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愛知県 西尾市

平成19年6月定例会(第2号) 本文




                            午前10時00分 開議
◯議長(山田慶勝) ただいまの出席議員は全員であります。よって、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
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◯議長(山田慶勝) 前日に引き続き、一般質問を行います。
 質問第6、1. 教育・子育て支援について、2. 市民病院将来計画について、以上2件、田中 弘君の質問を許します。
      〔9番 田中 弘 登壇〕

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◯9番(田中 弘) 議長のお許しを得まして、平成19年6月定例会の一般質問をさせていただきます。
 西尾市のシンボルでもある八ツ面山の青葉、若葉の新緑が目に優しい色で、私たちの目をなごませてくれています。また、新芽の鮮やかな山頂の芝生広場から東を見下ろすと、小島町地内に建設中の道の駅の樹木の植栽工事も随分と進み、私を初め、市民の願いである自然を生かした八ツ面山公園を中心に、道の駅、古川緑地公園を一体化して大型公園にするという構想に近づいていることを実感しております。本当にありがたいことです。
 今年度は、4名の新しい部長が誕生いたしまして、市民のための改革改善に努力をしていただき感謝申し上げます。職員も仕事にもなれ、各部署にも新しい風が吹き始め、いよいよ中村市長の本番体制が敷かれ、市民とともに大いに期待をするものであります。
 そうした中、6月定例会の一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。
 さて市長は、平成19年3月定例会で「さらに前進、歴史と文化、活力と感動のあるまちづくり」と題した施政方針演説を述べられました。その冒頭では、駅西再開発事業の中止を決断し、保育料の引き下げや不妊治療費の助成制度の創設など、少子化対策、工場等建設奨励条例の制定を初めとする積極的な工業誘致政策の展開など、公約に掲げた事業を初め、諸政策について実行していただき、市民の一人として感謝申し上げます。私も議員として、市民の小さな声を市議会に反映させなければならないと、今回も市民の声として、子育て支援と市民要望の高い市民病院将来計画について、自分の意見を入れながら2議題について、市長のご答弁に大きな期待を持ちながら質問をさせていただきます。
 議題1、教育・子育て支援について。
 本年度から新しく、もてなしの心の日として10月8日に決められ、「もてなし」とは相手に対する思いやりの心であります。親が子を思いやり、子が親をいたわる親子のきずな、他人に対する親切、このようなもてなしの心があれば必ずすばらしい家庭や社会が築かれる話を、3月議会の施政方針の演説の中で市長がお話をなされました。ここで親が子を思いやり、子が親をいたわる、これぞ親子のきずなです。私も、そう思います。
 そこで、市の政策の中で市長の話されたことが、方向は同じであるが少しわかりづらかったのではないでしょうか。中村市長になってからは、少子化対策や不妊治療費の助成制度、小学校1年までの医療費の無料化や第3子以後の保育料の無料化など、多くの改革がなされました。市民からは、もう少し市民の気持ちになった改革改善をお願いしていただきたいと要望がありましたので、お尋ねをいたします。昨日の質問と同じように重なる部分は、私なりの考えで質問をさせていただきます。
 質問要旨(1)幼保一体化は、どのような進捗状況ですか。
 幼稚園と保育園とは、文部科学省と厚生労働省と最高機関が違う同士が、同じ方向に向かって進んでいるわけですので、本当に事務担当者の方のご苦労を察しますが、幼保一体化がスタートした以上、頑張っていただきたいし、現在、進捗した中で、幼保共通カリキュラム編成など検討してみえると思いますが、その他の事業があればお知らせしてください。
 質問要旨(2)子育て支援策として、育児休業中の保育を考えませんか。市民の声からお願いをします。
 2歳児で、現在、保育園に在園中のお子様が、お母さんが会社を育児休業して第2子を産むために家にいる場合には、在園児は一時退園しなければなりません。次に入園するときには、退園した園が定員いっぱいのときには、他の空きのある園に回すことになりますし、親子に優しい支援策として育児休業中のときの保育をぜひお願いします。
 次に、質問要旨(3)幼稚園の時間延長を考えませんか。
 時間の延長についてお尋ねをしますが、これも私は西尾市独自の子育て支援政策をお願いするものであります。
 幼稚園は文部科学省ですので、時間については非常に難しいと思いますが、西尾市独自に子ども課をつくることができたことですので、段階的にまずは1時間延長し、次に2時間、3時間と時間の延長をしていただけませんか。市長の施政方針でも子ども課を設置して、子どもに関する施策の窓口を統一するとともに、子育て支援策を具体的に展開していかれるとのお話です。ぜひ、お願いをいたします。
 次に、質問要旨(4)子育て支援センターの設置状況はどのようですか。
 少子化が現在、深刻な社会問題になっています。地域のつながりや育児が孤立化している現在、子育てに不安を感じたら子育て支援センターを利用して、子育ての悩みや育児力の支援をしていただき、子どもが心身ともに健やかに育つことが大切であると考えます。子育て支援センターの設置状況についてはどのようですか、お尋ねをいたします。
 質問要旨(5)保育園、幼稚園及び小学校の遊具の管理状況はどのようですか。
 過日の新聞記事で、常滑の小学校でパラソル状の鉄製遊具、回転塔の支柱が折れて倒れ、女子児童が軽傷を負った記事や、岐阜県大垣市の小学校では、木製遊具の支柱が腐食して折れ、児童がけがをするという事故がありました。ともに指定業者が目視やハンマーでの点検をしていたが事故が起きてしまい、当西尾市の保育園、幼稚園及び小学校の遊具の管理はどのようか、お尋ねをいたします。
 次に議題2、市民病院将来計画についてお尋ねをいたします。
 先日の新聞の一面に大きく、自治体病院の経営難が加速しているとの記事があったことを記憶してみえると思いますが、2005年度の時点で、自治体の公営企業が設置する病院は全国で1,000余りあるが、病院の多くが経営の困難にあえぎ、存立の危機に直面し、赤字経営からの脱却に向けた努力がなされているが、一向にその成果が上がらないのが現実です。そんな状況の中、少し前の新聞の記事を思い出して見てみたら、こんな内容でありました。
 県立の病院で、一般会計から繰り入れが115億円もあっても年間3億円の赤字で、累積赤字も23億8,000万円だったが、知事が九州より先生をお招きして、その方が管理者になってからは目覚ましい勢いで改善し、入院・外来患者の増加による医業収益の増加と、経費の節減によって大幅に改善をされたとのことであります。その先生が病院改革に成功した要因は、地方公営企業法の全部適用で、事業管理者に付与された権限と責任を全うし、これまでの習慣やしがらみにとらわれずに信念を貫いたことであったと思います。どの商売も同じで、やはり企業は人なりであります。
 改めて思い出しました。当市民病院も新しく近藤院長にかわり、事務部長もかわったことをチャンスとし、病院の将来計画に沿って情熱、努力、実行力のあるお二人の赤字解消に最善の努力をしていただきたい。質問につきましては、昨日、一部の議員と重複をいたしますが、私なりに角度を変えて質問をさせていただきます。
 そこで、質問要旨(1)独自の市民病院の経営計画による資金手当等について、どのような計画をお持ちですか。
 赤字経営がこのまま続けば、民間企業なら倒産です。市民病院は、市民に安心・安全で、なおかつ満足度プラス高い医療が提供できる病院でなければなりません。非常に難しいことでありますが、市税を使わせていただいておりますので、何としても黒字化に向かって進まなければなりません。
 そこで、将来の資金繰りについてどのような計画をお持ちですか、お尋ねをいたします。
 次に、質問要旨(2)新しい医療機器の整備はどのようにお考えですか。
 現在の計画ですと、平成19年度から3カ年で医療機器の購入の予定はわかりましたが、ほかに内視鏡で、特に大腸がんの診断に最適な医療機器として、先端に2色の色つき蛍光灯のついた内視鏡が発売されたとの報道がありました。当院では、最新鋭の医療機器の整備は今後どのようになされますか、お尋ねをいたします。
 質問要旨(3)救急医療施設の整備はどのようにお考えですか。
 現在、夜間救急医療施設は通路をとめて待合室にしているのが現状です。冬場の夜間などは本当に寒いし、また雨のときなど救急隊員の方などは大変です。今回の計画にある立体駐車場は昨日の答弁でなくなりましたが、駐車場については、私は女性や高齢者に優しい平場の駐車場にすることで経費を下げ、むだを省き、市民に安心な救急医療施設の充実を図りませんか。
 質問要旨(4)土曜、日曜、祝祭日など、西尾幡豆医師会や開業医などに高額医療機器や病室を使用させませんか。
 私が昨年、富山県高岡市民病院を視察をさせていただきました。医師会と連絡を取り合い、開放型病床10床を開設し、市内の開業医の登録された先生が診察された患者さんを入院させる場合、市民病院の先生と共同で診療指導を行っている例があります。当市民病院も、ぜひ一度研究をしてみませんか。
 質問要旨(5)碧南市民病院や近隣の二次病院と病病連携や、医薬品購入の連携を早くしませんか。
 地域病診・病病連携室をつくり、他の市町の医師会と二次病院との連携を深め、積極的な逆紹介を行い、また慢性期の患者さんで、引き続き入院が必要な患者さんには、後方病院の確保で円満な退院ができるように、最先端医療については三次救急病院の安城更生病院や大学病院との連携を図り、当市民病院は役割分担を分けることで、より一層の機能の充実が図れると思います。市民には安心度が増すことは間違いありません。
 次に、医薬品についても近隣の二次病院と連携することによって、仕入れのコストダウンにつなげ、利益向上につながることを考えませんか。
 質問要旨(6)未収入金の発生防止と減少対策は、今後どのように取り組みますか。
 現在の医療費が未収になる原因には、医療費が高額になったこと、また若い方で保険もなく、交通事故などで経済的に支払い不能な高額医療費であったり、外国人で公的な保険に加入できないために、高額になって支払いが不能になると思いますが、このような状況下で、今後どのようにして未収入金の縮減に取り組んでいかれますか、お尋ねをいたします。
 質問要旨(7)今後、赤字解消に対して、収入増を図るための取り組みをどのようにお考えですか。
 現在の赤字解消には、相当な情熱と努力と実行力が必要であります。診療手当からすべてを見直し、医薬品、材料費等すべて仕入れ先の見直しから賃貸料、委託業務から職員の配置転換などによって、すべてのムダ・ムラ・ムリをなくし、今後は病院としての収入確保に結びつける対策をお願いいたします。
 以上、2議題12項目についてご質問申し上げましたが、今回の質問には子育て支援、市民病院の将来計画について、子育てをしてみえる方のご意見や、私なりに病院改革の意見を申し上げましたので、市長初め、理事者各位の率直かつ簡潔なご答弁をお願い申し上げまして、登壇による質問を終わらせていただきます。
      〔9番 田中 弘 降壇〕

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◯議長(山田慶勝) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(渡邊賢一) それでは議題1、質問要旨(1)幼保一体化の進捗状況について、ご答弁させていただきます。
 今年度、幼保一体化につきまして、特に力を入れていることは大きく言いまして2点ございます。
 1点目は、3歳児から5歳児までの幼児教育の内容部分につきまして、幼稚園と保育園の保育内容が同じになるように、議員ご指摘のように共通のカリキュラムの編成を来年度からの実施に向けて、今、検討をしているところでございます。2つ目に今、力を入れていることでありますが、保育園と幼稚園が一緒になって施設長会議、あるいは研究会、研修会を行ったり、あるいは保育園職員が幼稚園実習を行ったり、逆に幼稚園の職員が保育園実習を行ったりして、お互いの保育、教育内容の理解を深めているところでございます。よろしくお願いいたします。
 2つ目、議題1、質問要旨(2)でございます。育児休業取得中の保護者の児童につきまして、3歳以上の子どもさんにつきましては、当該年度内職場復帰を条件にいたしまして、保育に欠けないお子さんを私的契約児として入園を許可する場合がございます。しかし、現時点では3歳未満児につきましては対象外と考えております。
 また、保護者の疾病とか、入院とか、あるいは育児疲れなどの理由によりまして、これらの多様な保育ニーズにこたえるために、本年度から一時・特定保育を拡充いたしまして子育て支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 3つ目であります。議題1、質問要旨(3)でございます。幼稚園の時間延長の件でございますが、西尾市では、まず保育園がない鶴城小学校区の幼稚園での預かり保育につきまして、まずアンケート調査を今年度は実施をしてまいりたいと思います。アンケートのその調査結果を踏まえまして、その実施に向けて今後、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 教育部次長。

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◯教育部次長(内藤 滋) 議題1、質問要旨(4)でございますが、公立保育所においては支援センターを1カ所、サブセンターを5カ所設置しておりますが、今年度、6月からサブセンターを新たに1カ所開設いたしました。また、民間保育所においては支援センターを1カ所設置しておりますが、今年度、6月から新たに2カ所の支援センターを開設しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(5)でございますが、毎年、専門の遊具点検業者に保守点検業務を委託し、非破壊安全検査及び定期保守点検検査を行っております。また、修理が必要なものについては随時修理をして、子どもたちが安全に遊具を使用できるように管理しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 議題2、市民病院関係についてお答えいたします。
 まず議題2、質問要旨(1)でございますが、市民病院の将来計画に基づき、医療機器や施設の整備を進めてまいります。
 財源でございますが、1億円を超えるような高額医療機器の購入や管理棟の増築、救急外来、血液浄化センターなどの施設整備につきましては、地方債の活用により対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(2)でございますが、医療機器の導入につきましては、院内に医療機器委員会を設け、各科からの要望に対し、導入の効果や利便性及び採算性などを検討し、購入しております。機種の選定に当たりましては、できるだけ最新鋭のものを導入するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(3)でございますが、現状の救急外来診察室は手狭であり、かつ医療機器も十分ではありません。待合室もご指摘のとおり、廊下を使用している状況であります。
 救急施設の充実を図るため、現在の食堂部分を移転し、その跡に救急外来部門の整備を行う計画をしております。
 なお、駐車場につきましては診療機能を整備した後、利用しやすい施設となるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(4)でございますが、医師会の先生方への医療機器の貸し出しは、その取り扱いがふなれなことによる事故発生のおそれがありますので考えておりません。現在の病診連携システムによる検査依頼等を活用していただきたいと考えております。
 開放型病床は、基本的に主治医は病床を利用される医師会の先生方であり、市民病院の医師は補佐的な役割を担うこととなります。現在、産婦人科については導入を検討しております。他の診療科につきましても、医師会の先生方から要請があれば検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(5)でございますが、平成19年度から病診連携室を独立させ、専従職員3人を配置し、病診・病病連携の取り組みを強化しております。
 今後、地域連携室といったように名称の変更も考えており、医師会の先生方や三次救急病院とか碧南市民病院との連携を、より一層深めていかなければならないと思っております。
 近隣病院との薬品の共同購入につきましては、協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(6)でございますが、未収金の発生防止としては早めに相談に乗り、公的医療制度の活用を勧めるなどの防止に努めてまいります。
 減少対策としては、戸別訪問による納付指導とか、主治医から文書を手渡して納付を促しておりますが、今後は自動精算機やクレジットカードにより支払いができる制度の導入とか、悪質なケースについては法的手段も視野に入れて、未収金の抑制に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に議題2、質問要旨(7)でございますが、将来計画では急性期の入院中心の医療を行うこととしており、医療の内容が高度化すれば患者1人1日当たりの単価もアップいたします。医師の確保が不可欠でありますが、入院単価が現在の約3万6,000円を4万円に、外来単価が約8,600円を1万円にすることにより、年間約3億円の増収が見込まれます。さらに7対1看護基準へ移行できれば、約2億円の増収が見込まれます。
 支出につきましては、病床数の見直しなどにより、コストの削減を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 田中 弘君。

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◯9番(田中 弘) それでは、再質問をさせていただきます。
 議題1の質問要旨(2)でございますが、ただいまは本年度から一時特定保育を拡充して、子育て支援をするとのご答弁でしたが、その内容と利用状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
 それから、議題1の質問要旨(3)ニーズがあれば公立の全幼稚園での預かり保育を実施することができるんですか、お尋ねをします。
 議題1の質問要旨(4)についてでございますが、設置状況についてはわかりましたが、子育て支援センターの運営状況はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
 次に、議題1の質問要旨(5)定期検査を行っていても事故があったわけですので、老朽化した遊具の取りかえを考えないか、お尋ねをいたします。
 次に議題2の市民病院将来計画について、4点ほど再質問をさせていただきます。
 議題2、質問要旨(1)地方債を活用するとのご答弁ですが、地方債の返済計画はどのようか、施設整備費と医療機器に分けてどのようになっているか。また、一般財源の支援を見込んでいるのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。
 それから、議題2の質問要旨(2)になりますけれども、それでは最近更新した医療機器はどのようなものがありますか、お尋ねをします。
 それから、議題2の質問要旨(4)ですけれども、病診連携については特定の開業医からの検査依頼は今までどれほどありましたか、お尋ねをいたします。
 それから、議題2の質問要旨(6)ですけれども、未収入金の金額はどれほどで、また未収となる主な理由はどんなものでしたか、お尋ねをしたいと思います。
 以上8点、お願いします。

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◯議長(山田慶勝) 教育長。

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◯教育長(渡邊賢一) それでは、私の方からは議題1、質問要旨(2)の再質問につきましてご答弁いたします。
 保護者の育児疲れなど、緊急一時的な理由または特定機関の就労などにより、児童を保育する一時特定保育は、西尾市におきましては平成6年度から民間保育所1園で実施をしてまいりました。しかし、今年6月から民間保育所2園で新たに開設をしたところでございます。
 内容でございますけれども、保育時間は午前8時から午後4時までであります。そして、1日当たりの利用料金につきましては、3歳未満時が2,000円、そして3歳以上の子どもさんにつきましては1,000円というふうになっております。
 なお、新たに一時特定保育園を開設した園では、現在、9名の方が申し込みをされている実情でございます。
 議題1、質問要旨(3)の再質問についてご答弁いたします。
 現時点では、全幼稚園で実施するという考えは持っておりません。まず、モデル的に1カ所の幼稚園で実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 教育部次長。

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◯教育部次長(内藤 滋) 議題1、質問要旨(4)の再質問についてご答弁をいたします。
 子育て支援センターでは、地域における子育て支援拠点施設として、子育て親子に対する育児相談や講習、交流の場及び子育て情報の提供などを行っております。そして、今年度から保健相談のために保健師を各センターに派遣したり、サブセンターの職員を1人増員して2人体制として、地域の子育て支援機能の充実を図っております。
 続きまして議題1、質問要旨(5)の再質問についてご答弁をいたします。
 先日、議員ご指摘のとおり岐阜県大垣市及び常滑市の小学校で遊具の転倒事故が起きましたが、いずれも定期点検を行っていたという報道でございます。このように老朽化すると、保守点検をしても発見が困難な金属疲労などを起こす危険がありますので、老朽化した遊具については順次、取りかえをしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 議題2、質問要旨(1)の再質問についてご答弁いたします。
 地方債の活用は、管理棟建設整備及び医療機器購入時に借り入れしたいと考えております。
 施設整備につきましては20年から25年の償還期間で、医療機器につきましては5年の償還期間を計画しています。借り入れの利率でございますが、平成19年5月時点での財務省の利率を申しますと、25年償還3年据え置きの利率は2%、5年償還1年据え置きの利率は1.1%となっております。これに対する一般会計の支援としましては、施設整備、医療機器購入経費の2分の1が、また地方債の償還に要する経費の2分の1が、一般会計からの繰入金として病院としては見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題2、質問要旨(2)の再質問でございますが、ここ数年に更新しました医療機器のうち、主なものとしまして、平成15年度で血管連続撮影装置、それから平成16年度で放射線科の情報システム、それから注射薬自動払出システム機器、それから17年度で乳房エックス線撮影装置、それから脳外科用手術顕微鏡、それから18年度では泌尿器用のエックス線テレビ装置などでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題2、質問要旨(4)の再質問でございますが、開業医の方からの検査依頼につきましては、放射線科でございますが、平成18年度は923件でありますので、よろしくお願いいたします。
 最後、議題2、質問要旨(6)の再質問についてご答弁いたします。
 未収金の最高額の方は288万6,000円で、その理由は交通事故でありました。その後、居所不明という形になっております。それから、2番目の方は227万円で無保険で入院治療されたこと。それから、3番目は174万7,000円で交通事故で、相手方に請求してくれというような形の理由になっております。
 未収となる主な理由としましては、やはり保険を持ってみえない方の受診が一番多く、次に交通事故、それから退院後、居所不明になってしまったという方が未収となる主な理由となっておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 田中 弘君。

