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愛知県 西尾市

平成20年6月定例会(第3号) 本文




                            午前10時00分 開議
◯議長(岩瀬政明) ただいまの出席議員は全員であります。よって、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第3号により行います。
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日程第1

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◯議長(岩瀬政明) 日程第1 諮問第2号 人権擁護委員の推薦についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。大竹副市長。
      〔副市長 大竹茂暉 登壇〕

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◯副市長(大竹茂暉) ただいま議題となりました諮問第2号 人権擁護委員の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
 本案は、人権擁護委員の榊原節子氏が、平成20年2月20日に逝去されたことにより、後任とて禰宜田初惠氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めたいとするものでございます。
 なお、経歴の大要につきましては、諮問第2号参考資料をご参照いただき、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。
      〔副市長 大竹茂暉 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。本案については人権擁護委員の推薦に係る諮問でありますので、質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岩瀬政明) 異議なしと認めます。よって本案は、質疑を省略することに決しました。
 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岩瀬政明) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 お諮りします。本案については、人権擁護委員の推薦に係る諮問でありますので、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岩瀬政明) ご異議なしと認めます。よって本案は、討論を省略することに決しました。
 これより諮問第2号をお諮りします。本案は、原案のとおり異議のない旨、答申することにご異議ございませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者多数)

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◯議長(岩瀬政明) 異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可として答申することに決しました。
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日程第2

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◯議長(岩瀬政明) 日程第2 議案第39号 西尾市地区計画の区域内における建築物制限条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。建設部長。
      〔建設部長 野口要二 登壇〕

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◯建設部長(野口要二) ただいま議題となりました議案第39号 西尾市地区計画の区域内における建築物制限条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。議案書4ページをごらんください。
 それでは、条文により主なもののご説明を申し上げます。
 第1条は、建築物の制限につきまして、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内に建築物の制限を定めることにより、合理的な土地利用と秩序ある街並みの形成、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するための目的を定めたものでございます。
 第3条は、それぞれの区域の区分に応じた建築物の用途の制限について定めたもので、つくしが丘では整備区域をA、B、Cの3つに区分し、A地区は専用住宅のみ、B地区は共同住宅、寄宿舎、C地区は専用住宅、店舗、飲食店等の併用住宅のみ建築可能としており、下羽角内陸工業団地と平原工業団地は工場の建築が可能であると定めたものでございます。
 第4条は、建築物の容積率の最高限度についての規定で、つくしが丘ではA地区は10分の10、B地区とC地区は10分の15とし、下羽角内陸工業団地は10分の15と定めたものでございます。
 第5条は、建築物の敷地面積の最低限度についての規定で、つくしが丘ではA地区とC地区で制限を設け160平方メートルとし、下羽角内陸工業団地と平原工業団地は3,000平方メートルと定めたものでございます。
 第6条は、壁面の位置の制限についての規定で、つくしが丘ではA地区で敷地境界または道路境界から1メートルとし、下羽角内陸工業団地は5メートルとしております。平原工業団地は道路境界線、水路境界線からは5メートル、隣地境界線からは10メートルと定めたものでございます。
 第7条は、建物の高さの最高限度についての規定で、つくしが丘ではA地区で高さの最高限度を10メートルとし、B地区とC地区は17メートルとし、かつ道路斜線、北側斜線による制限を設けます。下羽角内陸工業団地は20メートルと定めたものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成20年7月1日から施行したいとするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
      〔建設部長 野口要二 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) では、数点お尋ねをします。
 まず1番目として、建築基準法68条の2の要点をお尋ねします。
 それから質問2で、地区計画区域の条件というのは、前の議会でもお話があったような気がしたんですが、ポイントになることを教えてください。
 3つ目は、専用住宅ですが、定義が素人が考える、もっぱら住宅の用に供するものなどというのではなくて、きちんとした定義があったらこの際お尋ねをします。
 それから4つ目に、建築物の容積率と計画地域との質的な関連についてお尋ねをします。
 それから、次に5問目に8条のところで、この地域が、例えばある住宅の敷地の中にまたいでいるような場合があった場合を想定した条例のように思いますが、現実にこういうことが、例えば西尾の市内であるのかないのかお尋ねをします。
 それから6問目に、車庫が規制から外されております。車庫を、なぜ規制から外しているのかという点についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。建設部長。

