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愛知県 西尾市

平成20年6月定例会(第2号) 本文




                            午前10時00分 開議
◯議長(岩瀬政明) ただいまの出席議員は全員であります。よって、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
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◯議長(岩瀬政明) 前日に引き続き、一般質問を行います。
 質問第6、1. ごみ減量について、2. 国民健康保険について、3. 認知症予防対策について、以上3件、田中 弘議員の質問を許します。
      〔9番 田中 弘 登壇〕

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◯9番(田中 弘) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、平成20年6月定例会の一般質問をさせていただきます。
 八ツ面山の木々の若葉が萌黄色から、つややかな青緑色にと色彩を深くし、目にまぶしいほどの色づきです。この季節が、私は一番好きです。この季節ほど新鮮な気持ちになり、改めて目標に向かって進んでいこうと思っております。
 今回の質問は、多くの市民の方々の要望や、なかなか聞くことのできないことなど、市民の声としてお尋ねをいたしたいと思います。市民の方々に会えば、いろいろなことについて悩みや困り事が多くあることがわかります。住んでよかったと実感のできる街づくりを進めるため、本市の政策で弱者が困らない施策として、国民健康保険の加入者の割合や財源問題、国民健康保険の収納率や認知症の予防対策や、環境行政の中では、ごみをいかに減らすかは市民の関心でもあり、こうした問題を主題にしてお伺いしたいと思います。
 議題1、ごみ減量についてお尋ねをいたします。
 私たち市民にとって、行政の施策が日常生活に密接につながっていることが環境行政であり、ごみの減量施策であります。しかしながら、環境に負荷をかけていない、地球温暖化を防止するんだと言っても余りにも問題が大きすぎて、何からどのように取り組めばいいのか、ただ単に漠然としてしまっています。結局、具体的な取り組みがわかりにくいのが現状ではないでしょうか。
 西尾市でも、太陽光発電やエコキュートの設置者に対する補助制度、ごみの分別収集などを行い、地球温暖化に対するごみの減量施策に取り組んでいることはよくわかります。ごみの減量については、廃プラスチックの分別収集を初めとする、たくさんの事業に積極的に取り組んでいることは評価したいと思います。しかし、年間のごみの排出量は年々増加傾向にあり、平成14年度の3万8,545トンに比べ、平成19年度は4万1,116トンで、率にして6.7%も増加をしています。
 また、燃えるごみを見ても過去6年間は横ばいから増加傾向にあり、平成14年度の燃えるごみは2万2,188トンで、平成15年から廃プラスチック分別収集を実施したにもかかわらず、平成19年度の燃えるごみは2万3,343トンで、率にして5.2%も増加をしています。前年度対比でも0.5%増加をしているのが現状でございます。この要因を分析し、さらなる対策に取り組まれていることも思慮しておりますが、ごみ減量や地球温暖化対策として容器リサイクル法が平成18年に改正され、排出抑制は平成19年4月に施行され、この中ではレジ袋の有料化が議論されております。本市でも、一部の事業者がマイバッグ運動に早くから取り組んでいますが、その成果は一向にあらわれていないのが現実ではないでしょうか。
 昨年度、環境課がマイバッグ推進店を表示するステッカーを作成されたようですが、レジ袋の大半はごみを入れる袋として再利用され、そのまま燃えるごみになってしまっているのが現状ではないかと私は考えています。
 レジ袋は、全国で約300億枚使用され、国内の1日当たりの原油輸入量に匹敵するとも言われております。法の改正を契機として、全国では既に行政と市民と事業者が一体となってレジ袋の有料化に取り組み、多くの成果を上げています。県内では、政令指定都市の名古屋市が、緑区を環境省支援のレジ袋有料化促進モデル事業として取り組み、緑区での参加店舗の辞退率は、5カ月間平均で何と88%、またレジ袋の削減効果は平成19年10月から20年の2月までの推計で、レジ袋の削減枚数は1,077万枚削減でき、重量では何と75トン削減し、CO2の削減量では431トン削減した量です。また、石油に換算いたしますと、ドラム缶で697本分を節約でき、電力で換算いたしますと、緑区の各世帯が60ワットの照明を、毎日50分間節約したエネルギー相当に値します。
 また、平成22年には名古屋市全域で有料化を目指しています。また、近隣でも豊田市が平成20年4月から市内全域で実施に踏み切ったほかには、安城市がこの6月からレジ袋の有料化に踏み切るなど、その動きは各地で加速しております。参加事業者には西尾市にもある業者が名を連ね、またコンビニエンスストアも削減に協力をしています。
 レジ袋の有料化は、事業者や市民へのごみの発生を抑制し、リサイクル意識の動機づけとなり、一般廃棄物量の全体の削減や、循環型社会の構築に向けた取り組みへの意識の高揚のためにも、市民・行政・事業者がそれぞれの役割を認識した上で行動を起こし、協力体制をつくり上げていくことが重要であると考えます。
 時代の流れは恐ろしいものと思います。古い話ではないと思いますが、約30年から35年前なら、ほとんどの家庭ではごみを自分で処分していたと思います。我が家でも畑に埋めておりました。生活様式の変化はいたし方ないとはいえ、余りにも使い捨て型社会になれてしまっていると思います。
 ケニア出身の環境保護活動家で、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんという人がいます。この人が、日本語の「もったいない」という言葉を知り、その精神にいたく共感し、そのままの発音で世界中に広める活動を行っています。私たちが子どものころ当たり前に使っていた「おとましい」とか「もったいない」という気持ちを、たとえレジ袋1枚の削減でも行動に移すことによって、その運動の輪を広げ、地球環境の保護につながることを願って、次の7項目について質問をいたします。
 質問要旨(1)燃えるごみは増加傾向にありますが、要因は何であると考えますか。
 質問要旨(2)市内の買い物袋の持参率は、どれほどですか。
 質問要旨(3)レジ袋は、市内で年間どれほど排出されていると推定されますか。
 質問要旨(4)市内のレジ袋の排出量を80%削減した場合、石油換算ではドラム缶に何本ですか。電力換算では、年間電気消費量は何世帯分ですか。また、CO2ではどれぐらいの削減効果がありますか。
 質問要旨(5)市内で、レジ袋削減に取り組んでいる店舗はありますか。また、マイバッグ運動は進んでいますか。
 質問要旨(6)行政が主体となって、業者・市民三位一体で買い物袋持参運動に取り組み、レジ袋を廃止しませんか。
 質問要旨(7)環境にもよい地域ごとの分別ステーションを、もっとつくりませんか。
 次に議題2、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
 国民健康保険(国保)は、加入者の皆さんが保険税を出し合い、お医者さんにかかるときの医療費に充てて支え合おうという制度であり、突然の病気やけがは不安が大きいものですが、安心して治療に専念することができる制度です。
 また、我が国は国民皆保険のもと、質の高い保険医療水準の達成により、世界最長の平均寿命を実現してまいりましたが、国民健康保険はその中核として、地域の医療や住民の健康増進に重要な役割を担っております。しかし、国民健康保険を取り巻く状況は厳しいものがあり、極めて急速な少子高齢化の進展や医療の高度化などによる医療費の増加や、加入対象者が会社を定年退職した方など、いわゆる生活弱者の方が多いこと等、国保制度の構造的な要因から財政状況が一段と厳しいものになっております。そのためには、国民健康保険税の収納率アップを図らなければなりません。
 また一昨年、医療保険制度の抜本的な改革が行われ、この4月から新聞をにぎわせている老人保健制度及び退職者医療制度が見直され、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度及び前期高齢者医療制度がスタートいたしたところであります。この制度が国民健康保険にどのように影響するのか、気がかりなところです。
 そこで、次の4項目についてお尋ねをいたします。
 質問要旨(1)国民健康保険加入者の構成比で、60歳以上の加入者の割合と無職世帯の割合はどのようですか。
 質問要旨(2)国民健康保険の財源は厳しいものがありますが、今後の安定的な保険事業の運営には収納率の向上が不可欠ですが、国民健康保険税の収納率についてどのような考えですか。
 質問要旨(3)収納率の向上に向け、いろいろと努力されていると思いますが、今後の収納率対策はどのようにお考えですか。
 質問要旨(4)この4月に医療保険制度の改正で、後期高齢者医療制度がスタートしましたが、後期高齢者医療制度発足に伴う国民健康保険への影響はどのようですか。
 次に議題3、認知症予防対策についてお尋ねをいたします。
 認知症とは、これまで痴呆と呼ばれてきた病気と思います。侮べつ的なニュアンスがあり、また病気の特徴を必ずしも適切にあらわしていないことから、厚生労働省により認知症に変更になったと聞いております。認知症は脳の病気であり、だれにとっても身近な病気であります。誤解や偏見をなくして、早期発見・対応につなげることが大切であると考えます。
 急速な高齢化社会の到来によりまして、人口に占める高齢者の人口は著しく高まってきております。人は美しく健康に老いていたいと願っておりますが、こと志と反しまして老齢になるほど身体のあちらこちらに障害が生じ、入院・通院など不本意な生活を余儀なくされるのが実態であります。身体の障害については、医療処置により治療することが可能であり、あるいは完治しないまでも悪化を防止することができますし、施設も整備されつつありますが、問題は認知症高齢者の対策であります。認知症高齢者を抱えている家庭の悩みは極めて深刻なものがあり、介護されている人が認知症になっていることがわからないこと、どこで相談してよいのか、また多大な犠牲を強いられていることなど、皆さんもご存じであると思います。
 現在は、要介護者の2人に1人が認知症患者に近いと言われています。さらに、ふえていくことが予想されています。また、認知症そのものはゆっくり進行していき、治療や日常生活の仕方で進行を抑えることができると言われています。
 また、認知症は脳に障害が起きることで知的機能が記憶力・時・場所・人などの認識力、計算力などが低下し、日常生活を送ることが困難になる病気と聞いています。新たに認知症にかかっても地域で生涯が送れるように、認知症の人や家族を支えるさまざまなサービスが必要と考えます。
 そこで、次の4項目についてお尋ねをいたします。
 質問要旨(1)認知症高齢者の割合はどのぐらいありますか。本市では、該当者は何人いますか。
 質問要旨(2)認知症高齢者のために、どのような介護サービスを行っていますか、お尋ねをいたします。
 次に、質問要旨(3)認知症予防のため、脳の健康教室を実施しませんか。
 質問要旨(4)今後、認知症高齢者がふえると思われますが、どのような対策を考えておみえですか。
 以上、3議題15項目についてご質問を申し上げましたが、今回は特に市民の身近な意見や要望をまとめましたので、市長初め、理事者各位には率直、簡素なご答弁をお願いいたしまして、登壇による質問を終わらせていただきます。
      〔9番 田中 弘 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(中村晃毅) 田中議員の質問にお答えをさせていただきます。
 私からは議題3、質問要旨(4)でございますが、認知症の予防には高齢者自身の意識や、周囲の方々の理解も重要となっておりますので、広報活動を充実するとともに、認知症の回復に効果のある小規模多機能型居宅介護施設の整備に努めてまいりたいと思っております。
 また、この施設は通いを中心として、利用者の状況により訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供するもので、同じ施設の職員が対応できることから、認知症の回復に効果があるものとされておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、昨年、私、こういうサービスの施設が確か市内に12カ所あると思いますけれども、全部回ってまいりました。大体年齢で言いますと70歳以上、多い方は95歳、93歳という方もみえまして大体40人前後、そして地域挙げて、少し年代が一回りぐらい若いご婦人の方が食事をつくったり、歌を歌ったり体操したり、私も一緒になって体操もしましたが、ここで提供を受けている方は私より動きがいいです。感心しました。それから食欲がいいです。カレーライスでも、こんなに食べれるかなと思っても、その方の方が食欲がありますから、私も半分ぐらいにしようと思ってね、残してはいけないと思って食べてきました。
 まず、今、認知症についていろいろ議員おっしゃいましたが、そのとおりですが、認知症の回復に努めるより、まずは認知症にならないことが前提ですので、回復も大事ですけれども認知症にならないように行政は、いろいろな環境をつくっていくことが僕は大事だと思っていますので、そのことを皆さんのお知恵も借りまして積極的にやっていきたいと思います。
 そして、福地のふれあいセンターの隣に、それだけの施設が昨年できました。そういうものも市内にまだ要望の地域もありますので、そういう施設も充実をして、まず認知症にならないことが前提だと思いますので、そういう施策をやっていきたいと思いますので、それについてまた議員のお知恵をお借りしたと思います。
 それから、大変恐縮ですけれども、私のおふくろが80歳まで老人クラブの役員とか年金友の会の役員をやっていました。ところが、おばあさんやめなければいけないよと言って80を境にやめたわけです。そうしましたら家に1人だけでいるし、おふくろは趣味がないものですから、やめた途端に認知症になっていったわけです。ですから昔は、こんなことを言うと失礼ですが、何世帯かで住んでいまして交流がありましたけれどもないし、おつき合いも少ないということですから、そういうことも考えながらやっていきたいと思います。
 そして、私がそういう施設へ行ったときにこう言ってます。「今日、一番年の多い方は何歳ですか」と言いますと、女性の方でもそこまでいきますとぱっと手が挙がりまして「市長さん、私93ですよ」と言うわけです。私が「お母さん、その元気を私ももらわなければいけないので握手させてください」と言うと、すっと出てみえます。ですから、そこで私、余分なようですが言ってます。75になっても80になっても90になっても、お互いに何か趣味を生かすとか、何かやって感動があれば私は青年ですよと、頑張ってくださいと言ってるわけです。そういう世の中がいいと思いますので、そういう環境をつくる行政、認知症の回復ももちろんですけれども、両論相まっていかなければいけないと思いますけれども、その辺に力を入れていきたいと思いますので、ぜひ議員各位の知恵も拝借しまして、今から何年間は間違いなく高齢者の時代ですから、お一人でも元気でいていただいて、最後にこう言ってるわけです。皆さんの経験したとうとい知恵を、子どもさんやお孫さんに教えてくださいと、元気でいて教えてくださいと、これも大事だと思いますので、そういうことを積極的にやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 私からは、以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 市民部次長。

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◯市民部次長(内藤 滋) 私からは、議題1の質問要旨(1)から(7)まで答弁をさせていただきます。
 議題1、質問要旨(1)でございますが、増加の原因といたしましては、特に家庭系のごみが増加しております。以前と比べ、リサイクルに対する意識も高まっているにもかかわらず、組成分析を見ると再資源化可能な紙類やプラスチック製品が多く含まれております。分別の徹底が望まれるわけでございますが、私たちの身の回りでは廉価で便利な商品が数多く販売されており、使い捨てを助長し、早い段階でごみとなるものが多く利用されていることが大きな要因であると考えられます。
 そのほかに、人口の増加などによるものが考えられますので、よろしくお願いをいたします。
 議題1、質問要旨(2)でございますが、市では買い物袋の持参率について、特に調査をしていないため把握はしておりませんが、レジ袋の有料化を実施した自治体では、有料化をする前の持参率は10%から30%程度の自治体が多いという環境省の調査結果がございまして、本市におきましても同程度と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 議題1、質問要旨(3)でございますが、市内で排出されるレジ袋の量は把握しておりませんが、国民1人当たり年間約300枚消費すると言われております。当市の人口10万8,000人に換算いたしますと、年間3,240万枚消費されていると推定をされます。よろしくお願いをいたします。
 議題1、質問要旨(4)でございますが、業界団体の試算では、レジ袋1枚を製造するには原料の原油に換算して18.3ミリリットルが必要とされています。本市では、推定使用枚数から年間ドラム缶約3,000本の原油が必要と思われます。仮に、レジ袋の排出量が80%削減できた場合、石油換算ではドラム缶約2,400本分に当たります。また、電力換算では一般家庭約400世帯分の節減、二酸化炭素の排出量では約700トン程度の削減効果が推測をされますので、よろしくお願いをいたします。
 議題1、質問要旨(5)でございますが、レジ袋の削減に向け、マイバッグ運動に取り組んでいる店舗は、市内のスーパーのほとんどで実施をされております。
 議員ご指摘のとおり、環境課では昨年、マイバッグ推進店のステッカーを作成し、協力要請をいたしましたが、まだまだ進展していない状況であると認識をしております。マイバッグ持参率を上げるためには新たな取り組みが必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 議題1、質問要旨(6)でございますが、レジ袋の削減に向けては、レジ袋の有料化が最も効果的な方法と考えており、今年1月に市内の大手スーパー、商業協同組合にお集まりをいただき意向を調査したところ、スーパーが足並みをそろえるということと、市民の同意を得ることを条件に有料化に踏み切ることに同意をいただいております。
 先日、ごみ減量等推進協議会を開催し、レジ袋の有料化について議論をしたところ、全会一致で推進すべきとの結論に達しました。これを受け、早急に事業者、市民団体、市で会議を開き、年度内実施に向け進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に議題1、質問要旨(7)でございますが、町内会が資源回収団体に登録し、積極的に取り組んでいただいている地域もございます。資源化推進のために資源ステーションを多くつくることは望ましいことですが、多種類にわたる資源を置くスペースを確保することが難しい地区もあります。ごみを資源として出しやすい環境をつくり、資源化を推進するため定期収集日以外に年中排出できる常設の資源ステーションを、各中学校区に1カ所を目標に設置を進めております。平成19年度は米津地区に設置し、本年度は市役所に設置を予定しております。来年度以降も、引き続き毎年1カ所を目標に設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) 議題2、質問要旨(1)でございますが、平成18年度の60歳以上の国民健康保険加入者の構成比は約51%で、無職世帯の割合は約53%となっており、いずれも5割を超えております。平成15年度と比較してみますと、60歳以上の構成比は4ポイント、無職世帯の割合は3ポイント上昇しておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題2、質問要旨(2)及び(3)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 まず、収納率の関係でございますが、平成14年度から平成18年度までの5年間を見てみますと、平成17年度まで毎年わずかではありますが減少してきておりまして、94.86%から93.76%に減少しましたが、平成18年度は94.18%で、前年度に比べ0.42%回復しております。
 次に、収納対策でございますが、市税等推進員の日常の収納活動のほか、夜間電話催告、夜間や休日の臨戸訪問、いつでも納税できるコンビニでの取り扱いや、19年度は多重債務のある希望者に弁護士が同席しての納税相談を実施しております。
 また、滞納者に対する短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付による納税促進に努めるとともに、税負担の公平性を保つために努力をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題2、質問要旨(4)でございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険から後期高齢者支援金を新たに拠出することになりました。このために、国民健康保険税の課税が従来の基礎課税額と介護納付金課税額の二本立てから、新たに0歳から74歳の被保険者に後期高齢者支援金等課税額を加えた三本立てに変更いたします。
 また、後期高齢者医療制度の創設に伴い、被用者保険の被保険者だった75歳以上の方々が後期高齢者医療制度へ移行したため、その被扶養者が新たに国民健康保険に加入することになった場合、その所得割と資産割を免除し、均等割と平等割を減額する等の激変緩和措置が講じられることとなりますので、よろしくお願いします。
 続きまして議題3、質問要旨(1)でございますが、厚生労働省が65歳以上の高齢者の7.6%が認知症と推計しております。本市に当てはめますと約1,500人の見込みとなりますので、よろしくお願いをします。
 続きまして議題3、質問要旨(2)でございますが、国から示された「認知症を知り地域をつくる10カ年」の構想に沿って、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症サポーターを養成し、地域で認知症の周知を図り、地域で見守っていただけるよう努めております。
 また、地域包括支援センターにおきまして、家族のための介護教室や介護者のつどいを開催し、介護者の負担を軽減できるように努めておりますので、よろしくお願いします。
 最後でございますが議題3、質問要旨(3)でございますが、平成19年度から「脳いきいき教室」と称しまして、認知症予防教室を開催しております。平成20年度も、引き続き教室を実施してまいります。
 また、各小学校区で行っております「シルバー元気教室」の中にも頭の体操を取り入れ、認知症予防に努めております。今後も地域で教室等を開催し、認知症予防対策に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 田中 弘議員。