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◯9番(田中 弘) それでは、再々質問として2点ほどお願いしたいと思います。
 議題2の質問要旨(2)になりますが、最近、更新した医療機器はわかるわけですけれども、金額で総額でいかほどであったかということをお聞きしたいと思います。
 それから、高いものは先ほど言われましたが、高額医療機器でも幾らぐらいまでが高額医療機器かなと、もし単価がわかればお知らせをしていただきたいと思います。
 それから、もう1点は、先ほどの議題1の質問要旨(5)ですけれども、老朽化した遊具は順次、取りかえを考えていただけるというお話ですが、危険が非常に伴っているわけですので、早急に取りかえをお願いできないか。これは要望しておきますので、早急にやっていただければいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上。

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◯議長(山田慶勝) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 議題2の質問要旨(2)でご紹介しました最近更新した医療機器でございますが、この中で一番高額なものは平成15年度で購入しました血管連続撮影装置、これが2億1,700万円でございます。あと、残り5つ紹介しましたが2,000万円から3,000万円、合わせて1億5,000万円ほどでございますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 田中 弘君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。鈴木規子さん。

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◯10番(鈴木規子) 議題2の質問要旨(2)についてお尋ねをいたします。
 医療機器の購入についてでございますが、公立病院では、ともすればこの機器の価格が非常に高くなっていると言われておりますが、民間病院の導入に比べまして公立病院の医療機器の導入は非常に高いと、これは公共事業と同じように言われているわけでございますが、そのあたりについてはどのような対策を講じ、どのような成果を上げてきておられるのか、お尋ねをいたします。

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◯議長(山田慶勝) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 高額医療機器といいますのは非常に市場に出ている台数が少なくて、定価というのは示されておりますが、あってないようなものという状況だそうでございます。ただ、民間の病院が幾らで購入しているか私ども把握しておりません。それから、業者も幾らで納入したかということは公表しておりませんので、その辺の我々が高く買っているかどうかということについては、何ともここでご答弁いたしかねますので、よろしくお願いします。
 対策としましては、医療機器購入委員会で適正な価格かどうかという判断をしまして、入札で購入しておりますのでお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 関連質問は終わりました。
 質問第7、1. 「ごみ」減量と循環型社会の実現に向けた取組みについて、2. 障害者の自立支援と就労について、以上2件、中村行男君の質問を許します。
      〔6番 中村行男 登壇〕

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◯6番(中村行男) おはようございます。平成19年6月定例議会一般質問に当たり、議長のお許しをいただきまして2議題9項目の質問をさせていただきます。
 改選期に市民の方々の負託をいただきまして、新たな気持ちで市民の代弁者として議会活動に臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市長におかれましても10万7,000市民の代表で、豊かで安心・安全なまちづくりを常に考えておられることに感謝いたします。税収面も順調で、19年度は過去最高の予算を組んで臨まれ、大変心強く思っております。
 そこで、私の第1の議題といたしまして、毎日のように新聞、テレビ等などでマスコミで報じられている地球環境を考える小さな一歩からであります。世界各地で環境破壊が進む中、地球温暖化が進んでいるということだそうでございますが、永久凍土が解けたり、海水温が上昇するなど、地球温暖化の影響とされています。大気のCO2を減らそうと、日本の京都議定書で取り決め、世界に発信しているのは皆様も十分認識されているところであります。先進国のアメリカや中国、インド等はいまだ参加不十分のようでございますが、アメリカでは民間の方が環境問題を考えるということで、民間レベルで環境問題を真剣に取り組んでおられることを、先般も外国のニュースを見たときに感心をしました。アメリカではエコ資源を利用しようということで研究開発を進め、化石燃料の使用を減らす努力をしておられます。少しでも自然破壊をしないために、我が西尾市も「ごみ」減量と循環型社会の実現に向けた取組みについて、十分議論する時期であります。
 昔は、家庭のごみは家庭で処理をしてきました。大量消費時代になり、少し悪くなったり使わないものは捨てる、可燃ごみもふやすばかりでございます。国や県も2004年度比で21%の削減を、2007年より5か年計画で着手しております。我が西尾市も、早急に実行計画を立てていくべきだと思います。
 食品リサイクル法が設置され、5年が経過したわけでございますが、売れ残り、食べ残しは食品廃棄物です。そのうち、堆肥・飼料に有効利用されるものを食品循環資源と呼ぶとされております。各市町でも、独自に減量に対して前向きに努力をされております。広域連合で処理される可燃ごみは年間5万4,000トンで、そのうち生ごみを出しているのは、家庭の生ごみでございますが、40%から50%が家庭から出る生ごみと言われております。生ごみを焼却しますと、焼却灰が13%から14%の不燃物として埋立地に持っていかれるわけでございます。非常に生ごみを燃すということはむだがあるということで、平成12年に74億2,000万円で建設されたクリーンセンターも、1日当たり処理能力は195トンで、建設費74億円を利用年数で計算すれば、生ごみ処理の細分と、堆肥するための設備投資に少々お金をかけても十分採算は合うと思います。生ごみを資源として循環型社会、エコロジーのために分別を進めるべきと考え、質問に入ります。
 質問要旨(1)国、県がごみの減量に取り組んでいる中で、市はどのような対策を考えているか。
 質問要旨(2)町内ごとに自己処理するシステムを考えてみませんか。
 質問要旨(3)ごみの有効利用として、可燃ごみをもっと細分別収集して資源化事業を進める考えはありませんか。
 質問要旨(4)生ごみの処理機や街角に木箱製のごみ箱を置いたらどうか。これには管理者がつかないと難しいと思いますので、これには補助金を出していただく制度として考えていただきたいと思います。
 質問要旨(5)農家とタイアップして、堆肥の処理をしてもらってみてはどうか。
 質問要旨(6)今年度から、年1カ所ずつリサイクルステーションをつくっていく予定ですが、将来的に町内会の指導、対応はどのようですかでございます。
 続きまして、議題2でございます。障害者雇用についてでございますが、愛知県は元気がよいと言われる中、完全失業率も3%台と回復し、働く場所に恵まれ、特にトヨタ関連企業など工場の拡張で人材の募集も多く、恵まれた地域に住んでいるのですが、体に障害を持つ人たちはなかなか現状は厳しく、限られてしまいます。国の指導でも、企業は1.8%の障害者雇用を義務づけていますが、障害がある人は健常者と比較されれば十分な労力にはならないでしょうが、職域によっては戦力として対等に働けるはずです。大手企業は積極的に雇用しているが、中小企業においてはまだまだ認識が薄く、働きたくても場所がないのが現状であります。
 民間での授産施設も障害者を受け入れ、軽作業をしながら社会参加の訓練をしています。それも定員に限度があり、行政も民間にすべて施設にお任せというわけにはいかないと思います。障害を持つ家族は子どもの将来を考えるとき、自力で生き抜くための能力を身につけてほしいと願っているはずです。平成18年に設立された自立支援法の中でも、就労移行支援、一般企業などへ就労を希望する人に一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うと言っています。
 先般、ローカルのテレビで、両手を事故でなくされた青年が安城の教育委員会から、中学校の英語教育の先生をされておられました。両手使えない分、足でパソコンを使い、生徒に熱心に指導しておられる姿を見たとき、健常者の何倍も努力しておられると思います。なせばなる、なねばならぬ何事もと、昔の人はいいことを言うなと思います。本人の努力も大切ですが、行政も指導訓練をして1人でも多くの人材が社会参加できることを願い、質問に入ります。
 質問要旨(1)障害を持つ者にとって就労することは大変厳しいが、行政の対応はどのように考えているか。
 質問要旨(2)企業の障害者就労は、国の定める1.8%を満たしているか。また、どのような指導をしているか。
 質問要旨(3)働きたくても働く場所が限られてしまうケースが多いと思いますが、社会参加できる研修や指導はどのように考えているかでございます。
 以上をもちまして、登壇による2議題9項目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
      〔6番 中村行男 降壇〕

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◯議長(山田慶勝) 答弁を求めます。市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) 議題1の関係分についてご答弁申し上げます。
 議題1、質問要旨(1)でございますが、西尾市では国、県の方針に沿ってごみゼロ社会・資源循環型社会の構築を図るため、プラスチック製容器包装や缶、びん、古紙の分別収集、リサイクルを促進してまいりました。
 本年度は新規事業としまして、ごみを資源として出しやすい環境をつくり、一層のリサイクルを進めるため常設型資源ステーションを設置するほか、8月から、今まで燃えないごみとして出されておりましたスプレー缶や、なべかま等の金物類の分別収集を実施して、さらなるリサイクルの促進を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 議題1、質問要旨(2)から(4)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 家庭系の燃えるごみに占める生ごみの比率は50%前後と、非常に大きなものでございますので、これを分別し、堆肥化すれば相当のごみ減量になるものと考えられます。しかし、分別収集を行い、堆肥化するためには異物を混入させないこと、処理機の設置場所など、町内会や市民の皆様のご理解とご協力が不可欠なものとなってまいります。
 現在は、戸別の生ごみ処理機設置補助を行っておりますが、町内ごとで生ごみ処理機を設置することができれば、補助金を交付していくことも1つの方法と考えられます。
 いずれにいたしましても多くの問題がありますので、今後、西尾市に適した方法を研究してまいりたいと考えております。また、管理者への補助制度につきましても、あわせて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に議題1、質問要旨(6)でございますが、常設資源ステーションにつきましては、おおむね中学校区に1つを設置し、集団回収や定期資源収集を補完するものでございます。常設ということから、資源の整理、指導等の管理が必要となってまいりますので、市の予算で管理人を置いていく予定でございます。しかしながら、設置地区の町内会等が集団回収として位置づけ、自主管理をしていただけるものであれば、そういった形が望ましいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 市民部次長。

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◯市民部次長(山下正文) 議題1、質問要旨(5)でございますが、家庭、事業所などから排出される生ごみにつきましては、塩分濃度や窒素、リン酸、カリなど成分が一様でなく、安定した堆肥をつくることが困難と考えられます。
 したがいまして、安定した堆肥を供給することが可能になれば、農地、農作物への影響を十分勘案した上で、農家にご協力いただくよう検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 議題2、質問要旨(1)でございますが、障害者など弱者を採用している事業所を優先する育成型入札制度を実施しまして、障害者の就労を促進しております。
 また、障害者の就労促進を図るため、西尾市障害者就労促進会議を今年設置しておりまして、ハローワーク等の関係機関とのネットワークづくり、支援体制づくりを進めてまいります。
 次に、障害者への相談支援体制としましては、就労支援担当職員を増員し、利用者の就労相談、ハローワーク等への働きかけなど、実質的支援を行うとともに、障害者の就労に関する情報収集や情報提供を行っております。
 次に議題2、質問要旨(2)でございますが、西尾公共職業安定所の昨年6月調査結果によりますと、管内西尾市、幡豆郡73社の障害者雇用率は1.52%で、法定雇用率は満たされておりません。未達成事業所に対しましては、西尾公共職業安定所の方が事業所を訪問し、雇用のご理解及び雇用の勧奨、求職者の提供等の指導をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題2、質問要旨(3)でございますが、精神障害者の方には、現在、西尾幡豆地域精神障害者家族会が運営する2カ所の精神障害者小規模保護作業所で、就労意欲及び社会適応能力の向上を図るための訓練を実施しております。また、知的障害者の方につきましては、しあわせ共同作業所で社会生活に向けての職業訓練を実施しております。
 これらの事業は、市の補助及び委託事業として実施しているところでありますが、今後も支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 中村行男君。

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◯6番(中村行男) ありがとうございました。丁寧にご回答をいただきましてありがとうございます。
 それでは、再質問を若干させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 議題1の質問要旨(1)でございますが、分別が進む中、大変分別収集ということはいいことでございまして、ごみが減量することは間違いございませんし、資源として回収されるということでございますが、幡豆町でも不燃ごみを袋に入れるのではなく、コンテナの方に入れて収集し、分別の仕分けができやすくするということで、コンテナを利用しておられるそうです。吉良町でもちょっと調べたところでございますが、そのような進め方をしていくとお聞きしております。
 そこで議題1、質問要旨(1)の再質問でございますが、近隣市町のそういったごみ減量の取り組みはどうなっているかでございます。また、ごみ減量プロジェクトチームというものが立ち上げてあると思いますが、その減量計画はどのような現状であるかでございます。
 続いて、議題1の質問要旨(2)(3)(4)関連でございますが、生ごみは一部を除きすべて焼却されるわけで、焼却を減らす、焼却灰処理費を軽減させるために分別するということは、一石二鳥の効果があるわけでございます。生ごみの中に異物が混入していると言われますけれども、当然、食物残渣をしっかりと理解して分けていただくということで、質問でございますが、生分解性生ごみ袋を家庭に配布されたらどうかということでございます。ここに私、見本を持ってきましたけれども、こういった堆肥になるポリの袋でございますが、グリーンプラと呼ばれて、生分解性プラスチックというものがあるそうでございますので、こういうものに生ごみを入れていただいて、分別をしていただいたらどうかということでございます。
 それと、戸別に生ごみ処理機をつくって置いておかれるところに、補助金を出しておられると言われましたけれども、それはどれぐらいの件数で、どれぐらいの補助額を出しておられるかをご質問いたします。
 続いて、議題1の質問要旨(5)でございますが、答弁では、成分が一様でないということでございますけれども、人間が食べたり野菜の切りくずというものでございますので、堆肥にはなりにくいとは思われません。民間で処理機を使い、できた堆肥を一部家畜の飼料に利用されております。安定していないということはないと思いますけれども、家畜のふん尿の方が塩分が多いように思いますけれども、直接、畑に大量に散布すると塩害があるとも言われております。
 そこで再質問でございますが、家畜堆肥と家庭から出た生ごみ処理機でつくったものをブレンドして、農家に使っていただいたらどうかでございます。
 もう1つ、塩分調整をするためにストックヤード、ためておくところをつくられるお考えはないか。酪農家とタイアップいたしまして、そういうつくったものを置いておくストックヤードでございます。そうすれば不法投棄等もなく、農家の安定供給ができるかと思いますが、いかがでしょうか。
 議題1、質問要旨(6)でございますが、中学校区に1つずつ設置していかれるというステーションの中に、生ごみ処理機も常設していっていただき、管理者にはシルバー人材または障害者の方に働く場を提供していただけないかという質問でございます。
 次に、障害者の雇用でございますけれども、大変努力をしていただいてありがとうございます。
 議題2の質問要旨(1)でございますけれども、努力していただいていることは十分理解はしておりますけれども、ハンディキャップを克服して頑張っている人たちが職場につけば、なれたことができるようになれば一人前とみなしていただけると思います。行政も、そこら辺を理解していただき、市の職員雇用は十分満たしておられるということでございますが、私たちの仲間も病院の駐車管理等、また今、市役所の駐車の管理等をやらせていただいておりますけれども、来年、新庁舎ができると解雇されるということになっておりますので、非常に残念に思っております。
 そういった中で質問でございますが、今度、新庁舎になっても障害者の働く場所を提供してもらえないかということと、もう1つ、障害者など弱者を採用している事業所を優先する育成型入札制度とは、どのような制度かということも質問させていただきます。
 次に、質問要旨(2)でございますが、企業も雇用率は今一歩満たされていないということでございますが、企業の深い理解と認識を持ってもらい、求職の提供、指導に当たってもらいたいと思います。福祉団体も独自で自立を目指し、西尾の中心市街地で自主運営している福祉の店を出しているところでございますが、多くの市民の方、近隣のお年寄りの方たちが遊びに来られ、触れ合いの場所として提供されております。来月、またちょっと改装させていただきまして、ギャラリーと観光案内所をオープンする予定でございますが、商工会議所や吾妻町の協力で継続してやらさせていただいているところでございます。
 社会参加の訓練として三障害、身体・知的・精神を持つ人が、1人でも多く自信を持って社会参加できる場所づくりであるわけでございます。
 そこで質問でございますが、行政としてバックアップ、支援体制は考えてもらえますかでございます。
 それと最後になりますが、議題2の質問要旨(3)でございますが、精神障害を持つ方は制度的にも立ちおくれ、作業所の場所探しや就労にも大変苦労されております。作業所や授産施設では賃金を倍増計画、今で言う、働いている賃金を倍に支払いなさいという指導を厚生労働省でされているわけでございますが、先般も新聞に出ておりましたけれども、障害者が企業に働きにいきますと、当然、満額の賃金はいただけないわけでございますけれども、それでも善意で使っていただく企業がございます。そうしますと、また今度、厚生労働省が最低賃金制を守りなさいということで、企業にお達しをされますので、企業は満額のパートを払うなら健常者を使うということで解雇されます。
 先般、ちょっと新聞に載っておりましたけれども、授産施設と作業所はこれに当たらないということで法改正がされまして、今、作業所と授産施設は対象外ということが新聞に載っておりましたけれども、私も作業所の内容をいろいろな方にお聞きしますと、本当に内職の仕事をやっておられまして、賃金を得るために授産施設で働いているという方たちは、とても生活できるという金額はいただけない現状でございして、多い方でも1万円とか1万5,000円、安い方ですと4,000円、5,000円という世界でございますので、倍増されても今、入所の利用料と食費を払ってもお足しを出さなければいけないということでございますので、そこで質問でございますが、生涯、施設や作業所で一生を終わることなく、社会参加できる場所づくりの指導はどのように考えておられるかを質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 答弁の前でございますが、この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時05分 休憩
                            ─────────
                            午前11時15分 再開

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◯議長(山田慶勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) 議題1、質問要旨(1)の再質問にご答弁申し上げます。
 1点目は、近隣市の特徴ある取り組みといたしましては、安城市では平成13年度から剪定枝の堆肥化を行っております。また、碧南市では平成13年度から、豊明市では平成11年度から生ごみの堆肥化モデル事業を実施しております。
 ちなみに、碧南市では対象が140世帯、豊明市では2,500世帯でございます。
 それから、2点目の西尾幡豆広域連合と一市三町の担当課長等で構成しております、ごみ減量等プロジェクトチームでは、平成18年度に実施いたしましたごみ減量施策は、事業系古紙の搬入規制、廃プラの分別収集などがあり、いずれも目標の数値を設けて取り組んでおります。また、生ごみ、剪定枝の堆肥化についても、今後の検討課題であります。安定した製品づくりと、取引先の確保について調査、研究しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題1、質問要旨(2)から(4)の再質問についてご答弁申し上げます。
 生分解性生ごみ袋を家庭に配布したらどうかとのことでございますが、生分解性ごみ袋は、現在、使用しているごみ袋に比べ、コスト的に2倍から3倍と高いこともありますが、西尾市に適した生ごみの堆肥化を研究していく中で、あわせて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の、生ごみ処理機の補助件数と補助金についてでございますが、18年度実績でコンポストタイプで35件、11万400円、機械式で75件、補助金は138万4,000円となっております。
 次に議題1、質問要旨(6)の再質問についてご答弁申し上げます。
 常設資源ステーションへの設置につきましては、不特定多数の方が利用することから徹底した分別ができないため、生ごみ処理機を常設する考えは今のところございませんので、よろしくお願いいたします。しかしながら、町内会や集合住宅などへの設置につきましては分別の協力が得られ、自主管理をしていただけるものであれは、モデル事業として前向きに考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 市民部次長。