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◯建設部長(野口要二) それでは、牧野議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず1つ目の、建築基準法第68条の2第1項ですが、これは市町村は地区計画等の区域内において建築物の敷地、構造、建築設備または用途に関する事項で、当該地区計画等の内容として定められたものを、条例でこれらに関する制限として定めることができると規定をされております。よろしくお願いします。
 それから、地区計画区域の条件としてのポイントというご質問でしたが、まず市町村の都市計画マスタープランに適合していること、それから住居建築計画の場合については1ヘクタール以上20ヘクタール未満、工業建築計画は5ヘクタール以上の面積が必要でございます。
 それから、専用住宅の定義でございますが、議員がおっしゃられたようにもっぱら居住の用に供する建築物を言いまして、併用住宅、共同住宅などは含まれておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 4つ目でございますが、建築物の容積率と地区計画の関係ですが、つくしが丘の地区整備計画区域においては10分の10及び10分の15が容積率で定められております。下羽角内陸工業用地の整備計画の区域においては10分の15の制限を設けておりまして、平原の計画区域においては容積率を定めておりませんので、これにつきましては市街化調整区域の容積率10分の20が適用されます。
 それから5つ目でございますが、地区をまたいでというご質問だと思いますが、今回の地区整備計画の区域ではちょっと想定されておりません。西尾市内ではいろいろあると思いますけれども、3カ所の地区計画の中では想定をされておりませんので、よろしくお願いいたします。
 次の、車庫はなぜ規制外なのかというご質問だと思いますが、第9条第3項の規定で、条例適用以前に今回規定する容積率を既に超えている敷地に対して緩和を行うものでありまして、自動車車庫等の増築に対して一部緩和をするものであって、すべての自動車車庫等に対して規制対象外とするものではございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) 今の車庫のこと、これは私ども一応条文をそのように解析したんですが、既にできているものであっても、ほかのことについてはそういう緩和は余り、専用住宅以外はないわけですから、ちょっと理解しがたいところがあるのでお尋ねをしたわけです。
 それから、もう1点は、質問を2番目に行いました地区計画の条件の中で、マスタープランに計画されていることとか、面積の規定がございました。これらに該当するものは全部この条例にはめるのか、市としてその中から選定していくのかについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、4つ目の質問でありますが、建築物の容積率、具体的に平原では20%というようなことがありまして、そうなると高層化ということは調整区域ではないかもしれませんけれども、地域と容積率が定まる理由等があるわけですよね。そのことを、ここがこうだという数字はここに出ていますけれども、大体、その関連についてご説明いただければありがたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) 質問の内容がよく理解できませんが、地区計画の条件としまして先ほどお答えしたとおりですけれども、ほかの地域についても、今後の開発関係につきましても地区計画を定めてやっていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 容積率は、先ほどご説明したとおりですが、平原については幸田町と合併して大きな整備をしておりますので、西尾市としては区域が小さいものですから、そこの容積率は調整区域の容積率を適用したということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) 今のお答え、小さい面積のところですと、容積率を上げないと十分な住宅が確保できないというのはわかりましたけれども、2番目に質問しました地区計画区域の条件とはというところでもう一度お尋ねしますが、マスタープランに合致していて決まった面積があれば、その中から選ぶのではなくて、それは全部該当するのかどうかお尋ねします。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) そのとおりでございます。計画されているところは、すべて適用されます。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第37条第1項の規定により経済建設委員会に付託いたします。
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日程第3

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◯議長(岩瀬政明) 日程第3 議案第40号 西尾市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。市民部長。
      〔市民部長 山下正文 登壇〕

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◯市民部長(山下正文) ただいま議題となりました議案第40号 西尾市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書13ページをごらんください。
 本案は、去る3月21日の西尾伊藤土地区画整理事業の換地処分に伴い、新たに町字名が追加されたため、同条例第2条表中、第1選挙区の区域に「伊藤一丁目」「伊藤二丁目」「伊藤三丁目」「伊藤四丁目」「伊藤五丁目」を加えるものでございます。
 また施行日は、公布の日からとするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
      〔市民部長 山下正文 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第40号については、会議規則第37条第1項の規定により経済建設委員会に付託いたします。
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日程第4

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◯議長(岩瀬政明) 日程第4 議案第41号 西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部次長。
      〔総務部次長 川部広樹 登壇〕

