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愛知県 西尾市

平成17年4月臨時会(第1号) 本文




                            午前10時00分 開会
◯議長(黒柳和義) ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。よって、平成17年西尾市議会4月臨時会は成立しましたので開会します。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 今臨時会に提出されました案件は、人事案件を初め3件であります。議員各位におかれましては、綿密周到なご審議により、妥当な議決に到達しますようご協力をお願い申し上げます。
 市長からあいさつがあります。
      〔市長 本田忠彦 登壇〕

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◯市長(本田忠彦) 一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、ここに平成17年西尾市議会4月臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私とも何かとご多用の中、ご参集をいただきまして、提出議案につきましてご審議を賜りますことに対しまして、衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 さて、本議会に提案をいたします案件は3件で、その内訳は、人事案件1件、単行議案2件でございます。
 まず、人事案件につきましては、村松 正西尾市固定資産評価員が、平成17年4月1日付で人事異動したため、後任者の選任について議会のご同意をお願いいたしたいとするものでございます。
 次に、単行議案につきましては、西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定についてをはじめ、条例関係2件について議会の議決をお願いしたいとするものでございます。
 以上、提出議案の概要を申し上げましたが、各議案につきましては上程の都度、担当者が説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
      〔市長 本田忠彦 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) あいさつは終わりました。
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                            午前10時03分 開議

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◯議長(黒柳和義) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第1号により行います。
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◯議長(黒柳和義) この際、諸般の報告をします。
 まず、監査委員から、工事監査、例月出納検査及び定期監査の結果報告がありましたので、その写しを掲示板に掲示しておきました。
 次に、西尾市土地開発公社に係る可決議案の提出があり、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承ください。
 以上で報告を終わります。
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日程第1

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◯議長(黒柳和義) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小林敏秋君及び岩瀬政明君を指名します。
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日程第2

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◯議長(黒柳和義) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。今臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(黒柳和義) ご異議なしと認めます。よって、会期は1日間と決定しました。
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日程第3

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◯議長(黒柳和義) 日程第3 議案第22号 西尾市固定資産評価員の選任についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。助役。
      〔助役 杉田登志雄 登壇〕

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◯助役(杉田登志雄) ただいま議題となりました議案第22号 西尾市固定資産評価員の選任につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 固定資産評価員は、地方税法第404条第1項の規定に基づきまして、市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するため設置することになっております。
 本案は、固定資産評価員でございました村松 正税務課長が、平成17年4月1日付で異動いたしましたので、その後任として桑山一楽税務課長を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
 なお、経歴の大要につきましては、参考資料として添付してございますので、参考にしていただき、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
      〔助役 杉田登志雄 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 説明は終わりました。
 お諮りします。本案については人事案件でありますので、質疑を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(黒柳和義) ご異議なしと認めます。よって本案は、質疑を省略することに決定しました。
 お諮りします。ただいま議題となっております議案第22号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(黒柳和義) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
 お諮りします。本案については人事案件でありますので、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(黒柳和義) ご異議なしと認めます。よって本案は、討論を省略することに決定しました。
 これより議案第22号を採決します。本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者 起立〕

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◯議長(黒柳和義) 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり同意することに決定しました。
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日程第4

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◯議長(黒柳和義) 日程第4 議案第23号 西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部長。
      〔総務部長 福田利郎 登壇〕

