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愛知県 蒲郡市

平成 8年  9月 一般質問通告書 (参考資料)




平成 8年  9月 一般質問通告書 − (参考資料)







一般質問発言通告書



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質問者
要旨
質問日



竹内政幸
1 行政改革について
2 砥神山周辺開発の今後の見通しについて
3 外郭団体の視察研修について
11日



豊田善次
1 ウォーターフロント開発計画について
 (1) インナーハーバー計画について
 (2) 周辺整備について
 (3) 放置艇対策について
11日



鎌田篤司
1 設楽ダム建設計画の変更について
 (1) 蒲郡市への影響と今後の対応
2 市民プールについて
 (1) 自己水の確保
 (2) 海水プールと競技用プールの新設
3 新市民体育館建設計画について
11日



浜千代 進
1 平成9年度消費税率5%、増税による財政、行政事務、事業への影響について、どのように対処されるか。 
2 保育園、学校給食の安全を維持する対策について
 (1) 児童を食中毒から守るため、各園、各校内の衛生設備再点検、設備充実整備について
3 市営住宅の収入に応じた家賃の算定方式設定について
11日



氏原 豊
1 図書館の充実について
 (1) 除籍図書のリサイクル化について
 (2) ビデオテープの貸出しシステムの導入について
 (3) 新図書館建設について
2 福祉施策の充実について
 (1) 在宅介護用ビデオテープの貸出しシステムの導入について
11日



坂部 傑
1 下水道事業について
 (1) 浄化センターの処理能力について
 (2) 高度処理の導入計画について
 (3) 汚泥処分方法について
 (4) 浸出液の下水道接続について、その後の対応
12日



鈴木源六
1 幹線道路整備促進と付帯問題について
 (1) 国・県からの予算の見通しについて
 (2) 道路計画用地内の建築許可について
 (3) 幹線道路の今後の進捗見通し
2 人にやさしいまち、住んでよかったまちづくりを
 (1) 人口増加・少子社会に関連して
12日



藤田勝司
1 蒲郡市の産業振興政策について
 (1) 地場産業の振興、育成について
 (2) 商店ならびに商店街の振興策について
 (3) 観光産業の振興策ならびに将来に向っての取組について
 (4) ベンチャー産業に対する誘致、育成策について
 (5) 大学や企業及びそれらの研究開発機関等の誘致について
12日



日恵野佳代
1 8月25日に競艇場において「第42回モーターボート記念競走」の前日祭として、子どもを対象としたイベントが行われ、テレビゲーム大会などが開かれた。
  ギャンブルの場に子どものイベントはふさわしくない。またテレビゲームの弊害は社会的な問題となっている。このようなイベントを市が主催し、学校でチラシをまくことは、青少年健全育成に逆行するものではないか。当局の認識と対応を伺う。
2 O−157の感染者が児童に圧倒的に多かったことから、学校給食の安全性確保が求められている。食材の一括購入、給食のトラック輸送などは食中毒の危険が高いことが指摘されている。現状での対策及び自校購入・調理への転換を求める。
3 高齢者福祉について
 (1) デイサービスセンターの利用について
 (2) 高齢者の足の確保のため福祉タクシーの導入を求める。
12日

10
小林康宏
1 医薬分業について
2 競艇場上空通路について
12日


11
大場久充
1 東三河南部が首都機能移転候補地の一つになったが、なぜ蒲郡が含まれていないのか。
2 大災害時に備え、消防署員を近隣市町に相互に派遣し、研修させる必要はないか。
3 土木建築、メディア関連など新しい技術を修得するため、市職員を大学の特別研修生とさせる考えはないか。
12日


12
柴田安彦
1 第三セクターへの出資や長期事業の資金計画について
  第三セクター等への出資は事業の公共性や採算性など多角的な検討を要する。事業費の大きさに対し、自己資金が少ないために借入に頼り、資金計画が破綻する例も多い。以下の事業に対し、どのような検討が行われているか伺う。
 (1) 蒲郡海洋開発?について
 (2) 三河湾ネットワーク?について
 (3) 駅南再開発事業について
2 遠望峰スカイランドの管理、運営について
 (1) 管理について
   市の施設でありながら管理条例も使用料条例もない。使用料も一般会計に入っておらず、問題である。管理方法を改善すべきではないか。
 (2) 運営について
   主な施設は人工スキー場とアスレチックであるが、利用状況はよくない。ニーズの減少と経費を考えると、施設の継続について再考をすべきではないか。
3 消費税の制度変更について
  消費税制度は来年から税率などの変更が予定されている。国民的な批判のなかで、与野党の中にも税率凍結論などもでている。住民生活や自治体に与える影響をどう考えるか。また、消費税問題について意見をのべるつもりはないか。
13日