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◯9番(田中 弘) ありがとうございました。それでは、8項目ほど再質問をさせていただきます。
 議題1の質問要旨(1)でございますが、特に家庭ごみの増加や再資源可能な紙やプラなど、組成分析すれば資源となるものが多く含まれているとのご答弁でしたが、今後はどのような取り組みを考えておみえですか。
 議題1の質問要旨(6)でございますが、市民の同意を得ることを条件に有料化に踏み切ることに同意をいただいたと、実施に向けて検討中とのことでわかりましたので、開始はいつごろになりますか。また、近隣市の状況はどのようかお尋ねをいたしたいと思います。
 議題1の質問要旨(7)でございますが、各中学校区に1カ所を目標に常設の資源ステーションを対応したいとのことでしたが、今後の設置予定と現在設置している米津地区の利用状況などをお知らせください。
 次に、議題2の質問要旨(3)でございますが、市税等推進員の日常の収納活動や電話での夜間催告、休日訪問など、大変ご苦労なさっていることに対して感謝を申し上げます。
 また、19年度には多重債務者の納税相談を実施されたとのことですが、どのような内容ですか。また、今後も実施されるのかお尋ねをしたいと思います。
 議題2の質問要旨(4)でございますが、先ほどのご答弁ですと後期高齢者支援金が新たに課税されるとのことですが、これまでの負担とどのように変わるのですか。また税が多くなるのか、お尋ねをしたいと思います。
 議題3の質問要旨(2)でございますが、認知症を知り地域をつくる10カ年の構想に沿って、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症サポーターを養成していただけるとのお話でございましたが、その認知症サポーターの役割についてお伺いいたします。
 また何人ほどおみえか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、議題3質問要旨(3)でございますが、認知症の予防の教室を開いてみえるとのことですが、その内容をもう少し詳しくと、実施回数についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほど市長の方から整備をしていただけるとのお話でございます。ありがとうございます。
 そこで、現在、認知症高齢者の入所できる施設はどのようなものがあって、また待機者はどれほどおみえになるか、お尋ねをしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。市民部次長。

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◯市民部次長(内藤 滋) 議題1、質問要旨(1)の再質問についてご答弁を申し上げます。
 ごみの分け方、出し方については広報にしお等でPRを行うとともに、排出状況のよくないごみステーションは、環境課の職員が朝の立ち番指導を行うことを計画しております。
 また、市内すべての小学校4年生を対象に実施している、レスキュー530活動のような環境教育にも力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(6)の再質問についてご答弁を申し上げます。
 開始時期は、先ほど申し上げました事業者、市民団体、市の三者で構成するレジ袋削減推進会議で協議をしてまいります。第1回目のレジ袋削減推進会議は、今年の6月に開催する予定でございます。協議が整い次第、レジ袋削減要綱の制定、協力店舗との協定書締結を行い、遅くとも来年2月にはレジ袋の有料化を実施する予定でございます。
 また、近隣市の状況でございますが、議員ご指摘のとおり豊田市、安城市は既に実施済みでございます。岡崎市、刈谷市、知立市も今年度の実施に向けて努力をしていると聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
 議題1、質問要旨(7)の再質問についてご答弁を申し上げます。
 本年度は、8月より市役所に設置をする予定でございます。来年度以降につきましては、先ほど申し上げましたとおり各中学校区に1つずつ設置していく予定でございます。
 なお、米津地区の利用状況でございますが、昨年10月から3月までの半年間では2,441名の利用があり、1日平均13.7人、資源ごみの収集量は約33トン、1カ月当たり5.5トンでありました。今年度は4月だけの数字でございますが、1日平均22.1人の利用で、資源ごみ収集量は6.6トンと増加をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) 議題2、質問要旨(3)の再質問についてご答弁申し上げます。
 多重債務者の納税相談は、平成19年度に厚生労働省がモデル事業として、国民健康保険税の滞納者を対象に実施した事業です。内容は、多重債務者から相談を受けた弁護士が貸金業者から過払い金を回収し、納税につなげるもので、全国で22の国保保険者が参加し、愛知県では15の保険者が実施しました。西尾市では、延べ16日間の相談日数で57件の相談があり、過払い金が見込まれる28件が弁護士受任件数となっております。本年1月までの中間集計ですが、14件の過払い金が回収されており、約110万円が納税されております。今年度も国保連合会が実施主体となり、同様な事業が計画されますので、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題2、質問要旨(4)の再質問についてご答弁申し上げます。
 後期高齢者支援金の課税額は、これまでの基礎課税額を基礎課税と後期高齢者支援金に振り分けるものです。所得割の場合、これまでの5.9%を基礎課税3.8%、後期高齢者支援金2.1%に振り分けるもので、合計では5.9%でこれまでと変わりません。資産割や均等割、平等割も同様に振り分けますので負担額に変更はありませんので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題3、質問要旨(2)の再質問についてご答弁申し上げます。
 認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく役割を担います。人数は、本年3月時点で275人でございます。
 続きまして議題3、質問要旨(3)の再質問についてご答弁申し上げます。
 認知症予防教室は、認知症に関する簡単な検査、認知症に効果があるとされる運動、音楽療法等を取り入れた教室を実施しております。平成19年度は9回開催いたしました。
 最後でございますが議題3、質問要旨(4)の再質問についてご答弁申し上げます。
 認知症高齢者の入所施設としては、グループホームがございます。これは、認知症の高齢者が共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスが受けられるものです。現在の施設数は4カ所で、定員は54名でございます。入所待機者は約30名となっております。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 田中 弘議員。

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◯9番(田中 弘) 1点だけ、再々質問をさせていただきます。
 先ほどのご答弁で、認知症の方は約1,500人ほどではないかということでございますが、現実に施設は4カ所で、最高で54名ほどの入居ができるということですけれども、それに待機者がいるということになるとちょっと少ないと思いますので、今後どのようなお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) 議題3、質問要旨(4)の再々質問についてご答弁申し上げます。
 先ほどの市長の答弁にもありましたように、平成20年度に認知症高齢者の通所と入所を組み合わせた施設が完成予定でございます。今後、認知症高齢者の入所が可能なグループホームにつきましても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 田中 弘議員の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午前10時46分 休憩
                            ─────────
                            午前11時00分 再開

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◯議長(岩瀬政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第7、1. 孫学の研究について、2. 子育て支援について、3. 陽電子放射断層撮影装置導入などについて、4. 薬の副作用について、5. 健康サポート手帳作成について、6. 歯科休日診療センター設置について、7. 化学物質による健康被害について、8. 希少金属等寄附回収箱設置について、9. 幼児同乗安全対策自転車補助金制度創設について、以上9件、広中利臣議員の質問を許します。
      〔14番 広中利臣 登壇〕

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◯14番(広中利臣) 議長のお許しを得ましたので、9議題について質問いたします。
 議題1、孫学(まごロジー)の研究について。
 質問要旨(1)熟年世代の知恵を次の世代に伝え、交流できる(仮称)孫ロジーパーク(祖父母園)を創設されないか伺います。
 少子化時代の子どもたちは、多くの大人に囲まれて生活してますが、30年前には子ども1人に大人3人だったのが、子ども1人に6人になっているそうです。民間の調査では、9歳までの子どもが年間平均120回プレゼントされるそうで、3日に1回は何か物を買い与えられ、年間約43万円分になるそうです。働く父親の小遣いに匹敵しますが、高価なゲーム機も多くの子どもたちが持っております。友達の家に集まっても、それぞれのゲームで別々の遊びをしていたり、通信対戦で友達の顔を見ずに遊びをしたりして、1人で漫画を読んだりしているそうです。核家族化で、家庭の中で閉じこもりがちな子育て環境の中で、熟年の世代の知恵が親子の外出を手助けし、外遊びをする子どもを安心して連れ出せる場所の提供が必要と思います。
 国公立の幼稚園に通う子どもの14%は、帰宅後、ほとんど屋外で遊ばないことがアンケート調査でわかりました。子どもの成長や発達に遊びが必要と考える親が98%以上なのに、外遊びの時間が30分未満が21%で、1時間未満が37%と、合計72%の子どもが体力向上の役割が遊びを必要と考えているにもかかわらず、体を動かす機会が少ないことが明らかになりました。熟年の方たちと子どもたちが交流する場所がありますと、孫世代と一緒に過ごし、散歩するだけでもお互いに健康増進となり、また異世代の日常的な暮らしぶりを知ることで、年を重ねるとはどういうことかを子どもたちは人を見る上での幅が広がり、親の忙しい生活と熟年のゆっくり、ゆったりする気分を感じ取っていきます。
 また、親の価値観と熟年との違いや葛藤も感じ取り、人間関係の学びの場になり、人とのコミュニケーションを学ぶ機会と、遊びや伝統的な日本の情緒を感じ取る機会と場所を設けていかれると、みんなによい効果が得られると思います。
 2番目に、赤ちゃん手話(ベビーサイン)と高齢者手話(シニアサイン)の研修を進め、赤ちゃん手話と高齢者手話のガイドブックを作成していかれないか伺います。
 普通の高齢者と子どもが交流することで、お互いの大脳が活性化し、脳機能も維持し、改善することがわかってきました。昔、赤ちゃんにトトの目目とか、かいぐりかいぐりなどの会話と手話を通して、祖父母と母子は交流しながら善悪の判断などを、知らず知らずのうちに身につけさせようとしてきましたし、世代の交流を通して日本のよき伝統を受け継いでまいりました。人の気持ちを思いやるとか、自分の考えを伝えるというコミュニケーション能力や、仕事の計画を立てるなどの働きがある大脳が活性化し、人間らしく生きる上で世代間の交流が大事であることが脳科学の研究でもわかってきました。
 東京大学の酒井助教授の研究では、日本人に外国語が苦手な人が多いのは、日本語の理解のために脳がチューンアップ(調整)されているためとのことです。手話も同じ回路で、声と同格の自然言語として人工的な単なるサイン(合図)としてではなく身につくため、手話環境で育つ子どもは自然に文法を備えた手話を使うようになると言われています。母親が授乳中におっぱいと言いながら手話の動作を見せると、繰り返しているうちに理解するようになり、乳幼児は欲求を伝えやすくなり、言葉が話せないうちから意思を伝え合うことができるようになるようです。母親のストレスも減らせる効果が期待されますし、子どもの情緒の安定や知育効果が見込めると言われています。
 また、高齢になるに従って耳が遠くなる方がふえてきていまして、引きこもりがちになってしまい健康まで損ねてしまうことが心配されています。意思の疎通に手話を活用していく取り組みが注目されています。
 先日、手話通訳者のお話を伺ってわかりましたが、ちゃんとした日本語手話ができなくても、特に高齢になってからの聴覚障がいの方は、身ぶり手ぶりで目で確認ができるため理解しやすくなるので、対話ができるようになるそうです。基本的なサインをガイドブックにまとめていただき、多くの市民が活用していただくと会話がはずみ、対話する機会がふえて健康増進につながると思います。
 3番目に、幼児と高齢者が一緒に楽しめるリトミック法を研究開発していただけないか伺います。
 既にリトミック法については紹介してまいりましたし、実践していただいているようですが、最近では高齢者の体にも頭にもリトミック法が有効であることかわかりました。既に音楽療法なども提案してまいったところですが、元気なうちにリトミック法で童謡を歌いながら体を動かしてリズムをつかんで、孫世代の子どもたちと一緒に踊ることで、よりお互いに元気になることが期待されるところです。
 議題2、子育て支援について。
 質問要旨(1)父親育休推進(パパクォータ)制を創設されないか伺います。
 子育てについて、さまざまな角度で提案してまいりましたが、広島県三次市の取り組みについても具体的に紹介し、市長みずから陣頭指揮で応援していることも紹介し、提案してまいりました。そのとき、育休をとっている男性職員は1人であったのが、現在2人になっているものの、全体の中ではまだまだ少ないのが現状です。
 三次市では、男性職員のほとんどが育休をとれるようになっているため、西尾市におきましてもパパクォータ制を創設して、積極的に父親の子育て参加に取り組む体制を整えていかれたらどうでしょうか。
 2番目に、子どもたちが健やかに成長できるようにおっぱい宣言都市をし、憲章を策定していかれないか伺います。
 市内の産婦人科では、既に母乳育児成功のために「ママの手引き書」を配布していますし、市民病院でも無料の助産師による授乳助産師外来を開設していただいているところです。父親や周りの人、皆で手助けできるようなまちづくりをして母子を守りたいものです。
 母親の母乳には、赤ちゃんが受けるストレスを減らすにおい物質が含まれているため、いやし効果があることが長崎大学医学部の篠原教授と、西谷助教授らのグループによって明らかにされました。母乳で育てられた赤ちゃんは、生後14日には自分の母親と別の母親や、未婚の女性を区別できることがわかってきていましたが、母乳を認識することで安らぎを覚え、採血したときの痛みなども余り感じなくなって泣きやむことがわかりました。
 保育園で昼寝をさせようとしても、なかなか寝れない子どもがふえているようですが、母乳のにおいが関係しているのではないかと高知大学医学部の椛教授は指摘しています。そのほかにも、お産直後の母乳の成分の免疫力なども評価されておりますので、支援の輪を広げていただきたいものです。
 3番目に、公共施設の男性トイレなどにもおむつ台を設置し、使用上の注意・警告表示をしていただけないか伺います。
 乳幼児でおむつがとれていないと、外出先で困るのがおむつの交換台で、特に父親だけが連れ出したときに場所がないことが多々見られます。また、8カ月から12カ月で動きの活発な乳児が足で台をけってずり上がった際に、頭から転落して頭の骨を折るなどの事故が起きているために、注意喚起と警告の表示が必要で、保護者の目配りで事故を防止していただけるような体制を整えていただきたいものです。
 議題3、陽電子放射断層撮影装置(PET)導入などについて。
 質問要旨(1)陽電子放射断層撮影装置(PET)を導入していかれないか伺います。
 PETによる検査で、がん組織の糖代謝の上昇を検知し、がん組織を診断することができ、CT検査との組み合わせにより、がん組織のより詳しい診断が可能になりました。
 また、MRI(磁気共鳴画像装置)を組み合わせた検査装置も開発され、全身の小さながんでも早期発見ができるようになりました。今までは最先端装置でありながら、意外に見落としがあることが指摘されてまいりましたが、問題点も克服できて、脳や子宮にできたがんで1ミリ程度の微細なものも見つけることが可能となりました。
 日本人の男性の2人に1人はがんになると言われていますし、女性は3人に1人ががんになると言われ、死亡原因の1位を占めていますので、早期発見で完治の可能性があるうちにPET検査で見つけ治療することができ、地域医療の拠点として市民の信頼を集めることが必要と思います。
 2番目に、メディカルアシスタント(MA)を配置されないか伺います。
 勤務医不足の原因の中に、書類作成や会議の準備などの雑用に時間を割かれるなど、長時間労働や食事も変則になり十分にとれなかったり、疲労が重なっていることなどが指摘されています。
 厚生労働省は、今年度の診療報酬改定で勤務医不足対策の一環として、地域で急性期医療を担う病院がメディカルアシスタント(MA)のような医師事務作業補助者を取り入れた場合、入院患者1人につき1,050円から3,550円の加算がつけられるようになりました。公的医療保険から診療報酬として支払われる金額は、人件費として賄える金額ではないようですが、医師の残業代の削減と診療患者の増加ができることで、収入としてはふえるものと思われます。
 3番目に、トリアージ看護師を育成していかれないか伺います。
 トリアージについては、災害時の質問を平成13年12月の本会議で取り上げてまいりましたが、救急外来が急増し、コンビニ感覚で受診を求める方がふえていると言われています。
 本来、急を要する患者が順番待ちのために、命に及ぶようなことがある人が後回しにならないように、看護師が状況を判断できるシステムづくりが必要と思います。安心・安全で満足度の高い医療のためには、医師の負担軽減を図ることが必要です。民間の医師会の先生方と連携をとって、市民病院でオープンスペースシステムを1日も早くつくり上げていただくとともに、看護師の対応で万全を期していただきたいものです。
 議題4、薬の副作用について。
 質問要旨(1)薬の副作用の相談会を開催され、薬の副作用で起こるインペアード・パフォーマンス(気づきにくい能力ダウン)の講習会を開催されないか伺います。
 高齢者の服用する薬が、副作用で重症の精神障害などを起こし、薬を変えるだけで症状が改善したり、認知症の進行をとめることができるとのNHKの報道番組を見ました。また、花粉症の薬は眠くなる成分もあるので、昼間の服用時の運転や仕事中の注意が必要ですが、症状が重くなっている人は薬が手離せなくて悩み苦しんでいるので、眠くなる部分だけ服用しないことを勧めていただいたり、能力ダウンにより排尿まで困難になる薬もあることを知らせていただきたいものです。
 リウマチの薬で胃などに穴があき、吐血や下血で命を失うこともあると言いますから、問題は重大です。
 2番目に、高齢者の薬の服用の年齢差で起こる変化の注意や副作用の研究を進め、ガイドブックを作成されないか伺います。
 国立医療科学院は、高齢者向けの不適切な薬がリスト化され、避けた方がよい医薬品リストを研究グループがつくりました。
 年を重ねると、肝臓や腎臓の働きが悪くなり、副作用の影響を受けやすくなるため、代替できる薬があればほかの薬にかえたり、ふらついて転倒するおそれや幻覚が出るなどの心配があるため、作用時間が短い薬で対応するなどの安全策をとっていただきたいものです。
 高齢者特有の副作用についての研究が少なく明確でないものが多く、処方する医師がすべての薬について知識を持っているとは限らないため、ガイドブックが必要と思われます。
 議題5、健康サポート手帳作成について。
 質問要旨(1)放射線照射や治療歴や病気歴などが記載できる健康サポート手帳を作成していただけないか伺います。
 がん対策基本法の制定によって、我が国は大きくがん対策が前進し始めましたし、西尾市民病院もリニアックを導入していただいて、がんを切らずに無理せずに克服できる体制をつくっていただいております。放射線治療の有効性や最新の放射線治療のアピールができるものや、何度も放射線は照射できないために、歯医者さんでのレントゲンを含めた記録が残せるものや、アレルギーの有無の記録や健康診断などを記載することで、自身の健康管理に役立てることができるもので、医師も治療の参考にできるものをお願いしたいものです。
 2番目に、障害者が安心して受診でき、医療に関してわかりやすく説明できる手帳を配布していかれないか伺います。
 障害にもさまざまなものがあり、アレルギーなどもあわせ持っていたり、うまく伝えられない方がみえます。また、かかりつけ医療機関の記載や病歴と留意点を書き込めるようにしてあったり、普段の生活の様子や受診の際におけるお願いしたいことがあれば、記入できていればスムーズな治療を受けれることが期待されるところです。
 議題6、歯科休日診療センター設置について。
 質問要旨(1)歯科休日診療センターを設置し、歯科医師会と連携をとっていかれないか伺います。
 現在、西三河地区で歯科休日診療を行っていない地区は西尾市、幡豆郡のみとなっています。市民の健康を考え、安心・安全な生活を整えるためには、休日に診療していただけるセンターの設置が必要と思います。
 また、市民病院には歯科や口腔外科がないために、歯を折ってしまったり、急な痛みへの対応ができないのが現状ですし、急な対応のときに各医院の輪番ではどこへ行けばよいのか、とっさのときは探せないものと思います。
 2番目に、歯科休日診療センターに防災用歯科薬剤や、縫合機材などの備蓄をしていかれないか伺います。
 東海地震や東南海沖地震などが近い将来起こるであろうと思われますが、備えが必要と思います。入れ歯の破損や紛失で多くの人が困ることが予想されますし、ライフラインがとまった状態での診療所の復旧はすぐには望めないと思われますので、自家発電システムや水道にかわる給水システムをつくり上げていただいた診療システムと、傷口などの縫合をすることが必要になりますので、その機材が必要不可欠となります。
 議題7、化学物質による健康被害について。
 質問要旨(1)有機リン系農薬など、健康被害の調査と化学物質の被害を防ぐ協議会を設立していかれないか伺います。
 シックスクール(病気になる学校)などで、化学物質による健康被害について質問してまいりましたが、先週の5月26日に島根県出雲市の小・中・高校15校で、児童生徒473人が目が痛いとか、かゆいなどの症状を訴え、154人が病院で受診し、頭痛と視野狭さくを訴えて中学生が1人入院しました。
 松くい虫対策で、松の害虫を駆除するために有機リン系の農薬を散布したためで、神経系に影響を与えることがわかっており、小・中学生はうつ病になる可能性が指摘されているところです。私どもアレルギー体質の者は花粉症を引き起し、私の知り合いの方はぜんそくが悪化して肺炎で入院した人もいまして、入院患者で肺炎の人がこの時期ふえているそうでして、健康被害の調査が必要です。
 また、熊本市の熊本赤十字病院の救命救急センターで、農薬を飲んで搬送された農業の男性が、処置中に嘔吐した塩素有毒ガスで医師や看護師、外来患者、付き添いの家族らが有毒ガスを吸い込み、目やのどの痛みを訴える被害を受け、うち受診中の女性が重症となるなど被害が拡大しました。消防からの連絡で、家族がピクリンを飲んで自殺を図った旨が伝えられていたものの、インターネットで検索しても対処法がわからないまま受け入れてしまい、ガスマスクや防護服の準備もなく、患者もあらかじめ避難させることもできなかったのです。畑の害虫駆除などに使われているクロルピクリンで、ガスは空気より重たいため低い位置ほど濃度が高くなり、国内では年間8,000キロリットルから9,000キロリットル使われると言われていますから、あらかじめ対処法なども周知できる協議会は必要です。
 最近、自殺に使われる硫化水素で、団地やマンションなどの周辺の住民の被害も広がっています。
 また環境省は、日常生活で体内に蓄積したダイオキシンや水銀などの化学物質が、子どもの発育にどのような影響を与えるのかを解明する調査を今秋から始めるそうでして、妊婦の血液に含まれる化学物質の濃度を測定し、出生して12歳になるまで身体や精神や知能の発達との関係を調べることになりました。子どもたちはアトピーやアレルギーを引き起し、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)などと化学物質の関連がまだ解明されていませんが、影響のあることは専門家から指摘されていますので、農林課や環境課や教育委員会などの連携協議するところが必要です。
 議題8、希少金属(レアメタル)等寄附回収箱設置について。
 質問要旨(1)希少金属(レアメタル)が含まれる携帯電話や小型家電製品の廃品や、要らなくなった金属入れ歯の回収箱を設置していかれないか伺います。
 世界でも最も強い永久磁石はネオジムという、希少金属を含む合金でつくられているそうでして、携帯電話の振動モーターやパソコンのハードディスクなどに使われていて、私たちの日常生活を支えています。
 また、ハイブリッドカーのモーターは、高温の状況で磁石の力を保つために、合金に希少金属のジスプロシウムを混ぜなければならないため、大手自動車メーカーは中国の鉱山を丸ごと買い取れないかという発言まで出て、経済産業省の幹部や大手商社などに危機意識の大きさに衝撃が走っています。その上、中国四川大地震で希少金属の生産に深刻な影響が出ているため、電解マンガンなどは18.4%も価格が上昇しているそうです。さらに、供給を絞って高価格をねらってくることも考えられており、希少金属の希少価値は高くなるため、都市鉱山と言われる廃品となったCDプレーヤーや、携帯電話を回収できるリサイクルシステムをつくり上げていただきたいものです。
 また、使わなくなった入れ歯の多くはごみとして捨てられていると思われます。入れ歯には貴金属が使われているものが多く、回収して抽出すれば金や銀やパラジウムなどの貴金属が含まれており、平均2,500円程度のクラスプと呼ばれるバネがついているそうでして、そのまま捨ててはもったいないと思います。回収された入れ歯は、日本入れ歯リサイクル協会を通し、昨年1年間で日本ユニセフ協会に約1,300万円を寄附したそうでして、回収ボックスを設置する自治体の地元の社会福祉協議会などにも寄附されていまして、回収率が上がれば分析料などの経費も軽減されますし、年間つくられる入れ歯の3%が回収されますと、約2億7,000万円にも上ると推定されています。
 議題9、幼児同乗安全対策自転車補助金制度創設について。
 質問要旨(1)幼児同乗安全対策自転車の購入に補助金制度を創設していかれないか伺います。
 今までに保育園や幼稚園の送迎に母子で乗る自転車の危険性について質問し、ヘルメットの配布や自転車の改良なども提案してまいりました。国も、その対策にようやく乗り出しました。
 自転車につけるトレーラーは、今までにある自転車に取りつけるタイプですが、自転車そのものを改良して車輪をふやしたり、SGマークつきの頭部までカバーする補助いすを備えつけるようにできる自転車の整備と改良に補助金制度の創設をしていただけないか、子育ての応援をお願いしたいと思います。
 以上、登壇による質問を終わります。
      〔14番 広中利臣 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(中村晃毅) 広中議員の質問にお答えをさせていただきます。
 私からは議題5、質問要旨(1)及び(2)について関連がありますので、一括して答弁を差し上げたいと思います。
 健康診査の結果や医療歴が記載できる健康サポート手帳につきましては、議員ご案内のようにこれまでは住民健診の事後指導等の機会に、老人保健法に基づく健康手帳を配布しておりましたが、ご案内のように今年度から制度が改正をされまして、健康増進法に基づく新たな健康手帳を作成してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 作成に当たりましては、障害者にも利用しやすいものとするよう配慮をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは、以上であります。