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◯総務部長(福田利郎) ただいま議題となりました議案第23号 西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)等が公布されたことに伴いまして、西尾市市税条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案をいたすものでございます。
 今回の地方税法の改正では、税負担の適正化を図るため、次のような改正が行われました。
 主なものといたしまして、個人市民税につきましては、世代間の税負担の公平の観点から、年齢65歳以上の者の非課税措置の廃止と、株式投資を促進するための特例措置が設けられました。
 次に、固定資産税、都市計画税につきましては、被災住宅用地の特例措置の拡充、また特別土地保有税につきましては、土地の有効利用の促進を図るため、徴収猶予制度の見直しが行われました。
 本条例は以上のほか、法の改正内容にあわせ関係条項の整備をするものでございます。
 それでは、条文を追って説明を申し上げます。議案とあわせて、議案第23号参考資料「西尾市市税条例の一部を改正する条例(案)の概要」をごらんください。
 なお、主な改正内容について説明を申し上げ、条文の簡易な整備等については説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、第24条につきましては、個人市民税の非課税の範囲を定める規定でございますが、現在、年齢65歳以上の者のうち、前年の所得が125万円以下の者については非課税となっていますが、18年度課税分からこれを廃止する改正でございます。
 なお、これには経過措置が設けられておりまして、平成17年1月1日現在、65歳に達しており、前年の所得が125万円以下の方につきましては、18年度は所得割・均等割税額の3分の2が、19年度は3分の1が、それぞれ減額されます。
 次に、第54条につきましては、固定資産税の納税義務者を定める規定でございますが、固定資産税の納税義務者となる土地または家屋の所有者は、土地登記簿、建物登記簿などに所有者として登記または登録されているものと定めています。このたび、不動産登記法が改正されたことに伴い、「土地登記簿」及び「建物登記簿」を「登記簿」に改めるものでございます。
 第71条の2につきましては、震災等の事由により家屋が倒壊した場合は、住宅用地ではなくなってしまいますが、2年間は住宅用地とみなす課税の特例を定めたものでございます。
 今回の改正は、震災等により、避難指示等の期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合は、避難指示解除後、3年まで住宅用地の特例を適用させるようにしたものでございます。
 次に、附則第8条につきましては、肉用牛を中央卸売市場等の一定の市場を通じて売却した場合に、その売却した事業所得に係る所得割を免除する特例を定めたものでございますが、今回の改正で、適用期限を3年間延長して、平成18年度までだったものを平成21年度までとするものでございます。
 次に、附則第15条の2につきましては、特別土地保有税の徴収猶予制度について、土地の有効利用を促進するとの趣旨から、徴収猶予の早期処理が可能となるように地方税法が見直されたことによる条文整備でございます。
 具体的には、特別土地保有税で居住用の建物等を非課税用途で使用しようとする場合や、住宅用地などの宅地として譲渡しようとする土地につきましては、現在、徴収猶予期間の延長に制限がなく、徴収猶予期間が長期に及ぶことが予想されます。
 こうしたことから、2年間の徴収猶予期間の終期の到来後、延長期間を最大10年間に制限をするものでございます。
 次に、附則第18条の3につきましては、新たに追加された条文でございますが、これまでは株式の発行会社の倒産などにより、株式がその価値を失った損失は、課税上で何ら考慮されることはありませんでしたが、株式投資を促進するための環境整備の一環として見直しが行われました。
 その内容は、特定口座で管理されている株式については、発行会社の倒産などにより無価値となる損失が生じた場合には、その株式の損失を株式等の譲渡損失とみなし、その損失を株式等の譲渡益から控除できることとなりました。
 附則第19条につきましては、創業間もない特定中小会社、いわゆるベンチャー企業への投資を促進するため、個人投資家を税制面で優遇するための特例措置を定めたものであります。
 その内容は、特定中小会社の株式を取得した個人が、当該株式の譲渡の日において取得した日の翌日から3年を超えて当該株式を保有していた場合、当該株式の上場の日から3年以内に売却したときは、その譲渡所得等の金額を2分の1に軽減する課税の特例が受けられるというものです。
 今回の改正は、課税の特例が受けられる株式の取得期限が平成17年3月31日までとなっていたものを、2年間延長し、平成19年3月31日までとするものでございます。
 最後に、改正附則の説明を申し上げます。
 第1条は、この条例は公布の日から施行するものと定め、ただし書きにつきましては、平成18年1月1日から施行すると規定したものでございます。
 第2条は、市民税に関する経過措置、第3条は、固定資産税に関する経過措置、第4条は、都市計画税に関する経過措置でございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。
      〔総務部長 福田利郎 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野次郎君。

