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愛知県 蒲郡市

平成13年  6月 一般質問通告書 (参考資料)




平成13年  6月 一般質問通告書 − (参考資料)









一般質問発言通告書



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質問者
要旨
質問日



岡本 亨
1 市内の観光振興について
2 入湯税の使途について
13日



松本昌成
1 介護保険料の低所得者減免について
2 子育て支援の充実について
 (1)ファミリー・サポート・センターの設置について
3 緊急時連絡システムの導入について
13日



鈴木八重久
1 形原漁港大橋の現状と西浦半島を結ぶ先線道路計画について
2 くじ港の将来計画について
3 蒲郡市の下水道の進捗状況及び西浦地区の整備見通しについて
 (1)漁港改修に伴う西浦中継ポンプ場の整備スケジュールについて
 (2)西浦漁協水産物荷さばき場建設地及び水産加工業者の進出予定地の施設排水の処理計画について
13日



柴田安彦
1 国民健康保険事業について
    国保事業は憲法の生存権に基づき、国民皆保険を達成することにより国民の健康を守るための事業として位置づけられる。ところが、近年、高い保険料に加えて介護保険料の徴収が加わり、長引く不況とも相まって納税が困難となる被保険者がふえている。だれもが安心して医療や介護を受けられるような制度、負担とすべきである。
 (1)予防医療、保健事業充実による医療費抑制について
 (2)被保険者の高齢化とも相まって、今後担税力の低下が深刻になってくる。国庫負担の拡大を求め、適切な繰り入れも図りながら国保税率の抑制を図るべきではないか。
 (3)資格証明書と短期保険証の発行について
2 公共事業における補償等に対する税金控除と他の料金等の算定への影響について
    収用事業など公共事業における補償に対しては、譲渡所得に対する特別控除の制度がある。しかし、市が国保税や保育料等を算定するときにはこの控除は考慮されない。事業に協力した住民に多大な負担を押しつける形になっており、改善すべきである。
 (1)住民に不利益となる料金等には何があるか。
 (2)補償の算定には、こうした影響を相殺する手法があるか。
 (3)国に対し、制度改正の要請をすべきではないか。
 (4)市の料金算定事務のなかで、配慮すべき条例改正等を行うべきではないか。
3 形原漁港臨港道路協力金について
    形原漁港臨港道路の設置に関し、市開発公社と形原漁協との間で二度にわたって協力金支払いの協定が交わされ、総額で8,250万円が支払われることになっている。これは市の要請により行われたと聞くが、開発公社に損害を与えるものである。どういう経過、根拠によるものか明らかにすると同時に、事業実施に伴う補償であるなら、本来負担すべき県に支払いを求めるべきではないか。
13日



近藤和義
1 ユトリーナ蒲郡の利用者の現況と今後の事業計画について
2 デフレ経済下における中小企業の救済について
14日



波多野 努
1 中・長期財政見通しについて
2 市長への手紙とその現状について
3 職員提案制度について
14日



伊藤勝美
1 教育行政について
 (1)マルチメディアを利用した不登校・ひきこもり対策について
 (2)「シックスクール」の問題の現況と対策について
2 防災意識の高揚について
 (1)地域防災水防計画の見直しとその取り組み状況について
 (2)大規模災害に備えた危機管理体制を充実するための「防災監」の配置について
 (3)震災時のトイレ対策について
14日



竹内政幸
1 行財政改革と産業活性化について
14日



伊藤教雄
1 第3次蒲郡市総合計画について
2 蒲郡市生涯スポーツ推進計画について
3 介護保険について
15日


10
日恵野佳代
1 介護保険事業について
    介護保険実施から1年、利用料や保険料負担が重いために、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が発生しています。
 (1)住民税非課税の人から保険料や利用料を取り立てるのは、国民の生存権を踏みにじるものではないでしょうか。市長の見解を伺います。
 (2)保険料の第一段階に所属する老齢福祉年金(月額3万4,000円程)受給者は、55人です。保険料を全額免除しても88万円余りの費用です。減免を求めます。
 (3)第一段階より年金収入が低くても、老齢福祉年金の受給者でないと第二、第三段階となります。所得の少ない人が高い保険料を払う「逆転現象」です。この矛盾の対策を伺います。
 (4)発表されている介護サービスの利用率は、利用している人だけを対象にした数字です。認定されていながら利用しない人を市はどうみるのでしょうか。未利用の理由を調査し、介護保障の充実を図るべきです。
 (5)だれもが安心して必要なサービスが受けられるよう、まず住民税非課税者の保険料、利用料を免除・軽減する恒久的な措置を制度として確立するよう、国に求めるべきです。市長の見解を伺います。
 (6)市のアンケートでも、利用者の苦情、要望が寄せられています。苦情処理の体制を確立し、利用者の権利擁護や、適正な事業運営を確保すべきです。
2 学校給食について
    市内2カ所の給食センターを1カ所に統合し、建て替える計画がすすめられています。1万食以上を1カ所で調理することになります。文部省の保健体育審議会は、O−157被害により、「大規模センターより、単独校調理が望ましい」などの答申を行っています。公教育としての学校給食、子供たちの安全、味などから自校直営調理が望ましいと考えます。次のことについて伺います。
 (1)教育としての学校給食の考え方、取り組み
 (2)センターを1カ所に統合することを決めた経緯と判断理由
 (3)内定しているといわれる場所の適地性の検討内容
 (4)今後の運営のあり方
 (5)市民に開かれた検討委員会の設置と情報公開
15日


11
小林武男
1 財政計画について
2 介護保険について
 (1)平成12年度を終えて、保険料設定についてどのように評価しているか。また、次期計画策定における保険料の設定に対する考えはどうか。
 (2)介護保険サービスの供給体制は十分にあるのか。
 (3)介護サービスを受けている方のうち、保険料滞納者に対する償還払いの取り扱いに対する対応はどのように考えているか。
 (4)利用者アンケート結果について、どのように捉えているか。
 (5)介護認定調査業務について、蒲郡市社会福祉協議会へ委託しているが、調査員が少なく過酷で需要に十分に応じられない状況と聞いているがどうか。
3 大塚地区開発について
 (1)大塚駅前広場の整備について
 (2)豊岡大塚線の進捗とアクセス道路(南北線)の計画について
 (3)ほ場整備について
15日