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◯議長(岩瀬政明) 教育委員会教育長。

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◯教育委員会教育長(天野 卓) 私の方からは議題1、質問要旨(1)にお答えさせていただきます。
 核家族化が進み、子育てや家族に関する認識が薄れております世代がふえてきております。祖父母の知恵を子育て世代に伝え、また世代を越えて育児などの認識を共有することは大事なことであると認識しております。
 したがいまして、子育て支援センターなど、親子が集う場で地域のおじいさん、おばあさんの皆さんを講師に、子育てのお知恵を拝借するよう計画してまいりたいと考えております。
 また現在、各小・中学校におきましては、地域の熟年世代の方をまちの先生としてご登録いただき、多方面にわたる知恵を拝借しているところでございます。
 したがいまして、孫ロジーパークの創設につきましては、現行考えておりませんので、よろしくご理解賜りたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部長。

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◯福祉部長(桑山一楽) 私からは議題1、質問要旨(2)と議題4と6についてご答弁申し上げます。
 議題1、質問要旨(2)でございますが、ベビーサインは、赤ちゃんとお母さんの目と目のコミュニケーションとして既に多くの方に周知され、市内においても子育て支援センターや民間ボランティア主催の講座が実施されてきております。
 現在では、ベビーサイン、シニアサインともに市内の民間事業所においても受講できるようになりました。ガイドブックにつきましては、既に民間から実用書が出版されておりますので、市において作成する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
 次に議題4、質問要旨(1)及び(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 薬は、正しく服用しないと期待した効果が得られないだけでなく、思わぬ副作用を引き起こすこともあります。薬を安全、かつ効果的に服用していただくためには、常日ごろからかかりつけ医やかかりつけ薬局の専門家に相談していただくことが大切と考えておりますので、市として薬の副作用の相談会や、インペアード・パフォーマンスの講習会を開催する予定はありませんが、ガイドブックにつきましては、西尾幡豆薬剤師会等が作成したパンフレット等がございますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題6、質問要旨(1)及び(2)については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 休日の歯科診療の確保につきましては、歯科医師の理解と協力が不可欠と考えますので、今後も西尾市歯科医師会との話し合いにより対応を検討してまいります。
 また、防災用医薬品につきましては、現在、市内7カ所の救護所に備蓄しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 教育部次長。

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◯教育部次長(石川勝己) それでは、私から議題1、質問要旨(3)についてご答弁申し上げます。
 音楽教育の手法でありますリトミック法の有効性につきましては、自己表現力の発達やリズム感を養うことなどが挙げられておりまして、研究が進められてきているところでございます。
 音楽教育法の1つの手法として理解はしておりまして、各園では幼児と高齢者が交流できる場を設け、一緒に楽しめる機会を設けておりますので、今のところにつきましてはリトミック法の研究開発については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 企画部長。

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◯企画部長(小野田一男) 私からは議題2、質問要旨(1)と(2)についてご答弁申し上げます。
 まず議題2、質問要旨(1)でございますが、市職員の父親に対し、率先して新たに父親育休推進制を創設することにつきましては、市民の理解が得られるか心配しております。
 今後、国や市内企業の動向を注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(2)でございますが、母乳は赤ちゃんが育つ上で最も理想的な栄養成分であり、さまざまな感染症を防ぐ抗体が含まれるため、赤ちゃんを病気から守ると言われておりますので、市民の母乳育児への理解を深めてまいりたいと思いますが、現在のところ、おっぱい都市宣言や憲章の策定は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 教育部長。

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◯教育部長(都築哲男) 議題2、質問要旨(3)でございますが、既に市内の6つのふれあいセンターは、多目的トイレにおむつ台が設置され、注意事項等も表示され、だれにでも利用できるようになっています。また、総合体育館にはおむつ台に利用できるベビーベッドを設置しており、建設中の新体育館には多目的トイレにおむつ台を設置してまいります。
 今後も、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例などを参考に整備をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 議題3について、お答えいたします。
 議題3、質問要旨(1)でございますが、陽電子放射断層撮影装置は、小さながんの発見に有効と言われております。しかし、1台の設置費用が約7億円と高額であり、当院ではランニングコストに見合う収益が見込めないと思われるため、導入の考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
 議題3、質問要旨(2)でございますが、医師の事務作業を支援する事務職員については、配置の方向で準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
 議題3、質問要旨(3)でございますが、患者さんの重症度については、平日の受付時間内におきましては外来担当の看護師長が総合受付で対応し、救急外来におきましては宿日直担当の看護師が対応しております。いずれも経験豊富な看護師が患者さんの様子を見たり、付き添いの方から容態などをお聞きしたりしてトリアージを行っており、適切に対応できているものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 市民部長。

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◯市民部長(山下正文) 議題7、質問要旨(1)でございますが、農薬関係につきましてご答弁申し上げたいと思います。
 平成18年5月29日から、食品衛生法に基づく残留農薬のポジティブリスト制度が施行され、本市におきましてもJA西三河及び愛知県農業改良普及課と連携し、生産者を対象として作物ごとの登録農薬の確認、農薬使用基準、飛散防止の励行とともにトレーサビリティの記帳を通して、消費者並びに地域住民に対する薬害防止の徹底を図っております。特に6月1日から8月31日までの3カ月間、国、県、保健所設置市等を実施主体とする農薬危害防止運動が実施されておりまして、本市におきましても関係機関との連携のもと、農薬等の安全かつ適正な使用、危害の防止策並びに使用現場における周辺への配慮を徹底するよう推進を図っており、ご質問の協議会の設立は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(岩瀬政明) 市民部次長。

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◯市民部次長(内藤 滋) 議題8、質問要旨(1)でございますが、ハイテク産業に不可欠なレアメタルは埋蔵量が少ない上、価格が高騰しており、廃棄された携帯電話や小型家電製品等に含まれる金属類は都市鉱山と呼ばれ、日本は世界でも有数な埋蔵量を誇っていると言われております。レアメタルを回収し、リサイクルすることは国家的な命題であり、市町村もその役割を果たすことが必要であると考えております。
 秋田県で、産・学・官が共同で実証実験を行っていることは承知しておりますが、西尾市においては、現在これらのリサイクルシステムが確立していない状況であり、今後、調査研究していきたいと考えております。
 なお、金属入れ歯の回収につきましては、社会福祉協議会に情報を提供してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題9、質問要旨(1)でございますが、本年6月の道路交通法の一部改正では、普通自転車は車道通行が危険な場合は歩道での通行が認められ、6歳未満の幼児を補助いすに同乗させるときは、ヘルメットの着用に努めなければならないことになりました。
 今回の改正道路交通法の内容のPRや安全運転の啓発は行ってまいりますが、安全対策自転車の購入費に補助金制度を創設することは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 広中利臣議員。

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◯14番(広中利臣) それでは、再質問をお願いいたします。
 議題1の質問要旨(1)ですが、子育て支援センターで対応するということはわかっておりました。現在、一生懸命やっていただいているのはわかるんですが、金沢大学の先生が報告されております一番進んでいる金沢の方では、マイ保育園ということで、かなりの方が保育園におみえになるそうでありまして、我が市も今後、この子育て支援センターの方にたくさんの親子がおみえになることが予想されます。職員もその対応に追われて、本来、自分がやらなければならない残業などが滞ってきているということを、一生懸命やってくださっているんですけれども、絶対量の時間がないということがわかりました。我が市も今後、子育て支援センターが充実して親子の間に周知されていきますと、パンク状態になることは目に見えております。そういったときに高齢者の方たちがお手伝いをしていただくということで、保育園にも来ていただいていることも知っておりますし、学校の方にも来ておえみになることはわかるんですが、そういった身近なところでないと行きにくいということがありまして、できるだけ身近なところに孫ロジーパークのようなものを設けていただきたいという提案ですので、その辺のご答弁をもう一度伺いたいと思います。
 それから、議題1の質問要旨(2)ですが、既にベビーサインとかシニアサインの本もあるし、そういった研修も進められていることはわかっているんですけれども、この孫ロジーの研究の中でそういった赤ちゃんも、それから高齢者の方たちで耳が遠くなった方たちでも、そういったサインを通して研修をし、その中で交流できないかということを考えておりまして、その辺の孫ロジーパークそのものが考えていないものですから、そういったご答弁になると思うんですけれども、簡単なガイドブックもつくっていただけるといいなと思うんですが、孫ロジーパークそのものを考えていなくても、その辺で高齢者の方が保育園にみえたりするわけですので、今後も来ていただきたい方の中にも、耳の遠い方でもいいですよというようことを含めてガイドブックというか、そういった刷り物を用意していただけないかという提案ですので、もう一度伺いたいと思います。
 議題1の質問要旨(3)ですが、リトミック法をお子さんのためにやっているのは知っているんですが、高齢者の方が、今までは高齢者の歌で音楽療法だけでやってきたんですけれども、最近はフラダンスとか、いろいろ体を動かすものもやっていただいたりしています。そのほかに、リトミックで童謡を歌いながら踊るという、そういうことがすごく健康にいい、しかもお孫さんの世代とともにそういったリトミック法でやるのがいいということが提案の理由ですので、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 議題2の質問要旨(1)ですが、パパクォータ制という制度を設けないと進まないと、市長みずから陣頭指揮をとって育休をとる体制を整えないと、とりにくいというのが現状だと思うんです。その辺のお考えを、もう一度伺いたいと思います。
 それから、議題2の質問要旨(3)ですが、今までいろいろご尽力していただいていることは知っていますけれども、男性がパパクォータ制で積極的にお子さんを連れて出かけるようになったときに、なかなか利用できるところが少ないので、このような提案をさせてもらったんですけれども、今度の本庁舎でも多目的のトイレでもつけていただけると思うんですが、それは全階のトイレもそのようになるのかどうか、そのほかないところはどのようになるのかを伺いたいと思います。
 議題3の質問要旨(1)ですが、7億円するという高額なのは知っております。市民病院で、どうしても高額なもので無理なら、この辺だと刈谷の総合病院が導入したり、豊田でもあると伺っているんですが、その辺との連携などができるのかどうか。
 また、議題3の質問要旨(2)の医師事務作業補助者の導入について、その費用がなかなか賄えないと伺っているんですが、どの程度まで配置ができるのか伺いたいと思います。
 それから、議題4の質問要旨(1)と(2)に関しまして、高齢者、特に国立医療科学院の不適切な薬のガイドブックがリスト化されて発表になったということも、余りまだ知られておりませんし、高齢者の薬の服用についても、ようやく研究が進んだところでして、認知症の専門医そのものが少ない中で、一般の医師との連携が難しいというのは知っております。
 ですから、特に副作用について皆さんがまだ知らない部分がたくさんありますし、高齢者は特に知らない部分がありますので、その辺の講習会とか相談会とか、またそういったガイドブック、後のところで出てきます議題5、質問要旨(1)の健康サポート手帳の中にも組み込まれたらいいのかなと。今は薬の手帳となっておりますので、その辺も一括して市独自でできると、ぱらぱらあるよりも1つにできるといいのかなと思うんですけれども、その辺のお考えを議題5の質問要旨(1)とあわせて伺いたいと思います。
 それから、議題6の質問要旨(1)と(2)ですが、歯科休日診療センターの設置につきましては、歯科医師会と連携をとっていただくということでいいんですけれども、市民病院には歯科医師室がまだないんですね、口腔外科もないですし、市民病院などでも歯科診療の休日なども兼ねてやれるものを設置したらどうかなと思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
 それから議題6の質問要旨(2)で、市内7カ所の救護所で設置してあるからいいということですが、診療センターに置くことが大事だと思いますので、そのお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから議題7の質問要旨(1)で、それなりにやっていただいているのはわかっておりますし、連携も密にしていただいているのはわかるんですが、実際に市民に健康被害が出ているのは現実で、私自身も非常にこの時期、苦しんでいるわけです。特に、先ほども言いましたように市民病院に、もし農薬自殺を図った方がみえたときの対応マニュアル。先ほども述べましたように、熊本ではインターネットで探したそうですけれども、正しい農薬の名前がわからなかったために対応がおくれてしまったということがあります。市民病院にも、そういったマニュアルが当然まだないと思われますし、インターネットが頼りなんですけれども、最近のインターネットというのは正しいとばかりは言えないということがわかりましたし、正しい言葉を入力しないと正しい答えも出てこないということがありますので、その辺の対応マニュアルが必要と思われますけれども、その辺はどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
 それから議題8の質問要旨(1)ですが、リサイクルシステムについてお尋ねして、まだ全国で一市しかやっていなくて、これも国が実験証明をしている段階ですので、まだ難しいと思うんですが、その辺の見通しがだんだんついてきたみたいで、採算が取れるという範囲。希少金属の価値そのものが上がっていますので、全部の希少金属が回収できるところまでは、まだ至っていないそうですけれども、リサイクルシステムの研究を秋田県の大館市だったと思うんですけれども、その辺と連携がとれるのかどうか。
 また、入れ歯回収箱については市が積極的にやるという姿勢でないと、社会福祉協議会に情報提供をするだけでは市役所に設置するにしても、ふれあいセンターに設置するにしても、市長がみずから陣頭指揮をとらないとこれはできないことだと思いますので、その辺のお考えを伺いたいと思います。
 それから議題9の質問要旨(1)ですが、SGマークの認定の商品も出ておりますし、まだ3人乗りについては国が認めておりませんので難しいんですけれども、2人乗りでもかなり改善されるような安全対策車が出てきているというふうに伺っています。その辺の補助制度を考えていないということですが、高価になってきますので、お母さん方はなかなか購入が難しいというふうに考えますけれども、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。教育委員会委員長。

