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愛知県 西尾市

平成17年6月定例会(第2号) 本文




                            午前10時00分 開議
◯議長(黒柳和義) ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。よって、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
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◯議長(黒柳和義) 前日に引き続き、一般質問を行います。
 質問第7、1. 行財政改革推進について、2. 医療問題について、3. 国民健康保険について、以上3件、田中 弘君の質問を許します。
      〔2番 田中 弘 登壇〕

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◯2番(田中 弘) 議長のお許しを得ましたので、平成17年6月定例会の一般質問をさせていただきます。
 さわやかな季節になりました。私の地元の八ツ面山も、いつしか桜の装いから若葉、そして青葉へと衣がえをしております。いつ仰ぎ見ましても、私たちに優しくほほ笑みかけてくれております。私には勇気、やる気を与えてくれる本当に美しい山だと思っております。
 また、本日は、姉妹都市ニュージーランド・ポリルア市より、ジェニー・ブラッシュ市長様を初めとする8名の方が、この議場にお見えになっております。ポリルア市の皆さん、ようこそ西尾市にお出かけくださいました。心からご歓迎申し上げます。
 さらに、昨日、本会議初日におきまして、市長は4期16年の西尾市経営を退かれるという意向を表明されました。みずからご自身の進退を発表されたことに、市長の謙虚さをうかがい知ることができまして、大変敬意を感じるものであります。この16年間、昼夜を分かたず、ひとえに市民の安心・安全なまちづくりのために奔走してくださったことに対しまして、惜しみない評価をさせていただきたいと思います。
 まさに、中国の儒家の言うところの「功成り、名を遂げ、身を退く、天の道成り」を実践してくださいましたことに対して、ありがとうございます。今後は、心身ともに安らいでいただきながら、後輩の私どもに対しましてご指導いただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。
 そんな、何となくうれしいような寂しいような複雑な思いが入りまじる6月定例会に臨みまして、次の3議題について質問をさせていただきます。
 議題1 行財政改革推進について、お尋ねをさせていただきます。
 市長は就任以来、きょうまで「市民と共に前進する政治」を基本姿勢として、21世紀にふさわしい快適交流都市・西尾市実現を目指して取り組んでこられました。その間、バブル崩壊の不況は長期化し、失われた10年と言われるほど日本経済はデフレ不況に苦しんでまいりました。
 こうした中、市長は全国に先駆け、市長交際費を公開したり、西尾市行政改革大綱を策定し、一貫して市民サービスのさらなる向上を目指してこられました。中でも、定員適正化計画の実効性を高めるために、近隣に例を見ないほど強力に勧奨退職を推進し、人件費の削減に取り組んできたことや、日本全国で産業の空洞化が深刻化する時期、デンソー善明工場の誘致に成功されたことは、本市の財政基盤の強化に大きく寄与しております。
 折しも、この事実を証明するかのように一昨日の中日新聞の朝刊に、民間シンクタンクの経済研究所が行った、人口10万人以上の自治体の2003年度財政力ランキングの調査結果が報道されております。その結果によりますと、本市は全国191市の中で豊田市、刈谷市に次ぐ全国三位という、いわゆるベストスリーにランキングされております。自動車関連産業の好調な税収とともに、行政改革の差もあらわれたと補足説明されております。
 昨日、引退を表明されました市長の意思表示を撤回していただいてもよいくらいの、すばらしい記事の内容でありまして、言いかえれば、市長の引退の花道を飾ってくれた記事であると申し上げることができます。とりわけ、行政改革の取り組みの差については、何と申しましても本市職員の行政改革に対する取り組みの真剣な姿勢によるところが大であり、そしてこれを指揮してこられた市長の高い行政手腕、そしてそれを補佐してこられた助役の影の力量は、万人の認めるところでありまして、この場をおかりいたしまして惜しまずに高く評価をさせていただきます。
 私たち議員も、いろいろな自治体に視察に上がらせていただいておりますが、行財政改革につきましては、どこの自治体と比較いたしましても、決して劣らないと断言することができると思っております。とは申しましても、本市を取り巻く財政状況は相変わらず厳しいものがありまして、今後も行財政改革を推進していかなければならないところでございます。
 そこで、本市の現状及び将来の方向について質問をさせていただきます。
 質問要旨(1)せんだって、西尾市行財政改革推進計画が公表されましたが、この中で今後の財政見通しが示され、昨年、示された財政状況予測より改善されたとの見通しとなりましたが、それでも財源不足の状況は続いております。
 そこでお伺いいたしますが、今後の財政運営についてどのようにお考えですか。
 質問要旨(2)西尾市行財政改革の第2次実行計画は、項目ごとに目標年度と可能な限り数値目標を掲げ実施していますが、そろそろ実施完了年度となる計画が多くあります。
 そこで、お伺いいたしますが、定員適正化計画も平成17年度で実施年度を完了しますが、その結果について、職員数及び人件費削減の効果はどのような成果がありましたか。
 質問要旨(3)新たな定員適正化計画が策定されましたが、その基本的な考えはどのようなことか。また、新たな定員適正化による今後の職員数及び人件費の見通しを、どのように見積もっていらっしゃいますか。
 質問要旨(4)市長在任中の過去16年間に取り組んでこられた行財政改革の成果を、どのように検証してみえますか。
 質問要旨(5)市政を取り巻く環境は目まぐるしく変化をし、これまでにない大きな時代の転換期を迎えており、長期化する景気の低迷の中、急速に進む少子高齢化や地球環境問題といった社会経済状況の変化、また当市においては地震対策など、緊急かつ確実に実施しなければならない事業が山積みする中、国においては三位一体改革を初めとする構造改革により、自立した地方行政のあり方が問われる今、行政改革の第3次実行計画に当たる行財政改革推進計画の内容は、従前と比較してどのような特色がありますか、お尋ねいたします。
 質問要旨(6)低迷を続ける市税収入、個人・法人市民税の低迷と、比較的景気の影響を受けにくいとされる固定資産税さえ頭打ちの状況であるが、景気の動向が不透明な現状においては、この先市税収入の伸びについては過大な期待はできないと思うが、今後の少子高齢化の進展による医療、福祉、あるいは環境分野を中心とした住民ニーズの高まりを考えた場合、当市の財政状況はさらに深刻さを増すが、当西尾市においては、今後、持続可能な行政システム確立のために企業誘致等、税収増対策についてどのような施策を考えてみえますか、お尋ねいたします。
 続いて、議題2 医療問題についてお尋ねをさせていただきます。
 高齢化社会の到来とともに、医療を取り巻く環境は大変厳しくなっておりますが、市民の健康を守るためには、西尾市として今まで以上に医療問題に正面から取り組む必要を感じています。
 地方自治は、そこに住む人々の健康が守れなければ、他の施策を幾ら実施しても健全な自治体とは言えないと考えています。医療の質の向上、安全対策、安定した経営、医師の確保など、課題が山積みしています。
 そこで、医療問題について、次の4点を質問させていただきます。
 質問要旨(1)現在、赤字決算が続いている市民病院事業会計の要因の1つに、一般会計からの繰出金が地方公営企業法に基づく基準額どおりに出ていないことが挙げられますが、他市の公立病院では、ほとんどの市が基準額の75%から満額、市によっては満額以上を繰り出しています。
 そこで、お尋ねいたします。西尾市として、一般会計から市民病院負担金基準額に見合う繰出金を負担する考えはありませんか、お尋ねをいたします。
 次に、質問要旨(2)現在、当市民病院における平日の夜間診療は、1日50人から60人前後の患者様が来院しているとのことです。この中には症状の軽い方や軽症の方も多いため、重症患者への影響を懸念しているとのお話です。豊田市や岡崎市では、市と医師会がタイアップして夜間診療所を開設しています。西尾市も夜間診療所を開設して、市民の健康を守ると同時に、市民病院が本来の二次救急病院の機能を十分発揮できるようにする必要があると思います。
 そこで、医師会とタイアップした夜間診療所を開設する考えはありませんか、お尋ねをいたします。
 質問要旨(3)先月5月13日、14日に厚生委員会で、広島県尾道市の公立みつぎ総合病院を視察させていただきました。同病院では介護施設、特別養護老人ホーム、リハビリテーションセンターなど、保健福祉総合施設や保健福祉センターなどを一堂に集めて、総合的に病気予防、病気治療、寝たきり介護など、お互いに連携を取り合って実施しており、経営面においても一定の成果を上げているとの話でございました。
 そこで、お尋ねをいたします。福祉施設、介護施設、保健センターなどの運営を一体化した総合医療に取り組む考えはありませんか、お尋ねをいたします。
 次に、質問要旨(4)スーパーを初め、客の出入りする店舗などは、一定の時期を過ぎると店舗を改装します。その時々のニーズに合わせることによって新しいお客様がふえ、店は繁盛します。
 西尾市の市民病院は、平成2年に移転新築して15年目となりますが、一部増築した以外は大きな改装をしていない状況です。今は、入院患者様のいやしや安らぎなど、心の充足をもたらす環境づくりが重視されています。
 そこで、患者様にとって安心できるような雰囲気づくりのための改装を考えませんか、お尋ねをいたします。
 次に、議題3 国民健康保険についてお尋ねをさせていただきます。
 国民健康保険は、我が国の国民皆保険制度の中核として重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康保持、増進並びに福祉の向上に大きく貢献しております。しかしながら、急速な少子高齢化の進展、若干明るい兆しが見えてきたものの、長引く経済の低迷による収納率の低下、無職者や失業者、低所得者の増加等の国保制度を抱える構造的な要因と、疾病構造の変化、医療技術の高度化等による医療費の増加は、国保財政を一段と厳しいものとしております。
