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愛知県 西尾市

平成18年4月臨時会(第1号) 本文




                            午前10時00分 開会
◯議長(岡田隆司) ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成18年西尾市議会4月臨時会は成立しましたので開会します。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 今臨時会に提出されました案件は、人事案件を初め3件であります。議員各位におかれましては、綿密周到なご審議により、妥当な議決に到達しますようご協力をお願い申し上げます。
 市長からあいさつがあります。
      〔市長 中村晃毅 登壇〕

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◯市長(中村晃毅) 一言ごあいさつ申し上げます。
 本日、ここに平成18年西尾市議会4月臨時会を招集しましたところ、議員各位におかれましては公私とも何かとご多用の中、ご参集をいただき、提出議案につきましてご審議を賜ることに対し、衷心より厚くお礼を申し上げる次第であります。
 さて、本議会に提案をいたします案件は3件で、その内訳は、人事案件1件、単行議案2件でございます。
 まず、人事案件につきましては、桑山一楽西尾市固定資産評価員が、平成18年4月1日付で人事異動したため、後任者の選任について議会の同意をお願いするものでございます。
 次に、単行議案につきましては、西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを初め、条例関係2件について議会の議決をお願いしたいとするものでございます。
 以上、提出議案の概要を申し上げましたが、各議案につきましては上程の都度、担当者が説明をいたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
      〔市長 中村晃毅 降壇〕

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◯議長(岡田隆司) あいさつは終わりました。
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                            午前10時03分 開議

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◯議長(岡田隆司) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第1号により行います。
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◯議長(岡田隆司) この際、諸般の報告をします。
 まず、監査委員から、例月出納検査及び定期監査の結果報告がありましたので、その写しを掲示板に掲示しておきました。
 次に、西尾市土地開発公社に係る可決議案の提出があり、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承ください。
 以上で報告を終わります。
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日程第1

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◯議長(岡田隆司) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉崎愼一郎君及び樋口静夫君を指名します。
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日程第2

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◯議長(岡田隆司) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。今臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岡田隆司) ご異議なしと認めます。よって、会期は1日間と決定しました。
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日程第3

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◯議長(岡田隆司) 日程第3 議案第30号 西尾市固定資産評価員の選任の同意についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。助役。
      〔助役 大竹茂暉 登壇〕

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◯助役(大竹茂暉) ただいま議題となりました議案第30号 西尾市固定資産評価員の選任の同意につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 固定資産評価員は、地方税法第404条第1項の規定に基づきまして、市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するため設置することになっております。
 本案は、固定資産評価員でございました桑山一楽税務課長が、平成18年4月1日付にて異動いたしましたので、その後任として小島勝美税務課長を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
 なお、経歴の大要につきましては、参考資料として添付してございますので、参考にしていただき、よろしくご同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
      〔助役 大竹茂暉 降壇〕

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◯議長(岡田隆司) 説明は終わりました。
 お諮りします。本案については人事案件でありますので、質疑を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岡田隆司) ご異議なしと認めます。よって本案は、質疑を省略することに決定しました。
 お諮りします。ただいま議題となっております議案第30号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岡田隆司) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
 お諮りします。本案については人事関係でありますので、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岡田隆司) ご異議なしと認めます。よって本案は、討論を省略することに決定しました。
 これより議案第30号を採決します。本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者 起立〕

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◯議長(岡田隆司) 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり同意することに決定しました。
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日程第4

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◯議長(岡田隆司) 日程第4 議案第31号 西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部長。
      〔総務部長 小島統市 登壇〕

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◯総務部長(小島統市) ただいま議題となりました議案第31号 西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)等が公布されたことに伴いまして、西尾市市税条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案をいたすものでございます。
 今回の地方税法の改正では、地方分権を推進するための三位一体の改革による所得税から個人市民税への税源移譲、景気対策として講じてきた定率減税を初めとする政策減税等の見直しや、個人課税における地震保険料控除の創設等の改正がなされ、また土地に係る固定資産税の税負担の調整措置の見直し、地震災害に備えまして、固定資産税の耐震改修促進税制の創設等の改正が行われました。
 ほかに、公債発行を減少させるとの観点から、たばこ税の税率の引き上げが行われました。
 地方税法の改正に伴います市税条例の改正内容につきまして、条文を追って説明を申し上げます。議案とあわせて、議案第31号参考資料、西尾市市税条例の一部を改正する条例(案)の概要をごらんください。
 なお、主な改正内容について説明を申し上げ、条文の簡易な整備等については説明を省略させていただきます。
 また、今回の市税条例の改正につきましては、第1条と第2条とがございますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、第1条における第24条につきましては、個人市民税の非課税の範囲を定める規定でございますが、現在、控除対象配偶者または扶養親族を有するものは、基本額28万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じた金額に、加算額として17万6,000円を加えた金額以下の場合は均等割税額が非課税でしたが、今回の改正で、加算額を16万8,000円に引き下げるものでございます。
 次に、第34条の3につきましては、個人市民税所得割の税率を定めた規定でございますが、今回の税制改正の目玉であります税源移譲に伴い、税率構造が見直され、今まで所得金額の段階に応じて3段階に税率が区分されていたものを、一律6%とするものでございます。
 なお、この税率構造の見直しにより、個人県民税の所得割の税率も一律4%と定められたため、個人の市民税と県民税の税率は合わせて10%となりました。
 また、この見直しにより、譲渡所得等の他の項目の税率も見直しをされ、個人の市民税と県民税の税率比率が3対2となるように改正されました。
 次に、第34条の6につきましては、今回、新たに追加された条文でございます。
 所得税と個人市県民税では、制度上、基礎控除額や扶養控除などの人的控除に差が生じているため、税源移譲により所得税と個人市県民税の税率構造が改正され、人的控除の差額に個人市県民税の税率引上げ分を乗じますと、個人の負担が増加してしまうことになります。
 このような所得税と人的控除の差に基づく負担増加を抑えるため、減額調整をするために講じられた条文でございます。
 次に、第95条につきましては、たばこ税の税率の改正を定めたものでございます。
 平成18年7月1日以後に売り渡しされるたばこにつきまして、市たばこ税の税率を1,000本につき2,743円を、3,064円に引き上げるものでございます。
 次に、附則第5条につきましては、個人市民税の所得割の非課税限度額を定めた規定でございますが、先ほど申し上げました均等割税額の非課税判定と同じように一定の算定基準がございまして、基本額35万円に、本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じた金額に、加算額として35万円を加えた金額以下の場合は、所得割税額が非課税でしたが、この加算額を32万円に引き下げるものでございます。
 次に、附則第7条の3につきましては、今回、新たに追加された条文でございます。
 先ほど、第34条の6の項目と同じように、所得税と個人市県民税での制度の違いにより追加されたもので、所得税では住宅借入金等特別控除の適用がありますが、個人市県民税では適用がございませんでした。
 今回の税率構造の改正により、住宅借入金等特別控除の適用者について控除される所得税額が減少する場合には、個人市県民税において減額調整するために講じられた条文でございます。
 次に、附則第10条の2につきましては、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設により、既存住宅を改修した場合の住宅について減額する措置が講じられたため、条文を整備するものでございます。
 具体的には、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、一定の基準に適合することにつき証明がされた場合、固定資産税額が2分の1に減額されるものでございます。
 次に、附則第12条につきましては、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の負担についての調整措置が講じられたため、条文を整備するものでございます。
 具体的には、宅地等に係る固定資産税の額については、前年度分の課税標準額に、当該年度の評価額に100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とした場合の税額を限度とすることとされました。ただし、当該額の負担水準が商業地等の場合、70%を上回る場合には70%、住宅用地の場合、80%を上回る場合には据え置きとし、評価額の20%を下回る場合は20%相当額とすることを定めたものでございます。
 次に、附則第16条の2につきましては、市たばこ税の税率の特例を定めたものでございます。
 平成18年7月1日以後に売り渡しをされるたばこについて、旧三級品以外のたばこは1,000本につき2,977円を3,298円に、旧三級品は1,000本につき1,412円を1,564円に引き上げるものでございます。
 次に、附則第19条の4につきましては、定率減税の廃止及び所得割税率の一律化に伴いまして、今回、廃止するものでございます。
 続きまして、第2条でございますが、附則第19条の3の2についての改正となっており、これは第1条にて新規に追加された条文です。
 この追加条文は、租税条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等からの利子や、配当の支払いがある場合の個人市民税の特例を定めたものでございますが、税源移譲等による改正により税率等の変更がある部分を、平成19年4月1日からの適用としているため、この条で改正するものでございます。
 最後に、改正附則の説明を申し上げます。
 第1条は、この条例は公布の日から施行するものと定め、ただし書きにつきましては、第1号の規定は平成18年7月1日、第2号の規定は平成18年10月1日、第3号の規定は平成19年1月1日、第4号の規定は平成19年4月1日、第5号の規定は平成20年1月1日、第6号の規定は平成20年4月1日から施行すると規定したものでございます。
 第2条・第3条は、市民税に関する経過措置。
 第4条は、固定資産税に関する経過措置。
 第5条は、市たばこ税に関する経過措置。
 第6条は、都市計画税に関する経過措置。
 第7条は、西尾市市税条例の一部を改正する条例(平成17年西尾市条例第7号)の一部を改正するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
      〔総務部長 小島統市 降壇〕