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◯教育委員会委員長(天野 卓) 議題1、質問要旨(1)の再質問についてお答えいたします。
 議員おっしゃられるとおり、地域、地域でいろいろな方にご協力いただけるというのが理想でございますので、現況の子育て支援センターなどを十分に生かして、地域の方にご協力いただいて、ご利用の希望のある方が、ここで十分にご利用いただけるような計画をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部長。

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◯福祉部長(桑山一楽) 福祉部関係分の再質問にご答弁させていただきます。
 まず議題1、質問要旨(2)のベビーサインとかシニアサインで、赤ちゃんとお年寄りの交流ができないかとか、簡単なガイドブックを作成していかないかという再質問でございますけれども、ベビーサインにつきましては、子育て支援センターにてベビーサイン講座とか、親子体操教室の中でベビーサインを取り入れたことが実践されておりますし、シニアサインは手と声の両方を使って、アイコンタクトをとりながら会話をする方法であるということは承知しておりますけれども、現在、民間の方でNPO法人を含めまして研究されていますので、最初にご答弁させていただきましたけれども、民間の方でお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題1、質問要旨(3)の高齢者のためにリトミック法を研究開発しないかということですけれども、リトミックにおきましては幼稚園、保育園を中心に民間が現在研究をしております。高齢者と幼児のどちらもが利用できるリトミック法の開発につきましては、民間の研究にゆだねたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議題4の質問要旨(1)と(2)薬の副作用の関係でありますけれども、全体的に薬につきましては、現在、投薬指導とか、薬局に行かれたときにお薬手帳が配布されておりますけれども、個々の事例によりまして専門医や専門薬局で相談や治療を受けていただくことが必要と考えておりますので、現在のところ市の方でガイドブックを作成するとか、そういう考えは持っておりません。
 それから、議題5の健康手帳の関係ですけれども、健康手帳の中には、その方の服薬状況とか、健康増進に必要な情報とか、それに関する知識等の項目が網羅されておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議題6の質問要旨(1)の市民病院内にということですけれども、こちらの方はちょっと市民病院の方にお願いしたいと思います。
 それから、質問要旨(2)の備蓄の関係ですけれども、現在、7カ所に備蓄をしておりますけれども、もう1つの考え方としましては、保健センターで一括備蓄という方法も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、議題8の質問要旨(1)の入れ歯の関係でございますけれども、入れ歯を集めまして製錬し、抽出した貴金属を売却して、その益金を地方自治体の福祉団体等に寄附されていることは承知しておりますので、さきにご答弁させていただきましたように、それらの情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 企画部長。

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◯企画部長(小野田一男) 議題2、質問要旨(1)の再質問についてご答弁申し上げます。
 パパクォータ制につきましては、ノルウェーで導入されている制度と聞いておりますが、広島県三次市に事例があると広中市議から教えていただきましたので、この事例の研究を今後したいと考えております。よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部次長。

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◯総務部次長(川部広樹) 私からは議題2、質問要旨(3)の再質問についてご答弁をさせていただきます。
 新庁舎のおむつ台の件でございますけれども、男子トイレには設置してございません。多目的トイレに設置がしてございますので、そちらの方をご利用していただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 議題3の質問要旨(1)PETの関係ですが、近隣の病院でこのPET・CTを入れているのが安城更生病院、それから豊田記念病院、刈谷総合病院、それから半田医師会の健康管理センターがありまして、これらはすべて人間ドックとセットで利用してみえます。西尾市民病院ですと本格的な人間ドックをやっておりませんので、なかなか利用しにくいという事情があります。
 PET・CTの適応がありましたら、安城更生病院の器械を使わせていただくということで、病病連携でお話はできておりますので、よろしくお願いします。
 それと医師の事務補助の関係で、費用は賄えるかということですが、4つほど入院加算のランクがありまして、病床数に応じて何人事務職員を配置するかという基準ですが、一番低いのが100対1ということで、病床数は西尾ですと400床ですので4人の事務職員を配置すると105点、入院患者さん1人について1,050円の入院料が加算でいただけるということになります。試算してみますと、月に600人ぐらいの入院患者さんがみえますので、年間756万円ほど収入の増加が見込まれると。臨時職員を雇いますと4人として720万円プラスボーナスで、収入に見合った分がそのまま賃金で出ていくということになりますが、医師の雑務といいますか、そういった事務が軽減されますので、非常にメリットは大きいというふうに我々は考えておりまして準備しております。
 それから、歯科の休日診療の関係でございますが、本年度、救急外来の詳細設計に入っていきますので、市民病院で歯科の休日診療所をやるということであれば、1つの診療スペースについては確保できるだろうというふうに思っておりますので、早急に歯科医師会とも結論を出して検討してまいりたいと。ただ診察の器具だとか、請求をどこがやっていくかという、いろいろな課題があると思いますので、いろいろな課題を勉強しながら病院としても考えてまいりたいと思います。
 それから、議題7の質問要旨(1)の関係で、有害物質で来た患者さんの市民病院の対応でございますが、有害物質が特定できれば中毒110番といいまして、大阪と筑波の方に24時間対応の医療機関専用の相談窓口がありまして、そこに電話すればどういう処置をしなさいという指示がいただけると。この中毒110番の電話番号を救急外来のところに張ってありまして、そういった中毒症状であれば、それぞれたくさんのマニュアル本を持っていなくても、中毒物質がわかれば的確に対応できると。ただ、熊本の例でいきますと、物質がわからなかったということで対応が難しかったと、わからない物質で搬入された場合については、今どこの病院においても非常に対応は難しいというふうに思います。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 市民部次長。

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◯市民部次長(内藤 滋) 議題8、質問要旨(1)の再質問にお答えをいたします。
 レアメタルの回収につきましては、この地域でリサイクルシステムが確立すれば、私どもも参加する方向で検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 議題9、質問要旨(1)の再質問でございますが、まずは幼児にヘルメットをかぶせていただくことをPRしてまいります。安全対策自転車につきましては、約5万円ぐらいからあると思いますけれども、その購入費についての補助金については、先ほど申し上げましたとおり考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 広中利臣議員。

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◯14番(広中利臣) 再々質問を2点、お願いしたいと思います。
 議題1の質問要旨(1)ですが、今後、民間保育所の見直しということがちょっと出ました。今、計画されているかどうかわかりませんが、前に提案しました認定子ども園がもしできますと、若いお母さん方はそちらの方に集中して申し込みをされると思うんです。そうしますと、例えば矢田にそういった施設ができると寺津の保育園の方たちも、そちらの方をかなり要望されるということを私は思っておりまして、今、巨海保育園にある子育て支援センターも、もし希望者がなくなると、最低どれくらいの人数の規模で保育園が存続できるかどうかわかりませんけれども、寺津の保育園ですらちょっと危ないなというふうに思っているんですけれども、その辺の市全体の保育園の関係と、子育て支援センターの設置の関係をどのようにお考えになっているのかを伺いたいのと、それから議題4の質問要旨(1)と(2)に関しまして先ほども申しましたように、高齢者の薬の副作用などについての不適切な薬のリスト化ができております。この辺の考え方、また薬剤師との、今まで薬剤師会との連携が余りにも少ないのではないかなというふうに私はこの問題を考えてきたんですけれども、お医者さんと薬剤師と患者さんが本当によく勉強していかないと大変なことになるということを、NHKの報道番組を見て感じましたので、その辺の薬剤師会との連携はどのようにお考えなのか、もう一度伺いたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 教育部長。

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◯教育部長(都築哲男) 議題1、質問要旨(1)の再々質問にお答えをしたいと思います。
 市全体との関係でございますが、民間も含めました保育園、幼稚園全体の園整備にあわせまして、子育て支援センターは各それぞれ園の中で、将来的には設置をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部長。

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◯福祉部長(桑山一楽) 再々質問にご答弁させていただきます。
 議題4の薬の副作用の関係ですけれども、今後、薬剤師会とどのような連携がとれて、副作用の予防に結びついていけるのかということにつきましては、今後、研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 広中利臣議員の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午後0時00分 休憩
                            ─────────
                            午後1時00分 再開

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◯議長(岩瀬政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第8、1. 災害に強い街づくりについて、安藤好実議員の質問を許します。
      〔19番 安藤好実 登壇〕

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◯19番(安藤好実) 6月2日、昨年より12日早い梅雨入りとなり、雨が多く、アジサイの花も今大変見ごろとなっています。
 私ども清明会では、平成16年10月23日、午後5時56分に発生した新潟中越地震からはや3年が過ぎ、被災者向けの仮設住宅に住む最後の住民も転居され、ようやく被災以前の平穏を取り戻した中越地震の被災現場であった小千谷市に視察に訪れ、当時の生々しい話をお伺いすることができました。そうした生の声を聞かせていただきましたことを交え話すと3日3晩かかりますので、今日は1時間を使い災害に強い街づくりについて質問いたします。
 災害といっても、自然災害だけでも地震、暴風、豪雨、洪水など数多くあります。これらの災害が発生した時期、その大きさや起きた季節、時間、場所等の条件により大きく変わります。幸いにして我が国では、今年は大きな災害に見舞われてはいませんが、同じアジアのミャンマーでは大型サイクロンの直撃から1カ月、軍事政権のため被害状況は詳しくはわかりませんが、国連の推計では13万5,000人が死亡・行方不明、最大で240万人もの被災者が出ていると言われています。その被災者の一部しか援助物資がまだ届いていないと、マスコミ等では報道されております。
 また、農村地帯は田植えの時期を迎えていますが、米の玄米を貯蔵しているサイロは潰れ、苗用の米は海水に浸かり、農作業用の水牛など家畜は20万頭が水死、世界でも有数の米輸出国であるミャンマーの米の6割を生産する米作地帯も、サイクロンの直撃で水田は高潮の塩分を吸って米はもう実らない、食料不足が懸念されています。このことから、米の輸出国から一転し輸入国になると言われております。
 また、隣国の中国では四川大地震で、既に6万4,000人以上の死亡が確認され、今なお軍隊や警察が生き埋めとなった死体を掘り起こしており、最終的には8万人に達するのではないかと言われております。四川省の震源地では、人口1万2,000人のうち生き残ったのはわずか2,000人余、原形をとどめる建物もなく、中心部の中学校は学校の看板を残したまま潰れています。ここまで被害がふえたのは、学校建設など手抜き工事、別名「おから工事」ではないかとも言われています。
 本市では、小・中学校及び市施設の耐震化に積極的に取り組まれ、既に90%を超えているかと思われますが、西尾市内の保育所、幼稚園、小・中学校及び市施設における現在の耐震化率はどのような状況か、お尋ねします。
 保育所、幼稚園、小・中学校では、外からの明かりを最大限とるために、窓には多くのガラスがはめられています。しかし、地震時にはガラスが凶器に変わり、飛散したガラスの上を子どもたちは走って逃げなくてはなりません。少なくても、避難通路になる廊下や階段の窓ガラスに飛散防止フィルムを施工していくべきですが、地震時の避難通路確保のためにも、公共施設の窓ガラスの飛散防止フィルム施工状況はどのようか。また、園児や児童生徒の安全を図るために、どのような対策を考えているのかお尋ねします。
 次に、小千谷市の例で言いますと、災害時に市民はどこに避難したか。1番多いのは避難場所とその周辺、その周辺とは避難場所近くの自家用車の中での生活です。避難場所には数千人に膨れ上がったところもあります。次に自宅付近、親戚等です。
 小千谷市では、以前から水防訓練や火災時の訓練を重点にやってきたため、避難方法に大変役立ったと言われております。要は、災害が発生したとき行政は行政として、市民は市民として、それぞれの立場で日ごろ蓄積した知恵や訓練の成果をどう出せれるか、どんな応用ができるかにかかっています。隣人同士のコミュニティや、人間としての助け合いの精神がなければ災害に対応できないと思うが、過去の伊勢湾台風や三河地震などの災害は未経験者の人が多く、被災してから真剣に取り組む自治体が多いのが現実であります。被害を受けてからでは遅いわけであります。訓練を継続することが実となり、災害に備えることができるわけでありますが、各小学校区単位で行っている防災訓練の実施状況はどのようか、また市内で町内会に入っていない世帯は何世帯あるのか、お尋ねします。
 次に、西尾市に限らず西三河地域は、トヨタ自動車を中心とした自動車関連の影響で、外国人が年々増加をしています。日本語の話せない外国人や、町内会に入っていない世帯などに対して、災害時の連絡方法をどのように考えているのか、お尋ねします。
 被災地であった小千谷市では、日ごろ体を鍛えている消防団が、被災した家屋から負傷者を救出するのに大きな力となっていますが、西尾市には全国の中でも消防団がない市でもあり、他の市町よりも身の入った訓練をしていく必要があります。地震を体験された自治体で決まって出る言葉は、「まさか自分たちのところで起きるとは思ってもみなかった」と、口をそろえて言われています。西尾市も過去に地震を経験してはいますが、体験者は少なく、震災後、そうした言葉が出ないように訓練内容のマンネリ化を防ぐためにも、防災訓練において宿泊型防災訓練など、新たな訓練を取り入れていく考えはないかお尋ねします。
 また、震災時の小千谷市の経験では、自分の家が大きな被害を受けたため登庁ができない職員がいたそうですが、その理由を何らかの方法で上司または同僚に伝え、指示を仰ぐべきところ、何もしない職員がいたことから、職員教育の不足を反省した反面、家が全壊し、同居の母親が即死したのに、女性職員は市職員であるという認識のもと、葬儀の当日1日休んだだけで職務を続け、同僚とともに頑張ってくれたそうで、この両者の差を組織としてどうとらえ、職員として同一認識をするためにどうしたらよいか、そういう課題が残ったとその記録にとどめています。職員の参集については、防災訓練に積極的な先進市では本部長から市職員に非常招集訓練をかけても、忘れて出て来ない職員も、訓練を重ねるごとに年々成果を上げているが、本市の市職員の非常招集訓練を今年度実施していく考えはあるかどうか、お尋ねします。
 次に、地盤の弱い矢作古川堤防は、矢作川との分岐点に矢作古川への水量調整ができる堰を設ける陳情をされていますが、地震に弱いと指摘されている矢作古川の外堤防の漏水どめ工事は、矢板打ち工事が小焼野町地内から始まり、宅野島町地内においてストップしていますが、今後の予定はどのように考えているのかお尋ねします。
 また、先ほど述べた中越地震や四川大地震での教訓では、ライフラインが寸断され電気はこない、電話は通じない、水道は出ない中で、地域に設置してある自主防災倉庫や市防災倉庫内の備品は十分と考えているのか、お尋ねします。
 また、地震災害時には、市内に事業所を構える倒壊建物の撤去や、道路をふさいだものを撤去するのに世話になる建設業者や、仮設トイレで世話になるリース業者、災害現場では防災倉庫にある災害対策用の仮設トイレは、訓練の参加者以外では使用方法について周知されておらず、隠すのにビニールのカーテン1枚だけなので、女性が使用を敬遠したり、袋を置いて用を足し、それを持ち出すことのわずらわしさや、においの問題、中には袋をセットして使わなければならないのに、そのまま用を足してしまったこともあったそうです。
 ですから、工事現場やイベント会場などで使う貯留タンク付の簡易水洗式トイレ以外は、災害時にほとんど使われていなかったとのことであります。さらに、そのトイレの使用後、くみ取りに欠かせないし尿処理業者に多大な支援を願うことになるわけですが、そういった災害時に協力業者との協力関係は十分できているのか、その辺、お尋ねします。
 また、先月の5月14日、政府の中央防災会議、専門調査会は、西尾市までその断層が延びている猿投・高浜断層を震源とする内陸型直下地震が起きた場合について、被害予想をしています。中部圏で建物崩壊など、経済被害が年間33兆円に達すると公表しております。猿投・高浜断層を震源とする地震はマグニチュード7.6で、冬の正午に起きたと仮定、発生後の帰宅困難者は愛知、岐阜、三重の東海三県で96万人、避難生活者は160万人に、ライフラインの被害が最も大きい愛知県では97万件が停電し、固定電話では130万回線が不通となり、170万戸のガスの供給がとまり、このほかエレベーターの閉じ込め事故も予想、事務所では東海三県では4,600人、マンションなどの住宅では1,000人が閉じ込められるとしています。西尾市には、この断層以外にも横須賀断層や深溝断層の影響もあり、さらに地盤の弱い地域や埋立地域など、液状化現象が心配される地域も抱えており、他市以上のことを考えていかなければならないと肝に銘じ、前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。
      〔19番 安藤好実 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 議題1、質問要旨(1)でございますが、平成18年度に各課所有の施設のうち、面積200平方メートル以上の施設を対象に188カ所を調査いたしました結果、耐震化率は96.3%でありました。施設ごとの耐震化率は、保育園で100%、幼稚園も100%、小・中学校で95.1%、その他施設で96.5%であります。
 次に議題1、質問要旨(2)でございますが、前段分についてご答弁いたします。
 施設の窓ガラスの飛散防止フィルムの施工状況につきましては、西尾市地震対策事業5か年計画の中で、保育園等施設耐震改修事業として平成18年度に保育園が完了しており、20年度に幼稚園の対策が完了の予定であります。
 ほかに、耐震ガラス等施工されていない施設などありますので、次期西尾市地震対策事業5か年計画により計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(3)でございますが、平成19年度実績で対象の小学校区数は、西小を2地区として総数15地区で、そのうち11地区に小学校単位の自主防災会連絡協議会が設置されております。協議会が主催する訓練の実施状況は、11地区のうち9地区が実施しております。
 なお、訓練参加者数は延べ3,446人との報告をいただいております。
 続きまして議題1、質問要旨(4)及び(5)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 平成20年4月現在の町内会未加入世帯は約5,200世帯であります。
 災害時の初期行動として大切な情報伝達や避難などにつきましては、地域の自主防災会活動等にゆだねているところでありますが、一たび災害が発生すれば町内会へ加入しているか否か、また日ごろのつき合いの有無にかかわらず、人道的見地に立った行動をとらざるを得ないと考えております。
 また、日本語のできない外国人への災害時の連絡方法に関して有効的な手段は、現在のところございません。まずは、地域住民とのコミュニケーションに裏づけされた関係が必要と考えますが、日常生活の注意点や防災に関する内容のパンフレットを、行政窓口や外国人の集まる場所で配布するなど、災害時の対応についてご理解をいただくよう努めております。
 続きまして議題1、質問要旨(6)でございますが、平成20年度に実施を予定しています西尾市総合防災訓練の内容につきましては、現在、各方面と調整しながら訓練内容の検討作業を行っているところでございます。訓練実施につきましては、災害に対し実効性のある訓練を目指し、実施したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、市職員の非常招集訓練実施につきましては、本年の実施は考えておりませんが、例年実施しております初動態勢確立のための緊急通報システムを利用した情報伝達・応答訓練の精度向上を目指し、職員約300名を対象として実施していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に議題1、質問要旨(8)でございますが、災害の規模などにより備蓄資機材の運用方法や消費内容は異なります。市では、東海地震と東南海地震が連動発生した場合、2万2,000人が指定避難所へ避難すると想定をいたしております。
 市内7カ所にあります防災倉庫の備蓄例として、非常食につきましては、避難者に対して3日分に当たる量を備置するようにしています。また、災害直後に地域の皆さんが救出救助活動ができるよう、市内172の各自主防災会の器具庫に消火器、ショベル、ツルハシ、のこぎり等基本設備と、地域での選択装備としてチェンソー、油圧ジャッキ等の一次救出用具が備えてあります。しかし、備蓄対応にも限界がございますので、災害から身を守る有効的な手段は、市民の皆さん各自による日ごろの備えが大切であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 議題1、質問要旨(9)でございますが、現在、災害時の応援協定及び協力覚書等25件の内容につきましては、県レベルの広範囲な内容から、単一事業所に関するものまで多岐の内容にわたり締結をいたしております。災害時の応援体制でありますことから、平常時の関係については疎遠になりがちでありますので、総合防災訓練への参加要請やご案内などにより、災害に対する協力体制の継続を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上であります。

