を含めれば、おおむね30分に1本が運行されているというような状況です。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 わかりました。今のお話でいきますと、西浦方面からは1時間に2本、大塚方面からは1時間に1本ということでございます。バスというのは利便性がよくなければ通常利用しなくなってしまいます。高齢者の方など、鉄道の駅まで行くには大変遠く不便な方も多くおります。やはり自宅の近くにバス停から手軽に乗降できるバスは、交通弱者にとって大変重要な足であると言えます。この路線バスの充実は公共の役割として整備していかなければならない問題だと言えます。現在運行している民間バス会社も大変な企業努力をされていると聞いておりますが、現在この民間バス会社に蒲郡市としてどれほどの補助をしているかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市が補助をしている金額としまして、おおむね3,500万円程度でございます。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 先ほど、ぐるりんバスの運行で9日間で180万円かかったというように言っておられました。これは単純に計算ですけれども、1日20万円でできるという計算になります。365で掛ければ7,300万円程度でございます。先ほど3,500万円を市として支出しているということでございますし、民間との競合等々いろいろな問題もあるかと思いますが、この補助金に若干の上乗せをして、市民の足となり得る巡回バスの運行はできないのか再度お伺いいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市がぐるりんバスを全額補助という形でやってはどうかというようなお話なんですけれども、まず市が実施しようとした場合にいろいろ課題がございます。1番大きなのは民間バスとの兼ね合いが問題となってきます。市の単独補助路線のバスをワンコインバスにした場合に、国・県の補助路線である西浦豊橋線を利用していただいた方の料金をどうするのか。例えば、市内については100円で、それ以外の部分については通常の料金をいただくのか。あるいはまたがって利用された方については差し引くのか。あるいは国・県が出している補助金というものがどうなってしまうのか、全部なくなってしまった場合に、今度は民間バスが引き揚げてしまうというようなことも考えられるというようなことがございます。ということで、今現在、運行しているバス会社の関係でいくと、クリアしなければならない課題が多くあるなというように考えております。

 それから市の負担というようなことでございますが、先ほど、おおむね3,500万円程度を補助しているものを、すべてがワンコインバスというように利用者も変わらず置きかえたというようなことになった場合に、想定される金額としては5,000万円程度になるのかなというような試算をしております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 さまざまな障害があるのは大変よくわかったわけでございますが、近年この巡回バスとか、ぐるりんバス等々を導入されている自治体が多いと聞いておりますし、実際に見たこともございますが、近隣の市町の巡回バスの運行状況について、当局で把握していたり、検討されたことがあるかどうかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 近隣の市町の状況でございますが、田原市がぐるりんバス、新城市がSバス、幸田町が福祉巡回バスというような名称を使ってコミュニティーバスを運行しております。田原市におきましては小型のバスが5台、大型バスが1、ミニバス1台、中型バス1台というようなことで、合計8台で8系統の路線を毎日5回から7回、おおむね2時間から3時間に1本の運行で、運賃については100円の均一というような形で運行していると聞いております。

 それから、これは民間に委託しておりまして、市の負担金としてはおおむね5,000万円というようなことを伺っています。ただ、新城市でございますが、ジャンボタクシー9人乗りを1台で、月曜日から金曜日まで、1日5回、おおむね3時間に1本の運行、運賃は200円の均一、民間に委託して市の負担分としては、年間で約700万円。

 それから幸田町ですが、中型車が3台、小型車が1台の計4台で、月曜日から金曜日まで1日に6回、おおむね2時間から3時間に1本の運行、運賃は無料、町の直営ということで、運行経費は約2,800万円かかっているというようなことをお伺いしております。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 田原の事例を挙げられまして、自治体の負担が5,000万円で済んでいるということで、大変これはいい例ではないかなと思います。私が少し調べましたところ、小牧等でも巡回バスが8台ありまして1億3,500万円、日進ではくるりんバスと言いまして、これが7台利用しまして1億2,000万円、これは必要経費だけでありまして、ワンコインだとか収入を入れますと、両方とも7,000万円から8,000万円程度で運営できると聞いております。これから高齢化がますます進展していく世の中でございます。特に蒲郡市におきましては、大変高齢化率が高い町となっております。その割には市内の形状からいきまして、私が考えるに東西ルートが2本ずつで4本と、市民病院に向かうルートが1本で、計5台ほどのバスを手当すれば十分巡回バスができるのではないかなと考えております。これから交通弱者だとか、市民のサービスのためにも、ぐるりんバスといいますか、巡回バス、民間との競合だとか、さまざまな法律の壁はあるかと思いますが、そこであきらめてしまわずに、近隣の状況を踏まえ、検討会議等を設置だとか、まずは庁内で勉強会でも結構でございますので、そのようなお考えはあるかどうかお伺いいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市民の方の足というような点で、先ほど民間バスが走っている路線につきましては、30分に1本とか1時間に1本、この程度走っているということで、そこまでたどり着ける方については、これをご利用いただくのかなということなんですが、この路線の中では、議員がおっしゃったように形原温泉には行っておりません。ですので市内でもバスが交通の足となるべきルートがない地区の方々をどのようにして、例えば拠点の蒲郡駅とか、そういったところへ市民病院ですとか、回っていただくのかなということを考えた時に、その辺のルートを研究していく必要があるのかなというようには思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 来本議員。



◆来本健作議員 もちろん形原方面からのバスがないということで、その足を検討しなければならない最重要課題ではございますが、大塚方面からも駅方面には1時間に1本しかございません。この1時間に1本のバスを逃してしまうと、1時間を待たなければならないという状況でございます。やはりバスの利便性を考えると、常に30分に最低1本ぐらいは回っていないと、バスを利用しないのではないかなという状況でございます。今現在は、悪循環が起こっていると思っております。東西のルートを確立して、その上で駅を基点として市民病院初め、北のルートを考えていけば十分採算ベースに合うのと、自治体が負担する市民サービスの予算内でできるかなと思っておりますので、前向きな検討をお願いして終わっておきます。