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◯議長(岡田隆司) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。三ッ谷幸夫君。

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◯10番(三ッ谷幸夫) 委員会付託なしで即決ということでございますので、私の所属委員会関係議案であります市税条例の一部改正について、議案と参考資料に基づきまして、順次、自分の意見を差し挟まず、質疑のみさせていただきます。
 まず第24条、個人市民税の均等割の非課税限度額の引き下げについてでありますが、これまで3,000円の均等割が非課税だった人が、今回、新たに課税される人も出てくるわけでございますが、それは何名ぐらいあると想定してみえますか。
 また、加算額を16万8,000円に引き下げると、それから附則第5条の所得割の方では、32万円に引き下げるわけでございますが、そういう数値はこの地方税法で決められていて動かせないものか、それとも市の裁量の余地があるのかどうか伺います。
 次に、参考資料にはありませんが、第34条の2の個人市民税の所得控除で、損害保険料控除額を地震保険料控除額に改めることについて、これはかなりの人が関係するのではないかというふうに思いますが、どのような影響があるのか伺います。
 それから34条の3、個人市民税の所得割の税率を、これまでの3段階から一律6%、県民税も入れれば一律10%にすることによる影響について、次の34条の6の減額調整も加味した影響額と、わかれば所得階層による増税、あるいは減税の階層別の内訳についてもお伺いをしたいと思います。
 続きまして、議案の5ページ、参考資料にはこれもございませんが、第34条の8の配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の改正による影響でありますが、西尾市の場合、実際にどの程度を想定してみえるかお尋ねをいたします。
 次に6ページ、第95条のたばこ税の税率改正ですが、実際の課税はここではなくて、附則の特例で課税するという理解でよろしいか確認をしておきます。
 それから第5条、個人市民税の所得割の非課税限度額の引き下げについてでありますが、これもこれまで非課税だった人が、今回、課税されるようになるのは何名ぐらいおられるのか、お伺いをいたします。
 それから7ページ、附則第7条の3ですが、個人市民税の住宅借入金等特別控除額の新設による影響見込みでございますが、これは減収になるわけでございますが、どのように想定してみえるか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから8ページ、附則第10条の2、住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減免措置についてでありますが、2分の1に減額されるという、今、説明がございましたが、この条例の中ではそういうことが見当たらないわけですが、地方税法で規定されているという理解でよろしいか確認をしておきます。
 次に9ページ、附則第12条ですが、宅地等に対する固定資産税の、負担調整措置の改正による影響額についてお尋ねをいたします。
 また、現在、固定資産税の負担調整の対象になる土地は、どれだけ残っているのか。解消されるのは何年先になるのか、伺います。
 それから13ページ、附則第16条の2、市たばこ税の税率の特例の改正による増収額は、どれほどを見込んでみえるのかお尋ねをいたします。
 それから、附則第16条の4から19ページまで、かなりの分量があるわけでありますが、説明はございませんでしたけれども、ほとんど該当なしという理解でいいのか、これも確認をしておきます。
 それから20ページ、附則第19条の4の削除でありますが、市民税の定率減税の廃止に係る改正分という理解でいいのか。今回の条例改正は影響が大きいと思いますが、これに対する増収額はどれほどを見込んでみえるのか、お尋ねをいたします。
 それから20ページ、附則第20条、宅地等に対する都市計画税の負担調整措置の改正による影響額についても、固定資産税と同じようにお伺いをいたします。現在、都市計画税の負担調整の対象になっている土地はどれだけ残っているのか、解消されるのは何年先になるのかということをお伺いいたします。
 最後に、今回の市税条例改正による平成18年度、それから19年度の増収額は、概算どれほどと見込んでみえるのか。税目ごとと総額について、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岡田隆司) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) まず、第24条の関係でございますが、均等割が非課税で加算額の適用を受けている人は、平成17年度当初賦課時点で1,541名でありますが、今回の改正により影響を受ける人数や影響額につきましては、課税プログラムの変更をしないと算出ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 また、所得割の非課税限度額も同じように算定いたしますが、加算額の35万円を32万円に、地方税法の改正により引き下げるものでございます。
 それから、34条の2でございますが、損害保険料の適用人数は、平成17年度課税状況等調査では2万1,939人となっておりますが、損害保険料控除を地震保険料控除に改めることによる影響者数及び影響額の予測は、制度創設のため算出できませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に34条の3でございますが、平成17年度課税状況等調査によりますと、税率区分が3%の階層は納税者数2万6,219人、税率区分が8%の階層は1万8,713人、税率区分が12%の階層は1,493人となっておりますが、所得割の税率を一律にした場合の各階層別の影響額につきましては、課税プログラムを変更しないと算出ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 また、全体の影響額につきましても、課税プログラムを変更しないと算出ができませんが、第34条の6の調整控除を加味した、国が試算した税源移譲による影響額により推計しますと、西尾市で約7億円の増収と見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、第34条の8でございますが、これにつきましても課税プログラムの変更をしないと算出ができませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に第95条でございますが、議員おっしゃるとおり附則第16条の2により課税をしてまいります。
 附則第5条につきまして、所得割が非課税で加算額の適用を受けている人は、平成17年度当初賦課時点では79人の該当者がありますが、今回の改正により、どれだけの人が新たに課税となるか、また影響額につきましても課税プログラムの変更をしないと算出ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、附則第7条の3でございますが、個人市民税では今までにない制度ですので、影響者数、影響額などは算出できませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、附則第10条の2につきまして、住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減免措置についてでありますが、議員おっしゃるとおりでありまして、地方税法附則第16条第8項で規定されておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、附則第12条につきましては、平成18年度賦課マスターを作成中でございますので、平成17年度をベースに試算してみますと、約1億6,000万円の増額となる予定でございます。負担調整の対象となる土地の残っているものにつきましても、平成17年度をベースに試算をしてみますと、全体で8万9,309筆中、6万8,107筆、地積といたしまして全体で1,845万平方メートル中、1,259万平方メートルでございます。また、解消の時期につきましては、価格の変動がなければ六、七年先には解消がされるのではないかと思われますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、附則第16条の2でございますが、この税率改正によりまして、平成18年度の市たばこ税は約4,600万円の増収を見込んでおります。
 19ページとおっしゃいましたが、附則第16条の4から、附則第19条の3の2までの条文につきましては、土地や株式等の譲渡についての特例を定めた規定でございます。影響額につきましては、課税プログラムの変更をしないと算出ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 附則第19条の4でございますが、定率減税が廃止になりますと約3億円の増収が見込まれると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 附則第20条につきましては、この改正による影響額につきましても平成17年度をベースに計算をしてみますと、約2,400万円の増額、負担調整の対象となる土地の残っているものにつきましても、平成17年度をベースに計算してみますと、全体で6万1,822筆中、2万6,043筆、地積としましては全体で1,178万平方メートル中、474万平方メートルでございます。
 また、解消の時期につきましては、固定資産税と同様に価格に変動がなければ六、七年後には解消できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、今回の市税条例改正による18、19年度の概算増収額と、税目ごとの総額でございますが、個人市民税の今回の改正による18年度適用分は、均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げですが、増収額については課税プログラムの変更をしないと把握できませんので、よろしくお願いをいたします。
 19年度適用分につきましては、税源移譲に伴います税率控除の見直しにより約7億円、定率減税の廃止により約3億円で、合計しますと約10億円の増収が見込まれます。また、この固定資産税及び都市計画税の18、19年度増収額につきましては、現在、3年に一度の評価がえによります課税用の賦課マスターの作成中のため算出することができませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、たばこ税についてでございますが、今回の改正により18年度は先ほど申し上げましたとおり4,600万円、19年度は6,000万円の増収が見込まれると思います。税目全体では、18年度が4,600万円、19年度は10億6,000万円の増収見込みとなりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岡田隆司) 三ッ谷幸夫君。