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◯議長(岩瀬政明) 教育部次長。

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◯教育部次長(石川勝己) それでは私からは議題1、質問要旨(2)の後段部分の教育委員会関係分についてご答弁申し上げます。
 まず初めに、園児の安全対策でございますが、全園で地震を想定した避難訓練をおおむね5回程度実施しております。また、保護者への引き渡し訓練も多くの園で実施をしているところでございます。
 そのほかの対策といたしましては、一部の園では自主的に防災頭巾の用意、蛍光灯飛散防止カバーの取りつけ、非常持ち出し袋の設置等を行っております。
 また、小・中学校におきましては、平成17年度より家具転倒防止工事にあわせまして、家具のガラス面に飛散防止フィルムを張り、避難路の確保やガラスの破片による二次災害を防ぐ工事を、平成19年度ですべて完了しているところでございます。そして、平成17年度からの校舎の改築事業の折には、窓ガラスを強化ガラスや網入りガラスを使用して飛散防止対策を行っているところでございます。
 今後も、引き続き園児や児童生徒の安全を守るための対策を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) 議題1、質問要旨(7)でございますが、矢作古川の改修は愛知県において整備を進めていただいております。宅野島町地内におきましては、昭和63年度から平成元年にかけて古川頭首工より上流800メートルを、緊急防災対策河川事業で整備をしていただきました。現在は下流部、国道247号松大橋より順次、危険個所を整備していく予定と聞いております。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 安藤好実議員。

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◯19番(安藤好実) 答弁をありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。質問要旨(1)から順にお伺いいたします。
 先ほど、答弁いただきました耐震化率95.1%、96.5%と、ほぼ100%に近いわけでありますけれども、未整備の4.9%、3.5%はどこか。また、今後の予定はどうなっているのか、その辺お尋ねします。
 また、耐震診断を受けている実績状況はどのようか。県内の自治体の中では、市独自の耐震基準で実質的に補助率をふやしている市や、耐震補強をするまでもない古い家屋から、新築を進めていくために建てかえ時の補助を出している、そういった施策を講じている自治体もあると聞いておりますが、西尾市はどういった方向で考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に質問要旨(2)ですが、西尾市地震対策事業5か年計画の中で調整していきたいと先ほど答弁をいただきましたけれども、その予算執行側として教育委員会から相談を受けた場合、学校の避難通路の窓ガラスの飛散防止フィルムの施工は、どのような方向で考えるのかお尋ねします。
 次に、質問要旨(3)防災訓練の内容を掌握している中で、特に特徴を持った防災訓練はどのようなことをされているのか。また、市内の4地区が、まだ自主防災会連絡協議会が設置されていないということでしたけれども、どのような事情を抱えてみえるのか、わかっている範囲内でお尋ねしたいと思います。
 質問要旨(4)(5)で、災害時や地域コミュニティの活性化につなげていくにも、まだ約5,200世帯の方が町内会に未加入という答弁でありましたけれども、そういう災害時も含めて加入できるいい方法が、少しでもふやしていくべきでありますけれども、そういった施策をどのように考えているのかお尋ねします。
 また、外国人を雇い入れている企業についても、日本語が話せても字が読めない外国人が多いわけですが、このような災害についての情報を、災害時の対処方法をどう伝えていくべきか、その辺のところをお尋ねします。
 質問要旨(6)ですが、災害時には、ご案内のとおり電話や電気、水道といったライフラインが破壊されるわけですが、市職員としてメール以外の緊急通信システムは機能しないと思いますが、携帯やパソコンを持っていない職員には、どのように情報をお伝えするのか、お尋ねします。
 質問要旨(7)で、西尾市内における矢作古川堤防についても耐震はされているという理解でよろしいのか、確認の意味でお尋ねをします。
 質問要旨(8)ですけれども、新潟・中越地震の現場となった小千谷市の反省と提言の中では、避難場所への食料搬送など困難を来したことから、自主防災倉庫に十分な防災用具・備蓄品、特に発電機は必要と指摘されていますけれども、西尾市内は地震時に電気がこないことを想定しているのではないかなというふうに思いますが、体験自治体の反省から、必要とする自主防災会に発電機を自主防災倉庫に1台入れていくべきでありますけれども、災害時には小・中学校の避難場所に来れずに、特にお年寄りを中心とした人たちは、町内の自主防災会のある公民館に避難される方が多いと思います。発電機があれば、近くの井戸水をくみ上げることもできますし、夜、暗い中、投光機が使えるので必ず必要と思いますが、その辺、どのような方向で考えてみえるのかお尋ねします。
 最後になりますが、質問要旨(9)協定書締結後、災害時のみに助けてもらうのでは十分とは思えませんが、少なくとも年1回ぐらいの会議を行い、行政から情報を流していくべきではないか。先ほど、防災訓練に案内を出すということで、一歩前進した考えを持っているなということで、職員の方も真剣に考えてみえるなというふうにちょっと受けとめておりますけれども、いざというときに協力していただける業者に情報を流していくべきですが、その辺をお尋ねしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 議題1、質問要旨(1)の前半の部分についてお答えを申し上げます。
 耐震機能が不足する施設の名称と今後の改修等の予定でございますが、小・中学校の体育館では、室場小学校、寺津中学校を平成20年度に、花ノ木小学校、東部中学校を平成21年度に改修の予定であります。その他施設といたしましては、総合グラウンドのメインスタンドの耐震診断を平成20年度に実施をします。それから、中央児童館につきましては建てかえ等を今検討中でございます。それから、米津ふれあいの館につきましても老朽化が著しいため、これについても現在検討中でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 次に議題1、質問要旨(2)でございますが、西尾市地震対策事業5か年計画は東海地震等での著しい被害を想定いたしまして、平成16年度に策定をいたしました。平成21年度からは、当初の計画において実施できなかった事業や、今後、より一層充実強化が必要な事業等の見直しをいたしまして計画の策定を進めてまいります。
 ご質問の学校等の避難通路確保は、減災に対する重要な要素と考えておりますので、計画策定に当たりましては、その点も十分考慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから議題1、質問要旨(3)でございますが、昨年実施された防災訓練の事例といたしましては、校区の訓練項目の中に小学生を対象として「避難所一泊サバイバル訓練」と銘打ちまして、運動場にダンボール箱とブルーシートで簡易避難所をつくり、宿泊訓練を行った事例や、被災したときに大声で叫ぶことを想定し、大声コンテストを実施した事例があります。これらは大変参考となりますので、訓練の相談を受けたときなどに紹介をさせていただいております。
 また、校区自主防災連絡協議会の未設置の事情につきましては、自主防災会の数が多くてまとまらないとか、校区で行う行事があるため必要性を感じない等の意見をお聞きしておりますが、災害時の地域応援の必要性から、機会あるたびに設立について説明していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に議題1、質問要旨(4)及び(5)でございますが、現在、実施している施策といたしましては、加入を呼びかけるチラシを作成し、転入等のためにお越しいただいた市民の方に、窓口で配布をいたしております。また、町内会に関した相談を受けた場合にも、加入による利点等を説明できるマニュアルを作成して対応しております。
 次に、外国人を雇い入れている企業に対しての災害時の対処方法についてでございますが、今後は雇用数の多い企業あてに外国語のチラシを送付いたしまして、防災に対する啓発に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(6)でございますが、緊急通報システムによる情報伝達等は、通常はキャッチのインターネット回線を利用していますが、災害時に回線が断絶した場合は携帯電話からインターネットに接続して、システムを可動させる予定でございます。携帯、あるいはパソコンを持っていない職員は恐らくいないというふうに思いますが、しかしもし最悪システムが可動しない場合でも、職員の非常配備体制に関する一般的な基準によりまして、本市で震度4の地震が発生した場合や東海地震予知情報を受けた場合など、段階的に職員を動員する体制にありますので、よろしくお願いをいたします。
 次に議題1、質問要旨(8)でございますが、災害用備蓄品として発電機の配備は、防災倉庫に26台、指定避難場所に設置してあります防災資機材庫に各3台で、合計78台配備してあります。
 ご質問の自主防災会172団体に配備することにつきましては、現在考えておりませんが、被災後の電気の必要性を考えますと、今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に議題1、質問要旨(9)でございますが、災害時の応援協定を締結しているさまざまな業種の方に対して、防災訓練への協力要請や参観などを通して応援体制の確認など、良好な関係を構築してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) 議題1、質問要旨(1)の再質問の後半部分についてご答弁申し上げます。
 無料民間木造住宅耐震診断は平成14年度より実施しており、平成19年度末までで1,200件でございます。現在のところ、市独自の耐震基準での補助は考えておりませんが、古い家屋を建てかえるための建物解体費の補助につきましては、愛知県及び近隣市と連携して制度の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(7)の再質問についてご答弁申し上げます。
 愛知県におかれましては、一般的に堤防は土構造であり、復旧が比較的容易であることから、地震による被害が発生した場合でも、次の洪水が発生するまでの間に応急復旧を行うことにより、浸水被害は防止可能との考えから、西尾市内においては矢作古川の耐震点検を行っていないと聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 安藤好実議員。

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◯19番(安藤好実) 先ほど、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。3点ほど、再々質問をさせていただきたいと思います。
 質問要旨(6)ですけれども、職員を段階的に動員する、その内容はどのようなのか。
 質問要旨(8)ですけれども、自主防災会は、自分のまちは自分で守るという目的で設置されたと思いますが、必要としている自主防災会、特に先ほど申し上げましたけれども、高齢者の方は各小・中学校へ行くと、隣接の町内はいいですが、これは不可能に近いわけです。どうしても、各それぞれ自主防災会が町内のことは町内でやるというふうに、今それぞれ毎年訓練もやっているわけですけれども、すべて配備しなくてもいいと思うんですが、必要としている自主防災会には発電機を配備する方向で検討するということでしょうか、ちょっとその辺を確認させてください。
 それと質問要旨(9)ですが、先ほど申し上げたように年に1回ぐらいは頭を下げて、災害時には頼むということを言っておけば向こうも気持ちよく協力は、意思の疎通が図れるわけですので、協力は惜しまないと思いますけれども、そういったことを今年は考えていなければ、来年度以降、そういったことを検討していくのかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 職員の動員の関係でございますが、基本的には非常配備体制として4段階を今考えております。動員内容は、第1非常配備として各部局の所要人員及び災害対策本部事務局職員等の約50名を動員ということでございます。それから、第2非常配備準備体制といたしまして課長補佐以上、約110名、同じく警戒体制として主査職以上、約260名、第3非常配備体制では全職員679名の動員ということになります。
 それから、質問要旨(8)の発電機の関係でございますが、災害用備品につきましては備蓄状況や使用想定などを考え、優先順位のもとに備蓄内容を検討いたしております。
 発電機の配備につきましても、全体の備蓄装備の状況を検討して考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 次に議題1、質問要旨(9)でございますが、災害時の応援協定を締結しているさまざまな業種の方にお願いをしていくわけでございますけれども、今後、予定しております総合防災訓練参加協議の折に、協定先の方々にご意向をお聞きしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 安藤好実議員の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午後1時45分 休憩
                            ─────────
                            午後2時00分 再開

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◯議長(岩瀬政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第9、1. 耐震改修促進計画策定にあたり住宅の耐震改修制度の拡充と促進を、2. 商工会議所への補助金支出について、3. 緑と文化の薫るまちづくりについて、4. 巡回バスの充実に向けて、以上4件、牧野次郎議員の質問を許します。
      〔15番 牧野次郎 登壇〕

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◯15番(牧野次郎) 6月定例市議会に当たり、さきに通告しました4議題18項目について一般質問をします。
 まず冒頭に、ミャンマーにおけるサイクロンの大被害に続いて、去る5月12日に中国四川省で発生しました大地震、中国政府の発表によりますと、死者が6万9,122人、負傷者が37万3,606人に達し、行方不明者も1万7,991人とのことです。被災された方は4,561万人に上がり、避難者も1,500万人を超えています。想像を絶する被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げ、また一刻も早い被災地の救援と復旧が図られ、被災者の皆さんの生活が再建されるように願ってやみません。同時に日本も地震大国であり、私どもは四川大地震を対岸の火事としていられるものでもありません。西尾市も、いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震など、震度6となる地震防災対策強化地域に、東南海・南海地震でも防災対策推進地域に指定されています。四川大地震での死亡者の8割が、建物倒壊による圧死と言われています。
 平成7年に発生した阪神淡路大震災では6,434人の方が亡くなり、地震による一次災害で亡くなられた5,502名のうちの9割の死亡原因が、建物倒壊などによる圧死であったと言われています。テレビや新聞などで四川大地震のニュースが流れ、倒壊したがれきの下敷きになり、家族を失った悲痛の叫びを目にするたびに心が痛むのですが、そこから同時に伝わるのは、私たちの身に同じような災害が発生したときに、いかにまず命を守れる対策を施しておくべきなのか、住民の生命・財産を守るべく働く自治体として、何をしておくべきかということを痛切に感じます。
 そこで議題1、耐震改修促進計画策定にあたり住宅の耐震改修制度の拡充と促進を求めて質問いたします。
 昨年1月に耐震改修促進法が改正され、自治体に耐震改修促進計画の策定が規定されたことにより、西尾市でも、今年3月に西尾市建築物耐震改修促進計画が策定されました。その中では、地震による死者や経済被害を減らす対策として、住宅・建築物に対して耐震化を図ることが特に重要とされ、今後8年間の間に、現状、市内すべての住宅の耐震率75.8%を90%にまで引き上げることが目標とされ、それを達成するためには、住宅の建てかえによる建物の更新分を除いて1,405戸の耐震化が必要と推測されています。西尾市は、平成14年から木造住宅の無料耐震診断、また15年からは木造住宅耐震改修補助事業を実施してきましたが、この5年間で耐震改修が進んだのはわずか69戸、1%程度という状況です。これで本当に目標が達成できるのか、不安に思うのは当然でしょう。住宅の耐震化率の目標が90%と言いましても、残りの10%の3,000戸に近い住宅に住む人は、甘んじて震災の被害を避けられないのかと考えると心も痛みます。目標は超過達成できるぐらいの気構えで、実効ある対策をしてほしいと思いますし、そのための具体策を一刻も早く示していただきたいと考えます。
 そこで、質問要旨(1)住宅耐震改修工事の目標と到達はどの程度で、おくれている耐震改修の要因はどのように考えられていますか。
 質問要旨(2)共同住宅・分譲マンションの耐震診断と、耐震改修の制度と耐震化率はどのようになっていますか。
 質問要旨(3)国土交通省は、住宅の耐震改修に対する国の助成制度を、比較的所得の少ない世帯や共同住宅の場合などについての助成を見直したとのことですが、具体的にはどのような内容ですか。
 質問要旨(4)この助成制度は間接補助制度とのことですが、西尾市の耐震改修助成制度では、市民が制度改善の恩恵に浴することができますか。
 質問要旨(5)住宅の耐震対策を進めるためには、安価な耐震改修技術の普及に努め、よりまし改修や簡易補強、耐震シェルターの整備も補助対象として拡充すべきではありませんか、お聞きをします。
 続いて、議題2の商工会議所の補助金支出についての質問に移ります。
 西尾商工会議所が、小規模事業経営支援事業補助金を不正受給していたことが発覚しました。これは、県の中小企業金融課が昨年12月、刈谷商工会議所で不正受給が発覚したことを受け、ほかの21商工会議所と66の商工会の調査に入り、4月中には碧南と東海市の両商工会議所でも不正受給していたことが明らかになり、そしてほかに西尾も含む6会議所でも不正受給の疑いがあると調査をされてきたものです。そして5月27日になって、ちょうど私が今回のこの一般質問の質問通告をした翌日の新聞で報道されたものですが、西尾商工会議所でも補助金を不正受給していた事実が明らかになったわけであります。
 この補助金は、商工会議所が小規模事業に行う経営相談指導で、事業所へ訪問する巡回指導を重点にした相談指導を行う経営指導員の、専従日に値する人件費について補助していたものです。商工会議所は、この補助金の報告を実際に行った巡回指導件数より水増しして報告し、不当に補助金を受けていたものであります。
 西尾市は、これまで商工会議所には何かと優遇をしてまいりました。一昨の商工会議所50周年記念事業の一環として行われた一万人大茶会の補助金、議論も十分に尽くさずに規模を拡大し、事業の見込みの甘さも手伝って前代未聞の補助金の大幅な増額がされました。補助事業は補助金の範囲で行う、それを超えた場合には事業実施主体が責任を取る、これが当たり前のルールであるはずですが、これも平気で踏み越えてしまわれました。商工会館建設補助金3億7,800万円もそうです。それまで商工会議所が入っていた錦城体育館会議棟の取り壊しによる立ち退き期限の寸前に出してきた補助金要望で、商工会議所の事務所機能と産業振興のかなめになる施設とするから特段の配慮をと、商工会議所からの求めにこたえたものでありました。そして、開発公社から2億5,000万円余りで買い戻した土地を9,500万円で会議所に売り払い、商工会議所の、その土地の取得費用と施設建設費合わせて7億6,000万円の2分の1を補助する、この2分の1の補助率というのも、近隣の商工会議所の会館建設費の補助率としては異常なものでありました。ツーと言えばカーと答える、そのようななれ合いの関係の中で、本当に商工会議所への支援が適正であったのかどうか、きちんと見直さなければならないと思いますし、今回の補助金不正受給問題は、まさに今そのことが検証されなければならない時期に当たっているのではないかと思うものです。
 そこで、質問要旨(1)4月21日、県内商工会議所で小規模事業経営支援事業の水増しによる補助金不正受給が発覚し、西尾商工会議所も疑いがあると新聞で報じられました。その後の県の調査結果を受け、どのように監督をされてみえますか。
 質問要旨(2)西尾商工会議所の中小企業相談所補助事業の報告は、どのようですか。実績には乖離、水増しはありませんでしたか。
 質問要旨(3)市から商工会議所への補助金には、どのようなものがあり、その不正はありませんでしたか。
 質問要旨(4)西尾商工会議所や各団体への補助金について、総点検をするべきではありませんか、考えをお聞きいたします。
 次に議題3、緑と文化の薫るまちづくりについて質問いたします。
 まず、市長の公約の1つでもあり、市民からの要望も高い親子で楽しめる公園づくりについてであります。市長が就任されてから議会での質問も相次ぎ、市長は、市域全体が公園の要素を持っているので、この恵まれた自然を生かしていきたいとの考えを示されてまいりました。そして、一昨年に親子で楽しめる公園づくりを進める上で、イメージづくりを行うために検討委員会を設置。昨年は、その検討委員会からの提言、豊かな自然環境と安全快適な公園、我がふるさと西尾のシンボル的公園、だれでも利用でき、だれにもやさしい公園をコンセプトにした公園の、このイメージ構想をもとに、市内全域でふさわしい適地の設定を検討委員会に諮問しました。そして、今年の3月に公園の候補地、基本構想、整備イメージの提言がされたわけであります。提言では、矢作古川左岸周辺地区を候補地として選び、河川敷右岸には既設のスポーツ施設を生かしたスポーツゾーン、対岸をデイキャンプ、バーベキュー、芝生広場などのレクリエーションゾーンとし、堤防道路の西エリアには遊園地ゾーン、八ツ面山にはふるさとの森ゾーンとするなどの基本構想が、計画図面などとともに示されています。新年度予算では、この基本計画に従って、親子で楽しめる公園基本計画策定業務委託料が523万円予算化されております。
 そこで、今後の親子で楽しめる公園づくり事業の進め方についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 質問要旨(1)3月に、親子で楽しめる公園基本構想検討委員会の報告書が提出されました。検討委員会には、市長の委嘱で発足されたのですが、その報告書は市民に公開されるのでしょうか。
 質問要旨(2)提言は、候補地、基本構想、整備イメージなどもまとめられていますが、これを受けて市長は今後どのように計画を進められるお考えでしょうか。
 質問要旨(3)提案された計画についてのパブリックコメント(市民意見提出制度)を実施される考えはありますか。
 また、総合計画にある緑と文化の回廊づくりについて、特に歴史公園エリアと鶴城公園エリアを結ぶ水の南北軸についての整備をお聞きします。
 ご存じのように、二の沢川水辺プラザ整備計画は、愛知県が施行する二の沢川河川改修事業にあわせ、平成10年度から進められてきました。水を身近に感じ、水に親しむという親水性、西尾らしい自然に触れる水辺の自然、西尾の歴史周遊途中の休憩や市民相互、市民と西尾への来訪者の交流に配慮した整備は、文化会館西の白妙橋から整備が進み、供用開始まであとわずかとなっている市道山下永吉線の多茂ノ木橋までの散策路の形が、ほぼでき上がっています。ひところに比べますと、下水道の普及に伴い水も澄んでまいりまして、水底が見えるまでに清流が戻りつつあり、カモやサギ、また西尾小学校のビオトープにもあらわれるカワセミなどの水鳥も見られ、多くの人が楽しげに散策をされています。
 また、白妙橋からお城下の宮東橋までは用地買収も進んで、部分的に散策路の整備が始まり、西尾神社の森の緑が映える景観と伴って事業への期待も増します。また、上流の鶴舞橋から天神1号橋までは、堤防の桜並木の花の季節は過ぎましたが、今は桜の葉が茂って優しい日陰を与えてくれています。今、この北浜川を開いた新家寛の意志を引き継ぎ、鶴舞の桜並木を守りながら、河川環境をよくしようとする市民のNPO組織の立ち上げも準備されているものと聞いております。河川環境を理解していただくためには、川辺を市民が散策できるようにして、水のある景色に親しんでもらうことが大切だと思われます。そのために、二の沢川は水辺プラザから上流の天神1号橋までの散策路を整備していただく、岩瀬文庫の鶴城公園エリアへと、緑と文化の回廊整備についてどのように進められていくお考えか、お聞きします。
 そこで質問要旨(4)として、二の沢川水辺プラザ整備事業計画の進捗と、今後の計画はどのようになっていますか。
 質問要旨(5)緑と文化の回廊づくりの一環で、歴史公園エリアと鶴城公園エリアを結び、二の沢川の景観的連続性を持たせる整備計画は、今後どのように進めるお考えですか、お聞きをいたします。
 最後に議題4、巡回バスの充実に向けての質問です。
 昨年、成立いたしました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域公共交通の維持に困難を生じていることに対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光、その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化をすることが重要で、地域公共交通の再生のため、地域の主体的な取り組みや創意工夫で推進するよう求められています。
 西尾市内の公共交通機関は、名鉄バス路線の撤退、三河線の廃止、鎌谷駅の廃止と、市域内の公共交通機関を独占してきた名鉄による事業撤退のために大変疲弊してまいりました。高齢者や病弱の方、体に障害のあられる方、自動車免許を持たない方、経済的事情から自家用車の利用を制約される人など、いわゆる交通弱者と言われる立場の人々にとっては、日常生活を営む上で欠くことのできない大切な移動手段を失い、社会生活を営む上での大きなバリアともなり、また地域や生活の格差をも生み出しています。
 このような中で、西尾市は一昨年から六万石くるりんバスが市街地中心部、およそ11キロメートルの延長に限って走り始めました。しかし、最も期待をされていた公共交通空白地域は走らないために、多くの市民が郊外にも走らせてほしいという期待の声が大きくなっております。議会でも、巡回バス路線拡充を求める質問も相次ぎまして、その答弁の中で「試行期間の中でも、市内コミュニティバス等の運行のあり方を協議する地域交通会議を立ち上げる中、路線等の見直しや交通空白地域への対応策について検討を進めていく」との答弁がされ、市長も「高齢者の社会参加を促進するためにも公共の足を確保する必要があり、公共交通空白地にも路線拡充を検討していきたい」と発言されてまいりました。また、昨年の12月には「くるりんバスが走り始めて1年以上たち、20年度にはもう少し市民の皆さんの言っておられることを入れてやりたい。バスの台数をふやすことも含めて巡回バスのコース、内容をきちんとしていきたい」と、前向きな回答をされたわけであります。その発言から半年が経過をいたしました。年度内に見られるべき巡回バスの空白地域への路線拡充をしていくには、この議会で方針を示され、9月で予算を補正していく、そういう意味ではタイムリミットだと思います。
 そこで、質問要旨(1)西尾市地域公共交通会議は、現在どのような検討を行ってみえますか。また、会議については、その都度ホームページで公開していくということでしたが、どのようになっていますか。
 質問要旨(2)地域公共交通会議、あるいは市で巡回バスの拡充についての市民アンケートを実施されるお考えはありませんか。
 質問要旨(3)会議の検討期間は、どのように考えられていますか。早い時期に見直し・拡充の必要な提言を段階的に提案され、反映していくようにするべきではありませんか。
 質問要旨(4)市長は昨年の議会で、早い時期に巡回バスの台数をふやすことも考え、路線拡充も検討していくとのことでしたが、どのようにされていくお考えですか。
 以上、お聞きをいたします。この本会議場では、最後の一般質問となります。どうか、よい思い出になるような答弁を期待して、登壇による質問を終わります。
      〔15番 牧野次郎 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。建設部長。