 以上です。



○土屋善旦議長 この際、3時30分まで休憩いたします。

                          午後3時17分 休憩

                          午後3時30分 再開



○土屋善旦議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番としまして、来年度の職員数と市民サービスについてお尋ねいたします。

 今般、厚生労働省が発表した07年の就業形態調査によりますと、企業が採用している非正社員の割合が37.8%になったとのことです。この理由として、賃金節約が40.8%、仕事の繁忙期、閑散期に対応が31.8%、即応力、能力のある人材確保が25.9%と、ほとんどが人件費の節約が主たる理由になっています。一定の理解はできますが、このような雇用ニーズがニートやフリーターの増加を招いていることは間違いありません。そこで、この調査を受けて、本市の状況をお尋ねいたします。

 単純にいって正規職員の新規採用がふえないことは、行政ノウハウを伝承できず、市民サービスの低下につながるのではないかと考えます。本市はこれを非常勤職員に置きかえ補おうとしているように見られます。非常勤職員の身分保障ということを考えると、少しばかり不安を覚えるところです。

 そこで(1)としまして、来年度の職員数についてお尋ねいたします。これは一般会計、他会計も含めて、正規職員の採用予定と、職員総数を伺いますとともに、あわせて退職予定者もお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 本年4月1日現在の職員数は1,126人であります。新定員適正化計画での来年4月1日での目標人数は1,101人であります。退職者数につきましては、定年退職者は本年度34人を予定しておりますが、定年退職以外、勧奨とか普通退職という形でありますが、この定年退職以外の退職者数も合わせて見込む中、定員適正化計画の目標人員であります1,101人を達成すべく新規採用を行ってまいる予定であります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 それでは引き続きまして(2)ですが、臨時職員数についてお尋ねします。非常勤職員数と言った方がいいですか、また、この職員数と総人員数に対する非常勤職員数の割合というのも、もしわかればお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 本年4月1日現在の非正規職員、いわゆる非常勤職員と呼んでおりますが、一般公募による非常勤が74人、市・教員・警察OB等が28人、合計102人であります。非常勤職員数は正規職員数1,126人の9%ということになっております。ほかの非正規職員数でありますが、臨時職員と呼んでおりますが、20年度の予算ベースで任用予定の延べ人数人員は357名であります。

 以上であります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 それでは102名の方が非常勤職員、臨時職員ということで357名というように今伺ったんですが、この方々の処遇についてお尋ねしますが、一般的に非常勤職員さんの場合だけで結構ですが、契約期間ですとか、手当、有給休暇はどうなっているか。あるいは社会保障ですとか、正規職員としての登用制度みたいなものがあるのか、ないのか。その辺をお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 非常勤職員の処遇につきましてお答えさせていただきます。

 まず、契約期間でありますが1年であります。勤務成績等によりまして、最長5年の更新が可能であります。手当はありません。月額報酬と費用弁償として通勤手当のみであります。有給休暇を労働基準法に基づき付与しております。社会保障であります。社会保険であります健康保険、厚生年金及び雇用保険に加入ということであります。登用制度はありません。

 以上であります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 非常勤職員さんの処遇についてですが、なかなか正規職員さんと比べて同じような仕事をしているのに、少し処遇が悪いのではないかというお話も聞きます。そこで、処遇改善というのは、これまで行われてきたか、今後行う予定があるのか、その辺、少しお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 処遇改善につきましては随時やっておりまして、今後も必要であればやっていく予定であります。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 具体的に、それはどういうことなのでしょうか。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 細かい資料を持っていなくて、細かいお答えはできないんですが、例えば、休暇の問題とか、あるいは報酬の問題とか、この辺につきましては最低金額があるとか、あるいは労基法の改正とか、いろいろな問題でその都度かえさせていただいております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 年々賃金は人勧に合わせて給与等を上げているところもあるというように伺いました。そんなようなことも以前伺ったことがあるんですが、これからも市の市民サービスというところでは、非常勤職員さんに頼っていることを考えると、この方々の勤労意欲というのが落ちないように、ぜひご配慮いただきたいと思います。

 そして、この問題に絡んでですが、5番として市民サービスの低下回避についてお尋ねしたいんですが、正規職員減による市民サービス低下があるのではないかという一面、このような見方もされるんですが、そうならないように非常勤、パート雇用で補っているということなのかどうか、それをまずお尋ねするということと、学卒新規採用者を育てるのも市民サービスにつながると思うんですが、その人的余裕があるか、ないか。これもお尋ねします。つまりどういうことかと言いますと、長期的に見て、学卒新規採用者が少ないということは、本市の不利益になるのではないかというように私は考えているんです。その点について、まずいかがでしょうか。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まず、市民サービスの低下があるか、非正規、パートで補っているのかというところなんですが、正規職員の減少が市民サービスの低下を招かぬよう事務事業の見直し、あるいは組織のスリム化を行うとともに、非常勤職員の採用、臨時職員の任用、あるいは再任用制度の運用など、多様な人事制度を活用しているところであります。

 それから新規採用者を育てるというところでありますが、若手職員の人材育成につきましては、現場、あるいは実践で育てることを基本として行っております。人事管理も内部管理事務から市民サービスの向上、業務の的確な進行を推進するための事務へと脱却を図っていく中、人を育てる姿勢が基本であるというように考えておりまして、実践の中で、より短期に育てていきたいという基本的な考えを持っております。