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◯10番(三ッ谷幸夫) ありがとうございました。お聞きをしておりますと、課税プログラムを変更しないと算出できないというお答えがかなりありましたけれども、その他につきましては一定の答弁をいただきましたので了承いたしたいというふうに思いますが、3点について再質問をさせていただきます。
 まず市民税でありますが、今回の税制改正で、所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われるわけでありますが、個々の納税者の負担が変わらないために、個人住民税において減額措置がされると言われておりますが、これが附則第34条の6だろうと思いますが、ここで確実にそういったことが措置されるかどうか、念のためにお尋ねをいたします。
 それから2点目は、固定資産税と都市計画税についてでありますが、附則第12条と附則第20条で土地の負担調整措置が改正になります。先ほどの答弁では、いずれも増額になるということでありましたが、どのような土地が主に増額になるのか。住宅地か商業地か、あるいは介在農地か。また、負担水準でいいますと、どの区分の土地が増額が大きくなるのかということをお尋ねいたします。
 それから3点目は、今回の市税条例改正による増収額についてでありますが、先ほどの答弁では、この土地の負担調整に係る固定資産税の増額分を含まなくて答弁をされたわけでありますが、これを含めると、当然もっと大きな額になるわけであります。18年度分は当初予算に見込んでいないわけでありますので、財源留保の形で今後の補正財源になると思います。
 また、19年度以降につきましては十数億円の増収ということでありますので、先日、3月28日、私どもの総務部会で示されました財政状況予測、これが大幅に修正をしていくということになると思いますが、そういう理解でいいのか確認をしておきます。
 以上です。

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◯議長(岡田隆司) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 再質疑でございますが、まず1点目でございますが、今回の改正による調整控除の新設につきましては、税源移譲に伴う税率控除の見直しにより、税負担がふえないように講じられた措置でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、2点目でありますが、附則第12条と附則第20条でお答えをさせていただきました影響額につきましては、現在、18年度の課税用賦課マスターを作成中のため、平成17年度のデータを使用して概算で影響額を計算してお答えをさせていただいたものでございます。
 また、どのような土地が主に増額になるのか、負担水準でいうと、どの区分の土地が増額になるのかということでございますが、これも同じく平成17年度のデータを使用して概算で影響額を計算しますと、土地については住宅用地でございまして、負担水準につきましては0.6から0.7が一番影響が大きくなりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、3点目でございますが、土地の負担調整に係る分は修正することになろうかと思いますが、19年度以降の三位一体の改革における税源移譲につきましては、確かに市税では増額となってまいります。しかしながら、市税以外の収入では減となる部分もありますので、収入全体では増額は余り期待できないのではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。

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◯議長(岡田隆司) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。牧野次郎君。