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◯市民部次長(山下正文) 議題1、質問要旨(5)の再質問についてご答弁申し上げます。
 畜産農家につきましては、現在のところ家畜の世話だとか、それから飼料生産などの作業が多忙でありまして、現在でも畜産堆肥をつくるのに精いっぱいの状況でございます。仮に生ごみ処理機でつくられた堆肥を畜産堆肥とブレンドすることとなれば、先ほど申し上げましたとおり塩分、窒素、リン酸、カリなどの成分分析を常に行い、安定した堆肥にしなければならず、安全性、コスト面からもブレンドして堆肥化するのは難しいと考えられます。
 ちなみに、現在、行っております畜産堆肥につきましては、毎年、水分、灰分、ペーハー、窒素、リン酸、カリ、石灰、苦土などの成分分析をいたしまして、土壌分析の結果とあわせて散布しておりますので、よろしくお願いいたします。
 ストックヤードにつきましては、一度に多くの堆肥を散布する場合などは必要だと考えますが、用地選定やにおいなどの条件が厳しく、あわせて環境に対する地域住民の理解が必要でありますので、現状では難しいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(山田慶勝) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 議題2、質問要旨(1)の再質問につきましては、質問内容が総務部の関係になりますので、私から答弁をさせていただきます。
 まず、新庁舎での障害者の働く場所の提供につきましては、現在、委託可能な業務を調査中でございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、育成型入札制度でありますが、これは雇用を伴う地域経済の活性化などを目指しまして、ISOを取得している事業所、市と災害時の相互応援協定を締結している事業所などに対しまして、総合評定値に一定の加算をすることで、入札参加への優遇を図るものでありまして、その中の1つに障害者などの弱者を優先に雇用している事業所も加点をして、入札参加への優遇を図るという制度でございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 議題2、質問要旨(2)の再質問についてご答弁申し上げます。
 障害者の方がみずから社会参加と、その訓練のできる場所づくりに当たってみえますことは、大変な努力がいることと存じております。
 運営についての支援については検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題2、質問要旨(3)の再質問についてご答弁申し上げます。
 精神障害者小規模作業所の場所の確保につきましては、今までも市として支援してまいりましたが、今後も作業所が安定して運営できるよう場所の確保について支援をしてまいります。
 また、作業所利用者への指導につきましては、専門職であります精神保健福祉士を2カ所の作業所に配置して、相談に乗るなどをして、通所や就労に向けての指導と就労後の支援をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 中村行男君。

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◯6番(中村行男) ありがとうございました。丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 それでは2点、再々質問でございますけれども、議題1の質問要旨(5)に当たると思いますけれども、先ほど生ごみの堆肥化ということで、大変難しい問題で、ブレンドすることは難しいとおっしゃられましたけれども、将来的にはそういったものがたくさんどんどん出てくるときに、西尾単独でなく一市三町が連携をいたしまして、大規模なそういったステーション、処理センター、産業廃棄物処理センターと言うとちょっと語弊があろうかと思いますけれども、そういった堆肥を使って大きな農場のような大規模な農地を取得し、そこでいろいろな、そこの農地で消費できるようなものをつくるお考えはないかということでございます。その中に障害者や働き場所のない方たちが、そういうところで働けたらとても助かるかなと思っております。
 それと議題2の再質問でございますが、質問要旨(3)に当たると思いますけれども、今、作業所、授産所で働いているには限界があるということで、工賃的に非常に単価が安いということで、施設の中から、要するに企業の中に、一般社会の中に、会社の中にそういった職員派遣と言うと失礼かもわかりませんけれども、ラインの一部、もしくはある部署の一部を企業内授産をさせていただけないかということでございますが、その2点、お願いします。

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◯議長(山田慶勝) 市民部次長。

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◯市民部次長(山下正文) 再々質問にご答弁申し上げます。
 生ごみ等の堆肥化につきましては、広域連合でのごみ減量プロジェクトチームにおいても、研究テーマの1つとして挙げられております。専用の堆肥化プラントやし尿汚泥とのブレンド化、あるいは資源化など、幅広く研究してまいりたいと考えておりますので、将来の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、もう1点、生ごみ処理機の関係で、私ども研究会をしておりまして、それで三重県のある業者のところで勉強させていただいたときに感じましたのは、食物残渣を堆肥化するのは非常に難しゅうございまして、例えば量販店だとか、スーパーなどで賞味期限切れの弁当だとか、特定なものを堆肥化するのはまだ割合、その成分などの分析も簡単でございますのでやりやすいかと思います。それをつけ加えさせていただきまして、ご答弁申し上げました。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 議題2、質問要旨(3)の再々質問についてお答えします。
 企業内のことでございますけれども、現在、障害者試行雇用事業というのが行われておりまして、これは障害者を短期の試行雇用という形で受け入れるものでございまして、3カ月を限度にして、これはハローワークの職業紹介によってやっているという、そのような形のこういう事業もございますので、積極的な活用をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 中村行男君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。牧野勝子さん。

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◯17番(牧野勝子) 質問要旨(2)と(4)と(5)に関連すると思いますが、生ごみの処理については、今、成分分析などの話が出ましたけれども、それこそくるみ作業所のところで、学校給食の残菜などを集めて一夜にして肥料にしています。それで、私もちょっと買ってきてやってみたらものすごくよく、たまたま効きましたので、先ほどお答えがございました、そういう残渣は難しいということもあるんですが、現実には何のことはない西尾市でやっていて、極論をすれば全国から視察も来ているところがあるんですね。それについては西尾市は全くノータッチで、成分分析はなさっていないか、されているか、補助金は出ているか、その評価はいかようなものか、お尋ねをいたしたいと思います。

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◯議長(山田慶勝) 市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 まず、くるみ会がやっておりますのは一般家庭ではなくて、学校給食と、それから企業の社員食堂という出どころが限定しておりまして、そこでの排出にかかる分別というのはかなりきちっとしております。そういった意味で堆肥化といいますか、そういったものは比較的容易でございます。
 これを一般家庭に広げようとしますと、かなり市民の方に細かい分別を、例えば豊明市の例で言いますと、分別のシナリオの中で見てみますと、例えば肉類の牛、豚、鶏等のかたい骨、それから梅干しとか桃等のかたい種、それから貝殻、こういったものは除いてくれと。それから、タケノコの皮、トウモロコシのしん、草花、落ち葉等もだめですよとか、それから弁当に入っておりますアルミ箔ですとか輪ゴム、それからプラスチックのフォーク、スプーン、それからプラスチックの緑色のバラン、ああいったものを全部分けてくださいと、こういうようなことで取り組んでみえますので、1つの団地、もしくは町内会がよく話し合っていただいて、分別で資源化に取り組もうということであればやっていけると思うんですが、不特定多数の市民を相手にやった場合、この選別が徹底できないという大きな問題がございます。
 それから、もう1つは、牛ふん堆肥とか、そちらとのブレンドということになりますと、行政の考え方としては、し尿や家庭ごみは行政の責任でやりますけれども、産業廃棄物については事業者責任でやっていただくという大原則がございます。そういった意味で、決して理論上、難しいとか、できないわけではありませんが、やっていくためには市民の大きな協力がいるということで、先ほどご答弁申し上げましたように取り組んでいただく事例があれば、西尾市としてもモデル地区としてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市としての補助金は出ていないと思いますが、学校給食の仕事を提供しているという意味での側面支援をさせていただいているというふうに考えております。
 それから、あの施設をつくるときにつきましては、技術的な相談、支援もさせていただいております。
 あと、成分分析につきましては、くるみ会の方で当然、販売をしてみえますので、そちらでやってみえるということでございまして、家庭菜園とか、庭木とか植栽の肥料としては使えると思いますが、専業農家がやる肥料としては、ちょっと成分的な偏りがあるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 関連質問は終わりました。
 質問第8、1. 災害に強い街づくりについて、安藤好実君の質問を許します。
      〔19番 安藤好実 登壇〕

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◯19番(安藤好実) 6月定例会に当たり議長のお許しをいただきましたので、災害に強い街づくりについて質問させていただきます。
 この4月にめでたく昇進された部次長を中心に、今、大変燃えているだろう、やる気に満ちていると思いますので、その意気込みを期待し質問に入ります。
 地震は日本列島のどこで、いつ襲うかわかりません。今日も大分県の方で地震が起きているということが、ニュースで報道されております。阪神・淡路大震災、新潟中越地震、今年に入り石川県の能登半島で能登半島地震、その後、三重県の中部で、また先月は静岡県で地震が起きております。
 我が日本列島の内陸部や、その周辺の海辺には数多くの活断層がありますが、その中でも特に私どもの住む西尾市では、東海、東南海という巨大プレートの境界近くに位置していて、動く大地の上に私たちは住んでいることを認識しなければなりません。
 西尾市における地震被害は、昭和19年12月7日午後1時36分、熊野灘沖を震源地とする東南海地震が発生しました。現在の西尾市における被害状況は、住居の全壊954棟、非住居1,282棟、住居の半壊1,468棟、非住居の半壊1,475棟と、福地地区の住宅は1,226戸中、全壊は553戸で、福地地区の住宅全壊率は45.1%にも上っています。死者は32名中、福地地区の死者は21名、重傷者18名中、うち福地地区の重傷者は11名、軽傷者31名中、福地地区の軽傷者は20名の被害をもたらし、さちに追い打ちをかけるように、その翌月である昭和20年1月13日午前3時38分には、渥美湾を震源とする三河地震が起きています。被害状況は、死者765名中、福地地区は229名、重傷者334名中、うち福地地区80名、軽傷者1,261名中、福地地区216名の被害をもたらした。住居の被害は、全壊2,521棟中、非住宅3,295棟、住居の半壊3,671棟、非住居の半壊4,182棟、福地地区の住宅は1,226棟中、全壊は501棟で、東南海地震に続いて大打撃を受けていたので、合計しますと実に86%以上の住宅を失っていることになります。
 当時は、太平洋戦争中で、成人の男子は戦場に駆り出されていたため不在だったので、戦争中でなかった場合、さらに死者がふえたと予想できます。三河地震の震源地が、蒲郡と渥美半島の中間地点であったにもかかわらず、蒲郡や渥美半島が震度6に対し、本市の福地地区は震度7を記録しています。特に市内の中でも福地地区の被害が多いのは、今から800年ほど前は海の底で、その後、何百年もの間に矢作川からの土石が堆積して、今の大地がつくられたためであります。沖積層の厚い、軟弱な地盤の地域となっているところにあります。
 ご案内のとおり、その昔、福地の天竹町にインド人が流れ着き、ここから全国に綿が広がり、日本の綿発祥の地と言われています。東南海地震、三河地震から60年以上が経過をし、震災当時の記憶をとどめている当時、小学生以上の方も現在では80歳以上にもなり、徐々に他界される年代となっています。当時、小学生だった方に地震を体験した話を聞いたことがありました。
 昭和16年から始まった太平洋戦争も長期になり、米や芋などの食料、物資も戦場に送り、食べ物が不足し、皆、やせぎみで、今のように物が豊富で太っている人なんていなかったそうであります。現在のような成人病予防や運動不足で夜歩いている人が多い状況は、今、思えば夢のようで、お腹がいっぱいになるようにお米が4割に対してニンジンと芋、それに大豆の油かすが6割、それにプラス水とみそを足した雑炊にして食べていたそうです。そうした御飯が毎日続いていたため、学校からの帰り道に桑の木の実をとって食べたりして、空腹を満たしていたそうであります。
 学校から家に帰り「おかあちゃんお腹すいた、何か食べるものない」と言ったら、「お腹すいた、それは気のせいだ」と言われたが、どの家庭も同じで、食料が不足した生活だったために文句も出ずに、それが当たり前の生活だった。田んぼ道で食べられる草を探したり、山に行きカキをとり、また川に入り魚とりをして、とった魚を焼いて子どもなりに楽しみながら空腹を満たしたそうです。皆、助け合っていかなければ生きていけなかったために、そうした中で先輩は後輩をかわいがり、知らず知らずに縦の線が太く結ばれ、今のようないじめなんていう話とは全く無縁の世界だった。
 12月の東南海地震は昼間であったため死なずに済んだが、小学生の5・6年生は、戦争で出兵している家庭では男手がなく、農作業をするのがほかの家よりおくれるために、五、六人のグループに分かれて出征兵士の家庭に行き、畑や田んぼの農作業の手伝いをしていたそうです。地震当日は、田んぼの稲の刈り取った株を1つ1つくわで耕していた。もう少しでこの田んぼも終わるなと、そう思った瞬間、一緒に農作業していた仲間も一斉に転んだ。地震だ。その光景は、海岸で波を打つように畑や田んぼが波を打っている。わかりやすい表現で言うと、人がフライパンでピラフをつくる状況の米とよく似ていて、地面に立っていられず、皆、地面に転がっている、農作業をしていた牛も倒れていたそうです。
 私は必死に隣のナシ畑に入り、ナシの木にしがみついていた。家のある方向を見ると、家が屋根波を打ち、土ぼこりを上げて次々に倒れていった。早々と学校に帰り、幸い学校は無事であったが、自分の家が心配で急いで無我夢中で走って帰ったが、家までの帰り道はまるで空襲に遭った後のように、ほとんどの家が倒れていた。建っている家も傾いていた。やっとの思いで自分の家にたどり着いたが、そこには自分の家がない。本屋も離れも全部倒れていた。家が倒れて、夜、家族が寝るところがないので、早速家族でハザ杭を立て、そこに縄を縛り、わらを幾重にも縛り、出入り口はむしろで囲った。小屋の広さは8畳一間ぐらいであったが、家族が寝るには十分の広さだ。小屋の真ん中には暖炉をつくり、その周りにはわらを敷き詰め、わらの上にガラボウを敷き、暖をとりながら晩御飯を食べた。翌日からは、とても学校へ行く状態ではないので、何日も何日も壊れた家の後片づけに追われ、いつまで学校に行かなかったかは覚えていない。
 翌年、起きた三河地震の体験の中では、次のように書かれている作文がありました。
 三河地震の起きた1月13日深夜、下から突き上げられるように体が宙に浮き、その瞬間、下にたたきつけられるようにどすんと落ちて、そこから激しく横揺れがあり、豆電球の薄明かりの中、柱がめきめきと折れていくのが見えたが、うめき声の中で豆電球も消えた。私が気がつくと、妹は別のかもいの下敷きになっていた。断続的に起こる余震のたびに体が締まり、ぐんぐん締めつけられ、お腹がよじれて内蔵が出てしまうのではないかと思うほど苦しい。そばの妹は5歳で体が小さいために、布団の中にすっぽり入っていて苦しそうなうめき声が聞こえたが、いつの間にか静かになってしまった。
 別の妹7歳は顔を出していたらしく、大きな声で泣きながら「苦しい、助けて」と叫んでいるが、どうしてやることもできない。胸を抑えられているらしく、泣き声がだんだんかすれて小さくなっていく。だめだ、助からない。私は闇の中で「お母さんのところへ行くのだから、お念仏を唱えなさいよ」と声をかけた。4年前、子どもたちに心を残して病死した母が連れに来たかもしれない。小さな声で念仏を唱えながら、また小さい命が消えてと結んでいます。
 私がお聞きした人は、幸い12月の地震で家が倒れ、わら小屋で寝ていたので助かりましたが、傾いた家を修理したり壊れていない家は、ほとんどこの時期に倒れ、死んだ人やけが人が多かったそうであります。
 その後、何日か後、工作隊が家を失った家庭に対し、壊れた残材の中から二間の三間、約3坪程度の小屋をつくり、家々を回っていったそうであります。この地震により、多数の人が亡くなり、多くの人が家を失いました。戦争中でもあり、多くの死者を火葬するのにまきを1メートルぐらいに積み上げ、その上に死体の入った棺おけを順番に並べ、アメリカの飛行機に見つからないよう濡れたむしろをかぶせて燃やし、多くの人を一度に燃やしたから、だれの骨かわからなかったが、適当に拾って墓に入れたそうです。家の井戸水は、まだ自然に沸き上がっていたので顔を入れてみたが、冬なのに温かい水であった。1週間もすると井戸水は枯れてしまった。
 三河地震が多くの犧牲者が出たのは、東南海地震により家が傾いている家でも、露をしのぐために家の中に住んでいた家が、三河地震で一気に押し倒された家が多く、被害をより多くしたことにあります。地震の恐ろしさを体験していない私たちですが、どれほどの惨事だったか皆さんに少しでも聞いていただきたかったわけであります。
 ここで質問に入りますが、この愛知県も東海地震の強化地域に指定され、災害時には県外からの救援物資は市役所に運び込まれてきます。
 質問要旨(1)災害時には、全国からの救援物資が市役所に運び込まれてきますが、市役所新庁舎への出入り口はトラックが往来できるように考えているのか、お尋ねします。
 質問要旨(2)大きな災害を経験した自治体などでは、災害時には生ものが送られたり、いらないものまで送られて、そのため救援物資の7割がごみとして焼却されました。また、物資の仕分け作業をする人も不足します。というのは、またその救援物資は、小学校や中学校の避難場所に私たちの手で運ばなければなりません。他市や県外からの救援物資を運んでくるトラックは、市役所で下ろし帰ってしまうからです。救援物資を各避難所まで運んでもらえるだろうという甘い考えは、この際、捨てた方がいいと思います。だから、今の職員で対応できるのかは疑問でもあり、途中、救援物資を避難所まで運ぶのも、倒壊家屋や消火活動、復旧活動で運ぶのが妨げとなることもあります。
 そうしたことから、救援物資の受付は市町村のみからを対象とし、一般からの受付は現金のみとする自治体も出始めていますが、西尾市もそうした方向で考えるべきと思いますが、どのような方向で考えていますか、お尋ねします。
 質問要旨(3)災害時における高齢者世帯や、一人暮らし世帯の老人の救出はどのように考えているか、お尋ねします。市内すべての高齢者世帯や、一人暮らし世帯の老人を救い出すことは容易ではありません。また、大家族が多く、密接な交流が地域にあった時代とは違うわけで、その辺、どのように考えているのかお尋ねします。
 質問要旨(4)保健センターは、災害時における避難所でのリハビリ教室をどのように考えているのか。大規模災害時には、保健師は市内7カ所の救護所のある避難所に配置されると思われますが、そういたしますと避難所であっても保健師のいない避難所も14カ所あるわけで、どうしてそれらをカバーしていかれるのかお尋ねします。
 能登沖地震では、避難生活を強いられている人々にとって、保健師の役割は高く評価をされております。このことは新聞やテレビなどのマスコミでも紹介されていたことは、ご案内のとおりであります。本市においても、いいことはいち早く取り入れ備えていく必要があり、人の育成は急務であると考えるからであります。
 質問要旨(5)先進市の市民病院では、災害時にはロビーの幾つもの場所から酸素吸入ができ、治療室に変わるようになっていますが、市民病院はどのような方向で考えているのか、お尋ねします。
 質問要旨(6)災害時における市民病院と開業医との連携はどうか、お尋ねします。現在の市民病院と開業医との連携は、休日診療や夜間診療の連携1つとっても必ずしもよいとは言い難い状況にあります。災害時の人命救助で開業医の協力をいただかなければ、市民病院だけで10万7,344名の市民を救う対応はできませんので、その辺、どう考えているのかお尋ねします。
 質問要旨(7)この地域の先人たちは地震や台風、洪水など、幾たびかの自然災害に悩まされ生き抜いてこられました。災害時に対応できるように、消防職員の救急救命士の受講者をふやすべきでありますが、そうした考えはないかお尋ねします。
 また、愛知県下においても、西尾市だけが消防団がありませんが、それらを少しでも補う必要があります。そのためにも、水防団や市民消火隊のレベルアップを図るべきではないか、お尋ねします。
 質問要旨(8)他市では職員を招集する訓練をしたところ、50%以下の職員しか集まらなかった自治体もあり、大規模災害時のいざというときに全く機能しない職員では困るわけであります。西尾市も、大規模災害に備えるために職員を招集する訓練をするべきですが、そうした考えはないかお尋ねします。
 質問要旨(9)災害時における学校の避難訓練、あるいはそういったことはどうされているのか、あわせてお尋ねします。
 質問要旨(10)市民に防災意識をどのように高めるかは、広報にしおや防災無線、あるいは西尾市のホームページを活用し、繰り返し、くどいぐらい啓発活動をしていかなければならないと考えますが、西尾市は市民意識を高めるためにどのような方向で考えているのか、お尋ねします。
 近年、この西尾市は幸い大型台風の直撃もなく、また大規模地震は遠く県外で起きているため身近でなく、市民意識はいま一つのように感じますが、地震は他人事ではなく必ず来る、そのため十分な備えが必要であります。この点は繰り返し何度も強調し、以上、前向きな答弁をお願いし、私の質問とします。
      〔19番 安藤好実 降壇〕