 それから長期的に見て、新卒者が少ないことは不利益になるのではないかというお尋ねなんですが、定員適正化計画の目標数値を見据えながら、民間採用者の採用を含めた中で、最小限の補充を行ってまいりたいと。それで市民サービスが低下しないように、非常勤職員とか、そういったものを活用していきたいと思っております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。もう1点ですが、市民サービス低下回避の方法についてお尋ねいたします。例えば、公共施設の民間委託ですとか、指定管理者制度の一層の導入、あるいは一つの事例ですが、今般、図書館の指定管理者を受ける目的でつくられたNPO法人ブックパートナーというのが、これは元市の職員で構成されているというようにも伺ったんですが、このように定年退職者向けにNPO法人のつくり方などを教えるNPO講座を開設したりですとか、また、この方々のお力をお借りするというのも一つの方法かなというように思うんですが、こういったお考えがあるかないか、お尋ねします。



○土屋善旦議長 企画部長。



◎小林憲三企画部長 まずは、公共施設の民間委託の活用ですが、指定管理者制度に代表される公共施設の民間委託は、公の施設の管理という公共サービスの民間の能力を活用するということで、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としておりまして、今後も推進してまいりたいというように思っております。

 それから図書館等の例ということで、NPO講座の開設云々ということでありますが、定年後のライフスタイルにつきましては、本人の意思によるところが大きいかと思っております。NPOの参加等につきましても、本人の自主的なものと考えております。なお、NPOの育成につきましては、協働のまちづくりの中核となります市民まちづくりセンターが、その役割を担っていただくことになっておりますので、そちらの方に期待をしたいというように思っております。

 それから市民サービスの向上方法ということで、これはいろいろあろうかと思います。一つは、協働のまちづくりの推進、市民、企業に積極的にまちづくりにご参加いただく、そんな仕組みづくり、あるいは先ほど言いました民間委託、指定管理の推進、それから正規職員減の補完として非常勤とか臨時とか、再任用制度の運用、それからこれも大事だと思うんですが、職員個々のスキルアップを図っていく、最後に時代に対応した組織づくりをそれぞれ考えていくと、そんなところかなというように思っております。

 以上であります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございました。本市の財政状況を考えると、雇用に係る策をとるというのはやむを得ないことかと思いますが、それが市民サービスの低下につながらないよう留意していただきたく存じますし、またそれを今、ご答弁にありましたように一生懸命やってくださっているということで、こちらは了解いたします。

 次に移ります。競艇事業についてですが、現在、競艇事業はとても好調であると聞いています。これはビッグレースがあったというだけでなく、職員の皆様や従事員の皆様の努力のおかげと心より感謝いたします。しかし、ボートレース環境はファンが減りつつある中、他場のオールナイターレースが始まるなど年々変化していることに加え、景気の悪化が始まっており、楽観はできません。特に本市はボート収入に頼っているところもあり、好不調についてはとても気になるところです。

 それでまず(1)としてお尋ねしますが、来年度の開催日程についてですが、開催日がふえるというように聞いているんですが、これは何日になるんでしょうか。それから大きなレースがあるかどうかも含めてお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 来年度の開催日程でございますが、来年度のビッグレースは周年競走の1レースのみであります。それに丸亀競艇場が来年の4月21日からオールナイターの実施ということで好調でありまして、SGが1、G?レースが2ありました19年度、20年度と同じような売り上げ確保及び収益の確保が厳しい状況であります。そういう状況を受けまして、地元のご了解をいただきましたので、来年度は蒲郡自場開催分はSG・江戸川周年のありました今年度と同じ日数の192日を開催いたします。他競艇場のレースを発売する場外発売は、蒲郡競艇開催日に他場を発売する昼夜併用発売を102日、他場のみを発売する単独場外発売を78日発売し、売り上げ収益の確保を図ってまいります。

 なお、合計発売日数は280日で、今年度と比較しまして43日の増となります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 発売日数が280日、43日ふえるということですね。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 少し言い間違えました。270日で43日の増でございます。済みませんでした。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 270日ということで確認します。このふえた日数というとこは、この分、仕事を皆さんにやっていただかなければいけないということなんですね。ということは2番の従事員数と配置についてなんですが、来年度の従事員数を伺うとともに、開催日増加に伴う配置というのは大丈夫かどうかお尋ねします。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 競艇におられます従事員の数なんですが、12月1日現在では260人でございます。来年の1月の正月レース明け、1月5日以降は、退職者もありまして248名となります。現在の従事員の配置につきましては、本場開催、いわゆる蒲郡の開催については全員雇用、他場の併用発売につきましては、希望者の中で50名程度を、それから単独の場外発売につきましては、希望者の中で100名程度をローテーションで雇用をしております。ただし、今、議員がおっしゃられたとおり、来年度発売日数が43日ふえますので、今年度と同じ体制での勤務は無理と考えております。来年度につきましては、本場及び場外の売り上げ状況、売り上げのいいレースと悪いレースとありますので、その辺の状況に応じまして、配置・雇用を考えて、本場発売と場外発売を含めた総発売日数の中で雇用日数を定め、雇用する方法で実施する予定でおります。この方法につきましては、既に従事員組合に提案済みでありまして、現在協議中であります。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 そういうように配慮していただいている、一生懸命やっていただくということなんですが、そこまで一生懸命やっていただいて、要するに開催日が増加していく中で売り上げが伸びるのかどうか、それから収益というのはどうなるのか、その辺お尋ねします。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 来年度の売り上げ予想でございますが、先ほど言いましたように、来年度はSG・G?が一つもありません。周年のみでございますので、来年度の当初予算では、蒲郡開催分でございますが、まずボートピア名古屋、ボートピア川崎の蒲郡分の売り上げを含めまして、周年レースが6日間で70億8,800万円、一般レースが186日で556億3,960万円、合計627億2,760万円を予定しております。この数字は、今年度当初予算と比較として23%の減であります。また、他場の場外発売分は昼夜併用発売、単独場外発売を合わせ82億8,000万円を予定しており、今年度当初予算と比較して17%の増であります。