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◯14番(牧野次郎) 一通りおおむね、ただいま三ッ谷議員の方から質疑をされたわけですが、私の方はただいまの質疑の中で、さらにもう一歩立ち入ったところでお尋ねをしたいなというふうに思います。
 まず、24条の個人市民税の均等割の課税限度額を引き下げますという内容でありますが、これは西尾市では、今回は配偶者や扶養者の加算額が17万6,000円から16万8,000円ということになっております。調べてみましたら、刈谷市では19万8,000円が18万9,000円に変わるという条例となっております。これは、先ほども三ッ谷議員からは、市の裁量が働くのかどうかという話もあったわけですが、これ自体、自治体間でこのような差が出るものなのかどうか、その仕組みがどのような基準なのか、これをまずお尋ねをしたいと思います。
 また、わかりましたら、先ほどは均等割の非課税の該当者世帯が1,541人ということでありましたが、参考までに、すべての均等割の非課税世帯数はどれほどなのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、34条の2の関係でありますが、地震保険料控除に切りかわっていくという内容で、現在の損保の控除適用者が2万1,939人というお話でした。今回の改正において、損害保険料の控除と地震保険料控除の、控除の制度自体が具体的にどのように変わるのか。損害保険料控除と地震保険料控除、この控除額が具体的にどのように変わるのか。
 それから、損害保険料控除については、これは特例で18年度中に加入した、あるいは加入している損害保険料控除については、それ以降も継続適用されるという内容になっているというふうに思いますが、19年度以降もそれで間違いないか。また、長期分も短期分それぞれ同様なのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
 それから、34条の3の個人市民税の所得割税率が、一律6%になっていくという内容であります。先ほどの質疑では、算定額というのはなかなか出ないということでありますから、17年度で見た場合、先ほどは納税者数ということでは話があったわけですが、所得割総額が階層別で、その率が構成率としてどれぐらいになるのか、また階層別も所得割総額はどれほどになるのか。
 それから、またそうした所得階層別の構成が、例えば200万円未満の所得で3%はどうなのか、そういう構成率が経年的にどのようにまた変化しているのか、こうしたこと。それから、また階層別の平均所得金額、また階層別の平均税率がどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、34条の6の調整控除の件であります。先ほども説明があった内容でありますが、これについても調整控除については算出ができないというお話でした。これ自体が、所得税と住民税の人的控除の違いから生じる負担差を解消するための減額措置だということでありましたが、具体的にどのようにして負担の解消がされるのか。どのような世帯でも調整控除によって、所得差によってそういう調整控除がきちんと負担増、あるいは負担減にならない、こうしたことで間違いないかお尋ねをすると同時に、できましたら所得割200万円未満と200万円以上とで、モデル世帯を例にして人的控除がどのように調整されるのか示していただきたいと思います。
 それから34条の8の関係で、配当割と株式譲渡所得割額の控除の関係であります。これも影響額については、先ほど算出ができないというご説明でした。そもそも、この配当割と株式譲渡所得割額が控除の内容が変わっていく、この変更される目的と内容の説明をしていただきたいというふうに思います。
 また、市民税の配当割と株式等譲渡所得割額の控除の改正分が、これは先ほど少しおっしゃられたかと思いますが、県民税の改正とあわせて、結局は、納税者側から見れば納税者の負担には一切影響がないということで間違いないか、これも再度確認をさせていただきたいと思います。
 それから第53条の4、分離課税に係る所得割税率の中で、この内容については、退職所得の分離課税について税率の一律化がされようとするという内容でありますが、これについて今回の改正での影響額がどの程度見込まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、これにあわせて先ほどもお話があった附則第9条の中で、退職所得に係る特例も、これは控除ですが定められるということでありますが、その具体的な内容についてどのようなものか、お尋ねをいたします。
 続いて、附則第12条、固定資産税の負担調整ですが、これは先ほども大体話が出て影響額等がわかったわけですが、実際に、今回、調整率が簡素化される中で、0.7以上負担水準のそれぞれの地目、また0.6以上0.7未満、それから0.6未満の、それぞれの地目別の状況を教えていただきたいというふうに思います。
 それから、附則第5条の所得割の非課税限度額の引き下げも、これは人的控除の方で調整をされる分でありますが、実際に人的控除によって、この非課税限度額の引き下げによる影響額をどのように相殺されることになるのか、お尋ねをしたいと思います。
 同時に、今回の改正によって所得割が課税になる世帯、こうした平均的モデル世帯の所得はどれほどになるのか、お尋ねをしたいと思います。
 あと、附則第19条の3の2、先ほどお話がありました条約適用利子や条約適用配当、こうしたものにかかわる個人市民税の課税の特例というものが、長々と新たに創設をされてまいりました。そもそも、この租税条約の実施に伴う所得税、法人税、地方税の特例に関する法がどのようなもので、今回、改正されようとする内容が具体的にどのようなものか、その影響についてどのように見られるか、もう少しご説明をいただきたいというふうに思います。
 あと1点ですが、国の方では軽自動車税の制限税率が、今までの1.2倍から1.5倍へ引き上げられる、そうした条項もあったわけですが、西尾市では引き上げは行わないということで判断してよろしいかどうか。
 以上、お尋ねをいたします。