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◯議長(山田慶勝) 答弁の前ですが、この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時56分 休憩
                            ─────────
                            午後1時00分 再開

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◯議長(山田慶勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(渡邊賢一) それでは議題1、質問要旨(9)でございますが、小中学校では安全を確保するために、授業並びに部活動を中止し、基本的には子どもを学校に待機させ、保護者または保護者が依頼した人を確認の上、引き渡しをしております。自宅が近い中学生においては、速やかに下校させる場合もあります。幼稚園、保育園ともに地震につきましては、震度5弱以上の地震が発生したときまたは東海地震注意情報が発表された場合は、その時点で保育を中止し、保護者に引き渡しております。
 また、台風につきましては、愛知県西部地方、西三河南部地方に暴風警報が発令された場合は、その時点で保育を中止し、保護者に引き渡しております。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 総務部次長。

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◯総務部次長(浅田哲生) 私からは議題1、質問要旨(1)(2)(3)と(4)(7)の関係分及び(8)(10)につきましてご答弁を申し上げます。
 議題1、質問要旨(1)及び(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。
 災害が発生した場合、各方面から救援物資が送られてくることが予想されます。当市では、西尾市防災計画において、救援物資等集配拠点施設として県立西尾東高等学校の体育館を指定しております。仮に、市役所に大型トラックにより物資が送られてきた場合は、北出入り口より入場可能でありますが、救援物資に関しまして、そのまま集配拠点施設への転送をお願いすることとなります。
 また、救援物資の内容に関しましては、過去の被災地において、救援物資集中により仕分け作業に約1カ月費やした事例を聞くため、現金に限定することも1つの方法と考えます。しかし、せっかくの善意物資でありますので、有効に活用することが必要と考えます。
 個人等からの物資提供の情報を事前に受付、整理することで、被災地に必要な物を必要なときに届けていただけるよう組織の整備と、報道機関等を通じて物資提供情報の発信、周知を行っていきたいと考えております。
 続きまして議題1、質問要旨(3)でございますが、激甚な災害が発生した場合において、被害規模が大きくなればなるほど行政の対応能力は小さくなります。阪神・淡路大震災時に救出された人の調査においても、自力または家族による救出が66.8%、友人または隣人が30.7%、救助隊は1.7%の効果であったことが公表されております。
 このような結果を見ましても、地域での自主防災会の活動の重要性を痛感しているところであります。
 また、各地区で行っていただいております、自主防災会連絡協議会等主催による防災訓練の場を通して、地域各種団体の連携をスムーズに行っていただくよう支援してまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 続きまして議題1、質問要旨(4)でございますが、毎年11月に実施しております西尾市防災訓練につきまして、ご答弁を申し上げます。
 避難所開設訓練につきまして、昨年までの訓練では、地域担当の市職員による避難所開設と、参加住民による集団避難及び避難者名簿作成訓練を実施してまいりました。
 今後は、避難所開設データを避難所配備のパソコンにより、災害対策本部に送信する訓練や、貯水槽より飲料水を確保する給水訓練など、より実践的な訓練を実施する計画でおりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(7)でございますが、市民消火隊についてご答弁を申し上げます。
 市民消火隊は、大地震が発生した場合に火災の同時多発が予想されることから、初期消火等の防災活動を主に行っていただく組織で、現在22隊設置しております。
 隊員の方には、小型動力ポンプ等の操作要領や消火活動の訓練を行っていただいております。その結果を、市民消火隊ポンプ操法競技会にて発揮していただいています。しかし、隊員の交代等もあり、熟練された技術の継承と、さらなるレベルアップができるよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(8)でございますが、災害など緊急時に職員を参集させるため緊急通報システムを整備しています。その内容は、NTT西日本、東海の提供するシステムから、該当職員自宅の固定電話、携帯電話、電子メールに発信し、連絡をするもので、昨年度までは課長補佐以上を対象としていましたが、今年度は主査以上を対象とした訓練を行う予定です。
 昨年度は抜き打ちで実施し、対象者162人で、応答のありました職員は127人で、率にして78.4%でした。応答のなかった職員の中には操作誤りもありましたので、適切な対応ができるよう努めてまいります。
 職員を招集する訓練につきましては、今後、検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 最後ですが議題1、質問要旨(10)でございますが、災害対策の基本は、災害を知る、みずからの弱点を知る、対策を立て実行するです。1人では災害に対して無力な人間も、地域で生活するものが協働し、災害対策のかなめとなる自主防災会の活性化が、市民の防災意識を高めることと考えます。
 住民のすべてが自主防災会に参加できるよう指導するとともに、防災リーダーの養成や地域の自主防災会組織相互の協調、調整の場を組織することが、地域防災のさらなる意識向上につながることと考えます。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 議題1、質問要旨(4)の前段でございますが、災害時の生活不安、さらには避難所生活の長期化は心身機能が低下することから、ケア対策の必要性は高いものと考えております。しかし、非常時に避難所すべてでリハビリ教室を実施することは、極めて困難な状況が予想されることから、災害時に活躍していただけるボランティアの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 私からは、質問要旨(5)と(6)についてご答弁申し上げます。
 まず議題1、質問要旨(5)でございますが、大規模災害時は手術、入院が必要な負傷者が多数発生すると見込まれ、病室での収容は不可能となることが想定されます。この場合、市民病院では、講堂、会議室、リハビリテーション室などを利用し、一時的に収容することとなります。簡易ベッドなどの備蓄を計画しておりますが、酸素吸入装置の設置も検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題1、質問要旨(6)でございますが、西尾市地域防災計画では、大規模災害発生時に市内7カ所に救護所が設置され、医師会所属の先生方は、そこで医療活動を実施していただくことになっています。
 市民病院の役割としては、手術や入院が必要な重症患者の処置に当たります。双方とも人手不足の状況になると思いますが、災害対策本部の指揮下で連携してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 消防長。

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◯消防長(稲吉 勝) 議題1、質問要旨(7)の消防本部関係分についてご答弁申し上げます。
 現在、16名の救急救命士資格取得者がおりますが、平成19年度に1名、来年度以降は毎年2名の救急救命士を養成する計画となっておりまして、救急業務の高度化及び災害時に対する増員に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 また、水防団のレベルアップでございますが、現在、水防訓練、角落し工訓練、樋門操作訓練、年末夜警など各種訓練の実施を初め、市防災訓練、地区防災訓練への参加、また市民公開講座や自主防災講演会などへの参加に加え、平成17年度からは新しく入団した団員を対象とした研修会を開催して、知識及び技術の習得を図っております。
 さらに今年度より、警防団員研修会を新たに計画しておりまして、今後も団員の水防・警防両面のレベルアップを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 安藤好実君。

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◯19番(安藤好実) 答弁をありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
 質問要旨(1)になりますけれども、県立西尾東高校が、先ほどの答弁ですと救援物資等集配拠点施設との答弁でしたけれども、今まで過去に災害の起きた震災地では、救援物資のすべては市役所に運び込まれてきているわけです。西尾市の職員は、この集配拠点施設がわかっていても、県内のほかの自治体や県外の自治体は、その辺はわかっていないと思うんですけれども、この施設が東高校であるということをどのように知らせるのか、また県内の自治体が、西尾市の救援物資等の集配拠点が西尾東高校であるということを知っているのかどうか、お尋ねします。
 また、この西三河八市の救援物資等の集配拠点がわかっていれば、あわせてお尋ねします。
 また、阪神・淡路大震災では救援物資の大半がごみとなって、焼却施設で灰となっているわけですけれども、せっかく多くの善意がむだになってしまったわけですけれども、西尾市の職員は災害緊急時の中で冷静に仕分け作業をする配置計画は、いつごろまで考えていかれるのかお尋ねします。
 次に、質問要旨(3)です。民生委員の方は、高齢者世帯や一人暮らし老人世帯の把握はしておられると思うんですけれども、自主防災会の会長は町内会長と兼ねておられる方がほとんどではないかと思います。ということは、ほとんど会長がかわってしまうということでありますので、自主防災会組織の役員が、高齢者世帯や一人暮らし老人世帯の把握をしておく必要があると思うんですけれども、そのためにある民生委員の方は、住宅地図に高齢者世帯や一人暮らし老人世帯の家に自分なりに色を塗って、どこにみえるかということは地図に張ってみえる方がみえたわけですけれども、そういった把握方法も救出するのに大変役に立つわけですので、その辺どのように考えてみえるのか。また、災害時の要支援者はおよそ何人かお尋ねします。
 質問要旨(4)の方ですけれども、大変前向きに答弁をいただきましたけれども、石川県の能登沖地震でもリハビリで保健師の方が大変役に立ったと言われておりました。災害時に対応できるボランティアの育成を、いつからどのように進めていかれるのかお尋ねします。
 また、能登沖地震では避難所に保健等の関係から、罹災証明の書き方を避難所の壁にB紙で張って、このことはニュースでも取り上げられておりましたけれども、被災に遭った人が何度でも同じことを職員に話さなくて済んだと喜ばれていましたけれども、西尾市はそうした想定を訓練の中で考えていれかるのかどうか、あわせてお尋ねします。
 もう1つお尋ねしたいのは、保健師は何名で災害時の対応をされるのかお尋ねします。
 質問要旨(6)で、大規模災害発生時には市内7カ所の救護所に、医師会の先生方に医療活動をしていただくとの答弁でしたけれども、1カ所当たりの医師の配置状況並びに職員の配置状況がどのようになっているのか、お尋ねします。
 質問要旨(7)で、救急救命士の養成については前向きな答弁をいただきましたが、地域によっては通常、防災訓練のない地域ですけれども、そういった地域によっては水防団は年1回の水防訓練と、年末夜警の2回程度しか用がないというところもあるわけですけれども、先ほど研修等でそういったこともふやしていくということですけれども、災害時には西尾の消防車が足りないわけですので、消火訓練など水防団のレベルアップも図るべきですけれども、その辺はどのように考えているのかお尋ねします。
 質問要旨(8)ですけれども、訓練というのは一部の管理職だけで行うべきものではなく、全職員で訓練しなければ災害時の達成度の把握が立てられないわけですけれども、そのため抜き打ちの訓練が最も自治体の能力が図れるわけです。市の職員を市役所に招集する訓練を、この西三河八市の中でも実施をしている市も出始めております。災害時に役立つ職員の意識の向上にもつながるわけですけれども、災害対策本部長である市長の考えはどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。
 質問要旨(9)答弁をありがとうございました。災害時の備えとして、ただいま答弁をしていただいた以外に災害を想定した訓練で、子どもたちに起震車での地震を体験させることや、あるいはずきんやヘルメットをかぶるなど、地震が起きた場合の備えとして具体的にどのような訓練をされているのか、お尋ねします。
 最後になりますが、質問要旨(10)です。広報にしおでの啓発や、また自主防災会のない町内会への取り組みは、今後、どのような方向で考えているのかお尋ねします。

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◯議長(山田慶勝) 市長。

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◯市長(中村晃毅) 安藤議員の質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど安藤議員の質問を聞いておりまして、私は小学校1年生でありますので、そのことを現実に知っている1人であります。ですから、頭の中で想定をしながら話を聞いておりましたが、昼の地震のときはちょうど学校から帰ったときでありまして、私が門まで出ますと前の屋敷のわら小屋が転びまして、砂煙のようなものが上がったことも、いまだに鮮明に覚えております。
 そして夜の地震は、私事でありますが、おじいさんと寝ておりましたので、起こされまして飛び出た記憶もあります。そして、ご承知のように昭和20年の8月が終戦でありますので、地震と、そしてその後のわら小屋、それから夜になりますと電気はつけてはいけない、そして警戒警報のサイレンは鳴る、そして安藤議員言われましたようにわら小屋に二カ月ぐらいは入っていたと思います。そして、またわら小屋のほかに防空壕を自前でつくりまして、地下2メートルぐらい掘りまして上にふたをして、そこでおじいさんと私も寝た記憶がありますし、そういう生々しい経験を持っておりますが、当時は戦争の最中でありますので報道規制もありましたし、今のようにテレビもありませんし、これが全国ネットで放送されたら、相当のひどい災害が全国に伝わったと思いますが、そういう生々しいことを私も覚えておりますので、そういう年代の方がだんだんなくなってまいりますので、そういう面で私は貴重な一人だなと思っております。
 そこで、言われますように災害が起きたときに、市の職員体制がどのように動くかということが一番の原点でありますので、かねがね担当職員ともこのことを話しておりまして、一度阪神・淡路ぐらいのものが起きたときを想定して、だれが地元に残るのか、そしてだれが市役所へ来るのか、そして市役所周辺の方は歩いて何分で来れるのか、そして例えば私の地元で言いますと、中畑校区では職員のだれが陣頭指揮をとるのか、そして災害対策本部と連絡はとれますけれども、万が一連絡のとれないときもあります。そういうときは、残った職員が担当防災会長とか防災のそういう関係の方とか、そういうものを実際にやってみて、どこまでぴしっといけるのか、それをぜひ一度やってみたいという話をしておりましたので、たまたま議員の考え方とも一致しますので、一度検討をしてこのことは取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 自主防災会をつくっていただいて、それぞれ町内会長、防災会長が努力をいただいておりますが、今、言ったように防災会長なり町内会長が自分の町内をしっかりと把握していて、寝たきりの人がどこにみえるかとか、ひとり暮らしの方がどこにみえるかとか、高齢者の夫婦の方がどこにみえるのかとか、例えば障害者の方がどこにみえると、こういうことも町内で知っていただく、そして行政は行政でそれを行うということも大事だと思いますので、そういうときに生命と財産を守るのが行政の責務でありますので、このことは肝に銘じて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 教育長。

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◯教育長(渡邊賢一) それでは議題1、質問要旨(9)の再質問についてご答弁いたします。
 各小中学校では、毎年、必ず地震発生を想定した避難訓練を実施しております。訓練内容によりましては学校によって多少違いはありますけれども、地震体験車での体験を行っている学校もあります。また、多くの学校は本や帽子など、身近にあるもので頭を守るように指導しているところでありますが、米津小学校ではヘルメットをかぶって行っております。そのほかにも発煙筒をたいたり、あるいは非常用放送設備を使ったり、あるいは避難訓練終了後、通学地域ごとに集まって避難方法を確認させるなど、いろいろと工夫を凝らしてこの訓練に当たっているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 総務部次長。

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◯総務部次長(浅田哲生) 議題1、質問要旨(1)及び(2)の再質問についてご答弁を申し上げます。
 救援物資等集配拠点施設の周知につきまして、災害時に県及び日赤等、支援団体には集積場所の報告により周知し、あわせて一般向けには報道機関及びインターネット等により、救援物資等の取り扱いについて情報を発信する予定をしております。
 また、近隣七市の状況ですが、集配拠点を決めていない市が四市、市役所が一市、市役所と中央公民館が一市、総合公園が一市であります。
 次に、物資の仕分け作業に係る職員配置につきましては、限られた職員で本来の救援業務とあわせて行うこととなりますので、過去の被災事例にありますように多くのボランティアのご協力を予定せざるを得ないと考えます。
 続きまして議題1、質問要旨(3)の再質問についてご答弁を申し上げます。
 事前に災害時要援護者を把握することは、被害軽減に役立つことと考えております。自主防災会でも独自で災害時要援護者の状況を把握し、防災訓練等で役立てているところがあると聞いております。地域のご意見も聞きながら、災害時要援護者に対する協議を進めたいと思います。
 また、国の示すガイドライン等を参考にしますと、災害時に援護が必要な高齢者、障害者、外国人等の概算人数は1万300人程度であろうと考えますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題1、質問要旨(4)の再質問についてご答弁を申し上げます。
 ボランティアの育成に関しましては、西尾市災害ボランティアコーディネーター養成講座を、平成11年度及び15年度からは毎年開催し、これまでに217名の方が受講しております。本年度も50名の予定で開催をいたします。
 また、避難所等において、今後の生活の立て直しに必要な各種申請書につきましては、市民にわかりやすく相談に乗ることが大切であると思いますので、訓練としてではなく、市民サービスの一環として工夫をしていきたいと考えております。
 議題1、質問要旨(6)の再質問でございますけれども、総務部関係分でございますのでご答弁を申し上げます。
 避難所の例によりご説明をいたしますと、西尾小学校は地域拠点基地及び救護所として避難所開設担当職員が6名、救護班担当が2名、医師会より担当医師が2名、歯科医師が2名、薬剤師が2名配置されます。また、福地中学校は救護所として避難所開設担当職員が6名、救護班担当が2名、医師会より担当医師が2名、歯科医師が1名、薬剤師が2名配置されますので、よろしくお願いいたします。
 議題1、質問要旨(10)の再質問についてご答弁を申し上げます。
 平成15年度より、毎年9月1日号の広報にしおにて防災特集を企画し、市民の方の防災意識向上に努めております。また、自主防災会未加入の町内会には、会合の折や近隣自主防災会の訓練、案内等により組織の必要性を説いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 議題1、質問要旨(4)の再質問についてご答弁申し上げます。
 保健師の数についてでございますけれども、人数は現在11人で、保健センターに8名、それから長寿課、福祉課に3名が在籍しておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 消防長。

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◯消防長(稲吉 勝) 議題1、質問要旨(7)の再質問についてご答弁申し上げます。
 先ほどご答弁させていただきました、新しく入団した団員を対象とした研修会において、消火器の取扱い訓練、消防用ホースの取扱い訓練、消防車からホースを延長して放水圧力などを実際に体感していただく放水訓練を実施しております。
 また、警防団員研修会では、同訓練に加えて救助器具の取扱い訓練、応急手当、救命措置訓練などを計画しておりまして、水警防団員のレベルアップを図り、災害時に備えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 安藤好実君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問はなしと認めます。
 質問第9、1. 視覚障がい者支援について、2. 精神障がい者支援について、3. 納税等クレジットカード等決済導入について、4. 介護保険料高齢者ボランティアポイント納付制度について、5. 市民病院栄養サポートチーム創設について、6. フードマイレージについて、7. 幼児同乗の自転車等対策について、8. AED貸出制度創設について、以上8件、広中利臣君の質問を許します。
      〔14番 広中利臣 登壇〕