 収益でございますが、経常経費に加えまして、来年度は集約化に向けて自動発売機の更新、水面側立見席の安全確保のための補強工事、自家発電装置の脱臭装置更新、油井20号線整備工事等多額の経費を必要とする事業を予定しておりますので、収益は19億円程度を予定しております。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 発売日がふえても売り上げが減ると。収益も減っていくと、非常に心配されるところです。それだけではなくて、基金もどうなるのかということも大変心配されるんですけれども、例えば、本市の一般会計における財政状況も大変心配されているんですが、ボート会計の施設整備基金や財政調整基金の状況が、まず幾らかということをお尋ねすることと、現在、市民病院に補正で10億5,000万円の繰り出しを求められていますが、そういった影響というのがあるのか、ないのか、お尋ねします。



○土屋善旦議長 競艇事業部長。



◎鈴木一三競艇事業部長 競艇の基金の状況でございますが、11月末現在で競艇施設整備基金が47億4,000万円、モーターボート競走事業財政調整基金が24億6,000万円あります。財政調整基金は9月補正で1億6,000万円、本12月補正で3億3,000万円を取り崩しますので、補正執行後残は19億円程度であります。今年度予算積み立て、決算積み立てを合わせ10億1,000万円積み増しする予定でありますので、決算後は29億1,000万円程度となります。あと、どうなるのか、これは5番の繰り出しとの絡みになってくると思いますが、繰り出しについては平成19年度は市民病院に18億円、今年度は当初で市民病院に13億円、下水道事業に4億円、区画整理事業に9億円、合計26億円を繰り出し、本12月議会で補正予算が認めていただければ、市民病院に10億5,000万円を繰り出しますので、本年度繰出金合計額は36億5,000万円となります。来年度につきましては33億円程度必要と財政当局から聞いております。33億円を繰り出すには、来年度収益は19億円ですので、残りは財政調整基金を取り崩す予定であります。

 来年度の基金残は当初繰り出し後は大きく減りますので、21年度に基金の積み立てが若干あったとしても、22年度以降は厳しい状況になるというように考えております。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 5番の繰り出しも一括でお答えいただきました。今のお話ですが、基金の方も22年度では厳しい、ほとんどなくなると、そういうニュアンスかなというように受けとめました。これは大変なことだというように私は思っているんですが、このお話を大きい3番の後で、またやらせていただきます。

 それで大きい3番として、来年度予算についてお尋ねいたします。

 まず、(1)歳入の予定についてですが、アとしまして、本市の市税収入の予定について伺いますが、企業倒産や企業の減産等に係る市内中小企業や個人への影響があるかどうか。そして、どの程度になると思われるか。これをお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 個人市民税でありますけれども、厳しさがかなり増している雇用情勢の影響が考えられるというようなことでありますけれども、平成21年度の予算につきましては、平成20年度の予算に対して、実は平成20年度は予算に対して若干の上積みがあるということで、予算ベースでいきますと1億1,000万円程度増加するのではないかというようなことを見込んでおります。法人市民税でありますけれども、均等割については20年度と同額の2億2,000万円程度を見込むというようなことでございます。それから一番大きく影響しそうな法人税割でございますが、景気の減速によっていろいろな企業が業績の悪化の影響を受けるというようなこともあって、1億6,000万円弱の減というようなことで5億4,000万円程度、総額では7億6,000万円程度というようなものを見込んでおります。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 田原市ですとか、愛知県全体もそうなんですが、非常に大きな減収ということを見込まれているというように聞いております。こういった中、本市が言われるほど影響がないというのは、喜ぶべきなのか、実際には企業がないということで悲しむべきなのかわかりませんが、市税収入についてはそんな予定だということで。では、来年度の補助金、交付金についてお尋ねしますが、一部報道では国の地方交付税交付金は減額しないというようにありました。それでよいと納得するのではなくて、国・県に対して増額要請というのをしていただけるものかどうか、それもお尋ねするとともに、来年度の補助金、交付金等の金額がわかれば教えてください。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 三位一体の改革によりまして、国全体で5兆1,000億円ほどの地方交付税が削減されております。この削減された交付税の復元を行ってほしいというようなことで、地方自治体の安定的な行財政運営が可能となるように、全国市長会、あるいは東海市長会を通じて国に対して要望をしております。

 来年度の交付税の見込みですけれども、総務省が2009年度の地方財政収支の仮試算というようなことによりますと、出口ベースの地方交付税は3.9%減って14兆8,000億円程度というようなことで、平成20年度の予算に比べまして、総額で6,000億円程度減るのではないかというような試算をしております。それとは別に、政府の方でいろいろなお話が新聞紙上をにぎわしておりますけれども、1兆円を地方に任せてはどうだと、自由に使わせてはどうだというようなこともありますけれども、この道路財源の一般財源化といったような方向性が、まだ今のところはっきりしておりません。今後の国がどういうように動いていくのか、この辺を見きわめていきたいというように思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 まだしっかりとわからないという段階だということでした。では、ウとして地方債について伺いますが、これは特に本市の場合、退職者の予定というのが34名ということで先ほどご答弁がありました。非常に多くの人がおやめになるということで、愛知県ではこういったことに対応して、退職手当債を65億円ほど発行するというように伺ったのですが、本市ではこういった退職手当債を発行するような予定があるのかどうか。この辺はいかがでしょう。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 地方債は市債の発行でございますが、一般会計におきましては、新消防庁舎の建設で、平成21年度には約12億円程度の市債を借り入れしなければならないというように予定しております。今年度当初予算に計上した一般会計の市債借り入れ額は12億円弱でございますので、前年度に比べますと大幅に増加するというようなことでありますけれども、来年度、元金の返済というのが24億円ほど見込んでおりますので、これを超えないような形で、要するに借り入れの残高をふやさないような形で対応していきたいというように考えております。