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◯総務部次長(川部広樹) ただいま議題となりました議案第41号 西尾市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)等が公布されたことに伴いまして、西尾市市税条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案をいたすものでございます。
 今回の地方税法の改正では、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するために、次のような改正が行われました。
 主なものといたしまして、個人市民税につきましては、寄附金税制全体の抜本的な見直し、公的年金からの特別徴収制度の導入、上場株式等に係る配当、譲渡益に係る軽減税率の廃止等の改正がなされ、また固定資産税につきましては、地球温暖化を初めとする環境問題への対応として、住宅の省エネ改修に係る減額措置の創設等の改正が行われました。
 また、今回の市税条例の改正につきましては、第1条から第3条までございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、条文を追ってご説明を申し上げます。
 議案とあわせて、議案第41号参考資料、西尾市市税条例の一部を改正する条例(案)の概要をごらんください。
 なお、主な改正内容についてご説明を申し上げ、条文の簡易な整備等につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、第1条における第34条の7でございますが、今回、新たに追加された条文でございまして、寄附金税額控除について定める規定でございます。現行の所得控除方式から税額控除方式に改め、控除対象限度額については総所得金額の25%から30%へ、適用下限額についても10万円を超える金額から5,000円を超える金額に改正をされるものです。
 なお、今回の改正で、地方公共団体に対する寄附につきましては、寄附金から5,000円を引いたものに10%を乗じた基本控除額と、さらに住民税所得割の1割相当額を限度とした特例控除額が加算されることになります。これにより、地方公共団体に対する寄附につきましては、適用下限額の5,000円を超える場合、その超える部分について一定の限度まで所得税と合わせて全額控除され、対象寄附金は地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額の30%を上限とするものでございます。
 続きまして、第47条の2でございますが、今回、新たに追加された条文でございまして、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税を特別徴収の方法により行う規定でございます。対象者は65歳以上の公的年金等を受給している方で、年間の支給額が18万円未満の方や、特別徴収税額が公的年金等の年額を超えている方は除外をされております。
 原則、公的年金等に係る所得割額及び均等割額を特別徴収とし、実施時期につきましては平成21年10月支給分から実施したいとするものでございます。
 次に、附則第10条の2でございますが、固定資産税の新築住宅等に対する減額の規定を受けようとする場合の要件を定めたものでございますが、地球温暖化を配慮した省エネ改修工事を行った既存住宅に対して、一定の要件に該当した場合に減額できる要件を追加するものでございます。
 具体的には、平成20年1月1日時点に存在している住宅に対しまして、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、現行の省エネ基準に適合した改修工事を行い、改修工事費用が30万円以上であり、居室のすべての窓の改修工事または窓の改修工事とあわせて床、天井または壁の断熱改修工事を行い、一定の基準に適合することが証明された場合、申告により工事完了日の翌年度分に限り、120平方メートル分までの固定資産税が3分の1を減額されるものでございます。
 次に、附則第16条の3でございますが、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例といたしまして、従来は総合課税でありましたが、申告分離課税との選択制に改正されるものでございます。
 なお、申告分離課税を選択した場合は配当控除は適用されませんが、上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となります。
 続きまして、附則第18条の4の削除でございますが、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、1.8%の軽減税率を平成20年12月31日をもって廃止するものでございます。これにより21年以降につきましては、基本的には3%の税率となりますが、2年間に限り特例措置が設けられております。
 続きまして、第2条及び第3条でございますが、附則第22条の改正となっており、これは第1条にて改正がありました都市計画税に関する条例の条文の整備となっております。
 最後に、改正附則の説明を申し上げます。
 第1条は、この条例は公布の日から施行するものと定め、ただし書きにつきましては、第1号の規定は平成21年1月1日、第2号の規定は平成21年4月1日、第3号の規定は平成22年1月1日、第4号の規定は平成22年4月1日、第5号の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日、第6号の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行すると規定をしたものでございます。
 第2条は、個人の市民税に関する経過措置。
 第3条は、法人の市民税に関する経過措置。
 第4条は、固定資産税に関する経過措置。
 第5条は、都市計画税に関する経過措置でございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。
      〔総務部次長 川部広樹 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) 9点ほどお尋ねをしたと思いますが、まず41号議案の参考資料の中で概要説明があります。これの第34条の7の関係で、まずお尋ねをしたいと思います。
 まず1点目として、ここの説明にあるように寄附金の税額控除方式が変わるわけでありますが、この影響額を前年実績で算定されるとどのようになるのか、お尋ねをいたします。
 それから2点目として、寄附金控除対象とされている寄附金のうち、地方税法の改正によって自治体で、それぞれ条例で定めるものを追加できるというようになって改正がされたわけですが、西尾市としての対応はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。
 それから3点目といたしまして、寄附金の税額控除における特例控除の特例について、ふるさと納税によって住所を有する自治体の減収が過大にならないようにする、こうした法的手だてがどのようになっているのか。また、西尾市としてはふるさと納税による影響は、増減をどのように予測をされるか、あるいは市として対策を設けているのかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、概要説明の2段目の47条の2の関係の、公的年金等に係る特別徴収についてでありますが、年金受給者の市民税が特別徴収によって、その分も新たに年金天引きをされていくという内容であります。これの年金天引きされる対象人数、それから特別徴収の予測額、また公的年金に対するこれまでの実績での滞納額というのがわかりましたらお知らせをいただきたい。
 それから、年金所得に係る仮特別徴収税額というのがまた出てまいります。これについて、具体的にもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
 それから、概要説明の3つ目の附則10条の2のエコ住宅の優遇策でありますが、対象となる改修工事をもう少し具体的にお知らせをいただきたいと思います。
 それから、次の上場株式等に係る配当所得等の関係であります。まず16条の3で、これまでの軽減分が廃止されていくという話がありました。それが附則の18条の4の削除という形になっているわけですが、軽減税率が廃止されると株式の譲渡益等、これ自体は結構なことでありますが、500万円以下の譲渡益、あるいは100万円以下の配当については、軽減税率を特例で2年間延長していくという内容になっております。前年実績で、これらの軽減が延長される納税件数の割合をどのように推測されているのか。結局、これでは変わらないと、これまでの軽減と遜色ないということになるのではないかなと思いますので、お尋ねをいたします。
 それから、附則の16条の3のところで、上場株式の配当所得の課税方式が選択制になってくるわけでありますが、この制度が変わってきた背景というものはどういうことか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、同じく上場株式の関係で、譲渡損失と配当金との損益通算の仕組みが設けられたということですが、これはこの条文の中でどこに規定されていて、それはどのような層に優遇されることになるか、お尋ねをいたしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。総務部次長。