 このような状況は当市においても例外ではなく、社会保険からの加入者は年々増加し、平成15年度の当市における国保加入者のうち、60歳以上の被保険者の構成比は47%余りとなり、加入者の高齢化が年々進んでおります。さらに、二、三年後には団塊の世代が社会をリタイヤする時期を迎えます。私も3年ほど前に会社を退職し、国保加入者の1人でありますが、今後も加入者増加と高齢化による医療費の負担が大きな課題となるものと考えております。
 また、無職世帯が50%余りを占める状況において、加入世帯のうち所得なしの世帯が3,144世帯で19%強、固定資産なしの世帯が5,714世帯で35%強を占めている実情を知り、いかに財政基盤が弱いか驚いているところであります。
 こうした状況の中においても、安心して医療にかかれるような安定的な運営を図るためにも、財源確保は不可欠なものであります。長引く景気の低迷により、全国的に収納率が低下していると聞いていますが、保険者として市はどのような施策を講じて努力をしていらっしゃるのか。また、制度面において半分と言われる国、県などからの補てんはどのようになっているのか。特に、国においては三位一体改革による国民健康保険法の改正を進めているようですが、市への影響はどのようなものか大変関心のあるところでございます。
 そこで、次の4点について質問をさせていただきます。
 質問要旨(1)急速な少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化等により、医療費は増大の一途にあります。また、長引く経済の低迷による無職者や低所得者の増加により、国民健康保険加入者は着実に増加傾向にあります。
 そこで、お尋ねをいたします。市民1人当たりの国民健康保険の納付に対し、どの程度の医療の給付状況にありますか。また、今後、医療費の負担をどのように見てみえますか。
 質問要旨(2)今後、保険税収納率の低下傾向により、国保財政は一段と厳しい状況になるものと予測されますが、給付の平等と負担の公平を実現し、かつ広域的に運営を考えるときではないかと思います。特に、今後の安定的な保険事業の運営が必要と考え、質問させていただきます。
 市民が安心して医療給付を受けられるための財源確保のため、保険者としてどのような努力を考えてみえますか。
 質問要旨(3)制度面においては5割と言われる国、県などからの補てんは、どのようになっているのかお尋ねいたします。
 国保運営の財源として、保険税のほかに国、県等からの負担金がありますが、どのような状況になっていますか。特に三位一体改革により、国庫負担金の負担率の軽減が今国会に上程されますが、その影響度はありますか。
 質問要旨(4)当市における国保加入者のうち、60歳以上の被保険者の構成比は47%余りとなり、加入者の高齢化が年々進んでおります。私も先日、市民の方からお尋ねがありましたので質問させていただきます。
 高齢化社会が進む中、70歳以上の方の自己負担は1割または2割負担となっていますが、どのような基準に基づくものですか。また、現時点において、それに該当する方はそれぞれ何人おみえですか。
 以上、3議題14項目について質問をさせていただきましたが、市長におかれましては4期目最終年を余すところ3カ月余りとなり、一貫して「市民と共に前進する市政」の意思のもと、10万5,000人市民の先頭に立ち、市政の諸施策を進めてこられました。事業施策が花咲いたもの、今から咲かんとするつぼみのものなど、西尾市民がより幸せに暮らせるため、また福祉サービス向上のために全力で西尾丸のかじ取りを行ってこられました。大変感謝を申し上げます。まだ任期が3カ月ございますので、本日、実のあるご答弁を市長にお願いいたしまして、登壇による質問を終わらせていただきます。
      〔2番 田中 弘 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 議題1、質問要旨(4)これまで私は、市民サービスのさらなる向上を目指し、行政改革を市政運営上の重要課題と位置づけ、一貫して進めてまいりました。平成7年3月、国に先立ちまして西尾市独自の行政改革に取り組むべく、西尾市行政改革大綱を策定し、その基本理念に基づきまして、具体的な改革に第1次、第2次実行計画を通して、継続的に取り組んでまいりました。
 第1次実行計画の主な成果としては、ケチケチ作戦と称して事務事業の見直し、経費の削減を、勧奨退職制度の充実では人件費の削減をそれぞれ図り、改革の率先垂範を図るため特別職、管理職の手当引き下げなどを行いまして、この計画の実施前の平成6年度と実施後の11年度と比較して、年間ベースで6億円ほどの削減効果がありました。
 次に、第2次実行計画では、定員適正化計画による職員数の削減は、民間委託等を進めると同時に組織機構の見直しをして、実効性ある早期勧奨退職制度の導入などの取り組みによって、人件費削減につきまして多大な成果を上げてまいったのを初め、事務事業の見直し、補助金の見直し、公共工事のコストの削減などを実施してまいりました。この計画の実施前の平成10年度と実施後の16年度と比較して、年間ベースで21億円ほどの経費が削減できたものと見込んでおります。
 このような国、県に先んじて実行してきた財政の健全化対策は、一定の評価を得ているものと自負しているものでございます。
 次に議題2、質問要旨(3)地域の福祉、介護、保健及び医療等の一体化した総合福祉医療を実施することにつきましては、総合的な体制づくりが必要と考えております。福祉、介護につきましては、民間事業者の参入により施設整備も進められ、事業運営につきましても一定の成果を上げております。
 また、医療関係につきましては、急性期医療の医師も不足する中での体制は困難でありますので、現在のところ考えておりません。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) 議題1、質問要旨(1)最近の経済情勢は、景気は一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復していると言われ、改善傾向にあるとされています。
 当市におきましても、歳入の根幹をなす市税が景気の回復を受けて増収が見込まれておりますが、原油価格の動向など先行きは不透明で、決して楽観できる状況ではありません。
 このような状況におきまして、去る3月に今後の財政状況予測を示させていただいたところですが、これは昨年3月における財政状況予測を見直したもので、市税収入などの増収見込みにより財源不足額は減少しましたが、それでも平成18年度から22年度までの5年間で約26億円の不足が生じる見込みでございます。
 この解消策としましては、投資的経費の圧縮に加え、新たに定めました行財政改革推進計画に沿って、財源不足解消のための改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
 今後の財政運営につきましては、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
 次に議題2、質問要旨(1)市民病院に対する繰出金につきましては、地方公営企業法第17条の2及び第17条の3に定められた基準により繰り出しを行っているわけですが、繰出額につきましては、一般会計の財政状況を考慮しながら決定しているところでございます。
 繰出金につきましては、今後も一般会計の財政状況を考慮しながら、その額を決めざるを得ないと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 議題1、質問要旨(2)西尾市行財政改革の第2次実行計画における定員適正化計画は、三役と病院の診療部と看護部を除いた職員を対象とした計画でございまして、平成10年度の926人を平成17年度までに851人とする計画でございました。
 計画期間が完了した平成17年度4月1日現在での職員数は811人で、最終的には計画人数を40人下回る結果となりました。これを平成10年度の職員数と比較しますと115人の減となり、割合にして約12.4%の減員となっております。
 次に、経費の節減効果ですが、職員の平均給与ベースに試算しますと、平成10年度に比較して約8億4,000万円の経費削減となり、市の財政運営に対し大きく貢献したものと考えております。
 次に、質問要旨(3)新たな定員適正化計画は、計画年度を平成17年度から27年度までとし、対象は四役と市民病院の診療部、看護部を除いた職員として計画をいたしました。
 計画策定の骨子は、人件費の削減、世代間の平準化、再任用職員の有効活用を三本柱としております。
 具体的な職員数削減の方策としまして、現業職は退職者不補充とし、事務職等につきましては、計画基準年である平成16年度職員数の5%に当たる35人を、平成27年度までに削減することを計画に盛り込んでおります。
 さて、今後の見通しでございますが、計画最終年であります平成27年度で分析しますと、現業職の不補充と事務職等の5%減員を試算しますと、平成16年度職員数の10.9%に当たる90人の減員ができ、計画最終年の職員数を739人と見込んでおります。また、人件費につきましては、平成16年度との比較で約12億7,000万円の削減額を見込んでおります。
 今後も、引き続き厳しい財政状況が予測される中、将来にわたる健全な行財政運営を保つために、定員の適正化を一層進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(5)これからの地方自治体は、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟、かつ弾力的に対応するため、簡素で効率的、効果的な行政運営の確立が不可欠となっております。
 また、本市のこれまでの行革では、スクラップを検討し、経費削減策を中心に行ってまいりましたが、今後はスクラップ・アンド・ビルドの視点に立った事務事業の見直しを行うことが求められております。
 そこで、長期的な戦略のもと、根本的に行政の体質改善に向けた改革として、持続可能な行財政システムの確立を目標に計画策定したところであります。その具現化のため、行政評価制度の充実、人材の育成及び市民等との協働を改革の重要な項目として位置づけており、今後の行政運営のあり方など、制度改革への取り組みが1つの特色となっております。
 また、市税収入の確保など、歳入の確保に向けた取り組みを掲げたことも従前にないものでありますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、質問要旨(6)企業誘致による税収増対策としましては、企業から相談があった場合の受け入れをスムーズなものにするとともに、土地利用の促進を図るために、この4月の人事異動にて企画課内に専門知識を持った職員を配置して、窓口の一本化を行いました。
 このように、まずは庁内の体制の強化を図ることにより、企業進出を容易にさせるための環境づくりから取りかかることにしたところでございます。
 なお、企業誘致の前提となる用地の確保については、土地利用規制という非常に高いハードルがございますため、結果を出すには一定の時間が必要であると考えております。