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◯議長(岡田隆司) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) まず、24条の関係でございますが、刈谷市の例をおっしゃったわけですけれども、これにつきましては税法上では基本額として定める一定金額は35万円として、加算額として定める一定金額は21万円でございますが、総務省令で定める率を乗じて算定をいたしますと、西尾市の場合は16万8,000円となっております。
 西三河八市につきましては、岡崎、刈谷、豊田、安城、知立の五市が、一定額が32万円で加算額が18万9,000円と、先ほどおっしゃった数字となっております。それから、碧南、西尾、高浜が一定額が28万円で、加算額が16万8,000円となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、非課税対象者の数ですが、すべての対象者の数ということですが、扶養がゼロの方につきましては1万8,626人となっております。
 2点目の、第34条の2に関しまして、損害保険料につきましては、短期分が控除限度額2,000円、長期分が控除限度額1万円で、両方ある場合は最高1万円までとなっておりましたが、今回の改正で地震保険料は限度額2万5,000円となりました。また、長期損害保険料の平成18年12月31日までの契約分につきましては経過措置がございまして、今後も控除の適用はありますが、地震保険料控除とあわせまして最高2万5,000円までとなっております。
 それから、損害保険料控除額と地震保険料控除額との限度額の差を見ますと、損害保険料控除額の1万円と、地震保険料控除額の2万5,000円に1万5,000円の控除額差がありますので、例えば損害保険料控除を受けていた人が、すべて地震保険料控除に置きかわったとしますと減収になると思われます。しかし、今回の改正で組みかえられた項目でありますので、増減及び影響額については算出ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 それから、3点目の第34条の3の関係でございますが、17年度当初課税状況によりますと、税率区分が3%の階層は納税者数2万6,219人で、所得割額の総額は7億4,830万8,000円、全体に占める割合は56.5%。税率区分が8%の階層は1万8,713人で29億4,560万4,000円、40.3%。税率区分が12%の階層は1,493人で16億6,329万2,000円、3.2%となっております。
 それから、過去からの構成割合の推移でございますが、階層別を年度ごとに申し上げますと、3%の階層は13年度は55.4%、14年度は56.3%、15年度が56.8%、16年度が57.8%となっており、8%の階層は順に41.4%、40.6%、40.1%、39.0%で、12%の階層区分は3.2%、3.1%、3.1%、3.2%となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の所得階層別の平均所得は、総所得金額を納税者数で割りますと、平成17年度当初では3%の階層は193万2,000円、8%の階層が502万9,000円、12%の階層が1,576万8,000円となっており、平均税率は所得別に申し上げますと、3%の階層の給与所得者が3%、営業等所得者が3%、農業所得者が3%、その他の所得者が3%となっており、8%の階層はそれぞれ5.1%、5.1%、4.8%、5.1%で、12%の階層は8.1%、8.7%、8.1%、8.1%となっております。
 それから、各階層の影響額につきましては、課税プログラムを変更しないと算出できませんので、よろしくお願いをいたします。
 それから、第34条の6に関しまして、具体的なモデルということでございますが、市県民税と所得税との基礎控除や扶養控除に差があるため、税源移譲による税率構造の変更により低所得者層の税負担の増加を抑えるために、これは新規に追加されたものでございまして、調整控除を受ける場合を具体的にということでございましたので、まず所得が200万円未満の例といたしまして、仮に所得が180万円、夫婦2人世帯で、どちらかが配偶者控除を受けている場合は、税源移譲前の所得税は、180万円から基礎控除の38万円と配偶者扶養控除の38万円を控除しますと104万円となります。これに税率の10%を乗じますと、10万4,000円となります。
 同じく市県民税は、180万円から基礎控除の33万円と配偶者控除の33万円を控除しますと114万円となります。これに税率の5%を乗じますと5万7,000円となり、所得税と市県民税の合計額は16万1,000円となります。これの税源移譲後の所得税は、180万円から基礎控除の38万円と配偶者控除の38万円を控除しますと104万円となります。これに税率の5%を乗じますと、5万2,000円となります。
 同じく市県民税は、180万円から基礎控除の33万円と配偶者控除の33万円を控除しますと114万円となります。これに税率の10%を乗じますと11万4,000円となり、合計は16万6,000円となりまして、税源移譲前の16万1,000円より5,000円増加しますが、この場合に調整控除として所得税と人的控除の差10万円、これは基礎控除額の差5万円と、配偶者控除額の差5万円の合計でございますが、10万円の5%。内訳は、市民税分3%と県民税分2%の5,000円が控除されますので、税源移譲後の10万6,000円から5,000を控除しますと、税源移譲前の所得税と市県民税との合計額と同じになります。
 次に、200万円を超える場合の例として、所得が仮に300万円の世帯を想定してつくりますと、税源移譲前の所得税は、300万円から基礎控除の38万円と配偶者控除の38万円を控除しますと224万円となります。これに税率の10%を乗じますと、22万4,000円となります。
 同じく市県民税は、300万円から基礎控除の33万円と配偶者控除の33万円を控除しますと234万円となります。これに税率の10%を乗じて10万円を控除しますと13万4,000円となり、所得税と市県民税の合計は35万8,000円となります。税源移譲後の所得税は、300万円から基礎控除の38万円と配偶者控除の38万円を控除しますと224万円となります。これに税率の5%と10%を乗じますと、12万6,500円となります。
 同じく市県民税は、300万円から基礎控除の33万円と配偶者控除の33万円を控除しますと234万円となります。これに税率の10%を乗じますと23万4,000円となり、合計は36万5,000円となりまして、税源移譲前の35万8,000円より2,500円増加しますが、この場合に調整控除として課税所得金額が200万円を超える場合は、上限2,500円を税源移譲後の36万5,000円から控除しますと、税源移譲前の所得税と市県民税の合計と同じになります。
 このように、税源移譲による所得税と市県民税との合計額が、税源移譲前と同じになるように設けられた制度でございますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(岡田隆司) 答弁の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。
                            午前11時00分 休憩
                            ─────────
                            午前11時10分 再開

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◯議長(岡田隆司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を継続してください。総務部長。

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◯総務部長(小島統市) まず、1つ訂正をさせていただきたいと存じます。
 先ほど300万円の例で、税源移譲後の額が36万5,000円と申し上げましたが、正しくは36万500円でございましたので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
 続きまして、5点目でございます。第34条の8でございますが、所得割の納税者が特定配当または特定株式譲渡に係る所得の申告をした場合に、課税所得に含めて配当割額または特定株式譲渡所得割額に100分の68を乗じた金額を算出、所得割額から控除するものでございまして、今回の改正で、市と県の割合が100分の68と100分の32が、その割合が5分の3と5分の2に変更になるものでございます。これは、所得割税率の市民税と県民税との割合が6対4になったことによるものでございますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、第53条の4でございますが、分離課税の項目につきましては、退職3人、土地や株式等の譲渡所得がありますが、この条文で規定しているものは退職所得についてのみでございます。ほかの所得は附則等で規定をしているため、税率は一律ではありません。また、影響額については、課税プログラムを変更しないと算出できませんので、よろしくお願いをいたします。
 そして、附則第9条の特例につきましては、退職所得について規定しているもので、算出額からその10分の1に相当する額を控除するものであります。これは、通常の市民税は翌年度課税でありますが、退職については退職時に徴収されるため、納税者にとっては収入日から納税日までの期間が短く、運用益等の利益が得られないことにより特例が定められているものでございます。
 それから、短期、長期株式譲渡、預金などの件につきましては、この影響額につきましては課税プログラムを変更しないと算出ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、附則第12条でございますが、平成17年度をベースに計算してみますと、負担水準が0.7以上の小規模宅地では725万円の増額、一般住宅では1,011万円の増額、非住宅につきましては増減なし、特定市街化農地では負担水準は0.8以上の措置しかございませんが、同じく増減なしでございます。負担水準が0.6以上0.7未満の小規模住宅では1,316万円の増額、一般住宅では2,138万円の増額、非住宅につきましては増減なしでございます。特定市街化農地では、負担水準は0.5以上0.8未満の措置でありますが、927万円の増額となります。負担水準が0.6未満の小規模住宅では355万円の増額、一般住宅では423万円の増、非住宅につきましては5,838万円の増、特定市街化区域農地では負担水準0.5未満になりますが、4万円の増額となります。
 また、改正による影響額としましては、総額で1億6,000万円の増額を見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、8点目の附則第5条でございますが、モデル世帯ということでございますが、夫婦子ども2人の給与所得のみの世帯で考えますと、今までは所得が35万円掛ける4プラス35万円で175万円、給与収入ですと275万9,000円までは非課税でしたが、このたびの改正で所得が35万円掛ける4プラス32万円で172万円、給与所得にしますと271万5,000円までとなりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、附則第19条の3の2でございますが、これは条約相手国との間で、課税上の取り扱いの異なる投資組合等を通じる利子や配当の支払いがあり、税率の軽減または免税の適用となる場合において、国内居住者である当該投資事業組合等の構成員に課すべき利子または配当に係る住民税についての特例を定めたものでございます。
 影響額につきましては、18年4月1日適用であり、現状では課税データもないために算出ができませんので、よろしくお願いをいたします。
 最後、10点目の軽自動車税でございますが、軽自動車税は標準課税を使用しておりますので、今回の制限税率の引き上げに係る市税条例の改正はございませんので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岡田隆司) 牧野次郎君。