 退職手当債というものにつきましては、以前は自治体がこれを借りようとすると相当なハードルがあったんですけれども、団塊の世代の方々の退職にあわせて、各自治体財源がないということで、意外と借りるケース、借りられる状態にはなってきたんですけれども、蒲郡市においては退職手当債を借りる予定はございません。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。では、将来にツケを残さない、なるべく残さないようにやっていこうという意思のあらわれというように理解させていただきます。

 次にエとしまして、市税滞納についてお尋ねします。

 直近の滞納額の内訳について、まずざっとお教えいただきたいと思います。そういう中で、滞納整理とか、そういったこともしっかりとやっておいでになるのか、その辺もあわせてわかれば教えてください。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 滞納の状況でございますけれども、直近の滞納の状況ということで、平成20年10月の時点で国民健康保険税を含めた滞納者数は延べで8,300人を超えております。金額として24億5,000万円ほどとなっております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 昨年7月なんですが、この12月議会でもお尋ねしましたが、その時に24億4,000万円という滞納金額だったということで、10月で24億5,000万円、この決算の時にお尋ねしましたが、不納欠損ということは2億5,000万円出しても、まだこれだけの金額があるということは、実は今驚いたんですが、滞納整理といいますか、収納に向けた計画をどういうように立てているのか。こういったところはどうなっているのか、再度お尋ねいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 収納の計画というようなことで、納税計画について、個々の滞納者の方との納税相談というようなことで、面談をさせていただいた中から、生活状況などを把握しまして、支払い能力があるかどうかというものも判断しながら、納税の約束をしていただいた方には分納誓約書というものを出していただいて、これに沿った納税をしていただいているというようなことでございます。

 また、生活状況等の聞き取りの中で、多重債務というような事実がわかってきた場合には、産業振興課とも連携をとりながら、弁護士などの相談窓口へ案内等もさせていただいているというような状況でございます。

 滞納整理の状況ですけれども、平成19年度の差し押さえの執行状況ですが、これについては116件ございました。本年度は11月までに97件というようなことで、前年の同じ時期に比べまして31件ふえてございます。公売をさせていただいておりまして、最近ではインターネット公売ということで、平成19年度には不動産を含めまして45件をインターネット公売いたしました。本年度には5月と8月の2回を実施して、合わせて53件を公売いたしました。今、3回目を実施している最中でございます。

 また、不納欠損処理のことなんですけれども、滞納者の収入であるとか、財産の状況など、個々の実情を調査しまして、将来においても徴収できるのか、できないのかというような見込みを判断しまして、見込みがないものについては執行停止とすることの検討を、これからしていくというようなことでございますが、時効の到来分というものも合わせて、これは一括して年度末に行いますので、今の時点では不納欠損額がどのくらいになるかということについては算定できない状況にあるということでございます。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 滞納が本当に多いということで、改めて驚かされるんですが、これを少しでもいただいていくということで、収納方法について考えていかなければいけないのかなと思うわけですが、ずっと以前の話になるんですが、市税の収納に関しては、地域の駐在員さんなどにお願いして収納していたということもあるというように伺っているんですが、その当時と比べて、今の収納率といいますか、どのようになっているんでしょうかね。よくなったとか、実は悪くなったとか、そういうような傾向というのがあるか、ないかお尋ねしたいというように思います。

 それから、口座振替というのが18年に比べて19年が減っているということなんですが、こういったこともあわせて収納方法を変える必要があるのか、あるいは何か方向性というのがあるのかどうか、その辺もあわせてお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 収納方法についてのお尋ねでごさいますけれども、先ほどの納税貯蓄組合というものにつきましては、平成7年度まで報奨金を支払いながら、これで実施していたというような経過がございます。ですが個人情報の問題があるというようなこともあって、平成8年度から廃止しております。収納の率が当時と比べてどうかということなんですけれども、今その辺の資料は持ち合わせておりませんが、最近の経済状況等を比べますと、直感ですけれども、当時よりも今の方が悪いだろうなというように感じております。これは定かではありませんので、ご承知ください。

 それから口座振替等の話ですけれども、今は口座振替をしていただいていない方についてのお願いに回るとか、今年度も実施しておりますけれども、普通徴収から特別徴収への切りかえ、これは事業所を幾つか回ってございます。それからコンビニ収納等についても、最近ではいろいろな市町で軽自動車税からスタートして、いろいろな形で変化してきておりますので、この辺についても導入していく必要があるというようなことは感じております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 コンビニ収納ですとかクレジットカードによる収納というのは、以前伺った時に徴税費を押し上げる一因になるというようにも聞いたんですが、そうであっても、収納率を高めていただくために積極的に取り上げていただければありがたいなというように思います。

 では次に(2)として、歳出についてお尋ねいたしますが、現在の本市の債務残高についてですが、地方債、企業債等を合わせて幾らぐらいになっているか。そして1人当たりの借金というのは幾らになるのか、少しこの辺、お尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 市債の残高ですけれども、9月末現在で一般会計の残が246億2,000万円、その他土地区画整理、下水、病院等を含めまして、市全体の残高としまして512億7,000万円となっております。市民1人当たりの残高というようなことを計算しますと、11月1日現在の人口で割返しますと、全会計で約1人当たり63万円ほどになります。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 去年、一昨年より多少よくなったというような、そういったお答えでした。