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◯議長(黒柳和義) 福祉部長。

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◯福祉部長(加藤雅三) 議題2、質問要旨(2)かかりつけの医師のいない方で、夜間に急病でお困りのときは、愛知県救急医療情報センターが各地域に緊急医療情報センターを設置しており、電話していただきますと最寄りの医療機関の場所等を知らせておりますので、現在のところ、医師会とタイアップした夜間診療所の開設は考えておりません。

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◯議長(黒柳和義) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(名倉武博) 議題3、質問要旨(1)16年度の1人当たりの医療費につきましては、一般の被保険者が18万3,327円、老人の被保険者が69万3,404円、退職被保険者が36万517円。保険給付費につきましては、一般の被保険者が13万1,627円、老人の被保険者が62万9,627円、退職被保険者が26万4,307円の見込みであります。
 これに対して1人当たり国保税の調定額は、一般及び老人の被保険者が9万951円で、保険給付費に対する国保税の負担割合は、一般の被保険者69.1%、老人の被保険者14.4%。次に、退職被保険者1人当たり国保税の調定額は10万4,214円で、保険給付費に対する国保税の割合は39.4%と見込んでおります。
 医療費負担の動向につきましては、さきの医療制度改正により老人保健で負担しておりました70歳から74歳までの方、いわゆる前期高齢者の方を国保が負担することとなり、前期高齢者数の着実な伸びに伴い、平成19年度までは毎年医療費が増加するものと予測され、ますます国保財政を圧迫し続けるのではないかと懸念しております。
 続いて、質問要旨(2)国民健康保険の財政運営は、国保税と国や県の負担金などの歳入をもとに、被保険者の疾病、負傷、出産などに必要な保険給付などの支出を賄う特別会計であります。財源確保として、国保税の収納対策が上げられます。国からの特別調整交付金は、収納率を主に考慮しての交付となっており、貴重な財源となっております。
 収納対策としまして、市税等推進員の日常の収納活動に加え、夜間電話催告、夜間臨戸訪問や口座振替の推進を積極的に実施しております。また、滞納者に対する短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付による納税の促進に努めるとともに、税負担の公平性を保つために努力しているところでございます。
 次に、質問要旨(3)国保運営の財源として、国からは保険給付費等の40%相当額と、市町村の財政力を是正する財政調整交付金が交付され、平成15年度決算では、保険給付費等に対する国の負担割合は約45%となっております。
 このほか、低所得者の保険税の軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金が国、県、市から1億7,288万3,621円が交付され、また平成15年度から17年度までの保険者支援措置として、高額医療費共同事業負担金が国、県より交付されております。
 今国会で成立しました、三位一体改革による税源移譲に伴う都道府県財政調整交付金の創設により、平成17年度は国庫負担の5%分を減額し、その分が県から交付されますので、国、県を合わせた負担率については同じとなっております。しかしながら、新たに設けられる都道府県財政調整交付金につきましては、市町村への配分方法が定まっていないため、本年度予算では概算計上させていただいております。
 次に、質問要旨(4)70歳以上の被保険者の自己負担の割合は、本人の課税所得と収入額をもとに判定しております。2割となる方は、本人の課税所得が124万円以上ある場合でありますが、70歳以上の方の収入により再判定されます。ひとり世帯の場合、収入が450万円未満、複数世帯の場合は合計収入が637万円未満は1割負担となります。
 該当者数につきましては、平成17年4月末現在1,861人で、うち2割負担の方は10.4%の193人、1割負担の方は89.6%の1,668人となっております。
 なお、判定基準につきましては、本年8月から改正される予定であります。

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◯議長(黒柳和義) 市民病院事務部長。

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◯市民病院事務部長(石原要之輔) 議題2、質問要旨(4)入院患者のいやし、安らぎなどの環境づくりの1つとして、産婦人科病棟の個室の壁の色を考慮するなり、出産前後の環境を整えていきたいと考えております。
 また、外来では診察室中待合のカーテンは個人情報保護を配慮して、すべてパーテーションの設置をしております。
 さらに、外来待合場所の長いすにつきましては、劣化、損傷などが見受けられますので、順次、機能的ないすに変更してまいります。そして、小児科の待合のプレイルームにはBGMを流すなりして、安心できるような雰囲気づくりを進めてまいります。