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◯14番(牧野次郎) 何点かお尋ねをいたしたいと思いますが、第24条の個人市民税の均等割非課税限度額の引き下げの影響でありますが、これは先ほどいろいろ話されましたように、所得割額については所得税の方と市民税と合わせて負担増にならないようにセットされていると。同時に、低所得者層200万円未満などには人的控除等で配慮はされていくわけですが、この個人市民税の均等割が、一番最低の部分が課税世帯へと上がっていく分については、低所得者層は3,000円の均等割が課税されてくる、これは実質負担増ということになってしまうのかどうか、これはほかの調整がきくものかどうか、その点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
 それから、先ほども話が三ッ谷議員の方からも、これは総務省令で、西尾市は0.8の率で一定額や、35万円に対して0.8を掛けて28万円になったり、あるいは加算額の方で21万円が、今回の0.8で16万8,000円になっていくということでありますが、これは市の裁量が働くことができるのか、総務省令に従うだけなのか。これは住民の方から考えれば、周りの安城や刈谷や岡崎、こうしたところと一体どれほどの違いがあるのかというは、これは実感できないと思います。これを自治体の裁量で配慮することができるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、第34条の3の個人市民税の所得割税率の一元化のところでお尋ねをしたいわけですが、結局、今回の市民税率を一律6%、あるいは県民税で10%にしていく仕組みで税源移譲をしていくということであります。これが、先ほど7億円の税源移譲になるというお話でありましたが、これは税源移譲しながらも、実際に今まで行われていた所得譲与税、新年度で言うと7億2,300万円が新年度では見込まれていたわけですが、所得譲与税は今後どのようになっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、第53条の4の分離課税の中での退職所得の分についてであります。先ほどの説明では、これは計算できないというお話でありましたが、実際に課税ベースが退職所得の分から基礎額として控除される分がございます。その基礎額が、大体35年勤続だとどれぐらいになるのか。その上で今回の税率が働くわけですから、これは特に高額な退職所得がある世帯の、その中でもまたとりわけ高額な退職所得がある人は、結局、一律化によって引き下げられるということになっていくのではないかと思いますので、その点はどうなのか、こうした仕組みなのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。これも、ほかの調整が何か働いているのかどうか、それもお尋ねをしたいと思います。
 それから、附則第7条の3の住宅借入金のことですが、これは結局、所得税での税率が変わることによって、住宅ローン減税の税負担が増税にならないように市民税で負担調整がされるというお話でした。これはどういう比率で、結局は影響が解消されるのか、どのような制度なのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岡田隆司) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) まず、第24条の関係でございますが、これについて均等割の非課税限度額の引き下げにより増税ではないかとのご質問でございましたが、議員おっしゃるとおり、この分については所得税との調整控除がないため、個人の負担が増加するものと思われます。
 それから、これは市の裁量が働くかどうかにつきましては、先ほど三ッ谷議員にお答えをいたしましたとおり、裁量は働かないだろうというふうに理解をいたしております。
 それから、第34条の3につきまして、所得譲与税がどうなるかということでございますが、これについてはなくなっていくというふうに考えております。
 それから、第53条の4につきましては、35年勤続の場合は、改正前の別表で算出しますと市民税は1,850万8,000円未満であれば発生しませんが、今度の改正により別表が廃止されまして、1,850万4,000円未満が非課税となるということになりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、今回の税源移譲に伴う改正につきましては、個人所得の税負担が増加しないように改正されたものでありますので、退職や土地等の譲渡所得に係る分離課税については、考慮されていないものと思われますので、よろしくお願いをいたします。
 附則第7条の3でございますが、今回の改正で新規に追加された条文でございまして、1つ例を申し上げたいと思います。例えば、住宅借入金特別控除額が7万円の場合、税源移譲前の所得税額が税率10%で7万円であり、税源移譲後の所得税額が税率5%になりますので、3万5,000円となった場合を想定しますと、今までは7万円の所得控除を受けることができましたが、税源移譲後には3万5,000円の所得控除しか受けられないことになります。この場合、所得税で控除し切れなかった3万5,000円分につきまして、市県民税所得額から控除するものでございまして、控除の内訳は、市民税が5分の3で2万1,000円、県民税が5分の2で1万4,000円ということになります。
 以上でございます。

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◯議長(岡田隆司) 牧野次郎君。

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◯14番(牧野次郎) 第24条の関係でありますが、市の裁量は働かないということでありますが、これは省令ですと総務省令であって、これは自治体が従わなければいけないのか。自治体が自主的に掛ける率を判断することが可能ではないかなと思うんですが、それは間違いないかどうかお尋ねをしたいと思います。
 それと、第53条の4の関係の分離課税のところから、もう少しお尋ねをしたいわけですが、まず退職所得でいえば、今回の改正は退職所得が1,850万4,000円以上のもので、とりわけまたその中でも、それにプラスして700万円ぐらいがふえていく分に、ですから2,500万円以上の分が、結局、税率が引き下げで、高額な退職金を得たものほど下がっていくという、こうした変化と受けとめていいのかどうか。
 それから、同時に株取引などに係る税率についても、結局は県と市民税との間で同じように、これらもすべて3対2という割合にあわせて調整がされていく内容であるということなのか。これは、結局はそうした株取引などの優遇措置は、今までどおり延長されていくという判断でよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
 あと、固定資産税の負担調整の附則第12条の関係でありますが、いろいろ出まして、1億6,000万円が全体では増額になると、そのうち特に非住宅地の負担水準0.6未満とか、それから負担水準が0.6から0.7未満の小規模宅地だとか、一般住宅では大幅な負担の増加になっていくわけです。ただ今回は、これまで小さく区分けされていた調整率から、3段階の調整率に簡素化されるということですが、実際には、これは改正前のこれまでの負担調整に比較して自治体としては増収になるのか。市民から見れば固定資産税が、これまでの負担調整よりも増税になっていく傾向にあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

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◯議長(岡田隆司) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) まず、第24条の関係のことですが、省令には従うべきだというふうに理解をいたしております。
 それから、2点目の退職所得につきましては、その率につきましてはおっしゃるとおりでございます。
 それから、株等のことにつきましては、3対2であるかということでございますが、そのように理解をいたしております。
 それから、附則第12条につきましては、自治体から見ると増税になるのではないかということでございますが、おっしゃるとおりでございます。
 以上でございます。

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◯議長(岡田隆司) 鈴木規子さん。

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◯9番(鈴木規子) ただいまご説明をいただきまして、理解が進んだわけではございますけれども、今、一般市民の中では定率減税の撤廃と相まって、市県民税の税率変化などなど、市民は大きな不安を持っています。所得格差が、ますます広がるのではないかという意識にとらわれている方が非常に多いということが、もちろん新聞紙上などでも問題になっているわけでございます。
 ただいまのご説明で、いささかの調整部分があるということはわかったわけですけれども、市としましては市民への周知、それからわかりやすい説明が必要ではないかというふうに思うわけですが、この点についてはどのように対策を講じるお考えでしょうか。

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◯議長(岡田隆司) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 何らかの形で、市民にはお知らせをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岡田隆司) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております議案第31号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岡田隆司) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。牧野勝子さん。
      〔23番 牧野勝子 登壇〕