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◯建設部長(野口要二) 私からは議題1、質問要旨(1)から(5)、議題3、質問要旨(4)についてご答弁申し上げます。
 まず議題1、質問要旨(1)でございますが、市内に存する住宅の戸数はおよそ2万9,600戸あり、耐震性を満たす住宅がそのうち2万2,500戸、率にして76%となっております。これを平成27年度末までに、耐震性を満たす住宅を90%にする目標を掲げております。これは通常の建てかえによる建物の更新を入れても、およそ1,400戸の耐震改修が必要と想定されます。
 住宅の耐震改修がおくれている理由としましては、耐震改修には多額の費用がかかることが改修の進まない大きな要因と考えられますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(2)でございますが、市内に存する共同住宅・分譲マンションの戸数はおよそ7,200戸あり、耐震性を満たすものがそのうち6,600戸、率にして92%となっております。共同住宅の耐震診断・耐震改修に補助をしている市町は少ないのが現状でありますが、愛知県及び近隣行政と連携し、制度の拡充を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(3)でございますが、通常、住宅及び共同住宅の耐震改修工事を行う場合の補助は、改修工事に要する費用の23%の3分の1以内の額でありますが、今回の見直しにより公営住宅法施行令第1条第3号に規定する、月額収入が21万4,000円以下の世帯の住宅の耐震改修工事を行う場合は、要する費用の23%の2分の1以内の補助を行うというものでありますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(4)でございますが、西尾市は、愛知県建築物耐震改修促進計画と連携をしております。しかし、平成20年4月1日付で施行された国の住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱は、ご指摘のとおり耐震改修工事に助成をしている地方公共団体に対して、国が財政的な支援(補助金の交付)をするという間接補助の事業であります。地方公共団体が、耐震改修に対する助成をしていない限りは、国の制度があっても利用することはできません。
 愛知県及び近隣行政と連携をいたしまして制度拡充を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(5)でございますが、建物全体の耐震改修には多額の費用が必要となり、これが耐震改修の進まない一因となっております。簡易耐震改修を施し、地震発生時には建物は倒壊しても生命だけは助かることも重要な施策と考えます。
 また、危険と判断された建物を改修するのではなく、建てかえする場合にも補助をするなども有効な施策と考え、愛知県及び近隣行政と連携し、制度拡充を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題3、質問要旨(4)でございますが、二の沢川水辺プラザ整備事業計画といたしましては、多茂ノ木橋より県道蒲郡碧南線までの区間で、西尾公園及び歴史公園を結ぶ親水性散策路として計画しております。前年度までに白妙橋より下流については、一部多茂ノ木橋付近を残して完了しており、今年度につきましては県道蒲郡碧南線付近の用地買収を予定しております。
 今後の整備計画につきましては、愛知県が施工する二の沢川の多自然型の護岸整備にあわせて施工してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 市民部長。

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◯市民部長(山下正文) 議題2、質問要旨(1)でございますが、小規模事業経営支援事業費補助金は、愛知県が西尾商工会議所へ直接補助する制度でございます。
 4月22日に新聞報道がありましたので、同日、西尾商工会議所に訪問し、中小企業相談業務に関して聞き取り調査を行いました。会議所からは、架空請求、不正請求というものはないが、会議所が企業訪問して指導したものについて、指導記録の記載が詳細でないため、県が指導訪問と認められないと判断されたものがあり、不適切な処理だったというご発言がございました。また、5月28日付の新聞報道を受け、巡回、窓口相談の実施記録を正確につけるなど、再発防止策を策定し、徹底するように指導いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして議題2、質問要旨(2)でございますが、当市の西尾商工会議所への中小企業相談所補助金は、中小企業相談所事業を行い、小規模事業者の経営の安定と改善に努めることを目的に、平成19年度は、その人件費分として220万円の補助をいたしました。この事業の全体事業費7,214万円のうち、国、県の補助金は4,987万円でございまして、その差額2,227万円のうち人件費に当たる2,135万円に対して補助したものでございます。
 この事業における当市の補助金は、西尾市補助金等交付規則や補助金交付要綱の規定に基づき適正に執行されていると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして議題2、質問要旨(3)でございますが、平成19年度の西尾商工会議所補助金の内訳を申し上げます。
 市内商工業者の育成向上発展に必要な知識技能の普及指導研究に努め、振興を図ることを目的に180万円、西尾中小企業相談所事業を行い、小規模事業者の経営の安定と改善に努めることを目的に220万円、まちづくりに関する事業推進を図ることを目的に130万円、また商工会議所建設事業に対しての補助金3億7,800万円でございます。
 これらの補助金につきましては、西尾市補助金等交付規則や補助金交付要綱により適正に執行されていますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして議題2、質問要旨(4)でございますが、西尾商工会議所補助金や各団体への補助金につきましては、西尾市補助金等交付規則や補助金交付要綱の規定に基づき審査をしております。また、今後も西尾商工会議所補助金や各団体への補助金につきましては内容を精査してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部次長。

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◯建設部次長(鈴木 学) 議題3、質問要旨(1)(2)及び(3)については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 報告書の内容につきましては、親子で楽しめる公園候補地の選定、基本構想、整備イメージについて提言をいただき、報道各紙にも紹介をしていただいておりますので、改めて市民に公開する予定はございませんが、この提言を踏まえ、既存の公園・緑地に新たな公園区域を加え、一体的に活用できるような公園の基本計画を、今後作成してまいりたいと考えております。
 また、基本計画策定時には、市民の意見を反映させるためパブリックコメントを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 議題3、質問要旨(5)でございますが、歴史公園のエリアにつきましては、現在、二の沢川の水辺プラザ整備計画の中で、親水性を含めた拠点の整備をしておりますが、これは河川管理者の河川改修事業にあわせて実施しているものでございます。二の沢川の景観的連続性を持たせる整備計画につきましては、二の沢川の河川改修の事業計画と歩調を合わせながら、今後進めていかなければならない事業と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 市民部次長。

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◯市民部次長(内藤 滋) 議題4、質問要旨(1)でございますが、第1回西尾市地域公共交通会議は平成19年12月に開催をいたしました。議題は、市内のバス路線の運行概要の報告などでありましたので、特にホームページには掲載をいたしませんでした。5月23日には、地域公共交通会議委員のうち、市民代表及び運行事業者などで構成をいたします2回目の幹事会を開催いたしまして、六万石くるりんバス路線のあり方などを検討していただきました。
 今後は、幹事会での計画などの構想ができましたら、第2回の地域公共交通会議に提案し、ホームページ等でも公開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 議題4、質問要旨(2)でございますが、平成18年12月に六万石くるりんバスの運行を開始して以来、さまざまな意見や要望が寄せられております。また、平成18年11月実施の第33回市政世論調査において、バスの運行に関する考え方や意見が集約されておりますので、現段階で、さらに市民アンケートを実施することは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 議題4、質問要旨(3)と(4)は関連がございますので、一括して答弁をいたします。
 路線の見直しや拡充につきましては、道路状況や車両なども含め、さまざまな課題を市民代表で構成をいたします幹事会や、地域公共交通会議で協議、検討をしております。その検討結果を踏まえ、実施可能なものから段階的に進めてまいります。新規路線の開設等、大幅な変更につきましては予算措置も必要となりますので、年内に一定の結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) 順に再質問をさせていただきます。
 まず、議題1の質問要旨(1)でありますが、ただいまの答弁でも、市民が耐震改修に踏み切れるかどうかというのは、最後は費用の問題であります。その負担軽減策としての助成制度があるわけでありますが、それでは西尾市では耐震化の助成制度の対象にならない住宅、これはどのようなもので、どれだけあるのかお聞きをいたします。
 それから質問要旨(2)でありますが、共同住宅・マンション等の非木造の共同住宅、これは耐震化率は92%と高くなっているわけでありますが、一方、非木造の戸建て住宅の耐震化率は80.5%と、まだまだ低い状態になっております。これは、私は木造住宅は、耐震診断や改修が助成制度を通じて関心が高まっているのに対して、非木造住宅は制度がないために関心にもなりにくい、またそのために耐震化の検討も進まないというのが実態ではないかというふうに思います。早急に非木造戸建て住宅について耐震診断や、あるいは改修の助成制度も創設をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、質問要旨(5)であります。国の制度にしても、それから県の制度にしても、今の耐震改修制度は住宅を丸々耐震基準に適合させる工事が対象になるわけですから、たとえ助成があっても大きな負担となりがちであります。それが、耐震改修の足かせにもなっているのではないかと思うわけでありますが、こうした中で、例えば東京都では安価な耐震改修工法や、また装置の選定、こうした普及活動を行っておられます。ぜひとも西尾市も、研究・普及をされるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 同時に、いずれも検討を図っていくという回答でありました。拡充をされていくということは結構なんですが、これもいつきてもおかしくないと言われる地震の対策ですから、いつまでに検討されて実施をしていくお考えなのかも、あわせてお尋ねをしたいと思います。
 議題2の商工会議所への補助金の支出についてであります。
 質問要旨(1)今のお話では、訪問し、中小企業の市の制度について調査をしてきたと、これはあくまでも会計上、帳簿上の処理の問題だと言われましたが、実際に私も商売をしておりまして、商工会議所の会員ではないですが、この制度自体が会員・非会員も問わず相談をする事業だということで、県の担当課と西尾市の商工会議所の職員と一緒にうちにも聞き取りにまいりました。私の家は、されておりませんでした。処理の問題ではないですよ。今回、県がこうした補助金の不正受給、水増しがあったというのはそういう内容ですから、そこで言うならば地方自治法の157条で、市長というのは区域内の公共的団体等の活動を指揮監督できる。必要があれば事務報告、書類及び帳簿を提出させ必要な処分ができるとなっております。いわば、これを逆に見れば、今回の事件については市長の監督不行届ではなかったかと、こういうふうにとられても仕方のないものではないかと思いますが、どのように思われますでしょうか。
 それから質問要旨(2)でありますが、要するに今のご説明では、今回、県の補助金の不正受給が明らかになった事業を、同じように足らずまいを市が補助してきているという、事業内容は要するに同一のものだと、これを市が補助しているけれども、それは問題ないというお話であります。今、人件費の分ですよというお話が出ましたが、先ほども言いましたように愛知県の補助金も、人件費相当分について出しているわけであります。県と同じく事業に水増しがあったというふうに考えられてしかるべきではないのか、この点はきちんと調査をされているのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
 それから、質問要旨(3)であります。今、調査をきちんとしていきたいということと同時に、当然、県でも人が補助事業に実働していなかったから補助金返還が請求されたわけですから、市の中小企業相談所の補助事業も補助金要綱を見ますと、先ほど言ったように人件費補助で対象となる事業自体に実働していなければ、やはり愛知県と同じように、これは不正受給とみなさなければならないというふうに思います。もう既に、豊川市も蒲郡市も市が同事業の補助金の返還を求められています。どうして西尾市は違うのか、その内容についてきちんと説明を求めたいと思います。
 それから、質問要旨(4)でありますが、この不正受給が発覚した今年度、くしくも商工会議所の補助金も中小企業の相談所の補助事業も補助金額がこれまでの、例えば中小企業相談所補助金は19年度220万円が440万円に倍増、商工会議所の補助金も、前年度180万円が360万円というふうに倍増しております。この内容が、先ほど言ったように人件費補助ということであります。商工会議所の職員数には、私が知る範囲では変動はないように思っておりますが、補助金が倍増した根拠、またその適正な執行が行われているかどうか、点検をしていただきたいと思うわけであります。
 また、こういうことが実際に起こったのですから、商工会館の建設費補助金3億7,800万円についても、もう一度きちんと調べ直していただくべきだというふうに思うわけですが、再度その考えについてお尋ねをいたします。
 それから、議題3であります。緑と文化の薫るまちづくりであります。
 これは、質問要旨(1)(2)(3)を一括で答弁をされました。今回の検討委員会の基本構想、大変立派な図面もでき上がっております。大変わかりやすい内容で、具体的に基本構想と言えるようなすばらしいものが、これがものとして大変立派な内容をつくられているわけでありますが、いずれにしても今回の検討委員会の基本構想が先ほどの答弁の中でも、これがもとになって計画されていくということは間違いないということがわかりました。
 まず、お尋ねをしたいのは、これに従って今年度、523万円の予算がかかる基本計画の策定業務が委託をされました。この委託がどのようになっているのか、どういう内容なのかお尋ねをいたします。
 基本計画が、またさらに策定されてからというのは、これも523万円もかけるわけですから、本当に市民の意見が反映されにくくなってくるというのが当たり前であります。市民の公園建設の期待も、事業の規模も大変大きい公園計画だからこそ、検討委員会の基本構想を、より市民に広く知っていただく、それから市民の意見もきちんと求めていかなければならないわけでありますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
 それから、質問要旨(5)の緑と文化の回廊づくりの歴史公園エリアと鶴城公園エリア、昨日、同じ南北軸でもみどり川水系のことが言われておりましたが、私は二の沢水系のことでお尋ねをしておりますが、お城下の中畑本町線から上流に行く、県による河川改修事業の見込みが具体的にどのようか。二の沢川の水辺プラザ事業は、27年度ぐらいまでかかるのではないかというふうに思うわけですが、その上流についてはどのようになっているか。
 また、二の沢川沿いの緑と文化の回廊づくりで、川沿いに散策路をつくっていくのにネックになってきたのが、お城下の中畑本町線から西尾新川線の鶴舞橋までの間で、工場敷地に挟まれているところではないかと思います。その状況を、私、県土木でいろいろ調べてまいりますと、二の沢川の右岸側には3メートルある市の赤道、この赤道は平成10年過ぎに市へ渡されたわけであります。左岸については、また2メートル程度の管理通路がありましたが、ここにコンクリート製品が実際には並べられているという状況でありました。市の担当課にも、また県の方にも調べていただいて、さらにコンクリート会社とも話し合っていただく中で、会社の方も河川中央から両側に8メートル、製品を後退させていただくというふうになっているそうであります。これをきちんと管理をしていけば多大な費用を投資しなくても、かなりの部分で散策路の整備を進められるのではないかなと思いますが、どのように今後進められていくお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
 それから議題4、巡回バスの件であります。
 私、今回の答弁を聞いておりまして、これまで議会でされてきたお話、答弁というものが、一体どれだけ信頼のおける話であったかということを感じざるを得ませんでした。それはどういうことかといいますと、例えば巡回バスの充実に向けては、会議の内容はその都度ホームページで公開をしてまいりますと、こういう答弁でありましたし、また20年度についても見直しに向け具体的に行っていくという話、それからアンケートについても、これは今お話がありましたのは、くるりんバスの路線変更についてはアンケートを実施していく必要はないと考えているけれども、全域の空白地の対策については、これは一度地域公共交通会議の中で審議をしていただいて、必要ならばアンケートも実施していきたい、このように話されてきていたわけであります。
 私はこの20年度に、しかるべき方向性が見出せるのではないかなというふうに思っているわけです。そういう点では、私は議会の中でこれまで言ってみえたこと、これを市長が決断と実行、責任の政治と言うのであれば、きちんと議会での発言にも責任を持っていただきたいなと思うわけです。そうした意味で、例えば質問要旨(4)これは市長みずからが地域公共交通会議の中で、市民の皆さんの意見を反映しながら、路線の見直しや公共交通空白地域への対応策を20年度の見直しに向けて検討してと、市長初め、このように担当部長も話されてきたわけです。そして、実際にバスの増大の可能性も考えていくというふうに話されておりました。それが今のお話ですと、結局委員会が最終的な結論を出す。これは20年度末までに一度出していただけるのかどうか知りませんが、20年度内で、ある程度の方向性が出る状況の答弁はなかったように思うわけです。ぜひとも、これまでの答弁の内容をきちんと守っていただきたいなというふうに思います。
 そこで、実際に質問する内容といたしましては質問要旨(3)ですが、市長は、20年度で実施可能な部分について地域公共交通会議で審議をいただいて、できることはやっていきたいと答えられて、これは20年度内でやっていただけるというお話ですから、その上、また3年間の試行期間だからこそ、またいろいろさまざまな工夫をして、さまざまな方法を選択して、一体どれが市民に一番喜ばれる、歓迎される方式があるのか、これをどんどん試してみていただきたいなというふうに思うわけです。検討委員会も、そのように検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 また市長も、今年度どのような見込みを持ってみえるのかも、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(中村晃毅) 牧野議員の再質問にお答えしますが、特に今の巡回バスの件につきまして、おおむね部長の言ったとおりでありますが、牧野議員の考えも大体一致しているわけですが、今、同じ方向を2回、反対方向と回っているわけですけれども、これを検討しておりますが、交通弱者を対象に考えて、駅を中心として市民病院とか、そういう重点的なところを回っているわけですけれども、右回り左回りで同じところを回っていますので、左にしたらどうだという意見もありますが、そうしますと時間的に、そのことも研究をいたしております。
 それから、おれの方へ来てくれとか、こっちにも来てくれという意見も聞いております。その辺も十分検討をしてまいりまして、最終的に、今1年たちまして市民の皆さんもくるりんバスを理解していただいて、乗客も少しずつではありますがふえているわけです。これから今どうするかということで、今、部長が言ったとおりですので、その辺を年度内に詰めまして、年度内でも早い時期に詰めまして方針を出していきますので、ご理解いただきたいと思います。
 そういうことでありますので、大体考えは同じような考えだと思いますが、そういうことで結論を出していきたいと思いますので、いろいろな意見があることは十分承知いたしておりますが、なるべく多くの市民の方に理解をしていただいて、せっかくお金をかけて回しておりますくるりんバスですので、有効にこれからも市民から愛されるような、そして乗客がふえてまちの活性化につながって交通弱者の方も喜んでいただけると、そういうくるりんバスに今からもしていきますので、よろしくお願いします。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部長。