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◯議長(黒柳和義) 田中 弘君。

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◯2番(田中 弘) 8点ほど質問をさせていただきます。
 議題1、質問要旨(1)平成18年から向こう5年間の財源不足は26億円を見込むとのことですが、景気が回復すれば、当然のことながらこの不足額は減少することになります。今回、出された不足額26億円という数字を聞くと、市民はどうしても悲観的になってしまうと思います。景気は改善傾向にあると言われています。景気の動向をよく見ながら、財政状況予測は毎年見直しする必要があると思いますが、その考えはありますか。
 質問要旨(3)職員適正化計画については一定の理解はしますが、民間では職場の配置転換や遠距離からの通勤など、合理化に向かってさまざまな状況にあります。市としては、住民サービスという観点から一気に行うことは難しいと思いますが、厳しい財政状況において、少しでも早く目標に達成できるよう努力していただきたい。これは要望しておきます。
 それから議題1、質問要旨(6)4月より、企画内に専門知識を持った職員を配置したとのお話ですが、私はとてもよいことだと思っています。役所は民間と比べ、まだまだ次の手を打つまでに時間がかかり過ぎているのではないかと思います。企業誘致はどんどん進めていただき、企業からの話にすぐ対応できる体制づくりをしていただきたいと思います。
 また、現在、当市に進出している大手企業には第2期工事、第3、第4、第5期工事をお願いし、少しでもお金の入るようにし、また他の市町でつくる工場を当市に持ってくるぐらいの根性を持って仕事をしていただきたい。それには、会社の担当者に何度か会っていただき、さらに何度か足を運んでいただけるかどうか、そのような誠意があるか尋ねをいたします。
 議題2、質問要旨(1)企業感覚から言いますと、西尾市を見ますと一般会計だ、病院会計だと言っても同じ西尾市の財布の中で運営していると考えております。一昨日の中日新聞の朝刊に、西尾市は全国第三位の財政力と記載され、本当にうれしく思いましたが、それだけの財政力があり、一般会計で黒字を出したなら、私は基準額に見合った額を繰り出すべきだと思っております。再度、お尋ねをいたします。
 質問要旨(2)市長も市民病院を利用されて、時間外診療の場所や位置などご存じと思いますが、他の公立病院と比較して本当にお粗末だと思いませんか。市長として、どのようなお考えですか。担当部長に聞けば大体答えはわかっておりますので、ぜひ市長さんからご答弁をお願いしたいと思います。
 続いて議題2、質問要旨(3)保健センターや、保健センター横の准看護学校を医師会と相談し、市民病院を核とした看護学校を総合的な福祉医療に活用する考えはあるかどうか、再度お尋ねをいたします。
 議題3、質問要旨(2)収納率向上の要因となっている資格証明書交付は、どのような判断基準に基づき策定されているのか教えてください。
 議題3、質問要旨(3)(4)国保運営が、税や国などからの負担金などで賄われていることはわかりましたが、地震などの災害発生時に対する備えは大丈夫か、お知らせをしていただきたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 他の病院に対して、西尾市民病院の公立病院としての関係ですが、私も病院そのものはよく利用させていただいておりますが、まさしく議員のおっしゃる気持ちはよくわかるわけでありまして、少しでも早く基幹病院として人命尊重の意味でやっていきたいと思っておりますが、総合計画の実施計画書の中でも平成20年度以降に実施を計画しておりますが、現在の財政状況を見ておりますと大変厳しい状況であります。
 したがいまして、将来的には充実した施設の改善を実施したいと考えておりますが、できるだけ早くその思いが伝えるように努力してまいりたいと思っております。
 参考までに、どれぐらいかかるか調べてみますと、約18億円余の数字が出てまいります。そういった多額の費用負担もしなければいけないものですから、できるだけ努力はさせていただいて、この計画より早くできるなら、そのような方向でしたいと思いますが、今の現状は計画どおりにいきたいと思っております。
 それから議題2、質問要旨(3)行政改革の第3次実行計画の中で公共施設の見直しがございますので、一度有効活用等を含めて研究してまいりたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) まず議題1、質問要旨(1)議員ご指摘のように経済情勢は日々変動しておりますので、今後、財政状況予測は毎年見直しをしていきたいと考えております。
 次に議題2、質問要旨(1)市民病院の繰出金の件ですが、まず5月31日の新聞に掲載されました、西尾市の財政力が全国三位となりました件について、簡単に説明させていただきたいと思います。
 この調査は、決算統計、それから地方交付税、地方債などの決算数値を使いまして、まず資金繰り、これは当座の支払いに必要な財源を用意できるかどうかということと、2つ目に償還能力、将来的に償還する能力が確保されているかどうか、この2つの視点について分析されたものであります。その結果、総合指数で人口10万人以上の191市中、第三位となったものであります。
 第三位となった一番の要因は、今まで臨時財政対策債などを財政調整基金に積み立ててきましたが、この積立基金が資金繰りの評価で高得点を得たためと思われます。
 この調査は、平成15年度の決算に基づいて行われまして、15年度末の財政調整基金の積立額は約31億円ございました。こうした積立額により、このような結果が出たと思われますが、先ほど申し上げましたように財政状況予測では平成17年度から21年度までの5年間で、この5年間の財源不足に充てるために財政調整基金の積立額の全額を取り崩すこととしておりますので、仮に5年先に同じような調査が行われた場合、順位は相当下がるのではないかと考えております。
 今回の調査で総合第三位となり、大変裕福な市という印象を受けますが、決して財政的に豊かでゆとりがあるということではございません。
 市民病院の繰出金につきましては、先ほどお答えしましたように一般会計の財政状況を考慮しながら決めていきたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 議題1、質問要旨(6)大手企業の2期、3期工事ということでは、特にデンソーさんの善明工場の2期工事がございますが、このことにつきましては機会をとらえて、これまでもでき得る限りのお願いをしてまいったところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 それから、企業への売り込みですが、情報収集や提示できる具体的な用地の確保が難しい現状におきまして、そういったことを行うことは容易ではないと思うわけですが、とにかくいろいろな方策を探りながら積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございまして、議員の皆様方におかれましても情報提供などに格別のご協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと存じます。

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◯議長(黒柳和義) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(名倉武博) 議題3、質問要旨(2)資格証明書の交付件数につきましては、平成17年4月1日現在、348件であります。交付の判断基準としては、国民健康保険法に基づき実施しておりまして、具体的には訪問指導や納税相談等での面接を行い、災害等の特別な事情などの把握を行うとともに、対象者にも弁明の機会を設けた上で、担税力がありながら国保税を1年以上滞納している世帯を対象に交付しております。
 次に、質問要旨(3)災害に対する備えについてでありますが、地震などの災害発生により、一時的に多額の医療支払いが生じた場合は、国民健康保険事業安定化基金の積立金で対応してまいります。16年度末現在の積立額は4億8,444万円余で、過去3年間の平均保険給付の9.6%となっております。

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◯議長(黒柳和義) 田中 弘君。

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◯2番(田中 弘) 1点だけ要望させていただきます。
 先ほど、市長の方から18億円かかるということで、病院の方がなかなかいかないということですが、私は第1期、第2期、第3期工事と分けていただければ、もっと早く市民のために快適な病院ができるのではないかなと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 田中 弘君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
 この際、暫時休憩します。
                            午前10時55分 休憩
                            ─────────
                            午前11時10分 再開

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◯議長(黒柳和義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第8、1. 第6次西尾市総合計画について、2. 補助金・助成金について、以上2件、神谷庄二君の質問を許します。
      〔5番 神谷庄二 登壇〕