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◯23番(牧野勝子) それでは、ただいま議題になりました条例改正について、反対の立場から討論を行いたいと思います。
 最近、およそこの時期の税制改正案は、ほとんどと言って過言でないほどあめ、むちセットになっております。とりわけ、ことしの改正は定率減税の廃止か盛り込まれておりまして、それだけでも既に3月議会などで、3億1,000万円の増収になるということも言われておりますし、さらに老年者控除や、あるいは年金控除、そして特別扶養控除などの分も含めて、莫大な負担が市民に課せられるものとなっております。
 そして、今回の改正全般が累進課税の原則に反して、一律にしていく方向が強化をされております。資本主義の国では大きい資本を持つものが、その能力にあわせて多くの税を負担し、また能力の少ないものは少ない額の負担で、つまり税金の再配分で、すべてのものが健康で文化的な最低限度の生活が守れるようにすることが政治の任務であり、税の本質であります。
 しかし、今回の条例改正の基本は、この方向を転じて税率を一本化する方向が幹となっております。当面、調整措置が講じられており、納税者の税負担がふえないようにと抑えている部分もありますが、ただいまの質疑の中でもそうなっていないものも目についております。
 ですから、調整控除の第34条の6を廃止しますと、本則では大増税になることが準備をされているわけです。ですから、大きなむちと、ちょっぴりあめということでありましょうか。
 まず、第24条について述べたいと思います。
 ただいまの質疑で明らかになりましたが、市民税均等割については、非課税限度額が17万6,000円から16万8,000円に引き下げられます。今回の税制改正で、新たに課税される数がわからずに総数が出ておりました。従来からの均等割非課税世帯では、1,541人とのことでありました。
 今、申し上げましたように今回の税制改正のほとんどが、納税者の負担増とならない調整がありますけれども、これについては部長の回答で明解なように、その措置がなく、新たに低所得者に税が課せられることになります。
 24条の2の関係でありますが、これまで所得控除対象であった損害保険に対して変化がもたらされております。損害保険料控除は、条例上、地震保険という表記になりました。内容を見てみますと、所得税からの控除について、損害保険も既に契約しているもののうち長期は掛金の2分の1の額の1万5,000円、短期は3,000円が対象です。市民税からの控除は、地震保険は長期、短期無関係に2分の1の額、2万5,000円が額となっておりまして、損害保険は18年までに契約済みのものは長期に限り1万円が対象で、短期は廃止しています。これは、それぞれの保険を控除の対象にしてきたこれまでの方向を変えて、地震保険や損保では長期のものを利する方向に変えています。本来は、それぞれの保険に控除をつけるべきで、この方向も行く末、保険会社を利する結果になるでありましょう。
 34条の3関係の所得割の税率は、従来は200万円以下の金額について100分の3、200万円を超える金額については100分の8、700万円を超える金額には100分の12の掛け率でありましたが、100分の12の部分は100分の10に既に引き下げられております。これを一律6%にフラット化するものです。この条例も調整が加えられて、当面、納税者の負担を課さないようにしていますが、そもそも税は累進課税が原則であることを考えれば、この改正そのものが大変問題であると思います。
 さて、定率減税の廃止についてですが、法人については行われません。その影響額は膨大であります。
 まず、定率減税の市民に対する側は、早速2分の1にし、法人はそのまま続けますが、このパーセントは3.5%となっております。法人税というのは現行40%ですが、これが減税される前は43.5%でございました。ですので、この分を現行の法人税に加えまして、それから算出される法人市民税を12.3現行といたしますと、その影響額が3億5,000万円、もし14.7の制限税率で取っておりますと4億1,000万円も、本来ですと入ってくるべき税金が、この税制改正で入ってこないということになるようであります。
 そして、企業については、次のような税制上の措置も残し、あるいはつけ加えております。
 まず1.研究開発減税の上乗せをしております。2つ目に、IT投資促進減税は廃止をして、より強固な情報基盤強化減税を新設いたしております。
 さて、市民の側の定率減税の影響ですが、これは1世帯幾らという問題以前に大問題なのは、所得の低いものに強い影響があり、所得の少ないものの影響は少ないということであります。例えば、市民の定率減税は05年度税制改正で、06年1月から半減して、個人住民税は同6月から既に決定されております。全廃されれば年収500万円のサラリーマンで、この家族の内訳が、妻が専業主婦で、子ども2人のうち1人が16歳から22歳ですと、年間3万5,000円の増税になります。これを、年収500万円の世帯でどういう構成かによって随分違いますので、定率減税廃止による増税額を単身世帯の場合で見ると、7万6,000円の増税です。夫の年収が300万円、妻の年収が200万円の共稼ぎ夫婦の世帯ですと、5万2,000円の増税、それから夫婦のみ片方だけが働いている世帯の場合、6万4,000円の増税、こういうふうに大変な増税が加わるわけです。
 そして、最初に申し上げましたように所得の低い、例えばこれは年収で書いてございますが、年収が400万円のところでは、この定率減税による増税額のパーセントが21.5%なのですが、これが年収3,000万円になりますと3.3%にまで低減されるわけであります。このような庶民いじめの減税を、あるいは定率減税の廃止を含んだ大改悪案というわけであります。
 そして、固定資産税の問題につきましては、今、るる説明がございましたが、これはそもそも1999年、固定資産税の見直しが行われて、それまで2から3割の公示価格の評価額であったものを、7割の評価額に上げました。2割であったものを7割にすれば、3.5倍の税金がかかることは明らかです。これを急に上げないために負担調整をしておりますが、この負担調整を10%に近づけるために今までの方法をやめて、分割で大まかにして早く上げようということでありまして、そもそも公示価格の2、3割を7割にしたことがただされねばならないことだと私たちは考えております。
 それから、退職者控除の問題でございますが、これも今ご説明にございましたとおりでございます。とりわけ、最後の説明でよくわかりましたが、この控除対象になるのが一般的な計算の仕方で、退職金を2,500万円ももらえるような方が控除対象になり、その控除対象が有利になるという改正でございます。
 そして53条ですが、それは今、申し上げました退職金の優遇措置であります。
 附則第19条の3の2でありますが、所得税の納税義務者が支払いを受けるべき租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税に係る法律はどのようなもので、どういう影響が出るかという問いに対しまして、回答が、条約相手国との間で、課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じる利子や、配当の支払いに関して税率の軽減または減免の適用をする場合に関係があると、こう述べておりますが、皆さんご案内のとおり、この投資事業組合が、昨今、大変マスコミを騒がしておりましたIT事業者でありました。これは、株式分割や株式交換、投資事業組合、この3つの手法を組み合わせて錬金術をやっていたわけでありますが、こうした事業組合に関しましては、この係る税金をきちんと網羅することができるかどうか、それが大変問題であります。
 このLD社の証券取引法違反事件で、不正行為に悪用された投資事業組合は、登録や届出の義務がないため全国に幾つ組合があって、どんな人が出資して、どれだけ利益を得ているか政府も掌握ができません。そして条約によれば、海外での事業についても、それを拘束することができません。その利益に対して係る税金は徴収できるのか、国税庁関係者や専門家は、その気になれば完全に脱税できる、どれだけの税金が失われているか、だれも推測できないと指摘をしているわけであります。
 このような優遇税制も含んでいる今回の税制改正、何よりも庶民にとって大増税、そして大金持ちや大企業を減税で温存していくということについては、この議場にいらっしゃるほとんどの皆さんは賛成できない立場だろうと思います。こぞって、私の意見にご賛同いただけますように訴えて、討論といたします。
      〔23番 牧野勝子 降壇〕