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◯総務部次長(川部広樹) まず1点目の、寄附金の税額控除方式が変わることによる影響額を前年の実績でということですけれども、昨年、所得税の控除対象となる5,000円以上を寄附した方は23人でございまして、総額が140万4,000円でございます。この方たちが地方公共団体へ寄附をしたと仮定して算定をいたしますと、現行の控除方式で算定しますと、市の所得割控除額は1万8,000円になります。改正後の控除方式で算定をしますと、市の所得割控除額は28万6,160円となります。差し引きをしますと、市の影響額は26万8,160円になります。
 それから2点目の、自治体で条例を定めるものを追加できるという、その対応ですけれども、今回の改正で、個人住民税における寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から都道府県または市区町村が、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるものが追加できるということになりました。西尾市におきましても、条例で定めていきたいというふうに考えておりますけれども、個人住民税は市県民税として徴収をしておりますので、県と異なった対象としますと市民の理解が得られにくいことや、県や近隣市町村とも統一的な取り扱いをしていきたいということから、基本的には県が定める条例に沿って西尾市も定めていきたいというふうに考えております。
 それから3点目の、ふるさと納税の減収が過大にならないようにする法的な手段でございますけれども、これはふるさと納税研究会という研究会がありまして、この報告書によりますと、減少額を基準財政収入額に反映することが望ましいという報告がされておりますけれども、まだ現在のところ具体的には国の方からは何も示されておりません。
 それから、市の影響額の予測でありますけれども、ふるさと納税は納税者が自分の意思で納税対象を選択できるというものでありますので、これは予測をするのは不可能ということでございます。
 次に、市としての対策でございますけれども、西尾市にも寄附をしていただくということも考えていかなければなりませんので、この条例が可決された後に、ホームページにおいてPRをしていきたいというふうに考えております。
 次の、年金の特別徴収の件ですけれども、まず対象人数でございますけれども、65歳以上で公的年金を受給している方は1万8,140人で、そのうち均等割が課税される148万円以上の年金収入がある方は5,800人でございます。
 それから、特別徴収の予測額でございますけれども、給与収入など、年金以外の所得も関係をするために徴収額を算定することはできません。それから、公的年金に対する税の滞納額につきましても、これは算定をいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、仮特別徴収税額のことでございますけれども、これは特別徴収をする際の徴収方法について、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
 特別徴収を開始する月は10月からとなっております。特別徴収を開始する年度における徴収は、年度の前半におきまして年税額の4分の1ずつを6月と8月に普通徴収により徴収をします。年度後半におきましては、年税額から普通徴収した額を控除した額を10月、12月、2月の年金支払いごとに特別徴収されます。次年度になりまして、4月、6月、8月は前年の10月から、その翌年の3月までに徴収した額を仮徴収をいたします。この4月、6月、8月の分が仮特別徴収税額でございます。そして10月、12月、2月は、年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1ずつを年金の支払いごとに徴収をすることになっております。
 続きまして、附則の第10条の2、省エネ改修の件でございますけれども、この改修工事の具体的なことでございますけれども、これは地域によっても異なりますけれども、窓の改修は、愛知県の場合は外気に接する窓からの太陽の熱を遮るための遮蔽性を高める改修工事でありまして、具体的には二重サッシ化、それから複層ガラス化などがあります。床、天井、壁の改修につきましては、発泡プラスチック保温材等を使用して断熱性を高める工事を言います。
 次の、附則の第18条の4でございますけれども、軽減税率が廃止をされることによっての影響ということでございますけれども、昨年度でございますが、まず人数でございますけれども、譲渡の申告をされた方が全体で440人ございまして、そのうちの54人の方が500万円以上譲渡があったということで、これは全体の12%になります。税率が上がったことによる影響額を計算しますと、1,000円単位で申し上げます。1,126万9,000円の影響になります。それから、配当所得でございますけれども、配当の申告があった方が全部で568人ありまして、そのうちの47人が100万円以上の配当があったという申告がされておりまして、全体の8%に当たります。影響額でございますけれども、246万1,000円の影響額になります。
 次の、附則の第16条の3の選択制になった背景でございますけれども、これは貯蓄から投資へという構造改革のもとに、専門の投資家だけではなく個人投資家にとって、より投資を行いやすい環境を整備するという政策的要請を背景に、簡素で中立的な税制を構築する観点から、金融商品にとって異なる課税方式をできる限り一本化し、現行の分離課税制度を再構築することを目的といたしまして、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度が創設をされました。
 それから最後ですけれども、第18条の7の損益通算の件でございますけれども、これは附則の第18条の7の第1項に規定をされております。
 それから、どのような層に優遇をされるかということでございますけれども、専門の投資家だけではなく個人投資家にとって、より投資を行いやすい環境が整備されていると思われます。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) まず、寄附金控除の関係でありますが、ふるさと納税が行われていく中で、その影響額などは予測しがたいということであります。これは当然でありますが、西尾市としてはこのふるさと納税ができたことで寄附金等の影響が、西尾の財政にとってはプラスに出るかマイナスに出るかという、この判断ぐらいは一定持てるのかなという気はするんですが、いかがでしょうか。
 それから、年金からの市民税の天引きができると、強制的にされていくということについてですが、今のご説明では徴収額の算定ができないということでありました。これは当然、所得が年金以外の所得と合算されて税率自体が変わってくるので、当然、年金分への額というのはなかなかわからないということであろうかと思いますが、私も読み取りがまだ理解不足のところもあるかもしれませんが、確認だけをさせていただきたいと思いますが、年金から天引き、特別徴収される金額というのは、税率等は変わりますが、年金分に対する市民税の課税分ということでいいのかどうかを確認させていただきたいと思います。
 それから、上場株式等の譲渡所得等についてでありますが、先ほどもご説明にあったように上場株式に係る譲渡損失と配当所得が損益通算されていくと、これは個人投資家に優遇されていくだろうというお話でした。もう少し聞きたいのは、損益通算ができる範囲というのは、これは上限だとか、そういうものは何らか設けられているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部次長。

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◯総務部次長(川部広樹) まず、1点目のふるさと納税の寄附金の件ですけれども、西尾市にとってこの寄附金がプラスになるのかマイナスになるかということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、これは本当に納税者自身の意思でございますので、予測するのは大変難しいと思いますけれども、手をこまねいているだけではいけませんので、西尾市にも寄附をしていただけるようなPRを今後していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の年金に係る所得割でございますけれども、これは公的年金等に係る所得割額と均等割額ということでございます。
 それから、3点目の損益通算でございますけれども、こちらは上限は定めてありません。よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) まず、年金からの天引きの件でありますが、これまでの高齢者の課税の状況を見ていきますと、公的年金控除等の改正や、あるいは介護保険料だとか、今度また後期高齢者医療制度と、本当に年金から天引きをされていくという金額はどんどんふえてきて、中には年金額の半分が税・料だとか、そういうもので消えていってしまうというような、こうした意見も聞いているわけです。そうした中で、高齢者の皆さんはやりくりをされているわけでありますが、それでも滞納しないで、そうした方たちが納税意欲を持って頑張っている方が大多数だというふうに思います。そういう方にとっては、年金天引きがすべて強制になるのか、あるいは普通徴収と特別徴収を選択できる余地というのは一切これで残らなくなるのか、その点を再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどのもう1点は、上場株式の譲渡益の課税等についてでありますが、この内容でどうなるかといいますと、金融所得に対する課税が分離課税も選択をされるということで、分離課税の20%というのが、これ自体が所得税の累進税率に比べて税率が有利になっていると。今回の改正でも損益通算の上限は、今ご説明にあったように設けられているわけでもないし、結局、金融資産を持つ富裕層への優遇を広げていくという改正のように思われますが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部次長。

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◯総務部次長(川部広樹) まず1点の、年金の特別徴収の件でございますけれども、これは年金に係る所得割額と均等割額を徴収するということでございますので、年金に関しては選択はできません。
 それから、上場株式の損益通算のことですけれども、これは専門の投資家だけではなくて、個人投資家においても、より投資を行いやすい環境を整備したということでございますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第41号については、会議規則第37条第1項の規定により企画総務委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午前10時50分 休憩
                            ─────────
                            午前11時00分 再開