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◯5番(神谷庄二) 議長のお許しをいただきまして、登壇による2議題10項目について質問をします。
 市長の進退問題もありますが、私は、あえて行政の空白があってはならないと思いますので、それとは別の質問をしますので、よろしくお願いをいたします。
 議題1 第6次西尾市総合計画について。
 先ほど、第6次西尾市総合計画の中間案が発表されました。この計画は、今後、西尾市の平成18年度から10年間の進むべき道を示すもので、第5次総においては将来都市像を「ひと・まち・自然・文化が煌く快適交流都市」を目指し、第6次総合計画においては「次代を見つめる創造のまち 西尾」をキャッチフレーズとして、「次代を担うひとづくり」を基本姿勢と位置づけております。しかし、これでよいのかと一抹の不安が脳裏をかすめます。
 それというのは、ことし5月1日号の広報に、平成21年には、今まで借金をしてこつこつと積み立ててきた財政調整基金35億円をすべて使い果たし、平成22年には13億円の財源不足が生じると発表があり、第6次西尾市総合計画が平成17年度に策定され、平成18年度より施行され、そんなに遠い将来のことではなく、4年後にそのような状態になることが明確にされました。この中間発表の実現にとり向かい、それら6次総を実現するためには、行財政改革による財政の健全化を最大目標として掲げるべきではありませんか。今のままの財政状況で社会資本整備など、第6次総を実現する余地があるのか。
 いつだったか、あすの米を買う手持ちの資金がないと聞いたのは記憶に新しいと思います。しかし、なかったら行わなくてもよいのではなく、どうしても必要な社会資本は整備していかなくてはならない。そのためにも「何々は最大限の努力をするが、何々については市民の皆さん、私たちは一丸となって経費の節減をするから、しばらくの間、ご辛抱をお願いします」と、ひれ伏して市民にお願いするのが筋と思うが、市長はどのように考えてみえますでしょうか。
 大体このような状態に陥ったのは、市の長期財政状況を綿密に見通して、土地基盤整備、工場誘致などを積極的に推進してこなかった市長の16年間のツケが、今になって効いてきたのではないかと思えて仕方ない。
 今回、6次総合計画でも工場誘致については衣浦14号地のことばかりで、明確に新しい工場立地または土地基盤整備についての記載が少ないように感じるのは私だけでしょうか。市長在任期間16年間の済んでしまったことをとやかく言っても仕方ないが、西尾市の将来に向かって着実に一歩一歩進んでいると、自信を持って胸を張ることができるでしょうか。例えば、第6次総にて環境と人づくりを目玉とするなら、今、全国で話題になっている地球温暖化防止京都会議における、京都議定書の二酸化炭素排出規制による環境クリーンエネルギー開発について、八ツ面山山頂か衣浦14号地の公園に風力発電の風車建設に向けて、市民と市と民間起業家の三者共同によるプロジェクトチームの立ち上げとか、国土交通省、愛知県に働きかけて市民の健康維持管理のために緑のグリーンベルト、矢作川、矢作古川の洪水敷を有効利用してサイクリングロードを建設するとか、市民に対して夢のある注目すべき事業を立ち上げることが必要ではないでしょうか。夢の持てる将来計画で、西尾市に住んでよかったと市民から言われるようなまちづくりが、本当の西尾市総合計画ではないのですか。今、市長が定めようとしている第6次総は、市民が夢を持てる内容になっていますでしょうか。中間案が、そのまま総合計画になるのではないかなと私は心配をしております。
 そこで、次の質問をします。
 質問要旨(1)第5次西尾市総合計画を平成8年から平成17年まで施行してみて、その反省点があるか。あったら、その代表的な幾つかを挙げてください。
 質問要旨(2)第5次西尾市総合計画の反省点に立ち、第6次西尾市総合計画にてどのように反映していますか。
 質問要旨(3)この総合計画は、平成17年度予算で作成していることは十分承知しておりますが、第6次総発刊の今後の予定はどのようになっていますか。
 質問要旨(4)今後10年間の西尾市の進むべき道を定める第6次西尾市総合計画は、市長改選時と重なり、新市長に計画をゆだねた方がよいのではないでしょうか。その辺は、どのように考えてみえますでしょうか。
 議題2 補助金・助成金について。
 先般、地方分権に関連して、いわゆる三位一体改革の方向性が示され、「三位」とは国から地方への税源移譲、それに伴う補助金の縮減・廃止、地方交付税改革が打ち出されました。その中で、国からの補助金は、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金の3つに分けることができると思います。それらを、皆さんよくご存じとは思いますが、簡単におさらいの意味で説明しますと、まず地方交付税は、財源不足の自治体に、その不足分を補う形で交付され、使途は限定されません。また地方譲与税は、国が国税として徴収した税の一定の基準で地方自治体に交付、使途は限定されるものとされないものがあります。さらに国庫支出金は、主に公共事業に対する補助金として、その使い道を限定して交付されるものです。
 その中で、国庫支出金とは、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金に分けられ、地方公共団体の行う道路建設などの事業や災害復旧など特定の事業に対して、税金や地方交付税だけでは賄い切れない経費を、国が国庫補助金や国庫負担金などの形で交付するもので、もう少し詳しく説明しますと、国庫負担金は義務教育職員の給与及び生活保護費など、また国庫委託金は国会議員の選挙経費、国勢調査などです。しかし、一般的に公共事業などのみに国庫補助金が使われていると考えがちですので、ここで地方団体向け国庫補助金など、国の平成16年度予算ベースの内訳を説明しますと、大きく社会保障関係、文教・科学振興、公共事業関係、その他の4つに分類できると思います。
 まず、社会保障関係は、老人医療、市町村国保、生活保護、介護保険、児童保護費など負担金と補助金で、総額11兆7,000万円。次に文教・科学振興は、義務教育負担金と補助金で、総額2兆9,000万円。公共事業関係は、負担金と補助金で総額4兆8,000万円と、その他1兆円で、総額20兆4,000万円です。合計内訳は、負担金16兆8,000万円、補助金が3兆3,000万円、委託金が3,000万円となります。
 私がここで取り上げたい補助金は、この国庫補助金です。確かに、財政力指数が1.0を下回る自治体では、国庫補助金で事業をすると、どうしても補助残がありますが、不交付団体ではそれに市税を投入するのに交付団体では交付税を投入して、結果、100%補助となってしまうようなことはありますが、要は全国の自治体による、この20兆4,000万円の争奪戦にほかならないと思います。
 私が、なぜこのような質問をするのか、その動機は、西尾市が早急な財政改革が必要であるからです。常任委員会、会派にて地方自治体に行政視察に行くと、必ず担当者が「市長が何々省に何度もお願いに行き、この補助金をつけてもらった。この補助金を事業の原資として、この事業を展開してきた」と。それだけに、国庫補助金を重要な財源としている熱意は、西尾市と違ったものが感じられて仕方ないです。
 そのようなことはさておいて、国庫負担金、国庫補助金は地方分権推進計画において、積極的に整理合理化を推進することが明記されており、奨励的な国庫補助金を原則として廃止・縮減するなど、スリム化の方向が示されているので、新規の補助金交付を得ようと思うと大変な努力が必要かと思いますが、しかし市単独資金を2倍にも3倍にも活用するため、国庫補助金交付を研究することは大変重要だと思います。
 大体、国庫補助金は単独で交付を受けるのではなく、その何パーセントかを県が負担する場合が多く、国と県がセットになっております。そのためにも、どこの自治体でも考えることは同じですが、西尾市においても限りある資金を有効に活用するため、当然、いかに多くの国庫補助金交付を受けるのに、愛知12区選出の国会議員や当西尾市選出の県会議員など、あらゆる機会や人脈を利用して最大限お願いをしてみえると思うが、大丈夫でしょうか。
 外貨獲得が一番重要なことです。市長は、そういうことは担当課に任せているから詳しいことは知らないでは、西尾市の営業マンとして、経営最高責任者として済まされないと思います。要は市長が平成16年度も、市に必要な事業を強力に推進するために、必要な国庫補助金の獲得に努めたか。例えば、学校建設、養護老人ホーム、保育所などの社会福祉施設、上水道、公共下水道、公園、街路整備、河川、集落排水など、補助金獲得に最大限努力したかという実績を明確にしてほしいと思います。
 しかし、現実問題として、補助金、負担金、交付金を新規に採択してもらうには簡単にはいきません。私が調査した自治体の中に、平成16年度にまちづくり交付金を11億円交付された市があります。その自治体の手法を紹介しますと、たとえ市長が何度陳情してもなかなか獲得は難しい。私の市では、今後、市が懸案としている事業に対処するため、あらかじめ国の出先の中部地方整備局と愛知県の道路建設課、都市整備課またはUFJ総研に職員を2年間、勉強のため派遣をしている。また、それらから市に職員を逆に受け入れて情報の集積をするとともに、国、県、民間の情報を先取りしている。要は、その人が持つ能力を最大限に引き出すための手段と投資である。人材の育成こそすべてであって、私どもの営業です。政治家は全く無関係ではなく、その橋渡しをしていることは申し上げるまでもない。また、煩雑な建設部の補助金の交付申請などは、この課の職員10人ですべて行っております。さらに、いきなり補助金交付申請ではなく、その前段として懸案の事業を行うためにアフターファイブで、有志のプロジェクトチームを立ち上げ、常に問題点や実施方法について研究をしていると、このことを説明してもらい、西尾市は、このような国レベルの人事交流をしているのだろうかと、ただ頭の下がる思いでうなずくばかりで、言葉を挟む余地がありませんでした。
 市長さん、このようなことはご存じでしたか。これは、何も首都圏や政令指定都市の自治体の話ではなく、西三八市の中の自治体の話ですよ。
 そこで、次の質問をします。
 質問要旨(1)市内各団体に交付している補助金、助成金や国県の補助金について、将来、どのように考えていますか。
 質問要旨(2)西尾市が16年度、市内各団体に交付した補助金、助成金の数と金額をお示しください。
 質問要旨(3)平成16年度における国県から交付された補助金、助成金の数と金額をお示しください。
 質問要旨(4)16年度、国県から交付された新しい補助金、助成金はどのようなものがあったか。そのうち、幾つかを名称と金額、効果でお話ください。
 質問要旨(5)今後、交付申請をしたく研究している国県の補助金、助成金の幾つかを示してください。
 質問要旨(6)市長在任中、16年間に国県の補助金交付を受けるため、市長自身はどのような方法、努力をしてみえましたか。
 以上、理事者側には誠意ある答弁を期待しまして、登壇による質問は終わらせていただきます。
      〔5番 神谷庄二 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 議題1、質問要旨(4)まちづくりの指針である総合計画の策定につきましては、準備段階を含めまして大変に長時間を費やすため、周到な準備と計画的な作業進行が必要となります。また、改定時に市長選挙があるからといって、計画改定の時期を延期すべきではないと考えております。
 私の政治理念は「市民と共に前進する市政」でございまして、殊に第6次西尾市総合計画の策定に当たりましては、計画参加者を公募させていただいたほか、市民意識調査、各種団体ヒアリング、パブリックコメント制度やフォトコンテスト、講演会など、市民参画の計画づくりを目指して、さまざまな方法を取り入れてまいりました。
 総合計画は市長個人の計画ではなく、市民の皆さんとともにつくる計画でありますので、市長の改選時に左右されるものではないと考えております。もとより、総合計画は最上位の行政計画でありますから、議員各位には12月定例会におきまして、ご審議をお願いすることになっております。
 次に議題2、質問要旨(6)国、県の補助金を得るために、議員ご指摘の要望活動の重要性は十分認識しております。効果的な要望になるよう、事業内容と採択要件、進捗状況等を勘案し、通常公務とのスケジュール調整を行いながら、可能な範囲におきまして努力してまいったところであります。
 特に配慮した点につきましては、各種の協議会、同盟会の要望を初めとして、国会、県議会議員、また各市町村との連携を図りながら、より説得力のある要望に努めてまいったところであります。
 今、議員からご指摘がありましたように、いろいろと連携プレー、また国、県、市を通じて各種いろいろ選出された各先生方との調整も、お互いに連携を密にしてやったつもりでありますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 議題1、質問要旨(1)(2)は関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 第5次西尾市総合計画の策定作業に着手したのは平成5年でございました。当時、日本経済は衰えを見せ始めていましたが、我が国の持つ潜在的能力は、これを乗り越えることができると考えておりました。
 こうした中にあって、第5次西尾市総合計画の施策も成長路線を基調としておりました。しかし、日本の経済状況がそれ以降、さらに悪化し、これまで長期化することを見通すことができなかったことと、計画の一部に過大なところがあったことは反省すべきことと感じております。
 この反省点に立ち、第6次西尾市総合計画では、我が国の経済環境の変化のみならず、社会全体がどのような方向に向かっているのか、また次の世代のために何をすべきかを的確にとらえ、地に足をつけた着実な進歩が肝要であると考えております。
 次に、質問要旨(3)現在、内部組織としまして、部長級を中心とした西尾市総合計画策定委員会及び課長級を中心とした同策定部会を設置し、原案作成の最終の詰めを行っておりますが、8月上旬までには調整、検討の作業を完了する予定であります。
 この原案を、西尾市総合計画審議会に諮問させていただくわけですが、審議会委員の一部は公募させていただき、8月下旬には第1回の審議会を開催していただきたいと考えております。
 審議会からの答申は、11月上旬までにいただきたいと考えておりまして、総合計画の基本構想案については、12月定例会で提案させていただき、議決をいただいた上で年度末には発刊の予定でございます。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) 議題2、質問要旨(1)歳出における補助金につきましては、西尾市行財政改革推進計画で定めたとおり、第2次実行計画を継承し、補助金本来の意義、役割、必要性などについて再度検証するなどして、補助金総額の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 また、歳入の国、県の補助金につきましては、国の三位一体改革により、国庫補助負担金の一般財源化が進むものと思われ、今後ますます減少するものと考えております。
 次に、質問要旨(2)と(3)は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
 16年度の補助金につきましては、現在まだ確定しておりませんので、16年度当初予算数値でお答えさせていただきます。
 なお、助成金につきましては、予算科目上に助成金という名称はございませんので、これから申し上げます歳出の件数、金額は19節の補助金をトータルしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、16年度当初予算における歳出補助金額は9億5,774万5,000円、件数は116件でございます。
 次に、国、県の歳入補助金額は12億444万5,000円で、件数は121件となっております。
 次に、質問要旨(4)この補助金につきましても、16年度当初予算数値でお答えさせていただきます。
 国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化により、国の補助負担金は減少しておりまして、16年度においては公共事業関係の補助負担金が廃止・縮減される中、新たにまちづくり交付金が創設されました。この交付金は、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的としたもので、当市におきましては、まちづくり総合支援事業費補助金として400万円を計上しております。これは、市街地再開発関連事業に対し交付されるものでございます。
 次に、質問要旨(5)予算編成に際しては、各課においては市民要望や緊急性の高い事業を実施するため、国の動向に留意しながら3カ年実施計画などを中心に事業計画を作成しているわけですが、国、県の補助金がこれらの事業に該当するかどうか判断しながら予算編成に努めているところでございます。
 現在、交付申請を考えているものにつきましては、平坂東部地区において、質問要旨(4)でお答えしましたまちづくり交付金の交付を受けるべく検討しております。