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◯14番(広中利臣) 議長のお許しを得ましたので、8議題について質問いたします。
 議題1、視覚障がい者支援について。
 質問要旨(1)広報にしおや薬の処方せんなどにSPコードを表示して普及を図り、情報通信機器の配備と講習を進めていかれないか伺います。
 現在、音訳ボランティアの方々の尽力で、広報にしおの録音カセットが郵送されております。少しの雑音が入ってしまうと録音し直さなければならず、大変なご苦労をおかけしています。
 平成13年3月の本会議で、図書館に視覚障がい者のための音声読取機など、補助機器を設置していただくようにお願いしてまいりましたが、その後、SPコードが開発されて、専用機器があれば音声で出力できたり、点字やテキストで出力することができるようになりました。
 SPコードは、紙に掲載された情報をデジタルに変える二次元シンボルで、専用ソフトをインストールするだけで簡単に作成できるものです。簡単といっても、視覚障がい者の方々にとっては本当に手探りでの習得になりますので、講習も出向いて教えていただかなければできないかもしれません。
 2番目に、デイジー版CD再生機(活字文書読上げ装置)の普及を進めていかれないか伺います。
 デイジーとは、デジタル・アクセサブル・インフォメーションシステムの略で、独自の情報圧縮技術で入力したデータCDで、1枚に最大50時間録音できるものです。図書館を通して普及を目指しましたが、9割補助される対象ですが、残念ながら私が提案してより6年経過しているにもかかわらず、まだお一人の方が配備されているだけと伺っています。
 学習障がい者向けや外国人児童生徒にも活用されることが期待されていますが、パソコン向けの読み取りソフトは、日本障がい者リハビリテーション協会のホームページなどから無料ダウンロードできるようです。
 3番目に、視覚障がい者支援のため歩行訓練士の派遣を促進し、公園や横断歩道等に点字ブロックを整備していただけないか伺います。
 糖尿病性網膜症や緑内障などの病気や高齢化、交通事故等、さまざまなことが原因で中途失明する人たちにとって、家庭内外で自立歩行することで、日常の安全生活の確保を目指します。
 社会参加促進につながりますが、ほとんどの方が精神的、身体的なショックから引きこもりがちになり、中には死にたいと考えるようになる人もあり、自立へのサポートをする歩行訓練士の派遣が必要です。
 また、市民の憩いの場として親しまれる公園で、視覚障がい者の方がゆったりと過ごせる点字ブロックを整備していただき、その近くの横断歩道にもお願いしたいものです。
 4番目に、漢点字を普及し、災害行動マニュアルの点字版を作成し、音声化していただけないか伺います。
 漢点字は、約30年前に大阪府立盲学校の故川上教諭が考案したもので、仮名の点字が6点で1文字なのに対し、漢点字は8点で1文字をあらわしており、漢字と同様に部首の組み合わせからなりまして、仮名文字が64文字なのに常用漢字すべてを表現できるもので、音だけでなく意味がわかると発音も変わり、世界が広がります。
 また、災害行動マニュアルの点字版を作成していただいたり、音声化して情報を提供することは、障がい者自立支援法に伴い、緊急に対応する必要がある事業として、視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業で、昨年度、補正予算に組み込まれております。音声による情報取得が期待されているところです。
 議題2、精神障がい者支援について。
 質問要旨(1)精神障がい者団体の社会福祉法人認可助成と拠点を整備し、福祉作業所を開設していただけないか伺います。
 平成8年に提案してまいりました福祉の村しあわせの里構想も、ピカリコやせんねん村は完成し、運用していただいておりますが、精神障がい者の施設がいまだに道筋が見えておりません。有名大学や大学院出身の優秀な方が多く、潜在的には0.3%と言われておりまして、西尾市幡豆郡で500人近い方がその障がいに悩んでいると推定しております。居場所があり、周囲の理解と応援が必要で、まだまだ足りないと思われます。
 西尾市が福祉作業所を設置して法人化に尽力していただければ、社会福祉法人の地域活動支援センターへ認可され、永続的な運営が求められる要件を何とか満たせば補助金も見込めると思いますし、社会福祉法人となって認可を受けていけば、作業所などとして無償で貸していただける土地や家屋は非課税となると思います。
 2番目に、入院の必要な精神科救急患者を24時間受付できる連携体制を図っていただき、精神障がい者の地域支援システムと地域支援ネットワークを構築していただけないか伺います。
 うつ病などの精神性疾患で、2005年度に病気休職した公立学校教員が4,178人になり、在職した全国教員数92万人の割合では0.45%となり、平均的な割合より上回っております。早期の回復が望まれています。
 警察などが関与するハード入院は輪番制が一応あるようですが、どこの病院も満室で、空き部屋があるかどうか不安ですし、事件性がなくても、家族や本人が希望するソフト入院を要請する場合の受付は難しいのが現状です。
 また、うつ病は、よくなったり悪くなったりと繰り返し、薬を勝手にやめたりして症状を悪化させる場合が多く、職場復帰には援助プログラムをつくることがよいと思われますし、段階的にリハビリテーションや、軽いスポーツや仲間同士のグループ活動が不可欠と思います。
 最近、発表された厚生労働省の研究班のまとめでは、中学生の4人に1人がうつ状態であるとの調査結果があり、担任の教諭が1対1で子どもと話をするなどして、適切な対応をすることが重要と言われております。今後、ふえると思われます精神障がいの対象と支援は必要と考えます。
 議題3、納税等クレジットカード等決済導入について。
 質問要旨(1)固定資産税や市営住宅家賃、保育料等の支払いに、信用保証販売会社クレジットカード決済を導入されないか伺います。
 総務省は、地方自治体の公共料金の支払いに、クレジットカードが使えるようにする地方自治法を昨年改正し、この4月から施行されました。カード会社が納期に立替払いをするため、市は未納金を削減できるようになります。口座振替による支払いでも、残高不足で納付できないケースもあり、督促業務が減ることによる経費節減につながることが期待されています。
 2番目に、納税や保育料等の支払いに、商店街等のポイントカードが使えるシステムを構築されないか伺います。
 ポイントカードの活用で、地元商店街の消費が見込まれ、地域活性化につながる振興策と、納税や保育料の支払いに使用できることにより、納税率向上が期待されているところです。
 3番目に、クレジットカードや、電子マネー等のポイントを寄附する制度(仮称ふるさと基金)を創設されないか伺います。
 一部コンビニエンスストアは、この6月から、売り上げの一部を財政破綻した北海道夕張市の再建を支援する企画商品を発売し、全国展開するそうです。企業の広告料を財源に充てるなどを提案してまいりましたが、将来の財源不足を補うために新たな収入の確保が必要です。
 クレジットカード会社や電子マネーのクーポンを寄附してもらうように、あらかじめ契約することで、自動的に使用料金に応じてポイント換金で振り込まれるシステムを構築していただくことを提案したいと思います。
 議題4、介護保険料高齢者ボランティアポイント納付制度について。
 質問要旨(1)高齢者ボランティア活動実績のポイントで、介護保険料が納付できるシステムを創設されないか伺います。
 今までにも老老介護や、時間預託ボランティア制度などを提案してまいりましたが、ボランティア活動への積極的な参加を高齢者に促して、心身ともに健康を保ってもらうことが必要と考えます。元気な高齢者になれば介護保険の給付費の抑制になり、介護予防の視点が必要と考えます。
 高齢者のボランティア活動実績をポイントとして点数化し、介護保険料を納めたり、介護サービス利用料を支払ったりできるようにしていただき、高齢者の話し相手をしたら相手が元気になり、家事の手伝いなどの活動に従事したらポイントが加算されることで、生きがい事業になると思います。
 2番目に、高齢者ボランティア互助組合を設立し、病院通院や買い物支援等のポイント交換システムを構築していかれないか伺います。
 納税のためにも管理機関が必要ですが、ボランティアで病院に付き添って行ったり、買い物をするのに付き添って行ったりするのに、自分では運転できない場合も多いと思われますので、お互いにポイントを交換するシステムづくりが必要と考えます。
 3番目に、NPOや商店街などで利用できるポイント利用券制度を創設されないか伺います。
 高齢者の方々が積極的に外出して商店街で買い物を楽しんだり、病院に行くのに病状が軽いうちなら保険料負担も軽く済みます。ポイント利用券をつくっていただければ、気軽に外出する機会がふえると思われますので、元気な高齢者となっていただき、健康保険も使うことが減っていき、さらに地域活性化にもつながっていくものと思われます。
 議題5、市民病院栄養サポートチーム(NST)創設について。
 質問要旨(1)市民病院に栄養サポートチーム(NST)を創設されないか伺います。
 市民病院では管理栄養士による、27種類にも及ぶ病態に応じた適正な食事を提供していただいております。病院食をめぐっては、昨春の診療報酬改定で、患者ごとに栄養ケアを行った場合に、1人1日当たりの入院料に120円を加算できるようになりました。選択メニューを出している場合の加算など、食事に対する報酬は減っていて、栄養管理実施加算がそれを補うほど高くないので、外部委託を進める病院もふえると言われています。栄養状態も悪いとできやすい床ずれの発生率も抑制されることも期待されていますし、治療の一環として位置づけられた栄養管理されると退院も早まる人がふえるとされています。
 2番目に、歯科医師室を設置し、歯科医師が栄養サポートチーム(NST)に参加できるよう、オープンスペースシステムを導入されないか伺います。
 口腔外科の開設を提案してまいりましたが、歯科医師がいないのが現状です。チーム医療も提案してまいりましたが、飲み込みが悪く、食事も思うようにとれない人にはとろみをつけた食事にしたらどうかと、歯科医師の具体的な提案があれば、管理栄養士がカロリー不足などをとろみをつけて完食できるようにして、その後も栄養指導をして無事退院に至るというような効果が出てくるなど、具体例が数多く見られるとのことです。歯の治療が必要な患者には、オープンスペースシステムで対応し、おいしく栄養のある食事がとれるようにお願いしたいものです。
 3番目に、嚥下リハビリを開設されないか伺います。
 嚥下障がいについては、既に本会議で質問してまいりましたが、食べる、飲むという、だれでもが何げなく行っている動きは、意外にも高度な働きに支えられているそうです。ごっくんと飲み込む段階では、特に複雑さは格段に高まって、飲み込みと呼吸と食べながら話すという基本的な3つの機能が、細かく短いのどに集中的に絡み合っているのです。
 私たちは三重の閉鎖システムを、神わざのような仕組みを瞬時に開閉させながら、3つの役割を共存させています。嚥下は、脳卒中が7割近くが原因と言われていますが、ほかにも神経、筋疾患や舌やのどとかの老化による機能低下があり、嚥下障がいの方は確実にふえ続けると思われます。
 議題6、フードマイレージについて。
 質問要旨(1)学校にフードマイレージを考える専門家を招聘し、エコレールマーク表示を広報等で周知していかれないか伺います。
 生産地から、店舗や食卓に届くまでには長い距離を経て運ばれておりまして、飛行機等の輸送により遠く海外から運ばれてきます。イギリスの消費者運動家ティム・ラング氏によって提唱されておりまして、食料の重量と輸送距離を掛け合わせた数値のことで、2000年に農林水産政策研究所が試算したものがあります。日本の食料輸入量は約5,300万トンで、輸送距離を掛けたフードマイレージは約5,000億トン・キロメートルと言われております。世界一位となっておりまして、これはアメリカの約3.7倍で、お隣の韓国の約3.4倍で、1人当たりで比較すると韓国の約1.25倍、アメリカの約8倍に相当すると言われています。
 アスパラガスの長野県産1本30グラムにCO2排出量は1とすると、オーストラリアのクイーンズランド州産では328にも達します。市民団体の大地を守る会は、有機無農薬野菜の宅配事業が有名ですが、国産食材の消費を推進するイベントや、広報活動やホームページには70種類の食品について、輸送機関も考慮に入れた輸入と、国産のCO2排出量の比較がわかる情報の提供を行っておりまして、環境省の平成17年度地域共同実施排出抑制対策推進モデル事業に選定されました。その11月、12月には延べ29万人が参加したイベントでは、約282万トンのCO2排出が削減できたと言われています。
 また、国土交通省は、一般消費者向けの商品を製造する企業を対象に、鉄道輸送に積極的に取り組んだ場合、商品の包装やカタログや企業の広告などにエコレールマークの認定を表示することができ、飲料水や日用品、家電など8商品31企業が認定を受けています。
 議題7、幼児同乗の自転車等対策について。
 質問要旨(1)就学前の幼児にヘルメットを無償配布し、着用を義務化されないか伺います。
 全国で自転車に同乗中に負傷した6歳未満の幼児は、2000年から毎年2,000人を超えており、平成15年から16年のデータですが、東京都内の幼稚園児の保護者の幼児用座席を使用している37.3%から45%が、転倒などで子どもにけがをさせた経験があることが医師らの調査でわかりました。走行中も危ないですが、停車中でも32.2%の幼児がけがをしていることがわかりました。また、36.2%の幼児は頭部の外傷で最多であったそうです。
 統計外のけがもあり、ヘルメットの無償配布は必要ですし、走行中だけでなく、押し歩きや停車中にスタンドを立てて目を離したすきに転倒することも多く、ヘルメットの着用義務化が必要と考えます。
 2番目に、幼児を乗せる自転車用補助いすを低位置で設置できる補助具を開発し、装着運転の講習会を開催していただけないか伺います。
 有名自転車メーカーは、転倒事故を起こした場合を想定した衝撃軽減や、駐輪時の転倒防止機能を高めた子育て応援自転車を開発していますが、買いかえるほどの手軽な値段ではないので、現状の自転車に補助いすを装着するだけに終わっているのが現状です。三輪自転車の荷台は低い位置にあるものの、買いかえて乗りかえていくほどでもないようです。
 欧米ではサイドに取りつけるものや、前輪とサドルの間に一輪台のような箱を取りつけるなどして、低い位置で取りつける工夫がされているものがあるようです。また、幼児が車輪のフォークに足を挟んで大けがをしたり、補助いすから落ちる事故がふえている現状の中で、注意喚起を呼びかける講習会の開催をお願いしたいものです。
 議題8、AED(自動体外式除細動器)貸出制度創設について。
 質問要旨(1)AEDの無償貸出制度を創設していかれないか伺います。
 平成16年12月の定例会で、AEDの設置をお願いしたところ進めていただいておりまして、ありがとうございます。また、メタボリックシンドロームの早期対処の指導体制の強化をお願いしてきましたが、全国的にメタボ対策が強調されるようになっています。
 平成17年の万博会場で倒れた方が、AEDで命を取りとめた報道で有名になり、知られるようになったものの、身近なところで発作が起きて亡くなられるようなことは、まさか起きないだろうと思っている方がほとんどだと思われます。
 愛知県は、AEDの設置場所をパソコンや携帯電話で探せるあいちAEDマップを、4月から県のホームページ上に開設し、情報を提供してくれるようになりました。GPS携帯なら位置情報を入力する必要はなく、現在地から500メートル以内で設置されているかがわかるようになっているそうです。
 中畑の矢作川左岸の運動場や室場の運動場は、救急車の配備されているところからは遠いために、AEDを万が一に備えていただきたいのですが、河川敷などに常設することは難しいと思われます。
 昨年11月19日に開かれましたトヨカワシティマラソンでは25台が用意され、救命ボランティアが待機したそうです。昨年3月の三重県桑名市の市民マラソンで、23歳の男性がゴール直後に死亡したりして、若年層を含めた突然死がふえていることを思いますと、あらゆる事態を想定した体制を整えていただきたいものです。
 2番目に、小児用AEDパットを設置していただけないか伺います。
 昨年8月に厚生労働省からの通知があり、1歳以上8歳未満の子どもにも使えるようになりました。小児用パットを使用することで、AED本体からのエネルギー量を減少させて、子どもにも安心して使えるようにもなりました。
 子どもたちは、胸骨や肋骨がまだやわらかくて衝撃が心臓に伝わりやすく、遊んでいたりしてぶつかると心臓が停止する心臓しんとうになります。手の平で胸を突かれただけで死亡する例もあるため、幼稚園や保育園も含め小児用パットとAEDの配備が必要と考えます。
 以上、登壇による質問を終わります。
      〔14番 広中利臣 降壇〕

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◯議長(山田慶勝) 答弁を求めます。教育委員会委員長。

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◯教育委員会委員長(天野 卓) 私の方からは議題6、質問要旨(1)フードマイレージについてお答えをしたいと思います。
 現在、学校におきまして総合学習、それから食育の授業の中で、地元でとれる産物を地元で消費する地産地消の必要性は、多くの学校で取り上げております。また、鉄道物資輸送に積極的に取り組んでいる企業及び商品と認定された場合につけられるエコレールマークについても、理解を深めることは大切な学習であると感じております。
 フードマイレージを考える専門家の招聘及び広報での周知については、今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 福祉部関係分について答弁させていただきます。
 議題1、質問要旨(1)でございますが、広報にしおや薬の処方せん等のSPコード表示につきましては、今後、調査、研究してまいります。
 また、機器につきましては、障害者日常生活用具給付等事業の中で、SPコードを読み取り、音声に変換して出力する視覚障がい者用活字文書読上げ装置の普及を図っております。視覚障がい者用活字文書読上げ装置の配備と講習につきましては、SPコードを掲載した媒体の社会的な普及と、視覚障がい者の利用状況を調査した上で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題1、質問要旨(2)でございますが、デイジー版CD再生機につきましては、障害者日常生活用具給付等事業の中で普及を進めております。
 議題1、質問要旨(3)の前段についてでございますが、視覚障がい者が盲人用安全つえ等を使用しながら、みずからの意思で歩行できるようになることは、活動の場を広げ、社会参加を促進する上でも大変望ましいことであると思います。しかしながら、視覚障がい者を支援できる歩行訓練士の数は非常に少なく、しかもそのほとんどが施設内における歩行訓練に専従しているのが現状であります。
 今後とも、派遣に対応できる歩行訓練士についての情報収集に努めてまいります。
 次に議題1、質問要旨(4)の前段についてでございますが、日本人になじみの深い漢字を点字の中に表現された漢点字が開発、考案されたことは、文化的にも意義のあることだと思われます。
 現在、点字の主流となっているのは6点仮名点字であり、一般に広く普及しているため、従来の点字になじんでいる視覚障がい者の方が、新たに漢点字を習得し、また社会に広く普及するには今少し時間を要することと思われますが、普及に向けて研究を進めてまいります。
 議題2、質問要旨(1)でございますが、社会福祉法人の認可につきましては、西尾幡豆地域精神障害者家族会が進めておりましたが、現在の事業内容での社会福祉法人取得は難しいことから、近々NPO法人格の取得申請をされるとお聞きしております。
 精神障がい者の拠点につきましては、現在2カ所の作業所で社会適応訓練、日常生活の拠点、社会との交流等を目的として活動しております。2カ所の作業所は市の補助事業として行っておりますが、今後も引き続き作業所が継続できるよう支援してまいります。
 議題2、質問要旨(2)でございますが、精神科救急医療につきましては、県により精神科救急医療システムが構築されており、夜間、休日対応の当番病院が決められており、24時間受付できる体制となっております。
 精神障がい者の地域支援システム等につきましては、障害福祉に関する中核的役割を果たす西尾市自立支援協議会を設置する予定であります。この中で、相談支援事業を効果的に実施するため、地域における障害者を支えるネットワークの構築を推進してまいります。
 最後に議題8、質問要旨(1)及び(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 屋外公共施設を利用する人を対象としたAEDの無償貸出や保健センターなど、小児の利用が見込まれる施設への小児用AEDパットの装備につきましては、今後のAED導入計画の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 建設部長。

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◯建設部長(村松 正) 議題1、質問要旨(3)の後段、点字ブロックの関係でございますが、横断歩道における視覚障害者誘導用ブロックの整備につきましては、道路構造の手引きなどに基づき、道路拡幅、歩道整備にあわせ、必要に応じブロック設置を進めております。既設道路につきましても、道路構造の手引き等により必要と思われる箇所につきましては、ブロック設置の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(山田慶勝) 総務部次長。