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◯議長(岩瀬政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第5

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◯議長(岩瀬政明) 日程第5 議案第42号 西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。福祉部次長。
      〔福祉部次長 井土哲幸 登壇〕

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◯福祉部次長(井土哲幸) ただいま議題となりました議案第42号 西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。議案書45ページをごらんください。
 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたこと等に伴い、西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案をいたすものでございます。
 今回の改正では、20年4月からの後期高齢者医療制度の施行に伴い、大きく分けて3点の改正が行われました。
 まず1点目は、国民健康保険税の賦課方法の改正で、現行の基礎課税額及び介護納付金課税額の二本立てから、新たに発生した後期高齢者支援金等については、納付に要する費用を国保税において充てることと規定されているため、後期高齢者支援金等課税額が加わり、三本立てとする改正が行われました。
 2点目は、賦課限度額等の改正で、基礎課税額及び介護納付金課税額の賦課限度額は地方税法により定められておりますが、新たに後期高齢者支援金等課税額が賦課されることに伴い、賦課限度額の改正が行われました。
 3点目は、国民健康保険税の徴収方法の改正で、20年10月より老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国保税を、特別徴収の方法によって徴収することとする改正が行われました。
 健康保険法等の改正に伴います国保税条例の改正内容につきまして、条文を追って説明を申し上げますので、議案とあわせて議案第42号参考資料、西尾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)の概要をごらんください。
 なお、主な改正内容について説明を申し上げ、条文の簡易な整備等については説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、第2条のうち第1項は、国民健康保険税の課税額を、今までの基礎課税額及び介護納付金課税額に後期高齢者支援金等課税額を合算したものに、第2項は、基礎課税額の賦課限度額を53万円から47万円に、第3項は、今回、新たに追加された項で、後期高齢者支援金の賦課限度額を12万円に、第4項は、介護納付金課税額の賦課限度額を8万円から9万円とするものでございます。
 次に、第3条から第5条及び新たに追加された第5条の2は、現行の基礎課税額の税率を、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額に振り分けるもので、第3条第1項は、所得割額の税率を100分の5.9から100分の3.8に、第4条は、資産割額を100分の25から100分の13に、第5条は、被保険者均等割額を2万4,000円から2万2,500円に、第5条の2は、世帯別平等割額を2万5,200円から2万3,700円とするものでございます。
 また、現在、国民健康保険に加入している世帯で、世帯の一部の方が後期高齢者医療の被保険者となることにより、国民健康保険が単身世帯となる特定世帯については、5年を経過するまでの間、特定世帯の平等割額を1万1,850円とするものでございます。
 次に、第6条及び新たに追加された第7条、第7条の2、第7条の3は、後期高齢者支援金等課税額の規定で、従前の基礎課税額税率等から振り分け後の基礎課税額税率等を差し引いた所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の規定で、所得割額を100分の2.1に、資産割額を100分の12に、被保険者均等割額を1,500円に、世帯別平等割額を1,500円、特定世帯を750円とするものでございます。
 次に、新たに追加された第14条から第20条関係は、国民健康保険税を特別徴収する規定で、第14条は、納税義務者が老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の方は、特別の方を除き、保険税を特別徴収の方法によって徴収することについて、第15条は、特別徴収義務者の指定について、第16条は、特別徴収税額の納入の義務について、第17条は、被保険者資格喪失等の場合の通知について、第18条は、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収について、第19条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収について、第20条は、普通徴収税額への繰り入れについて定めたものでございます。
 次に、第23条は、低所得者に対する保険税の軽減及び減額後の賦課限度額を規定しておりまして、減額後の賦課限度額を第2条の改正に伴い、基礎課税額を47万円に、後期高齢者支援金等課税額を12万円に、介護納付金課税額9万円とするものでございます。
 また、第1号から第3号までは、地方税法の規定に基づく軽減割合の規定で、今回、基礎課税額の所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯平等割額を後期高齢者支援金等課税額に振り分けたことにより、応益割が45%以上になるため、現在の6割軽減、4割軽減を7割軽減、5割軽減、2割軽減とするものでございます。
 第1号は、7割軽減額の規定で、基礎課税額の1人当たり均等割額の減額を1万5,750円に、基礎課税額の1世帯当たり世帯別平等割額で、特定世帯以外の世帯の減額を1万6,590円に、特定世帯の減額を8,295円に、後期高齢者支援金等税額の1人当たり均等割額の減額を1,050円に、後期高齢者支援金等課税額の1世帯当たり世帯別平等割額で、特定世帯以外の世帯の減額を1,050円に、特定世帯の減額を525円に定め、介護納付金課税額の1人当たり均等割額の減額を4,760円に、介護納付金課税額の1世帯当たり世帯別平等割額の減額を2,940円とするものでございます。
 次に、第2号は、5割軽減額の規定でありまして、基礎課税額の1人当たり均等割額の減額を1万1,250円に、基礎課税額の1世帯当たり世帯別平等割額で特定世帯以外の世帯の減額を1万1,850円に、特定世帯の減額を5,925円に定め、後期高齢者支援金等税額の1人当たり均等割額の減額を750円に、後期高齢者支援金等課税額の1世帯当たり世帯別平等割額で特定世帯以外の世帯の減額を750円に、特定世帯の減額を375円に定め、介護納付金課税額の1人当たり均等割額の減額を3,400円に、介護納付金課税額の1世帯当たり世帯別平等割額の減額を2,100円とするものでございます。
 次の、第3号は、新たに2割軽減額の規定でありまして、基礎課税額の1人当たり均等割額の減額を4,500円に、基礎課税額の1世帯当たり世帯別平等割額で特定世帯以外の世帯の減額を4,740円に、特定世帯の減額を2,370円に定め、後期高齢者支援金等税額の1人当たり均等割額の減額を300円に、後期高齢者支援金等課税額の1世帯当たり世帯別平等割額で特定世帯以外の世帯の減額を300円に、特定世帯の減額を150円に定め、介護納付金課税額の1人当たり均等割額の減額を1,360円に、介護納付金課税額の1世帯当たり世帯別平等割額の減額を840円とするものでございます。
 以上の改正による影響額につきましては、基礎課税額分と後期高齢者支援金等課税額分の合算では、調定額で約3億1,100万円の減額となり、1世帯当たりでは約2万1,000円の減額と見込んでおります。
 次に、介護納付金課税額分では、調定額で126万円の増額となり、1世帯当たりでは約160円の増額と見込んでおります。
 なお、この改正案につきましては、国民健康保険運営協議会からの答申に基づく内容で提案させていただいておりますことを申し添えいたします。
 次に、改正附則でございますが、附則第1項は、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 附則第2項では、改正後の西尾市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
      〔福祉部次長 井土哲幸 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) では、お尋ねをしたいと存じます。
 まず、たくさんの改正点が今説明ございましたけれども、詳細については委員会の方に回しますので、今回の条例改正の根幹にかかわる部分、一番要点となると思われる部分についてお尋ねをしたいと思います。
 まず1点目に、この条例改正で、今ご説明ございましたように二本立てから三本立ての制度に変わっていくことで、結果的に3億1,100万円ほどの減になるということでございました。この詳細について、まず1点目にお尋ねをしたいと思います。
 この部分については、どのように補っていくのかについてお尋ねをいたします。
 それから2点目が、3つ質問がございまして、1人当たりの税額の変化がどのようになるかお尋ねをいたします。また、対象者の変化はどのようか。それから、3点目に軽減額の1人当たりの変化がどのようになるか、お尋ねをしたいと思います。
 それから3点目に、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料の変化がどうなっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、お尋ねします。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) ご答弁申し上げます。
 まず、3億1,100万円の詳細でございますが、基礎課税額と後期高齢者支援金課税額の賦課限度額で約2億7,300万円の減、軽減額で約3,800万円の減で、合計約3億1,100万円の減となります。さらに、介護納付金課税額126万円の増額を含め、全体では約3億900万円の減少となります。この減少分につきましては繰越金を充当してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、1人当たりの税額の変化でございますが、改正前の基礎課税額1人当たり8万9,340円、改正後1人当たり7万8,636円で、差し引き1万704円の減額となります。
 2つ目の対象者の変化でございますが、19年度の本算定のデータに基づき算定しますと、世帯数は1万7,147世帯から1万4,553世帯へ2,594世帯減少しました。被保険者数は、3万5,195人から2万9,060人へ6,135人減少となります。
 3つ目の軽減額の1人当たりの変化でございますが、6割から7割軽減への場合で約4,900円の減額となります。また、4割から5割軽減への場合では約1万2,100円の減額となります。2割軽減の場合で、約2万4,200円の減額となります。
 最後でございますが、保険料の変化でございますが、78歳の1人世帯で年金収入が153万円、固定資産がない場合で試算してみますと、後期高齢者の方が国保税よりも約7,600円安くなりますので、よろしくお願いをします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) それでは、問い1のところで、今年の3億1,100万円については繰越金を充当するというご回答がございました。繰越金も際限なくあるわけではないし、基金もそうではないわけでして、今後どうなっていくのかちょっと心配をしているところですが、来年度以降についてどのように見通しをしていらっしゃるか。もちろん、今すぐ扶養などに入っていて、後期高齢者医療制度などの負担がない方たちの負担ができてきたりすると、全体として国保の税にも影響があるかとは思いますが、西尾市として来年度以降の見通しをどう持っていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) 再質問にご答弁申し上げます。
 来年度も税収が不足するような見込みでございましたら、基金を取り崩すこととか、税率を改正して対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) 最後ですが、今、基金と繰越金の現在高がわかりましたらお知らせください。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) 繰越金でございますが、19年度から20年度への見込みでございますけれども、約3億800万円ほどを見込んでおります。それから基金でございますが、もちろん19年度末見込みでございますが4億9,000万円ほどを見込んでおりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第42号については、会議規則第37条第1項の規定により厚生教育委員会に付託いたします。
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日程第6