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◯議長(黒柳和義) 神谷庄二君。

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◯5番(神谷庄二) それでは、幾つかについて再質問をさせていただきます。
 議題1、質問要旨(1)(2)私は、第6次西尾市総合計画に掲載したことは、必ず実行しなくてはならないとは思いません。実現できない財政状況など、それなりの理由があるからです。総合計画とは、市民に夢を与えるのが総合計画と思います。しかし、現実をはっきり前面に出して市民に説明すべきだと思います。それは、財政の健全化です。それを、もっと前面に出していいのではないかと思いますが、その辺、どのように考えてみえますか。
 それから、質問要旨(3)(4)今、市長は「市民と共に前進する市政」と言われましたが、先を見越した市政の方向を定める決断は、当然、市長にあるわけで、計画策定に市民参加者を公募し、市長が意見を取りまとめて総合計画を策定する、全く他人事ではないですか。この総合計画の発行責任者は市民ですか、違うでしょう。責任者は市長です。強いリーダーシップを発揮して、この社会経済状況の不安定の中、西尾市をよりよい方向に市長が誘導すべきではありませんか。前任者の第4次総の反省に立ち第5次総、そしてその上、またその反省に立ち第6次総を立ち上げたのではないですか。市長のリーダーシップまたは本田色は、第6次総の至るところに出ていますでしょうか。あなたは前市長の作成された第4次総を実行されたとき、どのように感じられましたか。
 また、作成について周到な長期間の準備が必要ということですが、それだからこそ慎重に新市長の意見を伺って発行した方がいいのではないですか。そのためにも、今年度発行を1年繰り延べした方がよくないですか、見解をお尋ねします。
 議題2、質問要旨(1)市内団体に交付する補助金総額の抑制方向というのは理解できますが、すべて削減となりますと市民の活力が失われて元気がなくなってしまいますので、よく検証して実行に移してほしいと思いますが、どのようにお考えですか。
 国の国庫補助負担金は削減されると思いますが、すべてではなく一部の省庁では補助金の交付先を探していると聞くが、その辺はご存じですか。
 質問要旨(2)(3)国、県の補助金は交付枠100%で交付申請をしていますか。補助残が手当できないので、県や国からの枠の70%から80%で交付申請はしていないでしょうね。財源の少ない自治体では、補助金を当てにして社会資本整備をしており、補助金獲得について顔つきが違うと言われております。
 また、削減で補助率がどんどん下がってきているのが現状です。どのような対応をしていますか。
 質問要旨(4)このまちづくり交付金は、以前はまちづくり総合支援補助事業から、平成16年度に創設された事業と思いますが、市街地再開発関連事業に対して交付されたと言われましたが、具体的にどのような事業にて、どのようなものを実施したか。
 質問要旨(5)検討している幾つかをと質問したのに、このまちづくり交付金1件しかないですか。例えば、交付金であれば道路整備交付金や地域住宅交付金とか、地域再生交付金などはどうなっておりますでしょうか。もっと胸を張って幾つかを示してください。
 質問要旨(6)国においては、愛知12区には官房副長官、また愛知県議会には議長が誕生し、国、県、市と太いパイプにて密接に連携を図ることは重要かと思いますが、国会議員、県議会議員の指導、助言の教示を受けて補助金交付を受けることになった事例はありますか。
 それから、国の施策に対して、早期に情報を得るために国、県、民間に職員を市長在任中に何名派遣しましたか。また、その逆の国、県、民間から西尾市に職員を何名受け入れましたか、お示しください。