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◯総務部次長(浅田哲生) 議題1、質問要旨(4)の後段の災害行動マニュアルに関しまして、ご答弁を申し上げます。
 自然災害の脅威を発生前に知り、発生したときに災害より身を守るため、災害の特徴や対応の仕方を示したパンフレット等の発行を随時行っております。
 現時点での点字版による災害行動マニュアル等は発行しておりませんが、各種情報を発信することは重要であると思いますので、視覚障がい者に限らず、災害時に援護が必要な方に対して、どのような手段をもって情報を伝えることが最良であるかを調査、研究していきたいと思いますので、よろしくご理解を願いたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 議題3、質問要旨(1)でございますが、地方自治法の一部改正により、クレジットカードによる公金の納付が可能となり、市民の利便性の向上を図る有効な手段の1つと考えられますが、現在のところカード決済の導入は考えておりません。しかし、将来的にはクレジットカード決済の時代を迎えることが考えられますので、今後、先進地を参考に問題点等も含めまして研究してみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に議題3、質問要旨(2)でございますが、システムを構築するためには関係団体等との調整が必要と思われます。一度、研究してみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 企画部長。

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◯企画部長(小林則夫) 議題3、質問要旨(3)でございますが、ポイントをご寄附いただくためには、買い物される市民の方々の深いご理解とご協力が必要であるというふうに考えておりますので、ご提案いただきました寄附制度につきましては、現在のところは創設する考えはございませんので、ご理解をいただきますようにお願いします。
 しかし、貴重なご提案をちょうだいしましたので、一度多方面から研究してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(桑山一楽) 私からは、議題4についてご答弁申し上げます。
 議題4、質問要旨(1)でございますが、これは高齢者の方がボランティアで活動に取り組んだ場合に、保険者がその活動実績をポイント評価、点数化して、ボランティアの参加者からの申し出によりポイントを換金し、介護保険料の一部として納付するものであります。
 この制度は、ボランティア活動の内容やその評価基準、ポイントの管理など多くの問題点がありますので、今後、研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題4、質問要旨(2)及び(3)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 高齢者へのボランティア活動をポイントで評価し、ほかのさまざまなボランティアや商品等と交換しようとするものでありますが、ポイント交換システムやポイント利用券の創設等につきましては、ポイントの管理や交換、病院、商店街等の協力など、多くの問題点があります。市の事業として実施することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) 議題5についてご答弁申し上げます。
 議題5、質問要旨(1)でございますが、昨年の12月より栄養サポートチームを編成し、運用基準に基づいて活動しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題5、質問要旨(2)でございますが、歯科医師も含めたチーム運営が望ましいと思いますので、検討してまいります。
 議題5、質問要旨(3)でございますが、現在、月に90人ほどの方がリハビリを受けてみえますが、今後、この分野をより強化するために、摂食・嚥下障害認定看護師の育成に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) 議題7、質問要旨(1)及び(2)については関連がございますので、一括してご答弁いたします。
 ヘルメットの無償配布及び条例等による着用義務化は、現時点では考えていませんので、ご理解をお願いいたします。
 今後は、交通安全の啓発といたしまして教育委員会と連携をとり、保護者などに、現在、交通指導員が行っています交通教室などの講習会で、ヘルメット着用の必要性を指導してまいります。
 また、補助具の開発につきましては、既に市販されていますので、安全性確保の面から専門メーカーにお任せしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                            午後2時05分 休憩
                            ─────────
                            午後2時20分 再開

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◯議長(山田慶勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 広中利臣君。

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◯14番(広中利臣) それでは再質問をお願いいたします。
 議題1、質問要旨(1)ですが、今後の研究ということだったんですが、これはマイクロソフトの無料ソフトをダウンロードすると、簡単にSPコードができるというふうに伺っています。市役所に、まず広報などにも簡単にできるようですので、これをほかの媒体でやってほしいということじゃなくて、まず西尾市役所の中のものにこういったものをつくって、情報機器などを配備したらどうかということであれば、もうすぐにできるというふうに私は思っておりまして、とりあえず視覚障がい者の方たちというのは、本当に実物に触れないとなかなか納得してもらえないという部分がありますので、まずは市役所に、これはスピーチオという専用機器だそうですけれども、これを配備していただけないかどうか、それを貸し出し等をやって、実際に視覚障がい者の方に練習をしていただいてから、購入をアドバイスするというようなことをやっていただけないかどうかを伺いたいと思います。
 2番も同じようなことですので、実際にこれを触れてみないとわかりませんし、将来、教育委員会もこういったものを使って外国人とか学習障がい、こういった方たちにも普及していただきたいと思っております。
 議題1、質問要旨(3)ですが、歩行訓練士がまだ愛知県内には数人しかおみえにならないというふうに聞いておりますので、西尾市としてこういう歩行訓練士をどうされるのか、育成されるのかどうかを伺いたいと思います。
 議題1の質問要旨(4)につきまして、積極的にやっていただけるということですけれども、どれくらいの日数がかかるのか、いつぐらいにこういったことが完成するのかを伺いたいと思います。
 議題2の質問要旨(1)につきまして、NPOで出発されるそうだということだったんですが、この補助金をいただくためには地域活動支援センターという事業、補助金をいただくためにはこの事業でないといけないみたいなんですが、NPOでも補助金がいただけるのかどうか。また、永続的な運営をするということが条件みたいですので、一番いいのはしあわせの里構想の中で一市三町が土地を提供し、そこに補助金をいただいて建物をつくって、その中でやるというのが一番いいわけですけれども、それがどうも難しいということでしたら、どこかを無償でお借りすれば、それは税金が出ないということだそうですので、そういったことも考えていただけないのかどうか。また、補助金は今のところ難しいようなんですけれども、市独自の補助金だけでやっていけれるのかどうか。
 それから、議題2の質問要旨(2)につきましても、かなり積極的にやっていただけるということですが、ソフト入院が難しいという現状の中で、本当に一刻を争うようなパニック状態になっているご本人を専門家が診るというのは、特に真夜中が非常に心配なんです。警察の介入されない方たちで、パニック状態で危険はないんですが、やはり専門家に診てもらえるというようなことが必要だというふうに私は考えていまして、ソフト入院も対応していただけるような地域支援ネットワーク、またシステムができるのかどうかを伺いたいと思います。
 それから、議題3の質問要旨(1)につきまして、クレジットカードの対応が、まだやっているのが三重県の玉城町しかなくて、宮崎県などは自動車税とかを始めていますし、いろいろなところでも始めてはいるんですけれども、まだ国が認めたばかりということでやっていないということなんですが、うちの市の場合は前納報奨金がありまして、これにかえて将来クレジットのポイントへ移行していった方が、人件費の節約とか事務処理費がかなり節約されるというふうに考えておりまして、クレジットにしていくべきではないのかなというふうに考えるんですけれども、その前納報奨金が今6,000万円ぐらいですか、年間かかっていると思うんですが、クレジットカードのポイントに切りかえた場合、どの程度の差があるのかを伺いたいと思います。
 それから、議題3の質問要旨(3)のふるさと基金についてですが、これは名古屋城の本丸御殿でも今、マークを売ったりして換金するというか、商品が売れれば、それに伴ってお金が入るというシステムもでき上がっていますし、今回、お話をした中で、夕張市にはキットカットというお菓子を買うと、それがマイレージで夕張市に入るというふうにお聞きしています。これをふるさと基金として、クレジットカードのポイントとか電子マネーのポイント、そのほかにも商品券というか商店街のポイントカードとか、そういったものも寄附として受け付けれるようなシステムというのが今後の財政に、今はいいですが、将来的に財政力が心配ですので、その辺を提案したわけですので、今、考えていないということのご答弁では、近くは名古屋でも既にやっているわけですので、特にお城をつくりたいということでしたら、こういった寄附金をどう集めるかということも考えていかないといけないのではないかと思いますけれども、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから、議題4の質問要旨(1)ですが、東京都の稲城市では特区ではなくて、ボランティア活動実績ポイント制度というのがもう始まっております。将来的に国は、これを全国に広めていきたいということで指導が入っているはずなんですが、まだ県のレベルでも通達の段階で終わっていますので、このような答弁になっているかと思いますけれども、国もこの互助組合をつくるように、当然、指導してくると思いますし、3番でも当然、この利用券を使えるようにするというふうに指導してくると思われますので、私は提案したわけでして、1日も早くこのようにしていくことによって、国の給付金の抑制につながるというふうに私は考えて質問したわけですので、その辺がちょっと議題4の1番から3番までのお答えが、少し国の方針と違ってきているなというふうに思うんですが、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから、議題5の質問要旨(1)ですが、2004年8月に約270のNSTの創設をされているというふうに伺っておりまして、これは日本静脈経腸栄養学会の認定がいるというふうに伺っているんですが、これも認定を取ったのかどうかを伺いたいと思います。
 このサポートチームを組んでみえるのはわかるんですが、1日1食1人120円という保険報酬が入らなければ意味がないものですから、これをいただかれているのかどうかを伺いたいと思います。
 それから、議題5の質問要旨(2)につきましては、もし歯科医師の方が参加していただけるということであれば、当然、その治療もしていかなければいけないと思うんですが、その辺の環境ですね、どのようにお考えになっているのかを伺いたいと思います。
 それから、議題7の質問要旨(1)ですが、ヘルメットを考えていないということだったんですが、京都市では既に条例化をしていこうというふうに考えているそうですし、17年には東京の杉並区ではもう既に無償配布をしていますし、最近では東京都内の特別区で1つやっていただいているというふうにお聞きしているんです。
 今、西尾市でも中学校、小学生の自転車に乗るお子さんには義務化をされています。これは条例ではなくて、各学校が決めて義務化をしているわけなんですけれども、特に保育園とか幼稚園の送迎におみえになる親子連れの方には、やはり指導だけではなくて、そのように義務化していく必要があるのではないか、何かあった後では遅いものですから、私も現実におじいちゃんが乗せたお子さんを自転車から落としてしまって、障害になったお子さんを知っています。西尾市でも、現実にこういった事故があるわけですので、市が積極的にやっていただかないと、このようなお子さんがまた出る可能性がありますので提案したわけです。
 議題7の質問要旨(2)ですが、既にある自転車の資料をお渡ししたので、このような答弁になっていると思うんですが、私はもっと低いところでつけれるような補助具を開発していただけないかという質問をしているわけなんです。これが今、現実には西尾市にもありませんし、日本の中でも余り見たことがない自転車なんです。そういったことで、こういったことを産・官・学の共同開発で研究していただけないか、この辺をもう一度伺いたいと思います。
 それから、議題8の質問要旨(1)ですが、かなりご尽力いただいてAEDの設置はふえているんですけれども、ほかの市に比べるとまだまだ少ないですし、豊川市のシティマラソンでは、先ほども言いましたように25台のAEDが用意されたというふうに伺っています。これを、それだけの数は西尾に、学校のものを全部借りてきたとしても、それだけそろうかどうか心配ですが、ほかの市ではそのように進んでいるわけなんです。
 経済産業省の半額補助制度もありますし、民間の業者の方たちにもこういったことをどんどんお知らせして、AEDの設置をお願いしていくべきだと思うし、その中で子どもさんというのはぶち当たっただけでも、突かれただけでも心臓がとまってしまうということを周知していただいて、小児用パットも配置していくというような施策をお願いできないかどうかを、もう一度伺いたいと思います。

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◯議長(山田慶勝) 答弁を求めます。福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) それでは議題、質問要旨(1)、(2)の関係の再質問についてご答弁申し上げます。
 市役所の配置についてでございますけれども、視覚障がい者の利用状況を調査の上で、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に議題1、質問要旨(3)の歩行訓練士の育成ということでございますけれども、これにつきましては愛知県では、現在、4名の方ということで非常に少ない状況でございます。この資格を受けるためには研修を受けるということで、4年生大学を卒業したという、そこら辺の認定があるということで、非常に研修の場が少ないということもありますので、こういう方があればまた考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、議題2の質問要旨(1)の再質問でございますけれども、補助金の助成の関係でございますけれども、これにつきましては現在、県では来年度まではあるということで、以降は未定ということでございますけれども、その時点で障害者施設についてはなかなか大変でございますので、支援等を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議題2の質問要旨(2)の再質問でございますけれども、ソフト入院ということでございますけれども、現在、県下のシステムとしては愛知県をA・B・Cの3ブロックに分けまして、毎日、当番制が決められておりますので、そちらの方に連絡すれば対応していただけると、そのようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に議題8、質問要旨(2)の小児用パットのことでございますけれども、19年度予算では既に消防用では2パット予算化しているところでございまして、ほかの分につきましては今後、先ほど申しましたように導入計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 総務部次長。

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◯総務部次長(浅田哲生) 議題1、質問要旨(4)の再答弁でございますけれども、完成日等はというご質問だったと思いますけれども、差し迫った地震災害に対応しまして早い時期に調査、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 議題3、質問要旨(1)でございますが、全体の額につきましてはちょっと算定できませんので、単純に仮に固定資産税が12万円の方というふうに仮定をいたしますと、前納報奨金がこの方ですと1,890円になります。これをクレジットカードで支払った場合ですが、手数料を幾らに設定するかによって変わってまいりますが、一般的には1%前後だというお話を聞いておりまして、1%であれば1,200円、2%であれば2,400円という計算になりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 企画部長。

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◯企画部長(小林則夫) ポイントの寄附の件でございます。幾つか例を挙げて、ご質問をちょうだいしております。やはりご寄附をちょうだいするというふうになりますと、その趣旨だとか目的を、住民の方々にご理解をいただかなければいけないということも含めまして、先ほど答弁させていただいたように、多方面から研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(桑山一楽) 議題4、質問要旨(1)(2)(3)についての再質問についてご答弁させていただきます。
 国の方針については承知しておりますけれども、国の方針自体が介護予防事業の中の一般高齢者事業としてとらえておりまして、地域支援事業の中で介護支援ボランティア活動の推進ということで、その運用方法等につきましては市に任されているというのが現状であります。
 さきの答弁でも答えさせていただきましたけれども、ボランティア活動の内容の評価基準とかポイント管理など、いろいろ問題点もありますので、今後、研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(山田慶勝) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(鈴木裕司) NSTの関係でございますが、日本静脈経腸栄養学会につきましては、昨年途中から西尾市民病院の管理栄養士など医師が加入しております。
 それと、栄養管理加算12点の関係ですが、18年4月から算定しております。
 それと、歯科医師の治療のお尋ねですが、入院中の患者さんで歯が痛くなるという方もみえますので、特定の歯科医師の方にお願いして、往診をしていただくという形で治療をしていただいております。そういう形でまだ不完全でありますので、今後、NSTチームへの加入も含めて歯科医師会としっかりと連携を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) 議題7の質問要旨(1)でございますが、交通安全の立場から交通教室等でヘルメット着用の指導はしてまいりますけれども、条例等による義務化までは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、議題7の質問要旨(2)でございますが、補助具のメーカー等との共同開発というご提案でございますが、これにつきましても安全性という問題から、専門メーカーにお任せしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(山田慶勝) 広中利臣君。

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◯14番(広中利臣) それでは再々質問をお願いいたします。
 議題1の質問要旨(1)で、研究していただいて前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。これは、SPコードというのは、だから私もつくれるわけじゃないんですが、専門家ならすぐパソコンに精通している方ならできるというふうに伺っております。ですから、これを早急にやっていただいて、この体制をつくっていただいて、指導していただけるような体制、アドバイス体制ができないのかどうかをもう一度伺いたいと思います。
 それから、議題1の質問要旨(3)につきましては、かなり難しいというお考えだったんですが、これは県の方とも連携をとって、市独自ではちょっと難しい事業なのかなというふうに思いましたので、県とか国の方にもこの育成を連携をとって、お願いしていくということはできないのかどうかを伺いたいと思います。
 それから、議題3の質問要旨(1)から(3)ですが、クレジットの関係が非常にちゅうちょされているというふうに、今、ようやくコンビニエンスストアの納付が始まったばかりなのに、クレジットなどをやったら大変なことになるというふうに思ってみえるかもわかりませんけれども、今、お聞きしたら前納報奨金よりも手数料の方が安いので、これならはるかにクレジットカードの方に切りかえた方が早いんじゃないかなというふうに思いました。費用の抑制にもなりますし、人件費削減、また事務量、手数料の関係も非常に簡素化されていいのではないかなと思うんですが、この辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから3番につきましては、特に相談されるということだったんですが、名古屋市などはそういうことでどんどん企業とタイアップしてやっていますし、夕張市もそういう応援しようという企業などもどんどん出ているわけですので、西尾は夕張市のように有名じゃないですが、全国的に西尾市出身の方もみえますし、企業家もおみえになりますので、そういったところでご相談されていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えですね、将来的に盤石な収入が見込まれるならいいですけれども、勉強会をやっても二、三年後には足りませんということでしたので、こういう提案をさせてもらったわけですので、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから、議題7の質問要旨(1)ですが、条例化というふうに私は言ってなくて、義務化ということでお願いをしたわけでして、条例まで制定してやるという京都市ほど厳しくするのは、ちょっとどうかなというふうに私は考えているんですが、無償配布すれば当然つけていただけるという前提のもとでご提案をさせていただいていますので、小中学生が着用を義務化されているような、そういうことができないのかどうかをもう一度伺いたいと思います。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 議題1、質問要旨(1)の再々質問にお答えいたします。
 SPコードの関係でございますけれども、これは縦横18ミリメートルの大きさの中に約、日本語で800字のものが収納できるというような器械でございます。今現在では、国等のパンフレットに一部入ってきたという状況でありますので、その普及状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。
 それから次の議題1、質問要旨(3)の再々質問の歩行訓練士のことでございます。これは非常に少ないということで、県にお願いしたらどうかという質問でございますけれども、県に一回話していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 議題3、質問要旨(1)でございますが、今、例を申し上げましたが、手数料率の設定によってこれも変わってまいります。今、固定資産税の例で申し上げましたが、これが市民税になりますと、市民税の前納報奨金の方が安くなっております。それと、あと口座振替とか、今、コンビニが昨年から始まったところですが、コンビニ納税と比べますとはるかに高い手数料になりますので、今のところは考えていないということで、将来的には考えていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(山田慶勝) 企画部長。

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◯企画部長(小林則夫) 議題3、質問要旨(3)の件でございますが、いろいろとご提案いただいております先進事例も含めまして、今後、妥当性の研究から入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) 議題7、質問要旨(1)の再々質問にご答弁申し上げます。
 現在、小中学生のヘルメット着用につきまして、教育委員会の指導の中で定着しております。この方法が望ましいと考えますので、今後、無償配布も含めまして教育委員会と調整して検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(山田慶勝) 広中利臣君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。長谷川敏廣君。

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◯1番(長谷川敏廣) 1点、お伺いをいたします。
 議題8のAEDについてでございますが、AEDはさきの万博で使用されまして、そのときに大変好評を得たものでございまして、全国の自治体でも多くの設置が広まっているところでございますが、西尾市での設置数と、今後の設置予定または取り組みについて教えていただきたいと思います。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部長。

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◯福祉部長(名倉武博) 議題8の質問要旨(1)(2)についての関連質問でございますけれども、現在、AEDの設置実績でございます。18年度分といたしまして保健センター、福祉センターほか小中学校含めまして39台入ってございます。それから、19年度の保健センターの予算化分で9台分の導入を計画しておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 関連質問は終わりました。
 質問第10、1. 商工会議所の新会館建設費補助金について、2. 公共交通総合計画策定と巡回バスの拡充について、3. 住民税など各種負担増の軽減を、以上3件、牧野次郎君の質問を許します。
      〔15番 牧野次郎 登壇〕