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◯議長(岩瀬政明) 日程第6 議案第43号 西尾市水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。消防長。
      〔消防長 尾崎善清 登壇〕

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◯消防長(尾崎善清) ただいま議題となりました議案第43号 西尾市水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成20年政令第68号)が、本年3月26日に公布され、4月1日に施行されましたことに伴い、同政令の一部改正に準じて西尾市水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案をいたすものでございます。
 改正の趣旨につきましては、最近における社会経済情勢にかんがみ、非常勤水防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額につきまして、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を引き上げるものでございます。
 それでは、改正の内容をご説明いたしますので56ページをごらんください。
 改正したいとする条項は、第5条第3項でございまして、配偶者以外の扶養親族についての補償基礎額の加算額につきまして、1人につき200円となっていたものを、1人につき217円に改めるものでございます。
 続きまして、附則でございますが、第1項では、この条例の施行日を公布の日とし、改正後の規定は平成20年4月1日から適用するとしたもので、第2項では、本改正に係る経過措置を定めたものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
      〔消防長 尾崎善清 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) 今、ちょっとこの数字だけこういうふうに変わるのかなと思ってみたのですが、第5条第3項中、200円の後ろについている丸い括弧の閉じがないので、ちょっと文言上も文書上もおかしいなと思っているんですが、2段目の217円の括弧が反対を向いているのかとも思ったんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野議員に言いますけれども、企画総務委員ですので委員会の方で。消防長。

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◯消防長(尾崎善清) 検討した結果、このようにさせていただきますので、これで正しいと理解しておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第43号については、会議規則第37条第1項の規定により企画総務委員会に付託いたします。
           ──────────○──────────
日程第7