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◯15番(牧野次郎) 何点か、お尋ねをいたしたいと思います。
 市税条例の一部を改正する条例(案)の概要でお尋ねをしたいと思いますが、まず第24条で、個人市民税の65歳以上の方の特例が廃止されようとしている内容でありますが、これによる対象者と影響額がどのように予測されるのか、その点についてまずお尋ねをいたします。
 それから、2段目にある第54条の改正内容でありますが、これは上位法で改正がされるということであります。土地登記簿と建物登記簿を一本の登記簿にされるという内容であるようですが、これがどのような目的で行われるのか、その上で自治体の業務にどのような影響が出るのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、4番目の附則第8条で、個人市民税の肉用牛売却の課税免除の内容が載っておりまして、3年延長されるということであります。これは、今、ご説明にあった内容では、BSEの対策としてではないようでありますが、その点を確認させていただきたいと思います。
 それから、附則第19条も、個人市民税で課税の特例を2年間延長すると、株式譲渡の優遇策が延長されるわけですが、ここでお尋ねをしたいのは譲渡所得等の詳細について、具体的に2年間延長されると、2分の1を軽減される額がどの程度だったのか。これは、実績として出ていると思いますので、内容をお尋ねしたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) まず、第24条の非課税措置廃止によります対象者数ですが、平成16年当初賦課におきまして、前年の所得が125万円以下で、65歳以上の人数は1万2,410人でございます。
 それから、この影響額につきましては、非課税者の課税計算は行っておりませんので、影響額算出につきましては新規に課税プログラムを作成しないと把握できませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
 ただ、市では影響額を把握しておりませんけれども、総務省が試算しました全国の市町村民税の、このたびの非課税措置廃止に伴います影響額は109億円と見込んでおります。これから西尾市の影響額を試算してみますと、15年度の全国の市町村民税決算額における西尾市の決算額割合は0.09%ですので、全国の影響額にこの0.09%を掛けますと西尾市の影響額は、概算ではございますが980万円ほどになるのではないかと思われます。
 なお、18年度と19年度は経過措置として減額規定がございますので、18年度は980万円から3分の2を、19年度は3分の1を、それぞれ減額した額が影響額となります。
 次に、第54条の土地登記簿及び建物登記簿が登記簿に改められた理由ですが、これは高度情報化の進展に伴い、不動産登記事務もオンラインによる申請が可能となり、土地とか建物などを区分せずに総括的に登記簿という名称に改められたものでございます。
 事務の影響については、特に支障が出ることはないと考えております。
 次に、附則第8条の肉用牛の売却による課税の特例の目的でありますが、肉用牛の増産を促進するという目的で特例措置が設けられたということで、種牛と乳牛以外の肉用牛を、先ほど申し上げましたように中央卸売市場など、一定の市場を通じて売却した場合には、その売却による事業所得に係る所得割を免除するものでございます。
 それから、附則第19条関係の譲渡所得を軽減する額ですが、特にこの額は掌握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 牧野次郎君。

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◯15番(牧野次郎) 第24条の65歳以上の者の課税の特例の廃止は、今のご説明だと大変大ざっぱで、要するに予測を立てれるような段階ではないと感じたわけですが、例えば均等割と所得割の率がどの程度になりそうなのかということも全然予測されていないのか。対象人数が、全国ではたしか500万人とか言われて、その比率からすると額の方では0.09%。ですから、その比率とはなかなか相関関係も簡単にならないわけで、西尾市の現状というのは単純に全国の比率を当てはめにくいのかなと思ったわけですが、そうした中で最低でも均等割額の影響額とか、所得割額の影響額はどの程度のものなのかの予測も現状ではまだ難しいのかどうか、お尋ねをしたい。
 それから、附則第8条の肉用牛の売却は、今のご説明だとBSEの問題ではなさそうでありまして、かなりの頭数が免税に実際なっている状況のように思います。
 これは、免税されている額が頭数でどのような対象になって、どれぐらいの影響額になったのか、もしわかりましたらお尋ねをしたいと思います。
 それから、もう1点、附則第19条の個人市民税の中で、譲渡所得の金額の軽減の際、譲渡所得等となっております。譲渡以外に、どういう場合が想定されて「等」の言葉が用いられているのか、その点についてもお尋ねいたします。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) 第24条の非課税措置の廃止に伴う均等割、あるいは所得割の内訳ですが、先ほど申し上げましたようにこれらの非課税者の課税計算は、課税プログラムなどを今作成しておりませんので、その内容については掌握しておりません。
 それから、肉用牛の特例の関係ですが、頭数、あるいはその影響額についても掌握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、第19条関係の譲渡所得等の「等」の中には事業所得と雑所得が含まれております。軽減される2分の1の額を譲渡所得、それから事業所得、雑所得のいずれかから控除できる規定になっております。