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 議題1、質問要旨(3)(4)先ほども答弁を申し上げましたけれども、総合計画は市長個人の計画ではないと考えております。
 したがいまして、市長の独断によることなく可能な限り、市民の皆さんに参画していただきながら作成することが理想であると考えておりますが、でき上がった計画につきましては、市長である私が責任を持つのは当然でありますが、これを他人事のように考えていると言われることは、大変私は心外でありまして、総合計画をつくる上でのスタンスの違いが、議員と私の間にあるような気がいたします。
 また、私が初めて市長に就任したときに、第4次の総合計画を引き継いだのでありますが、この計画は市民の皆さんの当時の意見が反映されたものでありましたため、私の一存で途中で変更などすることなく、6年余りの計画を尊重し、その実現に向けて行政を行ってまいりました。
 なお、今の時代は変革を迎えておりますから、10年先を見通した計画では無理な部分もあるのではないかと考えております。そこで、10年にかかわらず、例えば中間点で一度検証して、実情に合わない部分は軌道修正する方法もあるのではないかと思っております。
 それから議題2、質問要旨(6)これまでに国会議員や県会議員の助言などについて、補助金の交付を受けたものはあるかとのお尋ねですが、何かとお話をいただいておりまして、補助事業が実現したものは幾つもございます。
 当然、国、県の事業を中心として、お世話になった事業はたくさんあります。また、議員の言われるように国の施策に対しても、情報を得る目的のために職員は派遣しておりませんし、逆に受け入れもしておりませんが、先ほど申し上げましたように要望等、努力してまいったところですが、情報収集にも同様に私は努力をしてまいったつもりであります。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 議題1、質問要旨(1)(2)総合計画は、まちづくりの指針としての性格を持つものでございまして、そのためどのような施策を、いかにして進めていくかといった視点に立って策定すべきであると考えております。もちろん、財政の健全化についての施策も明記してまいるわけですが、既に独立した施策として策定しております、行政改革の第3次実行計画としての西尾市行財政改革推進計画におきまして、市の方針を明らかにしているところでございます。
 この内容につきましては、広報にしお5月1日号に詳しく掲載して、市民の皆様方にお知らせを申し上げたところでございまして、今後はこの計画を着実に実施してまいります。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) 議題2、質問要旨(1)各団体に交付する補助金につきましては、市民の視点を反映させ、公共性、透明性を一層高めた補助金制度とするために、交付審査に当たりましては審査会を設置するなどして、内容を検証してまいりたいと考えております。
 また、国の補助金の一部は交付先を探しているとのお話ですが、そのような事例があった場合は補助内容などを十分検討し、対応してまいりたいと考えておりますが、現時点ではそのような事案につきましては承知しておりません。
 次に、質問要旨(2)(3)国、県に対する補助申請につきましては、各部署において補助対象事業費に対して100%の申請をしていると認識しております。また、今後、補助率が下がっていくことが考えられますが、引き下げの動きがあるような場合につきましては、市長会などを通じて補助率の据え置きの要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(5)議員ご指摘の道整備交付金、地域住宅交付金、それから地域再生交付金につきましては、この4月に創設された交付金でありまして、各部署において今後の事業計画に留意しながら、この補助制度が該当するかどうかを検討している段階で、まだ公表できる段階ではございません。
 また、今後の補助金の交付制度につきましても、国、県の動向なども十分掌握するよう各部署に周知していきたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 建設部次長。

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◯建設部次長(中村眞一) 議題2、質問要旨(4)まちづくり交付金は、まちづくり総合支援事業の位置づけで、西尾駅西地区の地域生活基盤施設として多目的防災広場を整備しております。
 規模は1,060平方メートルで、工事概要は敷地の造成を行い、ベンチ8基、照明灯4基の設置及び植栽と芝張りを行っております。事業費としては1,200万円で、この事業費の3分の1に当たる400万円の補助を受けております。

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◯議長(黒柳和義) 神谷庄二君。

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◯5番(神谷庄二) それでは、1点だけお伺いしたいと思います。
 先ほどのまちづくり交付金の関係ですが、ことしの4月から創設されたから対応が間に合わないという話ですが、それが大体情報収集が遅いということです。だから、出されたときにはすぐ交付申請を出すと。そういう状況にするには、まず情報収集が的確になされていなければいけない。それには職員を派遣したり、向こうから職員を受け入れたり、それが大事なことになってくると思います。
 それで、職員の派遣はやっていないということですが、ことしの4月になって出さなければ、来年の4月はすごい競争率で、これに該当しても獲得につながるかどうかわからないわけです。だから先に先に、企業の営業と同じで、やっていかなければならないと思いますが、今後、派遣をやる気があるのかないのかだけお伺いします。

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◯議長(黒柳和義) 市長。

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◯市長(本田忠彦) 議員の言われることはよくわかるわけですが、これから情報化の時代ですので、派遣することについて私は否定しませんけれども、あらゆる情報を使ってやるべきだと思いますので、今の段階で派遣するかどうかについては、検討させていただきたいと思っております。
 しかし情報化時代でありますので、できるだけ情報を駆使して十分考慮しながらやっていきたいと思っております。

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◯議長(黒柳和義) 神谷庄二君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時53分 休憩
                            ─────────
                            午後1時00分 再開

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◯議長(黒柳和義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第9、1.住民税1パーセントルール創設について、2.市政のファーストプライオリティー(最優先事項)の予算確保について、3.教員のFA(フリー・エージェント=自由に契約交渉)制度創設について、4.小中学校の絵本活用について、5.教育GIS(地理情報システム)について、6.朝ごはん運動について、7.子どもを育む大人の学校の創設について、8.家庭教育支援について、9.クレーム(苦情)トレーニングの研修について、10.西尾市版の食品安全認定と登録マーク創設について、11.ESCO(エスコ=省エネを提供する企業)育成について、12.古着再利用の屋上緑化等について、13.観光案内所設置について、14.散策路整備について、以上14件、広中利臣君の質問を許します。
      〔17番 広中利臣 登壇〕

