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愛知県 蒲郡市

平成15年  3月 一般質問通告書 (参考資料)




平成15年  3月 一般質問通告書 − (参考資料)







一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



蒲郡市政クラブ
鎌田篤司
1 金原市長の今後の市政に対する決意について
2 予算大綱説明について
 (1) 今後の財政見通しとその対応について
 (2) 福祉対策の充実について
 (3) 教育の充実について
 (4) 災害に強いまちづくりの推進について
 (5) 都市基盤の整備について
 (6) 産業の振興と経済の活性化について
 (7) 合併問題について
6日



公明党
蒲郡市議団
伊藤勝美
1 平成15年度予算大綱について
 (1) 安心のまち蒲郡
  ア 緊急通報用電話機貸与事業について
  イ 子供の読書活動の推進について
  ウ 平成15年度蒲郡市防災訓練について
 (2) 自然と共生するまち蒲郡
  ア もえるごみ・資源物ステーションにおける市民のマナーの向上策について
  イ 「とよおか湖公園」について
 (3) 明るく元気なまち蒲郡
  ア 観光振興について
  イ 文化芸術振興について
6日



日本共産党
蒲郡市議団
日恵野佳代
1 2003年度予算大綱について
  市民の暮らし、福祉を守る自治体らしい自治体をめざして
 (1) 国の政治と地方財政について
  ア 健康保険本人3割負担、年金カット、庶民増税など、小泉内閣は国民に4兆円をこえる負担増を押しつけようとしています。深刻な不況が続く中、家計を直撃することは、いっそうの景気悪化を招きます。特に医療費値上げは、国民の命と健康を直接脅かすものとなり、全国の医師会が反対を表明し、愛知県医師会も新聞に意見広告を出しています。
    市民の暮らし、福祉を守る観点から、市長は4兆円の負担増や、特に「健保3割負担」に反対の意を示すべきではないでしょうか。見解をうかがいます。
  イ 「戦争か、平和か」とイラクをめぐる事態が緊迫しています。世界中で戦争反対の運動を、小泉首相は「誤ったメッセージ」といい、与党の公明党冬柴幹事長は、「戦争反対は利敵行為」と言いました。アメリカがイラクを攻撃すれば、世界と日本の平和と安全がおびやかされます。国連のルールにもとづいて、査察の継続・強化で平和的解決をすることが求められています。市長の見解をうかがいます。
  ウ 地方財政で、国庫補助負担金の見直しが開始されました。小泉内閣は2006年度迄の5年間で「数兆円規模の削減をめざす」など大幅な削減と、地方交付税の財源保障機能の縮小をうたっています。これらは国の責任放棄、福祉や教育の後退につながりかねないものです。戦後の地方自治を財政的に支えてきたしくみを壊す、これらについて、地方自治をあずかる市長の見解をうかがいます。
 (2) お年寄りの介護・福祉
  ア 介護保険
    保険料、利用料の実効ある軽減・免除
    要介護度4、5の在宅高齢者に利用限度額をこえる自己負担分の助成措置
  イ 敬老パスでバス利用を無料に
 (3) 子育て支援
  ア 保育の充実・・・定員までの入所、障害児保育
  イ こどもの医療費を7歳未満まで入院・通院とも無料に
  ウ 児童クラブの拡充・・・未実施学区の対策、土曜日の開設
 (4) 地域経済の振興、雇用の確保
  ア 地域経済振興条例の制定
  イ 住宅リフォーム助成制度
6日



山本和市
1 平成15年度予算大綱について
 (1) 自主財源の確保について
 (2) 産業の振興と経済の活性化について
10日



松本昌成
1 障害者支援費制度について
2 構造改革特区について
3 総合計画の実施計画について
4 公用車の集中管理について
5 資金繰り円滑化借換保証制度について
10日



柴田安彦
1 障害者の福祉について
  新年度から障害者の支援費制度がスタートする。障害者の自立と社会参加を促進するものとなるよう、制度の充実と適切な運用が求められる。また、要介護認定と障害者控除についても伺う。
 (1) 制度の趣旨にふさわしく、利用しやすい制度にするためにはその周知と理解が必要である。どのように進めているか。
 (2) 制度開始にあたり、障害者の希望にそったサービスの供給体制は整うのか。
 (3) 従来の制度との矛盾はないか。自己負担額が増えてしまったり、介護保険への移行などで問題は起きないか。
 (4) 税の障害者控除認定書について、統括国税調査官会場の場で介護認定書と同時に控除認定書の交付を行うよう指導されていたことが明らかになった。蒲郡市もこのような対応を行い制度の周知と住民へのサービス向上、市事務の効果化を図るべきではないか。
2 ホシハジロ飛来地の保全について
  ホシハジロの飛来地としては全国1位(世界2位)といわれる鹿島町地内の池が、開発により埋め立てられようとしている。民有地であるが、環境と生態系の維持のため、また蒲郡の貴重な財産として、市が積極的に保全のための努力を行うべきではないか。
 (1) ラムサール条約の登録基準に合致する環境であることについて、どのように認識しているか。
 (2) 開発行為の申請手続きにおける、市の意見表明について
 (3) 地権者の理解を得るために市が努力できる条件はないか
3 生命の海科学館の資料について
  蒲郡市の購入した資料の一部は、神奈川県の「生命の星・地球博物館」の資料と一体のものであったと思われる。改めて入手の経過など再調査を求める。
 (1) ストロマトライトについて
 (2) 縞状鉄鋼層について
 (3) 珪化木について
10日