 ではイとしまして、来年度なんですが、マイナスシーリングとしての予算なんですけれども、どの程度を予定されておりますか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 人件費ですとか、公債費などは義務的経費ですので、これは掛けるわけにはいきません。それからあと、繰出金ですとか、政策的・投資的経費を除きまして、一般の事務事業費というものを対象にして10%カットという形でもって予算要求を各部に指示いたしております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 10%は非常に大きいということで、私は驚きました。これで本当に来年度、いろいろな一般的な業務について、本当にやっていけるのかというところも心配するところではありますが。先ほど人件費についてはカットできないということでしたが、人件費総額というのは、お幾らになるんですか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 人件費でございますが、平成20年度の当初予算に計上しました正規職員、非常勤職員、臨時職員等を合わせた総額で約109億円を今年度計上しております。来年度はどうかというようなことでございますが、正規職員の定年退職者が増加するということで、退職手当は今年度よりもふえます。ですが、地域手当が来年度また2%減額される、あるいは職員数そのものが減るというようなこともありまして、トータルでいきまして若干の減少というようなことを見込んでおります。非常勤、あるいは臨時職員につきましては今年度並みであろうというような見込みを立てております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 退職金の方で、退職者がふえるということで退職金がふえるだろうというお話なんです。退職手当債を発行しないということは、どこから持ってくるかということを心配するんですが、一般会計から入れるのか、あるいは一度お尋ねしたいと思っていたんですけれども、退職積立金というのは、本市はあるのかどうかですね。それもあわせて退職金の総額というのは、一体幾らになるのかお尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 定年退職者がふえるということは重々わかっているんですが、あと勧奨退職者をどうするか、普通退職者をどの程度見込むかによって、予算としての金額が変わってきますので、今の時点では、まだ作業中ということで数字は出してございません。ただ、その金額は今年度よりもふえると、定年退職者がふえる分だけふえるというような見込みはしております。

 退職の積立金のお尋ねですが、本来であれば退職手当の関係の基金を積んでおいて、特別にふえる時にはそこからおろして平準化するような形をとれるのが一番よろしいんですが、たまたま従来、この基金というものをつくってございませんので、これを考えるのは財政調整基金でありますとか、一般財源の削減等によって捻出するというような方法で予算化を図っていきたいというように思っております。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 今、お答えがなかったんですが、多分、退職金総額15億円ぐらいには、もっとなるんですかね。なるんではないかというように私は思っております。

 そこでエに移ります。他会計繰り出しと予算配分についてお尋ねします。

 先ほど、競艇事業の今後の動向をお尋ねしました。ご答弁いただいたように、ことしの収益を今後も保つのは非常に厳しく、競艇財調基金も22年度には底をつく可能性もあるということで、継続的な多額の繰り出し要請には、もはや耐えられないのではないかというように私は思っています。では、市民病院、下水道、区画整理はボート会計の繰り出しが満足にできなった場合はどうなるのでしょう。

 例えば、市民病院には平成16年、17年にボート会計から繰り出しができなかった時に、一般会計から7億5,000万円ほど繰り出したというように聞いております。金額は別にして、こういった繰り出しについて一般会計で賄うことができるかどうか、それに耐えられるかどうかをお尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 ボート会計からの繰出金がなかったらどうするかというお尋ねなんですけれども、蒲郡市におきましては、ボートからの繰入金を主な財源としていろいろな事業をしてまいりました。そうした中で、平成17年度でしたか、一時期ボートからの繰入金が3億円程度しか見込めなかったという時期がございました。その時に病院への繰り出しが、例えば7億円と、こういうような数字が一般会計から確保したということなんですけれども、ボート会計からの繰入金が、今年度、あるいは昨年度みたいな形で見込めない場合には、同じ事業を同じようにやるとすれば、とても一般会計からそれだけのものを出すことはできないというようなことがありますので、いろいろな事業をどうするのかということも含めて、例えば平成22年度につきましては、何とかボート会計の基金を取り崩しながら、来年度の予算は何とかめどを立てていきたいというように思っております。しかしながら、その後につきましては、すぐに22年度以降に向けた、どうしていくんだという対策を考えていく必要があろうというように思っております。その中身としては、例えば、事業の見直しでありますとか、場合によっては事業を廃止してしまうとか、いろいろなことも含めながら、一個一個検討をしていく時期になったのかなというようなことは思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 今の本市の財政状況を見れば、繰り出しの上限が見えない市民病院の抜本改革をしなければならないのではないかなと私は思っています。それがもしできないとなると、市長のマニフェストの一部にあるインフラ整備等を市民の皆さんに我慢していただくですとか、あるいは退職金ですとか、人件費にも手をつけなければならない時期も訪れるのではないかと、そういった危惧もしております。

 それでもすべてをどうしてもやるんだということになれば、借金をするというようなことになるんでしょうけれども、私でしたら、このまま国の制度が変わるですとか、あるいは道州制、合併等をどうするかというような、そういったことのいかんにかかわらず、まず市民病院の抜本改革を最優先すべきではないのかなというように思います。

 なぜ、こういうことをお話しするかというと、資金繰りということでいけば、私は先ほどご答弁ありましたが、平成22年もまだ大丈夫だというお話ですが、私は猶予としては1年しかないと思っているんです。ぜひ、市長の賢明なる判断、早急なる決断をお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。

 次の4番、国からの定額給付金についてお尋ねします。

 今、ちまたでは定額給付金のことを政府与党の選挙対策だからやめるべきだとか、2兆円は何にでも使えるお金、つまり交付税として地方に渡した方がよいとか、いろいろ議論されております。蒲郡の状況から言えば、後者の場合には12億円程度の交付がされるということになるでしょうから、こちらの方がいいのかなというように、私は個人的に思っているところです。ただ、この議論につきましては、この場でなじみませんので、本市に係る部分だけ質問させていただきます。