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◯議長(黒柳和義) 牧野勝子さん。

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◯23番(牧野勝子) 事前にお願いをしておきました点は、あと2つほどお尋ねをしたいと存じます。
 まず、附則第15条の2の特別土地保有税の関係で、徴収猶予の早期処理が可能となるように改正をするとありますが、現行法がどのようでありまして、どのように改正されたでしょうか。
 それから2つ目が、附則第18条の3のところの個人市民税でありますけれども、私、こういうものを読みますと、株の取り引きは本当に優遇されていると感じるわけですが、特定管理株式とは一体どういうものでございますか、教えていただきたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) まず、附則第15条の2の特別土地保有税の徴収猶予の早期処理の関係ですが、現行の規定は、住宅用地等として利用することが確実な計画がある土地などにつきましては、徴収猶予期間は2年となっておりますが、申請すれば何度でも延長が可能となっております。
 これを今回の改正で、徴収猶予期間の終期の到来後は、延長期間を最大10年に制限する内容のものでございます。
 それから、附則第18条の3の特定管理株式の内容ですけれども、特定管理株式は特定口座と特定管理口座と密接な関係がありますので、まず特定口座と特定管理口座について説明をさせていただきます。
 個人投資家が上場株式などを売って得た利益に対する税金は、証券会社の口座から天引きされます源泉分離課税と、投資家みずから税務署に確定申告します申告分離課税の2つの納税方法から選択できましたが、平成15年1月に申告分離課税に一本化されたところであります。これに伴いまして、原則、確定申告が必要となり、この確定申告における事務負担を軽減するために導入されたのが特定口座でございます。証券会社が個人投資家の委託を受け、株式の売却損益を計算して取引報告書を作成することで、簡単に確定申告が行うことができます。この特定口座で管理されていた上場株式が、発行会社の倒産などにより上場株式に該当しなくなった場合、特定口座からその株式を移管し、管理する口座を特定管理口座といい、この特定管理口座で管理されている株式のことを特定管理株式といいます。

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◯議長(黒柳和義) ほかに質疑もないようでありますから、質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております議案第23号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(黒柳和義) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。牧野勝子さん。
      〔23番 牧野勝子 登壇〕