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◯建設部長(野口要二) それでは議題1、質問要旨(1)の再質問にお答えをいたします。
 対象にならない住宅はどのようで、どのくらいかというご質問ですが、非木造住宅の共同住宅で2,340戸ございます。
 それから、質問要旨(2)の非木造戸建て住宅の制度でございますが、先ほど答弁いたしましたように、今後も県及び西三八市と歩調を合わせまして、連携して制度の拡充を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから議題1、質問要旨(5)の再質問でございますが、安価な工法及び普及活動を行っているかどうかということですが、安価な工法でございますが、これを研究いたしまして有効な工法があれば普及活動してまいりたいと思っております。
 それから制度に対しましても、西三八市と歩調を合わせて実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。なるべく早い時期にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 議題3の質問要旨(4)でございますが、二の沢川につきましては、鶴舞橋の手前のところまでが計画されておりますが、今後どのように進めていくのかというところでございますが、先ほど議員言われるようにコンクリート会社の材料のところは控えるようにお願いしてありまして、6月末までには完了して、その材料を移設した後には県に砂利をまいていただきますが、さらに赤道部分の再買収を以前から県にお願いをしておりますので、それを利用して散策路等の整備を河川改修工事にあわせて施工をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 市民部長。

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◯市民部長(山下正文) 商工会議所関係の再質問に対して、お答え申し上げます。
 議題2、質問要旨(1)でございますが、私どもは商工会議所に対しまして、157条に基づきまして指導等もやっているわけでございますけれども、今回の事件に対しましては愛知県の補助金でございます。私どもといたしましては、愛知県についての指導はしかねるというふうに考えておりまして、157条につきましては、あくまでも再発防止策を徹底するように指導を申し上げてまいりました。
 それで、5月29日の通常議員総会におかれまして、商工会議所の方も再発防止策を発表されまして、そこで議決されておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから議題2、質問要旨(2)でございますが、市の補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり西尾中小企業相談所事業を行い、小規模事業者の経営の安定と改善に努めるということで補助金の事業内容としております。ですから件数等の問題ではございませんで、一応それに対する5人の方の人件費に対して220万円を補助させていただきました。それで19年度、中小企業相談所特別会計収支決算の12の給与費の中から支出がされておりますので、それを確認しております。
 それから議題2、質問要旨(3)でございますが、補助金の執行につきましては、先ほど申し上げました決算書等々も照合いたしまして、適正に執行されているということを確認いたしましたので、よろしくお願いします。
 それから、議題2の質問要旨(4)でございますが、中小企業のかなめの施設として、今回、新しく商工会議所会館が完成をいたしましたので、それに伴います事業量の拡大によりまして補助金の申請が出されました。それを見ますと新規事業で、例えば商工会議所事業の方は拡充、それから新規事業のものも含めまして、19年度180万円から20年度360万円に増額したもの、それから新たにIT研修だとか、中小企業のものづくり人材育成事業だとか、そういうものの拡充、それから新規のもの含めまして220万円だったものが440万円に増額しております。
 以上、事業の内容によって補助金の交付申請がされておりますので、私ども予算の計上につきましては、その内容に基づいて予算計上をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 建設部次長。

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◯建設部次長(鈴木 学) 議題3、質問要旨(1)(2)及び(3)についての再質問でございますが、今年の委託の内容につきましては基本計画の策定を考えております。
 また、市民の意見の反映につきましては、さきに答弁いたしましたようにパブリックコメントを計画策定時に考えております。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員。

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◯15番(牧野次郎) まず答弁漏れで、議題2の質問要旨(3)でありますが、豊川市も蒲郡市も市からの補助金の返還を求めております。商工会議所の方も応じるというお話でありますが、どう違うのか、補助金の内容が違うのかどうかも含めてご説明をいただきたいというふうにお尋ねをいたしましたので、お願いします。
 それから、今年度は補助金額が倍になったのは、事業量が拡大したからだとおっしゃられたじゃありませんか。その事業量が拡大したその分の人件費ですよ、人の人数はふえていないですよ。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員に通告します。残り時間は1分でございますので。

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◯15番(牧野次郎) だから、その事業量が適正なのかどうか、同じ県の事業でどうなのかということですよ。これは監査委員会の事務局長や会計責任者にも、どのような見解を持たれるのかお尋ねをしたいと思います。
 それから議題4でありますが、市長も当然、ホワイトウェイブの方だとか福地方面、それから米津方面、いきものふれあいの里、平原の東部地域、こういうところで今後必要ではないかなというふうに考えておられるわけですから、ぜひともこういう方向性を示していただきたいと思います。答弁求めます。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁をお願いします。市民部長。

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◯市民部長(山下正文) 再々質問にご答弁申し上げます。
 西尾中小企業相談所事業を行い、小規模事業者の経営の安定と改善に努めるという事業の目標がございまして、それにかなっておりますので、補助金の返還等は考えておりません。
 それから、補助金の額が増額になりました理由につきましては、あくまでも中小企業のための事業量の増大ということでございますので、それに見合った事業の内容、中身があれば当然補助していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野次郎議員の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午後3時02分 休憩
                            ─────────
                            午後3時15分 再開

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◯議長(岩瀬政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第10、1. 障害者自立支援法改正の影響について、2. 広報にしお・市ホームページに民間の広告を載せることについて、3. 若い世代からの保健活動の充実について、以上3件、牧野勝子議員の質問を許します。
      〔17番 牧野勝子 登壇〕

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◯17番(牧野勝子) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 障害者自立支援法は、施行後3年になりましたけれども、国民の強い批判にさられて、政府与党はこの見直しを余儀なくされました。例えば、この改正で応益負担制度の導入によって、多くの作業所で受け取る工賃よりも高い利用料が課せられるという実態も生み出されてきております。
 今年7月からの制度改正について、西尾市ではどのような影響が出るのかについて質問をいたします。
 まず、障害を持つ人が居宅や通所のサービスを受ける際に、負担する上限額の引き下げが行われます。それとあわせて、成人で障害を持つ人の場合、つまりみずから所得を得る可能性がある人の場合、改正前は扶養義務者のうち、最も所得の多い人の所得で所得階層を決めていたものを、改正後は本人と配偶者のみの所得から負担額を算出することになりました。この改正で、所得階層がもちろん下がる人は少なからずあろうと思います。
 そこで、質問でございます。
 障害者の障害福祉サービスの負担上限月額を算定する際の見直しは、どのようですか。また、この見直しによる所得に応じた区分ごとの人数は、見直し前、見直し後それぞれどのようになりますか。
 2としまして、障害者自立支援法の改正で、低所得1及び2、これは非課税世帯ですけれども、この障害者の居宅・通所サービスに係る負担上限月額は、どのように軽減されますか。これが問いでございます。
 次に、同じ議題の続きですが、障害を持つ児童の世帯について質問をいたします。
 質問要旨は、利用者負担の見直しはどのようですか。障害を持つ児童の居宅・通所サービスに係る負担上限月額は、どう軽減されますかとなっております。
 利用者負担の見直しのうち、特別対策により負担軽減措置の対象となる世帯の範囲が拡大されるようですが、負担軽減措置がとられる世帯の年収はどのように変わるでしょうか。これが、自立支援法についての質問でございます。
 議題2としまして、広報にしお・市ホームページに民間の広告を載せることについて質問をいたします。
 5月に行われました企画総務部会で、広報にしおや市のホームページに民間の広告を載せることについての報告がありました。その報告によりますと、広報にしおについては裏表紙前面、つまり縦29.6センチメートルと横19.5センチメートルのA4判全面で、色はカラー刷りとなっております。小さい方の升はお知らせコーナーとして、縦5.1センチメートル、横5.5センチメートルの1色刷りとなっております。最も多く掲載する場合は、この升を12升ということですから、多分A4判の全面がこの広告になるかと思います。広報の期間は半月で1回出ますので、半月間の掲載となっています。
 市のホームページについては、縦1.5センチメートル、横4センチメートルの枠で、掲載者の広告の画面にリンクすることができる、つまり西尾市のホームページのところに、例えば商店とか企業とかの宣伝がついておりますので、そこをクリックしますと、その商店や企業がつくっている宣伝が、画面については多分制限はないと思うんですが、つながるわけでございます。無限の影響力があるでしょう。広報には1カ月5万6,000件のアクセスがあるとなっておりますから、市が媒体となって限られた民間の宣伝をすることになります。
 私どもは、升の大小とか費用の大小にかかわりなく、全く中立で公平な立場に立つべき西尾市が、一部の選ばれたものの経済活動の支援をすることに基本的に賛成できません。市が行うべきは限られたものの宣伝ではなく、活性化の施策を支援すべきと考えます。
 私どもは、年4回の議会報告のために西尾民報を全戸配布する努力をいたしております。原稿をつくり、印刷をすることも相当の費用と時間がかかりますけれども、それにあわせて全戸に配布をする経費は最も大きい負担となっております。例えば、具体的に申しますなら、A4判でもB4判でも半分に折った紙面は折らないものよりも割高となりまして、ある新聞社の説明ですと、折ってあるA4判10枚が24円となります。10枚というのは、A3判を5枚で10枚になります。これで24円になるというふうに教えてくださいました。これを全戸に配布するとなると、24円に3万4,000の世帯で81万6,000円となります。事ほどさように、配布には費用がかかっております。さらに広報は、新聞に折り込まれたチラシとは違って、1年間保存する家庭がほとんどでありましょう。ですから、他のチラシとは違って、だれの目にも触れずに捨てられるということは多くはないでしょうし、無論、広報に掲載された広告は暗黙のうちに市のお墨つきを与えたことになります。
 さて、広報を配布するのは地域の住民です。特に町内会長は大変です。例えば、広報の中に広報本文ではなくて折り込まれる文書がありますが、そういうものはすべて町内会長や地域の役員が折り込んでおります。それを各地域、地区ごとに分けて配布されていると思いますが、部数の多い地域ではポストに入りきらない世帯もあって、届ける時間も気配りをしていると教えてくださいました。たまたま、私の町内では町内会長から班に届けられて、班長から各世帯に届けられています。町内会長については、市の広報の配布を含めた事業費の委託料、これは事務委託料と言っておりますが、町内に配られる委託料の中で地域振興活動費と事務委託料、こういうものを配ったり連絡をしたりする方の委託料が、年間で2,800万円ほど予算化されておりますが、そうした税金も含めて宣伝を掲載したものに、結果的に利用される結果になってしまいます。
 もっと具体的な例を例え話で申し上げるならば、ある町内会長がそう大きくもない商売をやっておられたとします。仮に、その方が宣伝に応募されても掲載の対象者に選ばれなくて、同業者のもう少し大きい業者の方が選ばれて掲載されたとします。こういう矛盾も10万余の市民の中で、10とか12升のことですから必ず生まれてくるでしょう。昨日の新家議員の質問の中で、地元町内会長と市との意思疎通はどのように行うのかという質問がございましたが、これに対して、行政の考え方を押しつけるのではなく、地域の特徴、自主性、自発性を尊重していくのだというお答えがございました。しかし、広報に民間の宣伝を載せることについては、町内の役員は言うに及ばず、議員に対しても5月の部会で報告をされて、6月1日の広報には既にその趣旨が掲載をされているわけであります。異議を申し上げる議員はいないというふうにお考えになったかもしれませんが、本当にそうでしょうか。
 最近、ちょっと大げさな言い方かもしれませんが、日本の資本主義がルールのない資本主義と言われてきております。私どもは、そのように主張しております。最も公平で中立であるべき市が、あるいは行政が、ごくごく一部の宣伝をすることは賛成できません。
 ちなみに、ある町内会長複数の方にこのことのご意見を聞きましたところ、あからさまにこのことに反対とはおっしゃいませんでしたけれども、そんなことがあるのですかと大変びっくりしておられました。
 ここで、質問をまとめます。
 広報にしお・市ホームページに民間の広告を載せることについて。
 質問要旨(1)広報にしおや市のホームページに民間の広告を載せる計画ですが、その目的は何ですか。
 質問要旨(2)この広告掲載に係る費用と、掲載対象の選定基準はどのようですか。
 質問要旨(3)行政は最も中立で、公共性を守らねばなりません。代価を納めれば、市の広報に宣伝が載せられるというのは、市の公共性を損なうことではありませんか。
 質問要旨(4)広報は100%税金でつくられ、配布は町内役員の手をわずらわせています。そうした方々も、結果的に民間の宣伝の手伝いをさせられることになりますが、それでよいのですか。
 質問要旨(5)例えばNHKでも、民間の宣伝はいたしません。また、ある福祉団体がバザーの記事を広報に載せてくださいと依頼したときに、そのバザーは利益を上げる業者として許可されませんでした。逆に、掲載した企業には市のお墨つきを与えることにもなります。収入のためだけに宣伝を掲載することは誤りだと思いますが、いかがでしょうか。
 質問要旨(6)収入を得ることが目的であれば、法人市民税の適正課税こそすべきではありませんか。
 議題3に移りまして、若い世代からの保健活動の充実について質問します。
 後期高齢者医療制度は、国の言う75歳以上になった人たちに対して、あらかじめ使える医療点数を、月600点というふうに枠をかけてしまう包括医療点数の導入や、際限なく保険料が上がる仕掛けをつくって、そこに追い込もうとしていたり、こうしたことで厳しい批判にさらされています。
 先般もNHKで、ニュースのときに後期高齢者医療制度が導入されて、税が上がったとか下がったという論議をやっておりますけれども、どうしてこのように部分的な論議をNHKが流すのか、とても不思議です。なぜなら、今まで社会保険や共済保険の扶養に入っていた人たちは新たな負担が発生したではありませんか。明らかにこのことを置いといて、この税の中だけで抽出して論議をする、こういうことも本当におかしなことだと思います。
 本来、政府は、高齢者の皆さんがより健康で、かなうものならばぴんぴんころりと人生を全うできるように、国を挙げて健康老人づくりに力を注いでこそ、高齢者の共感も得られるでありましょうし、そうしてこそ医療費も減らすことができると思います。生きとし生けるもののすべてが生まれ落ちた瞬間から、老化の方向に進むことは確かでありますが、長い人生の間を生活習慣病や成人病に対する認識を持って、食生活も体を動かすことも頭を使うことも心がけた人と、そうでない人とでは大差が出ると思います。
 これまで日本は、戦後の復興をやり遂げ、それに続いて高度経済成長の影響もあって、高脂肪・高たんぱく、あるいは塩分や添加物、防腐剤の使用、さらに最近では遺伝子組み換え食品も出回るようになりまして、もっと視界を広げますと、土や水も空気も汚れる方向に向かっている中で、人も含めすべての生物が可能な限り、健康で生きられるようにするには相当大がかりな仕掛けが必要と思います。この問題は、実は中高年になる前からの取り組みが必要と考えております。
 前回、私がメタボリック対策について議会で発言したときにも述べたことでございますが、極論を申しますと、例えばお母さんが妊婦になられて胎児を身ごもられたときに過食をしますと、胎児の細胞の中に肥満細胞というものがたくさんできてしまって、生まれた後、普通に食べていても肥満の体質になってしまって、なかなかこれは矯正できないそうです。すべての生物が、その環境に順応する能力がある裏側で、生活習慣が容易にその人の体質に影響を与えるという例でございます。ですから、私は生活習慣病は中高年になってからでは遅すぎるというふうに考えております。
 今月の広報を皆さんごらんになったと思いますが、偶然がんのことが載っておりまして、大変よい特集がされておりますけれども、本当に市民を一網打尽に意識を持ってもらう、こういうことが本当に大切だと今思っております。どうしたら一網打尽にとはいかないまでも、より多くの方たちに毎日の生活で老後が大変になったり、元気で暮らせたりするのか、このことに本当に知恵を尽くして考えて実際にやってほしいということから、3つの質問をいたします。
 1、後期高齢者医療制度は強い批判にさらされていますが、医療のあり方とともに若年世代からの保健活動こそ充実しなければ、問題の根本解決にならないと考えますが、いかがですか。
 2、後期高齢者医療制度導入に伴い、健診が保険者に義務づけられましたが、健診事業の以前に生活習慣指導が必要ではありませんか。
 3番目、高血圧や糖尿病などは高齢で重症になってからでは治りにくく、一度なってしまうと生涯治療が必要です。そうならないための講習会の開催や定期健診受診の啓発など、先行投資は価値あるものと考えますが、いかがですか。
 この先行投資につきましては、あれこれのことをやっていてくださるんですが、ご案内のとおり西尾市は枠配分方式がありまして、このことに市を挙げて財源も人も投入するということには、今までなってきておりませんので、市長、本当にこのことは真剣にやっていただけないかなと思って3番目の質問をいたしました。ぜひ、心あるご回答を期待して終わります。
      〔17番 牧野勝子 降壇〕