 まず(1)として、給付の実現性についてお尋ねしますが、政府の第2次補正予算がまだできないんですが、これに盛り込まれるようだと聞いているんですが、実際に実現性というのはどのように考えておりますか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 いろいろなニュースで拝見いたしますと、政府の方は来年、年明けの通常国会に二次補正予算、あるいはそれに関連する法案を提出するというようなことが報道されております。ですので、政府がこれをやるというようなことを言ってございますので、これは実施するんだろうというように考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 では、国の補正予算が通ったとして、本市としては、いつから給付できるようになるのか、わかればお尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 通常国会に提出される予定の2次補正予算案及び関連法案の成立がいつになるかによって、これがかなり変わってきます。その辺がまだ全然見えていない状況でございます。例えば、衆議院で賛成、参議院で否決、衆議院で再可決ということになれば相当な時間がかかるんでしょうし、年度末近くまでいってしまう可能性もあるのかなというようなことですので、法律の成立した時期によって、市の対応をしていく時期もずれてきますので、皆様方の支給する時期は、今のところ全然わからない、見えないという状況でございます。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 いつから始めるかというのは実際に見えないというところですが、では、支給し始めたとして、支給のし終わる期間といいますか、それはどの程度を予定されておりますか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先月の28日に総務省が各都道府県の担当者と政令指定都市の担当者を集めまして説明会を開いたようであります。そこでいろいろなものが配付されておりますけれども、その中を見させていただきますと、給付金の申請期間は受付開始から3カ月以内、または6カ月以内ということで、まだこれも取り扱いが定かではないというようなことであります。まだ、これについてはたたき台というようなことで、素案ということでございますので、どういう形で法律が出されるのか、それによって異なってきますので、その推移を見たいというようなことでございます。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 こちらもわからない。すべてわからないということなんでしょうが、高額所得者に対する対応についてお尋ねしますが、納税額1,800万円以上の高額所得者というのは、本市としてはどのように調査するのでしょうか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市としてですけれども、市としては所得制限をしていく考えは持っておりませんけれども、国の方は市町村の希望があれば所得制限をしてもいいというような言い方をしているようでございます。これもまだ決まっていないというような話の中で、個人の所得に関する情報というものは、特に所得税関係については、国が管理している話でありまして、市がわかるのは市民税であるというようなことですけれども、簡単に市民税であっても、市の個人の情報というものを給付金の関係で簡単に見るということは、個人情報の関係でできないというように判断しております。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 実際にそのとおりで、私が心配するのは、下手をすると職員の皆さんに法に触れることを強いることになりかねないと思っているんですが、実際にもしこれをやるとした場合、本市はやらないということなんでしょうけれども、やるとした場合ということでお尋ねしますが、市民税の情報というのを定額給付金に使うことができるかどうかなんですね。それをお尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 現在の法律の中ではできないと考えております。ですので、もしできるというようなことにするには、法律が改正されて、今回のものについてはできるんだというように関連法案でしていただければ、それは可能になるのかなというように考えます。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。次に、給付方法について、担当部署についてお尋ねしますが、まず、地域振興券が何年か前に配布されたというように聞いておりますが、この時にミスがあったというようにも聞いております。今回はもちろんミスがあるようなことではいけないと思うんですが、その点は大丈夫なんでしょうか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 大丈夫かと問われて、大丈夫でないとは言えませんので、大丈夫というようなお答えをしたいと思います。前回の地域振興券の際には、対象範囲を誤って、支給されない方にもお送りして、後でお返しいただくというような申しわけないことをしたというように考えておりますので、その辺については十分注意していきたいと思います。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 なぜ、大丈夫かということを聞いたかと言いますと、多分人員が足りなくなるのではないかと。そうすると、その場合によってアルバイトを雇ったりとか、そういうこともあるのかなというように考えたものですから、大丈夫ですかというように聞いたんですけれども、実際に担当部署はどこで、アルバイトを雇うことがあるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 県の方から、今回の定額給付金の窓口はどこにするかというような調査がございました。市としては総務部の行政課を窓口にするということで内部決定をいたしました。ただし、それは県との窓口ということで、すべてを行政課でできるわけではございませんので、今後、具体的な話になってくればプロジェクトチームを各部署から来てもらって、携わってもらうというようなことになっていくのかなという話と、あとアルバイトの件ですが、今の素案の中では、いろいろな取り扱い方法というのがありまして、まだ決まっておりませんけれども、例えば、すべてが郵送でやりとりするというようなことで済んでしまうのであれば、アルバイトさんをお願いしなければならないということはないのかなと。何とか職員が通常業務とは別に、そういったものにたくさんの人間で携わっていけば対応できるのかなということですが、内容はまだ定かではありませんので、今のところ、これについても確約はできません。お願いするようになるかもしれません。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 アルバイトさんについては、個人情報との絡みもあるのかなというように思っておりますので、こちらもご配慮、その辺も考えて使っていただければというように思います。

 次に(4)として、事務経費と実費弁償についてお尋ねしますが、実際に蒲郡市が事務をやるということは経費がかかるんですよね。幾らかかるのか私はわかりませんけれども、この経費については、本来国が全部負担すべきだと思いますが、どのようにお考えになりますか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 総務省のたたき台の中におきまして示された中に、事務経費の問題がございまして、職員が事務を行った場合には、本給は対象にしない、ですが時間外手当は対象にできそうな感じがします。後は備品はだめだというようなことなんですが、それ以外、国が負担をするというように言われておりますので、そういうような取り扱いになろうかというように考えております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 本給はだめで時間外だけというのは、実際に市の業務を遮るような形で、この事務をやるというわけですので、これもぜひ市長会を通じて求めていただきたいなというように思います。市の負担がふえるだけで、余り本市にとってどこまでメリットがあるかというのが見えない中で、こういったのは求めていただきたいというように思います。ありがとうございました。次の質問に移ります。

 5番として、愛知県の不正経理についてお尋ねします。

 先日愛知県では、交付金の不適正経理が明らかになりました。昨日、12月3日、第三者機関の経理適正化外部委員会が、この件に関し聞き取り調査を行ったそうです。そこでまず、本市の見解についてお尋ねいたします。どのようにお考えになりますか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 県の予算執行の仕組みというものは、実は余りよくわかっておりませんけれども、組織が大きいものですから、部署ごと、例えば事務所ごとにいろいろな経費の裁量が任されているのではないのかなというように感じております。国庫補助事業を含む各事業費に対して、今回問題になったのは国庫補助事業と県の単独事業もそうでありましたので、そういった補助事業と県の単独事業に対して一定の割合で事務費というものが配分をされて、その中でいろいろな事業に伴う予算の執行をしていくというようなことがあったために、本来の事業とは異なるものに流用ですとか、いろいろな問題が発生したのかなというように感じております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 市というか、行政の組織の大きさが違うから、本市としてはそういったことは余り考えられないと。端的に言ってそういったことなのでしょうか。それを本当に期待したいところです。