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◯15番(牧野次郎) それでは、通告に従って3件18項目について一般質問をいたします。
 議題1、商工会議所の新会館建設補助金についての質問であります。
 議員の皆さんは、既に閉鎖された錦城体育館の現在の様をご存じでしょうか。また、ご存じの方はいかがお感じでしょう。今年の3月いっぱいで錦城体育館は、その利用が停止をされました。そして、昨年の11月に取り壊された商工会議所の一部分だけが、あられもなく無残ないでたちをそのままに新年度になって、いまだ解体は行われず、一部分だけの解体から半年が経過いたしました。体育館の解体は、これからもアスベスト対策が必要になり、十分な対策を立ててからでなくてはできず、今しばらくは取り壊しもできないかと思われます。
 では、既に一部、それも3階建ての施設の半分だけが解体されたままになっている、商工会議所の入っていた建物はどうだったのでしょう。昨年の6月議会に、体育館の解体は年度を越えてからになるのに、商工会議所を勤労会館に転居させてまで、どうして会議所の建物だけを先行して解体しなければならないのかと質問したところ、市長は、体育館前の道路が一方通行で、城址公園や総合グラウンドへ行かれる方が不便をしているので対面通行化し、それ以外のところは駐車場として利用していきたいと言われていました。それがどうでしょう。その後、9月議会で会議所棟の解体費用を補正予算で計上され、その予算は結局、会議所部分全体を解体する予定であったものが、わずか2カ月後に始まった解体工事では、私がその以前から指摘してまいったように、機械室部分の解体は先行してできないことがわかったために、予定の半分しかできなくなったわけであります。そして、これも私が指摘してきたわけでありますが、道路を対面交通にすることなど到底できるすべもない、そのまま今日に至っているわけであります。どうして余分に費用もかかる上、年度をまたがってまでして解体をするなどという、全く意味もないことも明らかなのに、強引に昨年度内に商工会議所棟だけ壊したのでしょうか。
 私は、これらのことから考えると、商工会議所棟を昨年度内に先行解体した理由は、商工会議所の新会館建設の既成事実だけを積み上げていくためだけのものではなかったのかと思われるわけあります。商工会議所にしても、何の保証もなく旧施設を出ていくとは考えられるものではありませんから、当然、それまでに新会館の建設費用の裏づけをとっておかなければならないはずであります。ですから会議所は、市長との間で会議所施設の解体が行われる以前に、会館建設補助の打ち合わせが済んでいたと考えるのが当然です。
 ところが市長は、会議所を早く壊さなければならない理由として強弁したのは、道路の一方通行を対面にしたいなどという理由だけでした。そして3カ月ほど後、今年の2月に行われた建設経済部会において、商工会議所の新会館建設に3億7,800万円の補助金支出をしていくことの報告をされ、3月議会には早々に予算計上がされてきたものであります。
 そのようにして予算化された3億7,800万円の補助金の内訳は、ご存じのように建物建設費6億6,000万円分の半分、それと土地取得費9,500万円の半分、合わせて3億7,800万円であります。その土地は、西尾駅東線代替地として開発公社が13年前に2億829万円、坪当たり63万円以上で買い上げ、一昨年の3月に西尾市が2億5,048万円余り、坪当たり76万8,200円で買い戻した土地です。それが、2年後には駅東線代替地としての取得目的をかき消され9,500万円、坪当たり29万1,300円で商工会議所に売り払われたということです。
 私が調べたところでは、会議所は昨年度中にこの用地の隣接地、この土地も実は開発公社が13年前に買い上げた土地と同じ所有者から、およそ40万円は下らない金額で取得をされているようであります。そして、その半分を補助するのでありますから、商工会議所は実質坪当たり15万円未満で用地が取得できてしまう、どう考えても納得できませんし、まして駅東線代替地として市が買い戻したときには、会議所の会頭も開発公社の理事だったのですから、実にきな臭いと感じるのは私だけでありましょうか。今さらながらつくづく、その独善的で強引なやり方に憤りを禁じ得ないものであります。
 私は、多額の補助金支出の問題と同時に、そのような政治手法についても納得できるものでなく、以下の点について質問をいたします。
 質問要旨(1)商工会議所が、錦城体育館に隣接する旧施設取り壊しにかかる寸前の昨年11月末に会館建設補助金要望書が出され、わずかな期間の後に3億7,800万円もの補助金支出が決定されました。要望提出以前に、補助金についての協議がされていたのではないか。また、支出についての内部決定がされるまでの協議経過はどのようでしたか、お尋ねします。
 質問要旨(2)商工会議所の資金計画は把握されてみえますか。また、これまで無賃で市の施設を利用していたのですが、今後、新会館の管理維持費はどれほどかかり、その資金計画も把握されてみえますか。
 質問要旨(3)他の自治体での商工会議所への会館建設補助の実際は、どのようでしょう。市が作成された近隣市の補助金調べの報告では、補助金支出を合理化するためだけの見せかけの調査なのではありませんか、お聞きします。
 質問要旨(4)商工会議所の要望書では、仮事務所で勤労会館を貸与されたが、一般の会館利用者に不便をかけるから新会館を建設をするとありますが、このことは勤労会館への移転が決まった時点で明らかなことで、それを根拠に補助金支出の配慮を求めるのは道理が逆立ちしていませんか。
 質問要旨(5)新会館の建設で地域振興につながると判断して、補助金支出を決定されたとのことですが、具体的にどのような効果があり、また市の活性化や地域の商工業者にどのような利的影響がありますか。会議所の施設建設補助よりも、商工業者への直接的な補助を今、優先されるべきときだと思われますが、いかがですか。
 質問要旨(6)新会館建設用地に市が商工会議所に売り払われようとしている土地は、市が開発公社から買い上げた金額の半値以下、それも会議所が昨年のうちに取得した隣接用地よりも格段に安くなります。そして、さらに土地の取得費の半額を補助するというのは異常ではないでしょうか、お聞きします。
 質問要旨(7)商工会議所の会館建設は、会議所の身の丈に合った施設、つまり自己資金で調達できる範囲にとどめるよう求めるべきではありませんか。また、過去に団体補助という形で団体の資産取得に半分を補助したということはありましたか。
 以上、1件目の質問としてお聞きします。
 次に議題2、公共交通総合計画策定と巡回バスの拡充についての質問です。
 今年に入って、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が成立しました。この法律では、その第1条で、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選考の変化により、地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることにかんがみ、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組み及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とされています。
 これを受けて、国土交通省も同法律に規定する地域公共交通総合連携計画を策定するために必要な調査や、同連携計画に基づいて公共交通サービスに関する情報提供や、利用促進活動並びに利便性向上のための情報提供システムの開発を行う場合に要する経費の一部を補助することとし、計画の募集を始めたようであります。
 西尾市内の公共交通機関は、ご存じのように年々衰退してまいりました。相次いだバス路線の撤退、三河線の廃止、鎌谷駅の廃止と、いずれも市域内の公共交通機関を独占してきた名鉄による事業の縮小撤退のために大変疲弊してまいりました。背景には、規制緩和によりバスや鉄道の免許規制を廃止して、撤退についての許可制を原則自由の事前届出制にしてきたからでありますが、そうした中で高齢者や病弱の人、身体の障害のある方、自動車免許を持たない人、経済的事情から自家用車の利用を制約される方など、いわゆる交通弱者と言われる立場の人々にとっては、日常生活を営む上で欠くことのできない大切な移動手段を失い、社会生活を営む上での大きなバリアーともなり、また地域や生活の格差を生み出すことにもなっています。
 市長は、昨年11月から公共施設巡回バス、六万石くるりんバスを走らされました。しかし、残念ながら最も巡回バスの実現を期待していた公共交通空白地域は走らないために、多くの市民が郊外にも巡回バスを走らせてほしいという声は大変切実なものとなっており、今議会にも、くるりんバスの運行ルートの拡大を求める陳情が議会へ提出されていることは、皆さんご存じのところです。今年の3月議会でも、このことを市長に質問しましたところ、市長は、高齢者の社会参加を促進するためにも公共の足を確保する必要があり、公共交通空白地にも路線拡充を検討していきたいと、前向きな回答をされたわけであります。ただし、その前提には、現在のくるりんバスの利用状況を見ながらと言われましたが、しかしどうして公共交通の空白地に住んでいて、現行のくるりんバスを使えない人たちの公共の足を確保できるかどうか、この問題をくるりんバスの利用状況を見ながら検討されるというのでしょう。本当に巡回バスを必要としている市民のところへ早期に路線を拡充される、そのためにも市としての公共交通政策を持つべきであると考え、次の項目について市長の考えをお聞きするものであります。
 質問要旨(1)地域公共交通活性化法が可決成立し、6月内に施行されようとしています。以前から、地域公共交通総合計画を策定するべきだと求めてまいりましたが、今後はどのように地域公共交通総合連携計画を作成されるお考えでしょうか。
 質問要旨(2)計画を策定される場合には、施策の目標をどのように掲げられ、住民参加をどのように図られるお考えでしょうか。
 質問要旨(3)市内の公共交通が後退する中、早急にくるりんバスの路線拡充を進めるべきであり、市長も3月議会で拡充を検討される考えを示されました。具体的に、どのように進められるお考えでしょうか。
 質問要旨(4)路線バス、ふれんどバスがくるりんバスと相互乗り入れできるように早急に検討をされませんでしょうか。
 質問要旨(5)大型店などにも、くるりんバスの利用増進策を協議されていくとのことでしたが、どのように協議が進められていますでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に議題3、住民税など各種負担増の軽減をについての質問に移ります。
 昨年6月に、住民税の納税通知書が送付された直後から、市役所には高齢の方を初め、多数の市民から苦情や相談が殺到しました。収入は変わらないのに税額が何倍にもなったなど、余りに異常な住民税の増税だったからです。
 この増税は、2004年と2005年の国会で自民公明の政府が提案して行った公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止という3つの高齢者世帯をねらい打った税制改悪と、また定率減税の半減による結果でした。高齢者の負担増は、所得税や住民税だけにとどまらず、国保税や介護保険料を初め、さらには公営住宅家賃などの公共料金など、医療費自己負担額などにも影響するもので、私ども日本共産党は、これを雪だるま式の負担増になるものだと厳しく批判をしてまいりました。人によっては、税と保険料などで1カ月分の年金が吹き飛んでしまうという大変なものとなります。
 私は、そのような中で、市としても高齢者の暮らしを守るための住民税などの負担の軽減をと、議会の中で求めてきたわけであります。重大なことに、この負担増はまだ終わったわけではありません。いよいよこの6月からは、またも負担増が高齢者などを中心に一層厳しくなってくるということです。それには2つの理由があり、1つは、2006年に所得税や住民税が新たに課税された人については、今度は定率減税が全廃されるために、さらに税額がふえてくるということです。税源移譲の関係で、2月分の年金分から所得税については減りますが、この6月から通知される住民税は、所得税が減った以上に増税となるわけです。
 もう1つは、住民税や国保税、介護保険料については、3年間かけて段階的に負担増を上げていく激変緩和の経過措置があり、この適用を受けている場合には、今年も、そして来年もと連続的に負担がふえていく仕組みとなっているものです。
 私ども日本共産党は、このような庶民への大増税に対して、政府に対し、住民税増税の深刻な実態を届け、改善を迫るために、6月からの住民税増税中止を求める署名活動も取り組んでまいりました。これは定率減税が全廃されたため、この6月から住民税が大増税となります。また高齢者には、これに年金課税の強化が加わります。今、勤労者の給与が減少しており、この大増税が実施されたら、暮らしも営業も景気もさらに悪くなってしまいます。社会保障や財政再建の財源は、むだな大型開発や軍事費を見直して税金の使い方を変え、空前の利益を上げている大企業や大資産家に応分の負担を求めればつくることができますと、6月からの住民税増税中止を強く要求してまいりました。
 このようなとき、西尾市も高齢者の暮らしを守るために、でき得る努力をするべきではありませんか。市長は、軽減できるものは軽減したいと昨年の議会でおっしゃったわけでありますから、ぜひとも早く負担軽減策を考えていただきたく思います。
 そこで、質問要旨(1)昨年に続いて、今年も定率減税の全廃と年金課税の強化などにより、6月から住民税がはね上がります。昨年市長は、軽減できるものについては軽減すると言われたのですが、見られるべきものはまだありません。どのようにお考えでしょうか。
 質問要旨(2)住民税増税は、勤労者はもとより、高齢者や所得の低いものほど負担増になっていると思われますが、いかがでしょうか。また、この3年間で個人の住民税はどれだけ増税になり、その影響が最も及ぶ階層はどのような方となるのでしょうか、お知らせください。
 質問要旨(3)自治体が住民税の軽減をすることは法的にも可能だ考えますが、いかがお考えでしょうか。
 質問要旨(4)国民健康保険税も介護保険税も、住民税に連動して負担増になります。影響を緩和するための見直しが必要ではありませんか。
 質問要旨(5)西尾市が突出している国保証の実質的な取り上げになる資格証明書の発行については、悪質な税の滞納でないものについての配慮はどのように検討され、見直されるお考えでしょうか。
 質問要旨(6)増税の影響で、保育料が上がる子育て世帯が生まれる心配が出ています。厚生労働省も、増税が保育料アップにつながらないようにする基準改定の通知が出されました。市は、厚労省通知に沿った基準改定を行わないのでしょうか。
 以上、お聞きします。市長には、常々おもてなしの心ある態度を私にも求められているわけですが、ぜひ答弁ではもてなしの心ある答弁を求めて、登壇による1回目の質問を終わります。
      〔15番 牧野次郎 降壇〕

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◯議長(山田慶勝) 一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                            午後3時07分 休憩
                            ─────────
                            午後3時25分 再開

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◯議長(山田慶勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。市長。

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◯市長(中村晃毅) 牧野次郎議員にお答えをしたいと思います。
 大変ありがたいことを言っていただきまして、3月議会でこの質問をされまして、私が全部答えたつもりであります。今日は、おもてなしの心で答えていただきたいと言いましたので、私もおもてなしの心では負けないつもりでおりますので、改めて今年、10月8日に1周年がきますので、前後1週間をおもてなしの心の日に定めまして、今、実行委員会をつくりましていろいろと計画をしているわけですが、このことは議員もご理解だと思いますが、その中で千利休が言っております「和敬清寂」のこの4文字、このおもてなしの心があれば市政も円満にいきますし、大きく言いますとこれが世界じゅうに広がった場合は戦争もないと、そういう話を今しているわけでありますので、このことをご理解をいただいてお答えをしたいと思います。
 1から7まで関連がありますので、まとめてお答えをしたいと思いますが、既に3月議会でこのことを牧野議員以外の方もご質問されまして、私の考えは素直にお答えをしたつもりでありますので、3月議会に答弁したとおりですと言っても通りますけれども、せっかく大事なことでありますので、若干のお答えをしたいと思います。
 冒頭申し上げますが、錦城体育館を壊す、そして会議所に出て行けということで何か、前にも言われましたが、そういう戦略のもとにあれが動いているように言われますが、牧野議員は個人でそう思われても、私は自由ですのでいたし方ないと思いますが、私は、あの時点で申し上げましたように錦城体育館がアスベストと耐震で約2億円かかると、それだけ今2億円のお金をかけるなら壊す予定の錦城体育館をここで決断をして壊して、そして会議所にも出て行っていただいて、会議所は自分で土地を探してつくってもらいたいと、こういうお話もさせていただきましたので、私はあの時点で、そのときにも申し上げましたが、このことを決断するについていろいろな要望もありました。しかし、それを乗り越えて将来のためになるかならないか、西尾10万7,000市民の将来のためになるのかならないのかという、私はそういう判断で決断をさせていただきましたので、あのときにも言いましたが、あなた以上に私も西尾の将来のことを考えて決断をさせていただきましたと、こういうお答えをしたつもりでありますので、ご理解をいただきたいと思うわけであります。
 そこで、概略申し上げますが、3月議会でご審議いただきましたとおり、そしてご承認をいただいたところであります。
 ご案内のとおり、西尾商工会議所は駅西再開発ビル入居計画当時から、独自の会館建設の意向があり、今回、耐震上の問題から錦城体育館を壊すため、商工会議所に出ていただき、勤労会館に仮移転していただきました。この一連の流れの中で、会議所側が早く独自の会館をつくりたいという思いから、建設計画が具体化したものであります。地域産業の振興のため、市が新会館建設に協力することは当然のことと考えております。
 支援の内容につきましては、市独自で近隣市の状況調査をした結果を踏まえて判断したものであり、施設の規模及び補助率とともに近隣市並みであります。土地に関しましては、不動産鑑定額をもとに商工会議所へ9,500万円で売却いたしております。
 西尾市の産業振興や活性化には、商工会議所の事務機能とあわせた業界団体の産業振興機能のかなめとなる施設の建設が必要であると考えます。新会館建設により、会員約2,000名の中小企業者への経営支援や産業振興が図られ、西尾市の活性化や市勢発展に一層貢献していただくことを期待して助成金を決めたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、ちなみに申し上げますと、議員ご案内のように19年度市税が伸びてまいりまして、いろいろほかの建設事業あわせて学校建設等々も予算を計上させていただいて、可決決定をさせていただいたところであります。そういう中で、過日、トヨタ関連企業の社長にもお会いをしてお礼を言ったわけでありますが、トヨタ関連の皆さんが頑張っていただく、そして西尾10万7,000市民は何らかの形でこれに関係をしている、そのおかげで西尾市の税収が伸びて、今、元気がいいですよと、改めてお礼申し上げますと言ってまいりました。今、申し上げましたように西尾のトヨタ関連企業、そして地元企業あわせて10万7,000市民は、何らかの形でそこに関係しているわけであります。そういう中で、そういう人たちが頑張り、そしてまた従業員の方も頑張り、市民も協力をして現在の西尾市があるわけであります。そのもとであります会員2,000名を有する商工会館の建設でありますので、長年の悲願でありました会館の建設が思ったより早くできるわけでありますので、私はこのことは大変喜んでおります。
 今年度着工して、1年以内に完成されるように聞いておりますが、西尾市が今現在、元気でいるのもこういう人たちのおかげや、10万7,000市民がそこにお互いに何らかの形で携わって、そして元気がいいわけでありますので、そのこともご理解いただきまして、議員もおもてなしの心をさらに私と同じように勉強していただいて、西尾市が円満に、そしておもてなしの心が日本じゅうに、世界じゅうに広がって交通事故もない、親子のああいう変なこともできない、ひいてはこのことが世界じゅうに広がれば、私は戦争もない明るい世界ができると思いますので、このことは牧野議員も同じ考えだと思いますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げて答弁としたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) 市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) 議題2、質問要旨(1)でございますが、地域公共交通活性化法は、地域公共交通の活性を総合的かつ効率的に推進することを目的としたもので、内容は赤字ローカル鉄道の生き残り策や次世代型路面電車の導入費用などを支援するものでございます。
 同法では、地域の足を守るため自治体や公共交通事業者、住民などで協議会を設置し、地域公共交通総合連携計画を策定することになっていますが、実施要綱など詳細な内容が決定しておりませんので、今後、関係機関と調整を図りながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 議題2、質問要旨(2)でございますが、公共交通は住民の移動の手段として、また、まちの活性化のために欠かせないものであります。市内のバスや鉄道などの公共交通の利便性を向上させるとともに、高齢化の進展や環境問題の意識の高まりにこたえるため、公共交通網の整備をさらに進める必要があると考えております。
 これらの対策につきましては、利用者を初め、市民、関係機関などで調整、協議を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題2、質問要旨(3)でございますが、六万石くるりんバスの運行を開始して半年ほど経過しまして、利用者や市民からいろいろなご意見をいただいております。
 今後、試行期間の中で利用状況や利用者などのご意見を参考にさせていただき、市内コミュニティバス等の運行のあり方を協議する地域交通会議を立ち上げ、路線等の見直しや交通空白地域への対応策について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして議題2、質問要旨(4)でございますが、六万石くるりんバスは、交通弱者の社会参加の促進などを図るため運行しましたもので、通勤・通学など、主たる利用者が定着している路線バスなどとは目的や対象者が異なっております。路線バスとの乗り継ぎは西尾駅、市民病院、シャオ周辺などを活用していただきたいと思います。
 なお、相互乗り入れは利用者の奪い合いが懸念されることから、運輸局からも既設路線と競合しないよう指導を受けているところでございます。
 また、運賃の一本化につきましても、沿線の岡崎市、碧南市、一色町、吉良町との協議が必要となってまいります。
 これらのバスの連携の必要性等につきましても、利用状況を見ながら今後、設置します地域交通会議の中で検討したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 議題2、質問要旨(5)でございますが、六万石くるりんバスを利用しまして、沿線の店舗などで買い物や利用された場合など、沿線の施設や店舗側にも協力をいただけるよう計画を検討していますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 議題3、質問要旨(1)でございますが、年齢にかかわらず担税能力のある方につきましては応分の負担をいただくということと、世代間の公平とともに高齢者負担の公平の確保もするという観点から、現時点におきましては減税については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 議題3、質問要旨(2)でございますが、平成18年度税制改正により、住民税の総合課税税率が一律10%となりました。これによりまして、従前は5%であった課税所得200万円以下の部分につきましては増額となっております。ただし、税源移譲による住民税の増額相当分につきましては、所得税の減額を実施しておりますので、この部分におけます納税者の負担額は、基本的には変更はありません。
 個人住民税の3年間の経年変化につきましては、モデルケースでご説明をいたしますと、70歳の独身者で年金収入200万円の場合では、17年度は非課税でありますが、18年度は7,300円、19年度は2万7,400円でございます。また、夫婦と子ども2人で給与収入700万円の場合では、17年度では17万600円、18年度では18万5,300円、19年度では29万7,500円となっております。
 最も影響を受ける階層につきましては、一概には申し上げられませんが、非課税だった方が課税になる合計所得125万円以下の老年者非課税措置対象者と考えられますので、よろしくお願いをいたします。
 次に議題3、質問要旨(3)でございますが、税負担の公平性を損なわなければ、市税条例に定めるところによりこれは可能となりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(桑山一楽) 私からは議題3、質問要旨(4)と(5)についてご答弁申し上げます。
 議題3、質問要旨(4)でございますが、国民健康保険税につきましては、税制改正により保険税の増額となる公的年金等控除に対し、激変緩和措置を行っており、平成18年度に引き続き、19年度も公的年金等所得より7万円を減額いたします。
 また、介護保険料につきましても、税制改正前に住民税が非課税であった方に対して急激に負担がふえないように、保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置を行っており、平成18年度に引き続き、19年度も増額となる保険料の3分の1を減額してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして議題3、質問要旨(5)でございますが、被保険者資格証明書の交付対象者に対しましては、きめ細やかな訪問指導や納税相談を行い、生活実態や納付意欲などの特別の事情等の把握に努めるとともに、対象者にも弁明の機会を設け、担税力がありながら滞納していると判断される場合に交付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 教育部次長。