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◯23番(牧野勝子) ただいま議題となりました議案第23号 西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。
 毎年、この4月に税制改正案が出てきますが、過去には固定資産税の条例改正があり、現行法もそうでありますけれども、その当時、公示価格の二、三割の評価額だったものを7割に上げたゆえに、ずっと固定資産税が上がってきておりまして、場合によりましては議員さんの中から、なぜ固定資産税がこのように上がるのですかという質問も出ておりますが、こういう議場で皆さん賛成をして、市の条例として制定されていくわけでありますので、私どもきちんと意見は申し上げておかねばと思っております。
 まず、毎年、この時期に提案されます市税条例の改正案は、およそ市民にとって不利益なことや納得できないことが多くありますが、少しばかりありがたい内容もまざっております。こういう条例を一括で提案すること自体にも大変態度を決めかねるところがございますが、それはさておきまして、今の質疑で明らかになりましたが、私どもは第24条、それから附則第8条、附則第18条の3について問題を指摘し、反対の討論といたします。
 第24条の改正は、これまで課税対象から外れておりました年齢65歳以上の、年間所得125万円以下の方も対象として含むことにしました。高齢者は、将来、年金削り、介護や医療費の負担がふえ、わずかな所得も対象に課税していくということです。
 ただいまの質疑で明らかになったことは、対象人数が1万2,410人で、影響額が980万円ですけれども、これは単純に対象額を金額で割り戻せばいいということではないようですので、その数字が明らかになったところで、また明らかにしていただきたいと思います。
 それから、附則第8条の個人市民税の中で、肉用牛の売却による市民税の事業所得の課税の特例は、今の質問でもBSEに関連した問題ではないことがはっきりいたしました。しかし、これは純粋にどなたがお考えになっても、牛の中でも種牛や乳牛を外して、あるいは家畜がさまざまある中でも牛に特化していることは、何か政治的な背景を感じざるを得ません。
 今、これを言ってよいか悪いかわかりませんけれども、ハンナンなど肉を取り扱う業界の不正や、あるいは九州の方では肉類を取り扱う団体が、いろいろ政治的な動きをしてきて今日がございます。法律や条例というものは、真に市民や国民に公平であるべきですが、この肉だけ所得の中から外すのは全く納得ができないと思います。
 私の兄は長いこと養鶏業をやってまいりました。そして、皆さんご案内のとおり卵というのは何十年も同じような値段できました。今は、ほとんど外国の産業に乗っ取られたような産業になっていますけれども、こういう小さな小動物を家畜として扱う人たちの政治的な背景が、全く国会には届かないそうですので、そういう事態が続いてきたとよく言っておりました。そういうものがあるかないかはともかくとして、この優遇は公平でないと思います。
 次に、附則第18条の3の個人市民税のうち、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例についての反対でございます。
 今、ご説明をいただきましたけれども、株の取り引きに係る確定申告は本当に有利に取り扱われております。およそ資本主義の社会の経済活動において、取り引きのある会社が破綻などで不利益をこうむったときは自己責任でありますが、例えば銀行が破綻したとしてもペイオフというものがありまして、全部は保障されておりませんが法的に保護されることになっております。
 あえて株式という不安定要素の強いことに手をかけ、それによる損失が法的に保護されるというのはいかがなものでございましょうか。過去にも、株の取り引きで得た所得には一定額まで課税をしないという条例も市で決めてまいりました。多くの一般国民の利益にはつながらず、一部の人の利益を特に優遇する必要が本当にあるのでございましょうか。
 さて、全体として法律や条例が真に国民、市民に公平であるかという点において、このごろ特に不公平が広がっていると思います。以前、土地の売買に関係しましても、大きな土地を売買した場合は税率が下がり、小さな土地は従前どおりという条例改正も行われてきました。国保や介護では、特に低所得の人の負担は所得の大きさと無関係に一定率、あるいは一定額というものがあって、負担が課せられ困っておられる市民もふえてきております。
 昨今、一家心中や生活に行き詰まってやけくそになって自滅のみならず、他人にまで危害を及ぼす人もふえてきておりますが、それが全部税のせいだとは申しませんが、生活困窮者がふえることにはさして対策がなくて、高齢者や所得の少ない方たちにも増税をして、株式投資家を優遇するような本条例には賛成することができません。満場の賛同をいただきますように訴えて、私の反対討論とさせていただきます。
      〔23番 牧野勝子 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)本案に対する賛成討論はなしと認めます。ほかに討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)これにて討論を終わります。
 これより議案第23号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者 起立〕

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◯議長(黒柳和義) 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり決定しました。
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日程第5

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◯議長(黒柳和義) 日程第5 議案第24号 西尾市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。福祉部長。
      〔福祉部長 加藤雅三 登壇〕

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◯福祉部長(加藤雅三) ただいま議題となりました議案第24号 西尾市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、児童福祉法の一部を改正する法律(平成16年法律第153号)が公布、施行されたことに伴いまして、西尾市障害者扶助料支給条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案をいたすものでございます。
 今回の児童福祉法の一部改正では、都道府県の児童相談所の設置についての条文が整備されたことにより、西尾市障害者扶助料支給条例第2条第2号中「第15条」を「第12条」に改めたいとするものであります。
 次に、附則でございますが、この条例の公布の日から施行したいとするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げます。
      〔福祉部長 加藤雅三 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認め、質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております議案第24号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(黒柳和義) 異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。
 これより議案第24号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者 起立〕

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◯議長(黒柳和義) 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり決定しました。
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◯議長(黒柳和義) 以上をもって、今臨時会に付議されました案件の審議は終了しました。
 理事者並びに議員各位のご協力に対し、心から感謝を申し上げます。
 市長からあいさつがあります。
      〔市長 本田忠彦 登壇〕

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◯市長(本田忠彦) 一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 本議会につきましては終始ご熱心にご審議を賜りまして、提案いたしました全議案につきまして、原案どおり可決決定をいただきましたことに対し、議員各位の深いご理解とご協力に対しまして心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 ご審議の中でいただきましたご意見などにつきましては十分尊重いたしまして、今後の市政に生かしてまいる所存でございますので、議員各位の格別なご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、甚だ簡単でありますがお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
      〔市長 本田忠彦 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) あいさつは終わりました。
 これをもって平成17年西尾市議会4月臨時会を閉会いたします。
                            午前10時46分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                   西尾市議会議長 黒 柳 和 義


                   西尾市議会議員 小 林 敏 秋


                   西尾市議会議員 岩 瀬 政 明