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◯議長(岩瀬政明) 日程第7 議案第44号 市道路線の廃止についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。建設部長。
      〔建設部長 野口要二 登壇〕

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◯建設部長(野口要二) ただいま議題となりました議案第44号 市道路線の廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書57ページをごらんください。
 本案は、市道南中根37号線を廃止したく、道路法第10条第3項の規定により議会の議決をお願いするものであります。
 今回、廃止する路線は、周辺を開発行為することに伴い、市道として存置する必要がなくなるため廃止をお願いするものでございます。
 今回、廃止する路線は1路線で、延長は133.0メートルでございます。
 なお、廃止する路線の箇所につきましては、別紙参考資料のとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、まことに簡単ではございますが提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
      〔建設部長 野口要二 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) この廃止の関係でお尋ねをしたいのは、まずこれは現地を見てまいりますと、アイシン工場の拡張に伴う開発行為で、これに伴って市道が工場用地の中に取り込まれていくために廃止をかけていくというふうに感じます。
 まず、お尋ねをしたいのは、今回の開発行為という内容がどういう事業なのか、その内容についてお尋ねをして、同時に現地を見てまいりますと、既に開発行為が始まる中で、白いフェンスが相当部分かけられておりました。今回、廃止をされようとする道路についてはフェンスはかかっていない、まだ使える状態で、ここを廃止していくというわけでありますが、この開発行為によってほかの市道、南中根39号線とか南中根35号線、それから米津121号線、こうした路線はどういうふうになっていくのか、今回廃止にはかかっていないわけでありますが、どのようになるのかお尋ねをしたい。
 それから、これは廃止をした後、当然払い下げ、売り払いをしていくのではないかと思われますが、今133メートルという延長が出されました。土地面積が、面積ではどの程度あって、周りの地価の状況がどのようか、わかりましたらお知らせいただきたい。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) まず、最初のご質問の南中根39号線及び南中根35号線、米津121号線の3路線についてのご質問ですが、この3路線につきましては、まず今現在、開発行為のフェンスで囲まれている中につきましては市道路線の区域変更で、この路線の延長部分を、この区域の中に入っている部分を平成20年1月15日に廃止をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから面積でございますが、133メートルに幅員平均5メートルを掛けていただくと約600平方メートル強になると思いますが、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) 開発行為についても、どのような開発行為なのか。これは、今回の南中根37号線の部分は駐車場になるのか、それともこれも工場の敷地内に入るのか、どのような開発行為なのか、もう少しお知らせいただきたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 企画部長。

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◯企画部長(小野田一男) この地域は第1期、第2期、第3期の3期工事が予定されておりまして、今言われているところは工場ができるというふうに、それから一部は駐車場になるかと思いますけれども、そのような予定でございますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) 売り払いをされていくということで、面積が大体600平方メートルということですが、ほかの先ほど廃止変更した路線等も当然売り払いをしていくと、もうしてあるんですか。その状況がどうなっているか、売り払いがもう完了したと、払い下げが完了しているかどうかお聞きをしたい。
 それから、こうした道路用地の払い下げですけれども、これは宅地並みで評価をされて払い下げて価格が決まるものなのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 道路につきましては、まだ道路として使っていますので、ここが今回廃止されますがまだ売ってはおりません。予定では、来年の3月議会で売却の議案を提出させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第44号については、会議規則第37条第1項の規定により経済建設委員会に付託いたします。
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日程第8

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◯議長(岩瀬政明) 日程第8 議案第45号 市道路線の認定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。建設部長。
      〔建設部長 野口要二 登壇〕

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◯建設部長(野口要二) ただいま議題となりました議案第45号 市道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書59ページをごらんください。
 本案は、中畑102号線を初め2路線を認定したく、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものであります。
 番号1番、中畑102号線は、市街地と幹線道路を結ぶ重要路線であり、市道として整備し、管理するために認定をお願いするものです。
 番号2番、永吉26号線は、開発行為により建設された道路を市道として管理するために認定をお願いするものです。
 今回、認定する路線は2路線で、総延長は542.3メートルでございます。
 なお、認定する路線の箇所につきましては、別紙参考資料のとおりですので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、まことに簡単ではございますが提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
      〔建設部長 野口要二 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) それでは、中畑102号の関係でございますが、従前より福清水線が大変狭隘で、ラッシュのときなどは本当に大変なので、この図面の中畑の方から来た太い道路を247号の方につないでいくということで、名鉄の軌道敷もまたいでつないでいくということで、今の形状では全くそういう状況がないわけですので、これまでの認定で、およそ市道に認定する、できる状況になったときの提案と、それから今回のようにここに市道をつくっていきたいのだというふうに提案される場合とあって、こういう例は少ないんですけれども、今から予定するところを議会にかけるという場合には、どういう条件があったときにそういうことになるのか、お尋ねします。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) 牧野議員のご質問にお答えしたいと思います。
 新たに認定をかける場合、そこに道路がない、現状がない場合は、新規路線として新たに用地買収をしていく段階で税控除の関係もございますので、市道認定をかけて税控除をかけていただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) もう1点だけお尋ねをしたいと思います。
 ここの場所というのは、福清水線が橋の方に向かって上がってきて高くなってきております。大変落差があるので、これを普通の滑らかなのり面をつくると大変道路に係る用地がたくさん要ると思うのですが、車道の幅と、それから工法は真っ直ぐ立ち上げるのかとも思いますが、どういうことを想定していらっしゃるかお願いします。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) ここの路線につきましては大変高低差が激しいものですから、のりでつくりますとかなりの面積を必要としますので、直壁で立ち上げる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) 車道の幅のお答えがなかったように思いますが。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) 幅員は12メートルから35.65メートル、この35.65メートルはバチの部分でございますので、狭いところで12メートル、広いところでは16メートルの幅員になるということでございますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第37条第1項の規定により経済建設委員会に付託いたします。
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日程第9