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◯教育部次長(内藤 滋) 議題3、質問要旨(6)でございますが、同じ年収であれば定率減税縮減の前と後で同じ保育料になるように、平成18年度所得税額の階層区分の改正を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 牧野次郎君。

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◯15番(牧野次郎) 議題1の商工会議所の建設補助金、このことについて順番にまず再質問をさせていただきます。
 まず1点目、市長は1から7番全部一括で答弁されたわけです。
 まずお尋ねをしたいのは、前の議会でもおっしゃったということであれば、前の議会で市長が言われたことは、要するに錦城体育館を壊して会議所に出てもらって、それから一連のいい流れができてきたんだというふうにおっしゃいました。この一連の流れというのが、市長は、これは自分で決断をしたと言われたわけですが、実はこれが具体的に3億7,800万円の補助金支出のこの流れを、きちんとシナリオができていたのではないかと私は思うわけであります。そういうことなのかどうかをお尋ねしているので、これはこれできちんと答えていただきたい。実際に要望書が提出された10月下旬、それ以前に商工会議所が移転をする前に話ができていたのかどうか、こういうことを聞いているわけであります。
 それから2点目、質問要旨の(2)で資金計画を把握されているのかということであります。これは商工会議所が、きちんと自己資金を持ってやっているのか。結局、一番心配なのは、これまで市の施設を無賃のまま30年以上借りていた、その団体がこれから全体で8億円かかるこの施設を持って、それも別のところで駐車場まで借り上げて、その運営費がきちんと自分で賄っていくことができるのか。当然、建設資金も、これは借り入れされるだろうと思います。そうした借り入れの返済も含めて、こうした資金計画がきちんと持ってみえるのか、そのことを市長は、私は市長というのは商工会議所の、当然、役員にもなられているんじゃないかなと思うんですけれども、そうした関係だけではなく、商工会議所法の中でも市と商工会議所というのは、これは協調すると、市が主導的な立場であるということは書かれているわけです。そういう立場できちんと無理なことをしていないのかどうか、こういうことをちゃんとチェックをして補助金を考えられたのか、その判断についてお尋ねをしているわけです。
 維持管理費や何かをきちんと把握されているのか、それは商工会議所が自前でちゃんとやっていけれるのか。一番困るのは、これが結局、先々商工会議所の会員の会費の値上げだとか、あるいは市からの補助金頼りだと、こういうことになっては困るから、きちんとそういうことを把握しているのかお尋ねをしているわけであります。
 それから3点目でありますが、質問要旨の(3)先ほどの話では近隣市の状況を考えて、近隣市並みにとおっしゃいました。これは、今までも言ってまいりましたが、内実をきちんと調べていないんです。蒲郡市は、商工会議所はそれまで自分で持っていた土地を市に寄附して、今度、転出するときには、その土地の分についてどうするかという協議をされて、補助金が決まっていると。西尾市は違いますよ。今までただ貸しをしていて、それでどうするかということですから、ましてや碧南は全額国からの電源三法のお金が市を経由したという、こうした流れがあるから、そのきちんとした内実を調べるべきですよ。岡崎市は、実際には6%の補助だと、こういうことも調べないで周りの判断と同じなんだと、こういうことでやられては困りますから、きちんとした調査をして、ふさわしい内容にしていくべきではないかということでお尋ねをしているわけであります。
 それから、質問要旨の(5)今のお話の中では、地域の商工業の振興のためにかなめになる施設だというお話であります。これは、3億7,800万円という補助金を支出する以上、きちんとその効果を明らかにすべきですよ。実際に、市のお金のかけ方としてどうかといいますと、商工費の西尾市の補助金や委託金、これは会議所の建設補助を抜くと4,000万円強ですよ。それから、これに観光費、今年は全国職人の集いがあっても、観光費でも4,000万円強、合わせて商工業者、あるいは観光も含めてのこうした補助というのは大体年間で8,000万円程度であります。こうしたところにこそ、今、商工業者が厳しい状況に置かれている中で、商工会議所の不動産取得のためにお金をかけるのではなくて、業者そのものがきちんと元気になる、そうしたところにきちんと手だてをするのが本来の姿ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、質問要旨の(6)土地の問題であります。私は、どうしても2億5,000万円で市が買い上げた土地が、9,500万円で売り払われたというのは納得がいかないものであります。市は駅東線代替地として取得をして、本来はその目的で取得した以上は、その目的に沿って利用するのが、これが本来であります。それを普通財産にこの間に切りかえて割安に売り払うと、これは市民の財産を不利益に処分したことでもあって、私はこれは不当としか言いようがありません。その上、これに補助をすると、一体どういうことかなと、なぜこのような特別の便宜を図らなければならないのかお尋ねをするものです。
 それから、もう1点、再々質問の時間はないと思いますので、もう少し詳しく聞いておきます。
 坪29万円というのは調べましたら、先ほどは鑑定評価をやったというお話ですが、路線価とほぼ一緒です。路線価というのは実勢価格の大体7割、8割です。これを逆算すると、商工会議所が民地で買い上げた金額ほぼそれと一致するんです。こんな鑑定評価を信頼して、その金額で売り払うという、これ自体がおかしいんじゃないでしょうか。きちんと、これは売買ですから、これは市として最大限、市民の財源を有効に活用する方策を手立てるのが当然です。何でこんな価格で売り払われたのか。同時に、こうした適正な価格でないという、こういうようなものは地方自治法の96条、これは議会の議決にしなければならない議決事件についての内容が書かれております。その6項目目で、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付ける場合には、これは議決案件になりますと。2億5,000万円で買ったときが高すぎたのなら、これはそのときに議決案件になります。今度は、それを9,500万円で売るということも、私はこれは議決案件になってしかるべきではないかと思いますが、これはどうなのかお尋ねをいたします。
 それから議題の2番目、公共交通についてでありますが、実は先ほどは、まだ実施要綱など具体的なものができていないということでありました。インターネットで調べましたら、もう既に中部運輸局は5月25日から公募を始めていると、7月13日が計画策定の公募の期限の締め切りになっております。これをちゃんと調べられたのかどうか。これは締め切りがあるものですから、これはこの場をどうしていくのかお尋ねをしたい。
 それから、地域交通会議をこれから設置されるというお話でした。これは、私ちょっと確認のためにお聞きしたいんですが、地域交通会議と、それから地域公共交通の総合連携計画、これはどちらが法的に上位に立って、優先関係はどういうものになっていくのか、まずこの点だけ確認でお尋ねをしたいと思います。
 それから、質問要旨の(3)であります。私は地域交通会議も、これは進めていただきたいと思います。これは内容としては、地域住民の足を確保し、観光振興等を促進し、地域公共団体主導のもとでコミュニティバスまたは乗合タクシーを運行するために関係者が議論する交通会議を設置して、協議が整ったものについては弾力的な取り扱いができるという内容であります。これはきちんと進めていただきたいと思います。けれども具体的に私がお尋ねしたのは、どのような進め方をされるんですかと。一体、スケジュール的にどのようにされていくのか。早く決めれば、早くこれは実現ができていくと同時に、この中でうたわれている地域利用者、こうした方がきちんと参画できるシステムをどのように考えてみえるのか。先ほどの話では利用者という話が出ましたが、実際には空白地域の方たちの意見、それから高齢者や、あるいは障害を持ってみえる方、こうした方もきちんと参加して運営をされる会議にされていく、そうあるべきであると思いますが、いかがお考えかお尋ねをしたいと思います。
 それから、質問要旨の(4)でありますが、それぞれが相互乗り入れできなければこれは市民は使いにくいです。また、公共の足としての効果を上げるためにも、これはどうしても必要で、なぜ柔軟にそれが対応できないのかお尋ねをいたします。
 それから質問要旨の(5)ですが、これは大型店等にも協議をしていくということで、いまだにまだ相談をしているのかなというような状況でありますが、ぜひとも高齢者、あるいは障害者、こうした福祉対象者にも、病院の足や暮らしの足として使いやすいようにするためにも、優待パスなども考えていかれないか、お考えをあわせてお尋ねをいたします。
 それから、議題3の負担増の関係であります。
 実は、軽減策を市長は検討したいというふうにおっしゃられたわけですが、実際にどのように検討されたのか。先ほど、公平な負担だからというお話でした。何が公平かと。これは、実際に負担の状態を調べてみますと、先ほどは例えば70歳独身者で年金収入が200万円、これは住民税で言うと3年の間でゼロから2万7,400円の負担増になると、同時にこれは、実は日本共産党が全国の市町村で当てはまる負担増のシミュレーションをホームページでつくっております。それで打ち出しますと、多少の誤差はありますが、年金収入が200万円の方、これは国保も住民税も、介護保険も。

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◯議長(山田慶勝) 牧野次郎君に申し上げますけれども、残り時間8分ですので、答弁の時間を考えてご質問願います。まとめてください。

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◯15番(牧野次郎) それで08年までの負担合計を見ますと、介護保険や何かでも全部含めて8万7,000円の負担増になるわけです。この200万円の年金の方にとっては、丸一月分が負担増になったと、まさにつめの先に火をともして生活しているような方が大変な負担増になっていると、この痛みを市長は本当に感じているのかどうかお聞きをしたいわけですし、それで本当に公平な負担なのか、ここをきちんと、そうした高齢者の方の思いに立って検討されたのか、お聞きをしたい。
 それから、あと質問要旨の(4)だけお尋ねをします。今回の増税の影響が一番及ぶのは低所得者層、年金生活の高齢者の方々で、ただでさえもともと重い負担増、こうした堪えられない方にはもっと厳しい負担になってくるわけであります。滞納がふえれば、さらに国保会計もこれは悪循環になっていくことはもう明らかなんです。これにきちんと対策を立てるお考えはないのか、お尋ねをします。
 以上。

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◯議長(山田慶勝) 市長。

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◯市長(中村晃毅) 牧野次郎議員にお答えをしたいと思います。
 錦城体育館を壊して一連のシナリオができていたのではないかという質問でありますが、そういうシナリオはありません。当初、私の思いは、今、会議所は勤労会館に行っていただきましたが、3年ないし5年ぐらいはあそこにみえるんじゃないかなと思っていました。1年以内に簡単にはと思っていましたが、先ほど言いましたように一連の流れの中で今の土地が会議所がいいということを言われましたので、あそこに決まったわけで、一連のシナリオはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから自己資金、会議所云々と言われまして、市長も会議所の役員じゃないかと言われましたが、過日、西尾商工会議所のこのことを決めます総会にも私出ました。たしか市長は顧問になっていると思いますが、顧問も役員といえば役員ですが、出席しましてこの会議所の資金計画、それから着工、それからいつ完成とか、そういう細かい説明もそこで聞いてまいりました。会議所は会議所で計画を立ててやってみえます。ただ1つ言えますことは、皆さんもそうですけれども、何かものをつくる場合は、せっかくつくるんだから欲が出ると思います。そういう面で、自分たちが自己資金を考えられて、当初の計画より若干、私が思いますと、会館の規模が大きくなったような気がいたしております。しかし、そのことも含めて会議所が役員会等々を開きまして決定されたことでありますので、そのことに私は口を挟むことはないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、補助金の関係で調べたのかというあなたなりのご意見でありますが、このことはさきに部長が答弁したとおりだと思いますので、私はそういう考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 地域振興資金の考え方も同じ考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。
 一連の流れは前にも部長が答弁したと思いますが、もう一遍話をさせますが、それで土地の問題でありますが、確かに議員の言われることも理解できますが、私は深い過去のことを知りませんが、報告を受けて聞いておりますが、買った値段より、9,500万円ですからはるかに安いということは承知いたしております。しかし、いろいろな市政の流れといいますか、市政の将来を考えたときに、あれをいつまでも持っていた方が得になるのか、会議所があそこでいいと言われますので、そして土地評価に沿って公正な判断で値段を決めていただいて、そして損は覚悟ですよ、損は覚悟ですが、全体的な西尾市の将来を考えたときに、あれをいつまでも持っていた方が得になるのか、そのことの判断は私がしたわけでありますが、そこでは金銭的に言いますと損であります。しかし、西尾市の将来を考えたときにあそこは手放すべきで、しかも商工会議所というご縁がありましたので、そこに手放したわけでありますので、そのことはご理解をいただきたいと思います。
 ほかにもこういうことは言えますが、行財政改革もそうでありますが、こちらで少し削っても、こちらで何億円と損をしたら何もなりません。ですから、全体的な西尾市の将来を考えたときに、今、土地の値段を買ったときから売るときでという判断をされれば、そういう議論もあると思いますけれども、私は西尾市の将来を考えたときに、これは会議所にご縁があったから手放して、そういう理解のもとに決定をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。
 あと詳細につきましては、また部長が答弁できると思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(山田慶勝) ほかの答弁もございますので、申し合わせの時間の60分まであとわずかでございますので、簡潔な答弁をお願いいたします。市民部長。

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◯市民部長(成瀬良一) 議題1、質問要旨(3)でございますが、西三河の近隣をきちんと調べたかというお尋ねでございますが、刈谷、それから岡崎、知立、高浜等も調べさせていただいておりますが、いずれも49年から55年の建設でございまして、30年近く経過しておりますので、参考にするのも適切でないということで、この近隣の平成に入りましてからの事例、六市についての平均が半分程度の補助だということでございますので、よろしくお願いします。
 それからご質問の中で、例えば碧南市の電源三法交付金に係る国の補助が全部いっただけだというお話でございますか、電源三法交付金といいますのは、国から県を通じて市町村におりてくる金でございまして、西尾市の場合は学校の施設ですとか公民館の建設に充てております。碧南市は、これを商工会議所の補助金に充当されたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから議題2、質問要旨(1)でございますが、国の方に問い合わせをしたかというお尋ねかと思いますが、中部陸運局の方に私ども問い合わせをいたしましたが、担当官としてはまだ細かいことはわからないということで回答がございましたので、国等の動向を見ながら検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それから議題2、質問要旨(3)でございますが、地域交通会議と、それから地域公共交通総合連携計画の会議と、どちらが優先するかというところでございますが、地域公共交通会議につきましてはくるりんバスを前提にした関係の会議でございまして、西尾市の例えば空白地対策とか、西尾市の公共交通総合計画を考えていく上では、ご指摘のようにその利用者だけじゃなくて空白地等、西尾市全体の市民の方の声をお聞きしながら検討していかなければならないというふうに考えております。
 地域交通会議につきましては、今年の秋ぐらいには設置をしていきたいと、20年度の見直しに向けて検討してまいりたいと。
 それから、全体の総合計画につきましては、その地域交通会議を立ち上げながら、必要に応じて市民を交えた全体の検討会議の方にも広げていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから議題2、質問要旨の(4)でございますが、総合乗り入れにつきましては、先ほど申しましたように難しい面がありますが、市民の利用という意味では、当然、乗り継ぎ等スムーズな方がいいわけでございますので、その辺も含めて検討させていただきますので、よろしくお願いします。
 それから、最後になりますが議題2、質問要旨の(5)でございますが、今後、利用促進のために店舗、大型店等に協力を求めていく中で、高齢者とか障害者の配慮も含めて検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝) 総務部長。

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◯総務部長(小島統市) 税の公平負担の件でございますが、これにつきましては、このところの税制改正におきまして基本的な考え方といたしまして、年齢にかかわりなく世代間の税の公平性を確保するために高齢者の税負担が見直されたというふうに理解をいたしておりまして、そのことを16年の議会ぐらいからご提案を申し上げ、議会でもご承認をいただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 それから、痛みの件でございますが、痛みにつきましては、ほとんどの方が痛みをこれは感じておられるだろうというふうに思います。先ほども申し上げましたが、合計所得が125万円以下の高齢者の方につきましては、特に我々以上に痛みを感じておられるのかなという気はいたします。
 以上でございます。

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◯議長(山田慶勝)福祉部次長。

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◯福祉部次長(桑山一楽) 再質問にご答弁させていただきます。
 税制改正に伴う増税分につきましては、国保、介護とも高齢者や低所得者に対しましては一律激変緩和措置がとられておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 申し合わせの時間の60分を過ぎましたので、牧野次郎君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。牧野勝子さん。

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◯17番(牧野勝子) では、お尋ねをします。
 議題1の商工会議所新会館建設費補助金の、質問要旨(6)のところで牧野議員が質問しましたが、今回、商工会議所に売り払った土地は駅東線代替地ということです。ところが、これを買い上げたときに駅東線事業はもう終わっておりました。何の目的で、この駅東線代替地としてお買いになったでしょう。たまたま、このころに駅西の再開発事業、長い懸案の事業が先行きいかないということがはっきりしておりまして、そういう経過からして商工会議所の出るべきところを用意していたのかなと思わざるを得ないので、お答えください。

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◯議長(山田慶勝) 建設部長。

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◯建設部長(村松 正) 代替地の取得につきましては、まだ事業が終わっていない、その事業進行中の中で代替地の取得の必要を生じたので、売りが出ましたので、その土地を取得したということでございます。平成5年です。
 以上です。

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◯議長(山田慶勝) 関連質問は終わりました。
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◯議長(山田慶勝) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は6月11日月曜日、午前10時に再開することとし、本日はこれにて散会いたします。
                            午後4時08分 散会