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) 議題1、質問要旨(1)でございますが、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分につきましては、現在、住民票上の世帯全体の所得によって判断しているため、障害者本人の所得が低くても、父母等の所得が高い場合には負担上限額は高い区分となるため、本年7月より、障害者本人と配偶者のみへと変更されます。
 これによりまして、障害者自立支援サービス支給決定者276人のうち、低所得1と2の方々が150人から262人へと112人増加いたします。
 続きまして議題1、質問要旨(2)でございますが、障害者本人の資産が500万円以下、配偶者との合計資産が1,000万円以下であれば、低所得1で3,750円が1,500円、低所得2で6,150円が3,000円に軽減されます。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 教育部次長。

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◯教育部次長(石川勝己) 私からは議題1、質問要旨(3)についてご答弁申し上げます。
 先ほど、福祉の方の障害者と同様に平成20年7月より、市民税非課税世帯の負担上限額につきまして、通所サービスが3,750円から1,500円に、居宅サービスが6,150円から3,000円に、そのうち一定所得以下の世帯につきましては3,750円から1,500円に軽減されます。
 また、市民税課税世帯の軽減措置につきましても、対象が市民税所得割16万円未満、年収にいたしますと600万円程度の世帯から、所得割28万円未満、年収にしますと890万円程度までの世帯まで拡大されるということで、負担上限額につきましても9,300円から4,600円に軽減されますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(岩瀬政明) 企画部長。

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◯企画部長(小野田一男) 私からは、議題2の関係分をご答弁申し上げます。
 議題2、質問要旨(1)でございますが、広告掲載事業は市の資産を広告媒体として有効活用することで、新たな財源確保に結びつけるとともに、その財源の一部を少しでも他の経費に充てたり、地元事業者などに広告宣伝の場を提供したりすることで、地域経済の活性化にも貢献することを目的としておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題2、質問要旨(3)でございますが、広告掲載事業は、広告の掲載された事業者等を市が特別に推奨する事業ではありません。広告の内容、業種、デザインについて掲載基準を定め、1つ1つの広告について内部の審査会においてチェックをしており、市の公共性を損なわないように配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(4)でございますが、広報の配布につきましては、町内会の方々にご協力をお願いしているところであります。広告掲載事業は、市の保有する資産の有効活用が目的で、わずかでも市の財産を豊かにすることにより、結果的に市民福祉の向上などにつなげたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 続きまして議題2、質問要旨(5)でございますが、この事業は、市のお墨つきを掲載企業に与える事業ではなく、またこの事業が誤りとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 企画部次長。

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◯企画部次長(笹尾直美) 私の方からは議題2、質問要旨(2)についてご答弁させていただきます。
 費用内容といたしましては、印刷製本費、広告代理店手数料、職員人件費がございまして、広報にしおにつきましては、裏表紙は約9万円、お知らせコーナー内は約7,000円を、市ホームページにつきましては約3,000円の費用を見込んでおります。
 また、掲載対象の選定基準につきましては、まず市内に事業所を有するものを優先し、掲載内容は法令等や公序良俗に反するものなどは掲載しないこととし、市の掲載広告としてふさわしいものを選定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 総務部次長。

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◯総務部次長(川部広樹) 議題2、質問要旨(6)でございますが、法人市民税の税率につきましては、現行の標準税率の適用が適正課税であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部長。

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◯福祉部長(桑山一楽) 議題3、質問要旨(1)でございますが、39歳以下の若年世代に対しては、これまでどおり一般健診を実施して、病気の早期発見、早期治療に努めてまいりますが、今年度からは40歳以上の方を対象に生活習慣の見直し、改善を促す保健指導を行い、生活習慣病の発症、重症化の予防に努めてまいります。
 次に議題3、質問要旨(2)及び(3)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 保険者に義務づけられた特定健診は、生活習慣病の発症や重症化の予防を目的に実施する特定保健指導の対象者を抽出するためのもので、健診結果に基づき、生活習慣改善のための保健指導を行うこととしております。
 つきましては、特定健診受診の啓発はもちろんのこと、生活習慣改善に向けた成人保健事業の充実と、予防効果があらわれる適切な保健指導を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、1議題の障害者自立支援法ですが、この2議題目の再質問でございますけれども、今回の改正の柱に事業者への支援策も一部含まれておりまして、そのことが利用者サービスの向上につながる例は、もちろん西尾市でもあると思います。その点について、ご説明ください。
 それから2番目の質問は、ホームページや広報に宣伝を載せる件でございますが、地方自治法の第2条の2に、普通地方公共団体は地域における事務及びその他の事務で、法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理するとあります。何でも手がければいいかということではないわけであります。
 それから、今読みましたのが3という数字で、地方自治法の16のところでは、地方公共団体は法令に違反して、その事務を処理してはならないとあります。宣伝を違反だというふうに規定しているものはないかもしれませんが、解釈をどのようにするでしょうか。
 それから、地方自治体に自治権が与えられておりますが、何をどう処理するのかは法律またはこれに基づく政令に依拠した事務をすべきです。
 それから、地方自治法には、結果的に民間の経済の応援をする事業に、自治体の事務として定められているものはないと思いますが、どうでしょうか。
 経済の応援を間接的にすることは結構ですね。補助金を出したり政策をつくったり、直接的に宣伝をするということについてはないと思います。
 それから、地方公務員の服務につきましては、第30条で、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないというふうにありまして、32条では重ねて法令の条例で、地方公共団体の規則等を遵守して働かねばならないというふうにうたっております。市というものが宣伝の媒体になるというか、そのことは本当に私はちょっと問題だと思います。
 それから、3番目の若い世代からの保健活動についての再質問でございます。
 今からだれもが75歳の、なっている人もいますが、方向に向かっていくということでありますので、この運動は市民の圧倒的多数に。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野議員に忠告します。要旨番号を言ってください。

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◯17番(牧野勝子) 議題3の質問要旨(3)市民の圧倒的多数というか、全員が年を重ねていく方向にあるわけでして、対象者は無限大に大きいわけでございます。ですから、この保健活動が市として対象者を、先ほど青年期とか若年期とかおっしゃいましたけれども、私はもっと下げて考えられたらどうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。再々質問で私の考えを申し上げますが。
 2番目に、次に啓蒙・啓発活動の核になっていただく方たちは、どういう方をお考えになっているかお尋ねをします。
 それから、3つ目に対象者を一網打尽にするような対策でないと、なかなか効果が出ないという点で、どういう対象、あるいは活動内容をお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
 それで、前回、私がメタボリック問題をお尋ねしましたときに、このようにお答えをいただいております。前回のときの回答では、平成15年に策定した健康にしお21計画を実現させるため、保健・福祉・教育等の行政機関だけでなく、医療関係者や健康づくりボランティアで構成する推進部会を設置して、市民1人1人の健康意識を高め、質の高い健康生活を送ることができるように、そういう推進をするんだと言っておられます。これは具体化がされているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 それからもう1つ、アイデアで質問をあわせてお答えいただきたいんですが、多分担当の方はご案内のことと思いますけれども、後期高齢者医療制度の保険料の全国一覧表を見ますと、全国で最も保険料が低い、つまりこれは一般会計からの繰り入れではなくて、医療費が安いのが長野県なんですね。よくご存じの臼田町の佐久病院の若月先生が頑張られて、地域医療も60年になるでしょうか、頑張って住民の意識を変えてこられたと。ここは本当に安くて月額5,975円、ほかのところが月額7,000円、8,000円というところがほとんどですが、こういうふうになっております。
 言うまでもなく、保険料は医療費から算出されますので、長野県が医療費を低く抑えているということがあると思います。今すぐに、何がこうだということもないんですけれども、ぜひ長野県の例も勉強していただいて反映させていただけないか、お尋ねをします。
 質問要旨(3)の高血圧や糖尿病も特に問題ですけれども、もう既にここに何遍も書いておりますけれども、この症状が自覚して出てしまったときには大変手おくれなことが多いわけです。それで完治をしないということになりやすいものですから、これはもちろん健診をしませんと直らないんですが、最初にお話ししましたように生活習慣というのが生まれ落ちた瞬間から決まっていくという、子どものうちから決まっていくということも含めて考えますと、対象の年齢とか、あるいは活動内容を大きく広げる考え方でないと効果が出ないと思いますが、今、幾つか申し上げた、細かく分けて申し上げましたことについてのお考えを問いたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。福祉部次長。

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◯福祉部次長(井土哲幸) 議題1、質問要旨(2)の再質問についてご答弁申し上げます。
 本年4月から、くるみ会の西尾作業所や、くるみ園などの通所サービスにかかわる福祉サービス事業所報酬の約4.6%の引き上げや、通所サービスの定員を超えた受け入れ人数の弾力化などが実施されております。また、本市は昨年7月より障害者共同生活介護、共同生活援助事業を実施しておりまして、ケアホーム、グループホームの経営安定のために支援をいたしております。
 以上でございます。

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◯議長(岩瀬政明) 企画部長。

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◯企画部長(小野田一男) 議題2、質問要旨(3)再質問についてご答弁申し上げます。
 昭和33年に地方自治関係実例判例が出されておりまして、それによりますと広報紙の広告料は私法上の問題で、広報掲載は差し支えない旨が示されております。つまり、広報紙に有料広告を掲載することは法的に問題なく、その実行は各自治体の判断に任されているとされておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部長。

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◯福祉部長(桑山一楽) 再質問にご答弁させていただきます。
 いろいろ言われまして、ちょっとまとまりが私自身もつかないんですけれども、対象者、要するに健診の対象者を下げてはという一番最初にご質問をいただきましたけれども、現在、保険者の義務において40歳以上の方がやられるということで、当市におきましては先ほど答弁させていただきましたけれども、39歳以下の方につきましても従来どおり一般健診を実施していきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、啓発の中心はだれがやるのかというようなお尋ねがありましたけれども、これについては市の保健業務については、保健センターの方が担当しておりますので、保健センターを中心に行っていきたいと思っております。
 それから、対象者にどういった活動をしているかというご質問ですけれども、一応センターの方では成人の保健事業とか、いろいろな事業をやっているわけですけれども、この4月からは特に40歳以上の方について特定健診が行われるということで、その特定健診によりまして引っかかった方につきましては積極的支援だとか、そういう保健師が個別に指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、メタボリックの関係で、健康にしお21の関係を聞かれたかと思いますけれども、健康にしお21の中では、運動部会とか栄養部会、歯科推進部会、生活習慣病予防部会というような部会に分けまして、年2回程度、健康について討論しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、長野県の保険の医療費が低いから、勉強してはというご意見をいただきましたけれども、これについては今後勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、高血圧とか糖尿病は自覚してからでは遅いというご指摘をいただいたんですけれども、これにつきましては国の方も同様に考えて、今年の4月から保険者の責任において生活習慣病のメタボリック等を中心に健診をして、健診で引っかかった人につきましては、先ほど言いましたように保健師による指導をして改善に努めていくということでありますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員。

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◯17番(牧野勝子) 今の後期高齢者にかわる健康診断の問題ですが、この問題については、診断ももちろんしなければ、自分の健康状態というのがどのようにあるのかというのは自覚ができないものですから、健診に出ていただくということはすごく大事なことですが、担当者が一番自覚していらっしゃると思うんですが、一番問題のある人は、どんな問題でもなかなか足を運ばないんです。教育の問題でも何でもそうです、道徳の問題でも。そこのところに何とか近づくようにするということで、私もない知恵を絞って考えているんですが、私が年齢を下げたらどうですかと申し上げましたのは、たまたまこの前、福祉センターに用事があって伺いましたときに、ここで申し上げていいと思いますが、矢田の小学校の教頭先生が保健活動について精通していらして、とても子どもの育ちや食習慣や、あるいは生活習慣、こうしたこととどういう関連があるのか、あるいは非行とか、そういう問題で親御さんのあるべき姿を語っておられました。
 ですから、こういう先生がいらっしゃって、しっかり子どもにこうあるべきだとか、あるいはPTAのお母さんやお父さんに語って、それから例えば老人クラブで元気な高齢者の方が、私はこんなふうだから元気ですということを語って、そういうことを知っている人間が家庭の中にふえていくと、例えばそこでちょっと怠慢でよろしくないお父さんがいらっしゃったとしても、みんなの刺激で少しは変わるのではないかというふうに思ったわけです。
 それで、集まっているところは確かに集めなくもできるわけですから、ですから私は小学校でも高学年になったら十分対象として考えられるし、中学はもちろんそうです。それから、かなうものなら、あるいは実現できていく方向でいけば高等学校もそうだし、それからちょっと国保の対象のエリアから外れるやもしれませんが、大きな企業だとか、もちろんイベントだとか、そういったところであらゆる場で、たくさん人が集まっているところ、あるいは集まるところで、この問題を柱にした政策をどんどん打ち出していくということがないと、来ない人は来ないんです、問題の来ない人。結局、介護の問題でもそうですが、取り残されて1人悶々として老化が早くなってしまう、あるいは重症化が早くなってしまうということですので、そういう外堀を埋めるような運動としてお考えいただけないでしょうか。
 ですから、こういう啓発運動をやるのに力のある方すべての総力を結集した方がいいと思います。私は、たまたま矢田小の教頭先生に、例えば市長や私たちにそういうお話をしていただけませんかと言ったら、喜んで伺いますというふうにおっしゃっていただきました。ですから、保健師もいいでしょうし、学校で保健担当の先生ももちろんいいでしょうし、栄養士だとか、もちろんお医者さんもいいでしょうし、そういう方たちを総動員した計画を一度本当に考えていただけないかお尋ねをしたいと思います。
 それから、家庭の中で一番大きい影響があるのはやはり母親ですね。何といっても食習慣を、例外はあるにしてもつかさどっているのはお母さんですので、お母さんが集めなくても学校で集まるし、あるいは女性の集いでも集まるし、こういうふうに集まっているところに出かけていって話をするということも有効かと思いますが、いかがでしょう。
 それから、今回、一番最初の登壇したところでお話をいたしましたけれども、後期高齢者医療制度にかわる制度としては、本当にたくさんの対象者を絡め込んでいくという意味で、広報にがんの話が載っておりましたが、これは大変有効だろうと思います。まだ読んでいない方も多いかとは思いますけれども、すごく影響力があるので、今後どんどん特集を組んでやっていただけないかお尋ねをしたいと思います。
 それから、1つさかのぼりますが、広報とホームページの問題でございます。
 今、判例のお話がありました。これは、どんな問題でも判例というものが大体あるんですね、前の先例というものがあるんですね。ただ、今、本当に日本の社会のありようをちゃんと背骨を通して、自治体がやるべきことは何なのかということを見定めていきませんと、広報で言えばA4のページ裏全部がカラー刷りで載るわけですから、ものすごい影響力です。それで、普通の方は1年間はこれを保存していますから、何となく意識の中に浸透してくることは確かです。お金を払えばできるということは資本主義だからあるんですけれども、やるのは皆さんです、公務員です。先ほど地方公務員法を読み上げましたけれども、公共の福祉のために公僕として働いてくださいというふうにありました。それから地方自治法で、行政の行う仕事というのは法や政令に従って行うべきだということにかんがみるならば、これは考え直された方がいいと思いますし、町内会長たちのご意見もお聞きになっていないと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野議員、今の問題は議題何の要旨何番ですか。

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◯17番(牧野勝子) これは、ホームページに載せることについての問題でございまして、私の言ってるのは議題2の質問要旨(3)でございます。
 目的を聞いているのではないんです。行政は、最も中立で公共性を守らねばならないと、この観点からいったら、これをわざわざ採用しなくてもよいではないかということを申し上げているわけでございますが、いかがでしょうか。

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◯議長(岩瀬政明) 答弁を求めます。企画部長。

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◯企画部長(小野田一男) 議題2、質問要旨(3)の再々質問にご答弁申し上げます。
 これは、昨日の一般質問で稲垣市議からは、市の有料広告に対する取り組みを大変評価していただきました。やはり、それぞれ考え方が違うのかなというふうに思うんですけれども、例えば名古屋市などでは市営バスに乗ったり、地下鉄に乗りますと広告掲載があるんですけれども、それを見まして、この地下鉄は公共性が損なっているというふうに思われるのか、それともそういうことをやって少しでも収益を上げて料金を安くする方が市民にとっていいのか、それはそれぞれ考え方があると思っておりますので、今現在、市としてはこの事業は有益性があるというふうに判断をして行っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 福祉部長。

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◯福祉部長(桑山一楽) 再々質問にご答弁させていただきます。
 今、議員おっしゃったように市としては保健センターを窓口に健康相談とか健康教育、地区組織支援活動ということで、いろいろなメニューをそろえまして、広報とか市のホームページでPRさせていただいているわけですけれども、100%の方がおみえになるということはまずございません。底辺を広げるということは確かに必要なことだと思いますので、議員のおっしゃったことも参考にしながら、今後できる範囲で努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(岩瀬政明) 牧野勝子議員の質問は終わりました。
 関連質問を許します。大竹 忍議員。

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◯12番(大竹 忍) 議題2のホームページ等の広告掲載についてですけれども、実は先進地を視察させていただいてご提案申し上げました本人であります。早速、市民窓口の封筒も物納していただきました。この物納していただいたことによる経費節減と、そのときにご提案申し上げましたが、今、全国で庁舎の壁面とか、それから先ほど企画部長の方からも名古屋市の例がありましたけれども、それこそ公共施設の冠化、企業の冠化だとか、さまざまな形で全国取り組まれております。私は市の行政というのは、皆様からいただいた税金をどう福祉に持っていくのか、どう皆さんに還元をしていくのか、これは市民サービスということを見ていきますと、大きく言ってサービス業に当たるというふうに考えて、一般質問等でご提案申し上げてまいりました。
 ですから、ただ手をこまねいているだけではなくて、先進地のように広告等を載せて、行政みずからが財政を新たに得ていくということの財源確保を提案させていただいて、早速していただいておりますけれども、そのときにご提案申し上げました公用車だとか、それから冠化、また新庁舎だけではなくて、公共施設の壁面等を使っての広告掲載、また地下道等の市道に対するもの、そういうところを使って広告掲載をしているところもありますので、今後、計画がありましたらお知らせをいただきたいと思います。

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◯議長(岩瀬政明) 企画部長。

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◯企画部長(小野田一男) 議題2の関連質問について、ご答弁申し上げます。
 まず、市民課の方で現在封筒を物納していただきました。それを使っておりますけれども、約40万円程度のものを物納していただいております。それから各市町村、ちょっと資料が古くて申しわけないんですけれども、平成17年のときの調査によりますと、全国で232団体がもう既に広告事業を始めているという状況でございますので、ぜひこれから議員の言われましたように、こうして新たに財源が入ってきたものを、有効に市民のために使っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(岩瀬政明) 関連質問は終わりました。
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◯議長(岩瀬政明) 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 次回は6月9日月曜日、午前10時に再開します。本日は、これにて散会します。
                            午後4時08分 散会