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◯議長(岩瀬政明) 日程第9 議案第46号 工事請負契約についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部長。
      〔総務部長 小島統市 登壇〕

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◯総務部長(小島統市) ただいま議題となりました議案第46号 工事請負契約について、提案理由のご説明を申し上げます。
 本案は、西尾市防災行政無線(移動系)整備工事の施工に伴い、工事請負契約を締結する必要が生じましたので、西尾市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 この工事は、去る5月20日、一般競争入札に付したところ、1億2,014万1,000円で名古屋市中区錦一丁目17番1号、日本電気株式会社中部支社が落札をいたしました。
 工事の概要でございますが、西尾市防災行政無線(移動系)は、災害時の情報伝達の手段として重要なものでありますが、老朽化していることに加え、使用しているアナログ周波数の使用期限が平成23年5月31日までとなっています。そのため、新庁舎への移転を期に双方向性の機能向上等、より高度な機能を有するデジタル方式の防災行政無線を整備するものでございます。
 なお、参考資料といたしまして入札てん末書を添付いたしました。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。
      〔総務部長 小島統市 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) 2点、お尋ねをしたいと思いますが、今、アナログからデジタルで機能性の向上だとか利便性、こうしたものでよくなっていくというお話でしたが、具体的にデジタルになって今までと機能でどういう点が変わってくるのか、そこら辺をもう少しご説明をいただきたいと思います。
 それから、今年度で防災行政無線にかかわる部分がこの事業以外にも、あと庁舎の移転に伴う移設や、それから防災無線と情報モニター整備工事だとか、そういうものもあるわけですが、今年度こうした事業が完了すると、防災行政無線は一応整備について完了していくというふうに認識をしてよろしいでしょうか、その点についても確認をしておきたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) まず1点目の、アナログからデジタル化の具体的な利点でございますけれども、まず今現在使っているのが平成3年に設置されたものでございまして、大変古うございます。今のものはアナログで、しかも今ボタンを押してしゃべって、相手方にどうぞしゃべってくださいと言ってボタンを離して聞いて、またボタンを押すという作業をしなければならないものでございます。
 それと、アナログですので音が電波で波になりますので、雷がきたときなどはそこで音が途切れたりします。しかし、今回デジタルにするものは電話と同じで、非常にインタラクティブな関係がとれると、一々ボタンを押す必要はないということと、当然デジタルですのでゼロと1の信号だけですので、その信号を送れば雷がきても途切れることはない、しかも音はクリアになるということでございますので、いろいろな面で利点があるというふうに思います。
 それから、防災の無線に関する整備でございますが、今年度ですべて終わる予定でございます。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第37条第1項の規定により企画総務委員会に付託いたします。
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日程第10

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◯議長(岩瀬政明) 日程第10 議案第47号 工事請負契約についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。教育部次長。
      〔教育部次長 石川勝己 登壇〕

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◯教育部次長(石川勝己) ただいま議題となりました議案第47号 工事請負契約について、提案理由のご説明を申し上げます。
 本案は、花ノ木小学校特別教室棟増築工事の施工に伴い、工事契約を締結する必要が生じたため、西尾市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 この工事は、去る5月16日に一般競争入札に付したところ、1億9,530万円で西尾市丁田町五助52番地1、まるひ建設株式会社が落札いたしました。
 工事の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積が801平方メートルの特別教室棟と、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積が34平方メートルの渡り廊下を増築いたします。
 特別教室棟は、1階に図工室、児童会室及び生徒昇降口、2階に理科室、家庭科室及び各準備室を設置いたします。
 また、工期につきましては、平成21年2月27日までとなっております。
 なお、参考資料として入札てん末書をご配付させていただきました。
 以上、まことに簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
      〔教育部次長 石川勝己 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) 今、ご説明いただいた中で、この特別教室に図工室とか理科室とか家庭科室、準備室が新築されるということのようですが、従前あった建物の中にこういうものが多分あるにはあったのではないかなと思うのですけれども、これが新築された場合に幾つ空き部屋ができるかできないか、またそこら辺の利用の方途などをお尋ねしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 教育部次長。

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◯教育部次長(石川勝己) 空き教室ができるのではということでございますが、実は既に今現在21学級でございます。将来的に、22年度には22学級が見込まれておりまして、さらにまた24年度にはふえるというふうに見込んでおります。そういうことで、現在の既設の特別教室を新たに増築いたしまして、現存の特別教室を普通教室の仕様に合った教室に変えていくという改修も見込んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) 当初予算でご説明があったときには、花ノ木小学校の増築関係で3億7,500万円、今回の予定価格は2億312万2,500円で、発注見通し一覧をちょっと見させていただいたら、この増築では、ほかに倉庫の設置工事が多少あったかなというぐらいであります。今ご説明の、これまでの既存の特別教室棟がまた改修されていくというお話でもありましたけれども、これも含まれているのかどうかわかりませんが、3億7,500万円の当初予算と今回の予定価格で言うと2億312万2,500円、この差額というのはどのようになっているのか確認をしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野議員に一言言いますけれども、厚生教育委員会の所属でございますので、細かいことはそちらの方で聞いてください。答弁願います。教育部次長。

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◯教育部次長(石川勝己) 予算に対する残額の今後の使途でございますが、先ほど申し上げましたように特別教室棟が新たに増築いたします。その現存する特別教室の改修とかエレベーターの改修、それから児童クラブ等を保健室に移動することに伴います改修を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(岩瀬政明) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第47号については、会議規則第37条第1項の規定により厚生教育委員会に付託いたします。
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◯議長(岩瀬政明) 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 次回は6月23日月曜日、午前10時より再開することとし、本日はこれにて散会いたします。
                            午前11時53分 散会