 (2)番として、本市の事業計画と適正な査定についてお尋ねするんですが、国からのものということではなくて、一般の予算の中での事業の適正な査定というところでお尋ねします。

 まず予算をつけるに当たってですけれども、ある程度余裕を持たせるというような予算立てにするのか、基準があるのか、その辺をお尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 予算編成に当たって、歳出予算を見積もりさせるのに、余裕を持ってということはありませんので、必要最小限の経費が行き渡るというような見積もりをさせております。足らない分は創意工夫をして我慢せよというような状態になっておりまして、何にしても、先ほどお尋ねのありましたシーリングで10%というようなこともございますので、経費削減に取り組まないと、その担当部署の予算の確保といいますか、執行できていけないというような状態になっておりますので、最低どの程度が要るかというようなものを見ながら配分をしているというようなことでございます。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 昨年度の決算書の中でも不用金というのが大分出ていたようなんですが、事業を行うに当たって、予算を使い切らなかった場合、次年度への影響というのは、同じ事業をやる場合に、影響というのがあるのか、ないのか。要するに予算もカットしてしまうよということになるのか。それとあわせて、事業評価ですね。使い切らない場合は評価が悪くなるんだとか、あるいは人事評価も悪くなるんだとか、そういうようなことというのはあるのでしょうか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 不用額が出たことに伴ういろいろなお尋ねでありますけれども、決算が出るのが、例えば今ですと19年度決算で、20年度については、まだ不用額がどのくらいになるかというのはわからない話で、そうした中で21年度予算を編成してまいりますので、19年度の決算を参考にしながら、来年度の予算を編成していくというような話の中で、不用額が出たから、21年度は要らないとか、そうではなくて、21年度にやろうとしている事業には幾ら要るんだというようなことで、金額というのは算出してまいりますので、使い切らないからどうというような話はございません。

 それから昭和の時代には、よく不用額を出すなというような、その年度のものは有効的にもちろん使っているんですけれども、不用額を出さないような形で予算の執行がされていた時代もあったやに聞いておりますけれども、最近では創意工夫だとか、いろいろな経費の見直しによって、余らすのは何が悪いんだというような、節減をして不用額を出すのであれば、これはかえって褒めるべき話かなと、無理に使う必要は何もない話であって、不用額が出たことによって人事の評価に影響するなんていうことは、ましてあるわけがないというように私は思っております。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 少し細かなお話になりますが、流用というところもたくさんあったんですね。流用に対する運用基準というのはあるのでしょうか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 歳出予算の流用に関しまして、例えば総務費と民生費などの各款の相互の流用というものは地方自治法で禁じられております。例えば、総務費の中であれば、項については予算の執行上、必要がある場合に限り、予算の定めるところによって流用はしてもいいというようなことの定めがございます。目、節の流用については、目、節が予算執行のために設けられた執行科目でもありますので、流用について特に制限は規定されておりません。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 もう1点、細かなことで済みません。予備費の充用というのがあるんですね。予備費を使う場合には、運用というのはどういうようになるんでしょうか。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 年度の途中で不測の事態があって、予算の過不足が生じる場合があります。そのたびに、急遽の場合に補正予算として議会の方にかけるいとまがない時などは、行政上の執行上困難であるというようなことで、予備費を設けて、これに対処するというようなことでございます。

 予備費の使途としては、法令上支出できるものでなければならないということで、議会の否決した経費というものには充てることはできないというような定めがございます。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 それでもう1点ですが、残ってしまった不用額というのは、最終的にはどういうようになるんでしょう。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 不用額が生じた時には、地方自治法第233条の2の規定によりまして、決算剰余金が生じたというようなことで、翌年度の歳入でもって繰越金として処理をされます。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 いろいろ細かいことをお尋ねしました。

 では次に(3)として、本市のチェック機能についてお尋ねします。

 各部署の内部でのチェック機能というのも果たされていると思いますが、それはしっかりとやられているのかなと思いますが、そうではなくて財務課として実際に各課の方にしっかりチェックを入れているのかどうか、そのチェックの仕方ですとか、そういったことをまずお尋ねするとともに、他会計、例えば企業会計ですとか、病院会計ですとか、そういったところのチェックというのはどういうようなのか、この辺をお尋ねします。



○土屋善旦議長 総務部長。



◎山口修総務部長 財政の担当者が各それぞれの部署の執行内容、執行の状況についてはそれなりに把握をしますけれども、今回、県が不正のあったような仕方でのチェックというのは、個々のものはできていないのが現実です。それぞれ市の中でチェックするものについては監査事務局でありますとか、会計課でありますとか、そういったところで定期的なチェックが入るものと、制度として一番大きな県の不正経理問題につきましては、消耗品がどうもいろいろな形で取り扱われたということがあるようでありますけれども、基本的な話ですが、本市におきましては、消耗品等につきましては、総務部の中に契約検査課がございまして、そこで消耗品等の集中的な購入から納品、支払いまでをしておりますので、担当部署の職員が、その業者の方と接触するという機会は極めて少ないと。庁外の一部分の、部分的な部署については、直接納入するところもありますけれども、基本的な、特に今回、補助金の事務費というもので対応しているということでございますので、そういったものについては、本市には該当するようなものはないというようなことでございます。

 以上です。



○土屋善旦議長 新実議員。



◆新実祥悟議員 今後も適正なチェック、経理をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○土屋善旦議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後4時42分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    土屋善旦

              蒲郡市議会議員    波多野 努

              蒲郡市議会議員    飛田常年