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◯議長(岡田隆司) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)本案に対する賛成討論はなしと認めます。ほかに討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)これにて討論を終わります。
 これより議案第31号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者 起立〕

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◯議長(岡田隆司) 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり決定しました。
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日程第5

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◯議長(岡田隆司) 日程第5 議案第32号 西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。福祉部次長。
      〔福祉部次長 桑山一楽 登壇〕

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◯福祉部次長(桑山一楽) ただいま議題となりました議案第32号 西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 33ページをごらんいただきたいと存じます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)等が、平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案をいたすものでございます。
 改正の趣旨といたしましては、平成16年度税制改正における年金課税の見直しにより、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について、急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるよう、平成18年度及び平成19年度の2年間経過措置を講じるものでございます。
 それでは、34ページとあわせて、ご配付いたしました議案第32号参考資料、西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)の概要をごらんください。
 なお、主な改正内容についてご説明を申し上げ、地方税法等の改正に伴う条文の整備等については、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、新たに追加する附則第4項、第5項につきましては、平成18年度及び平成19年度におけます公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定めるもので、通常、公的年金等所得がある場合、その所得から15万円を控除した金額を、他の所得と合算して計算するところを、被保険者が平成17年度分の個人の市民税について、65歳以上で公的年金等控除の適用を受けた場合、附則第4項にて、平成18年度分に限り、公的年金等所得から控除する金額の15万円を28万円と、附則第5項にて、平成19年度分に限り、15万円を22万円とするものでございます。
 次に、附則第6項、第7項につきましては、平成18年度及び平成19年度における国民健康保険税に係る所得割の算定の特例を定めるもので、通常、公的年金等所得がある場合、その所得を他の所得と合算して計算するところを、被保険者が平成17年度分の個人の市民税について、65歳以上で公的年金等控除の適用を受けた場合、附則第6項にて、平成18年度分に限り、公的年金等所得から13万円を控除した金額に、附則第7項にて、平成19年度分に限り、7万円を控除した金額によるものとするものでございます。
 次に、附則第16項、第17項につきましては、租税条約実施特例法が改正されたことに伴い、個人市民税の特例が定められたことにより、利子、配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を定めるものでございます。
 最後に、改正附則でございますが、附則第1項は、この条例は公布の日から施行し、附則第4項から附則第11項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 附則第2項では、改正後の西尾市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
      〔福祉部次長 桑山一楽 降壇〕

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◯議長(岡田隆司) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野次郎君。

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◯14番(牧野次郎) 2点、お尋ねをいたしますが、今回の国保税条例の改正については、これは老年者控除の減額による、それの激変の緩和措置という内容になっております。実際に、今回の条例改正によって影響する対象となる方々が、どのような生まれの方が対象になって、そうした対象の人数及び世帯がどの程度になるのか。
 また、附則第4項から附則第7項までそれぞれありますが、18年、19年分の4割・6割軽減の判定をされた方や、あるいはそうでない本則がかかっている方、こうした方の影響額はそれぞれどのようになるのか、お尋ねをいたします。

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◯議長(岡田隆司) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(桑山一楽) お尋ねについて、ご答弁させていただきます。
 まず、附則第4項及び第5項の減額の関係のご質問でございますけれども、軽減対象世帯の判定につきましては、個人、個人の年金所得でなく、ほかの所得も合算した世帯合計所得にて判定いたしておりますので、現行システムでは、今回の改正に伴う該当人数、世帯数、影響額については把握できませんので、よろしくお願いいたします。
 なお、参考までに昨年の本算定時におきましては、4割軽減が560世帯、1,561人、6割軽減が3,084世帯、4,934人の合計3,644世帯、6,495人となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、附則第6項、第7項の影響額、対象人数の関係でございますけれども、公的年金等特例控除の該当人数は、昨年の本算定時で見ますと被保険者の16.9%、65歳以上の43.3%であります5,908人がおみえになります。特例控除がないとした場合、被保険者1人当たり1万1,800円となり、該当人数を乗じますと最大で約6,970万円となります。
 特例控除の影響額につきましては、18年度13万円を控除いたしますと、1人当たり7,670円、総額で約4,530万円、19年度7万円を控除いたしますと、1人当たり4,130円、総額で約2,440万円の影響が見込まれます。
 なお、該当世帯につきましては、現行システムでは把握できませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岡田隆司) 牧野次郎君。

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◯14番(牧野次郎) 対象となる人がどういう人かということですが、2005年の段階の1月1日時点で、65歳以上の方が今回の対象になるのかということだけ、まず確認をしたい。
 同時に、この公的年金等控除の引き下げだけでなく、老年者控除等も廃止されたりして大きな影響が出ております。こうしたものの負担増に対する軽減措置、激変緩和措置というのは、これはないのかどうかお尋ねをしたいと思います。

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◯議長(岡田隆司) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(桑山一楽) ご答弁させていただきます。
 今回、改正の対象となりますのは、議員が先ほどおっしゃったとおりの方が該当になります。
 それから、2点目の老年者控除の廃止に伴う影響はないのかというお尋ねであったかと思いますけれども、西尾市におきましては、国民健康保険税は旧ただし書き方式を採用しておりますので、今回の老年者控除の廃止に伴う影響はありませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岡田隆司) ほかに質疑もないようでありますから、質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております議案第32号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岡田隆司) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。
 これより議案第32号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者 起立〕

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◯議長(岡田隆司) 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり決定しました。
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◯議長(岡田隆司) 以上をもって、今臨時会に付議されました案件の審議は終了しました。
 理事者並びに議員各位のご協力に対し、心から感謝を申し上げます。
 市長からあいさつがあります。
      〔市長 中村晃毅 登壇〕

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◯市長(中村晃毅) 一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 今議会につきましては終始熱心にご審議を賜り、提案いたしました全議案につきまして、原案のとおり可決決定をいただきましたことは、議員各位の深いご理解とご協力のたまものでございまして、心から厚く御礼を申し上げます。
 ご審議の中でいただきましたご意見などにつきましては十分尊重いたしまして、今後の市政に生かしてまいる所存でございますので、議員各位の格別なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単でありますがお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
      〔市長 中村晃毅 降壇〕

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◯議長(岡田隆司) あいさつは終わりました。
 これをもちまして、平成18年西尾市議会4月臨時会を閉会します。
                            午後0時03分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                   西尾市議会議長 岡 田 隆 司


                   西尾市議会議員 杉 崎 愼一郎


                   西尾市議会議員 樋 口 静 夫