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◯17番(広中利臣) 議長のお許しを得ましたので、14議題について質問いたします。
 議題1、住民税1パーセントルール創設について。
 質問要旨(1)住民税1パーセントルールを創設されないか伺います。
 職員提案で、まちづくりにコンテスト方式で、NPOなどに補助金を出して公園づくりなどをしていただいているところです。今後、さらにNPOの育成や市民との協働(PPP)を進めることが、予算不足を補っていけるものと思われます。
 1996年にハンガリーで創設されたこの制度は、所得税の1%分の使い道を納税者が指定できる制度で、地域を担う団体の育成が期待されています。
 先日、私が質問を出した直後、NHKのクローズアップ現代でも取り上げられ、千葉県市川市の事例が取り上げられ、税金に対する関心も改めて問い直す機会となったようです。
 議題2、市政のファーストプライオリティー(最優先事項)の予算確保について。
 質問要旨(1)市政のファーストプライオリティー(最優先事項)の予算確保を確立していかれないか、伺います。
 防災面などに安心・安全な予算を確保してくださっていますが、枠組み予算の中で、各部各課の中で優先順位を決める仕組みになっていて、それぞれの予算要求に対応されていますが、どうしても消極的なものとならざるを得ません。慢性的な予算不足を補うには税収をふやす方策が必要と思われますし、何よりも未来を担う子どもたちには、ソフト面の予算を組まれることを望みます。
 2番目に、学校独自の新規事業の取り組み予算を創設されないか伺います。
 防犯ブザーなど配られておりますが、PTAや会社の寄附がほとんどですし、エコスクールの中で校庭の芝生化を提案しましたところ、やはりPTAなどの尽力で、創立60周年を目指して6カ年計画で進めているとのことです。学校で独自の教育活動を始める資金を、地域の商店などから売り上げの1%を寄附してもらうコミュニティファンドを創設し、基金を募る活動をしたり、学校のロゴが入ったTシャツを販売するところも出てきました。しかし、事務的な煩雑さや営業的な努力も必要で、現実は厳しいものとなっているようです。
 学校が安心して新しい事業に着手できるようにするには、まず予算の確保が必要で、上乗せすることが新しい発想を育て、次代を担う子どもたちを育むことになると思います。
 議題3、教員のFA(フリー・エージェント=自由に契約交渉)制度創設について。
 質問要旨(1)教員のFA制度を創設されないか伺います。
 プロ野球で有名になったFA制度ですが、大阪府教育委員会では、既にヘッドハンティング的な中堅の指導力のある教師を採用し、教育現場の再生を図っています。教師が働きたい学校で働けると、思い入れもあり、働きやすければ子どもたちにもよい影響を及ぼします。
 2番目に、校長の教員指名制度を導入されないか伺います。
 校長が求める教員像を示し、異動希望者を募る制度で、抜けて困る人が抜けてしまうジレンマもありますが、応募が多ければ選べる人材も多彩となり、学校経営も多彩となり、幅が出ることが期待できます。
 議題4、小中学校の絵本活用について。
 質問要旨(1)小中学校で絵本を活用していかれないか伺います。
 図書館の図書購入費が他市では減らされている中で、豊田市と西尾市が増額になって市民に喜ばれて利用されております。その中で、絵本読書が注目されております。幼児期とは別の読み方ができるとされ、画集や詩集を読むような思いで、ゆっくり感じながら読んで、人を愛することや日々の生活の楽しさ、悲しさ、寂しさなどがあり、人間感情の豊かさを絵本から見出すことができ、読書への多様な興味を引き出すことがわかっています。年齢を問わず、読書の楽しさに気づくきっかけをつくってくれて、絵本が書架にあると朝の読書会に活気が出ると言われています。
 議題5、教育GIS(地理情報システム)について。
 質問要旨(1)教育GISを活用し、校区を越えた地域学習をされないか伺います。
 川の上流と下流の様子など、地域特有の情報を電子地図上に共有することで、校区の枠を越えた地域学習が可能になりました。データ入力の作業が省力化できますし、作成した地図を保存し、再利用することも簡単にできるのです。ほかのデータを重ね合わせれば、地図上のデータとの相関関係についても分析することができるようになります。
 2番目に、GISに犯罪データを入力し、カーネル密度推定による犯罪発生地図をホームページに公表していかれないか伺います。
 不審者情報を市のホームページに掲載していただいておりまして、大変ありがとうございます。携帯電話からでもアクセスできるようになっているため、安全確保のために保護者やセーフティーパトロール隊など、パトロールボランティアの方々と連絡を密にすることができます。ホームページ更新時にクリックしないと画面に情報がわからないこともありますので、一目で見てわかる空き巣ねらいや事務所荒らしや、ひったくり情報や不審者情報を、発生密度を詳細に図示したものが常に見られると、不寛容(ゼロトレランス)の観点から軽犯罪等も徹底的に取り締まっていただき、犯罪を減少させることができます。
 議題6、朝ごはん運動について。
 質問要旨(1)朝ごはん運動を推進されないか伺います。
 高知県土佐山田町では、昨年4月から学校で朝食を出しているそうです。1時間目終了後、朝食をとってこなかった生徒に呼びかけるもので、全校生徒419人のうち、毎回35人程度が家庭科教室に集まり、地域の主婦らボランティアがお握りやみそ汁をつくってくださっているのです。朝食は記憶力や集中力に影響すると言われておりまして、文部科学省が先月下旬に公表した全国学力テストの結果でも、朝食を食べてくる生徒、児童の方が成績がよかったという傾向が確認され、眠くなくなったと好評で、授業にも集中できると、子どもたちは喜んで朝食を食べているのです。買い置きされたパンを食べたり、両親が忙しいため、シチューを1週間分まとめて料理したものを毎日朝夕食べるなど、プロセスやコミュニケーションを欠いた孤食など、簡略化された食事は小中学生の思考力を低下させ、生活の簡略化が子どもの工夫したり、耐えたり、考えたりする力を失わさせていると言われています。
 石川県押水町では朝ごはん条例まで制定して、安全な食品を選択できる情報提供や米料理の普及活動を展開し、早寝早起き運動を推進し、御飯を中心とした食生活の改善などを基本方針に規則正しい生活を呼びかけています。
 議題7、子どもを育む大人の学校の創設について。
 質問要旨(1)子どもを育む大人の学校を創設されないか伺います。
 家庭、地域、企業、学校、行政が、それぞれに子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会的な役割を明確にし、子どもを育む地域リーダーの養成と、さまざまな活動拠点を提供できる支援事業の具体策と、心配事や悩みの相談に応じていただくコーナーなども設けていただきたいものです。特に、発達障害児への対応は学校だけでは限界があるため、専門家との連携や地域の人々の理解と一貫した対応が望まれていますので、相談と専門的な研修も必要となってきます。教員や関係者の資料提供をしていただき、各種の研修や研究を支援する事業も行っていただきたいものです。
 議題8、家庭教育支援について。
 質問要旨(1)家庭教育支援のプロジェクトチームを結成し、支援プログラムを作成されないか伺います。
 教育の荒廃は、人を育てることの重みを見失った大人社会の反映であると思います。4月に東京都内の中高生1,115人を対象に実施したアンケートで、75.7%が万引きは絶対にだめだと答えていますが、万引きをするように誘われている子は19.7%に上り、4人に1人は問題ではないという意識であることがわかりました。
 広島市内で行った意識調査でも、7.7%の親が万引きを犯罪と考えていないことがわかり、子どもも60%は万引きは将来に何の影響もないと考えていることがあり、再犯が多くなってきていると言われています。
 東京都内のデータですが、昨年1年間で警察に被害届を出した件数だけでも1万5,386件で、うち青少年が3割を占めたそうです。万引きは、大半が店独自で処理されているために正確な実態は把握されておらず、14歳未満の少年のほとんどが注意で終わっており、14歳以上の場合でも、不処分で終わっているケースがほとんどと言われておりますので、家庭教育の大切さを改めて感じます。善悪の区別を身につけさせるだけでなく、子どもの人生を傷つけないためにも、家庭でのしつけの大切さを感じます。子どもを育む大地となり、親の愛を滋養となって肥沃な大地を形成できるように、子のことをひたすら案じ、未来の幸福を願うものですが、思うようにいかなくなっていることに不安を感じます。我が子のように見つめ、見守る地域や社会の果たす役割が注目されているのです。
 学校や保育園で講演会や懇談会が企画されますが、参加してほしい親が来てくれないと担当者が言っていました。大人自身が学び、生き方を見つめ直す機会を設けなければ人間らしい生き方もできず、子どもたちの幸福も築けないのです。地域の人間関係が希薄化する中で、親たちは子育ての不安を持っているに違いありません。親同士の交流や、専門的な親育ちの支援が必要と思われます。
 また、まちの先生として地域の方々に学校に来ていただいておりますので、図書館ボランティアなどとも連携をとっていくことや、地域の行事の参加やまちづくりなどにも、子どもの総合学習の親との家庭学習のプログラムなども作成していただきたいものです。
 2番目に、レンタル家族派遣制度を創設されないか伺います。
 メンタルフレンドの提案をしましたところ、チアフレンドが活躍してくださっていまして、子どもたちのお兄さん、お姉さん的な役割と相談相手になってくださっています。また、赤ちゃんを学校に派遣していただくことも提案してまいりましたし、学校に地域の方たちが気軽に来ていただける部屋を設けることなども提案して、老人との触れ合いの大切さを提案してまいりましたが、例えば赤ちゃんとお母さんが家に来てもらって交流するとか、家庭に家族を派遣していただいて、親と子どもともどもに家庭教育のあり方を問い直す機会を設けていただきたいものです。
 年老いた親の面倒は何があっても見たいかという意識調査が行われましたが、中国の高校生は84%で、アメリカは67.9%だったのに対し、日本の高校生は43.1%にとどまり、3カ国中、最低の結果だったそうです。介護が必要になった高齢者と、その家族が、若き親や子どもたちと交流することも家庭教育の影響がわかっていただける機会になると思われます。
 議題9、クレーム(苦情)トレーニングの研修について。
 質問要旨(1)クレームトレーニングの研修会を開催されないか伺います。
 かつては、クレームへの対応に多少の問題があっても表面化することはまれでしたが、最近はインターネットの普及で、だれもが不特定多数に向けて苦情の内容などを発信するため、その対応を誤れば組織の屋台を揺るがすこともあります。あえて研修で鍛えなければならないほど、常識、非常識、コミュニケーションや心情を理解する能力を具体的に学ぶことが必要となってきました。一般的に講師が教材を使って基本的な対応法を教え講義とし、ロールプレイングと言われる顧客と対応者などに分かれて苦情対応を疑似体験することで、専門家から指導を受けなければ対応が難しくなってきているのです。
 議題10、西尾市版の食品安全認定と登録マーク創設について。
 質問要旨(1)西尾市版の食品安全認定と登録マークを創設していかれないか伺います。
 環境保全型農業を提案してまいりまして、農薬と化学肥料をかなり減らしていただいておりまして、トレーサビリティ(生産履歴追究)システムの導入で、消費者の意識も急速に高まってまいりました。
 今後は、ICチップによるシステムの導入で、食品の安全に対する信頼度が評価される時代となってきました。また、栽培情報もホームページで検索することができるようにすれば、生産者の土づくりの方法や使用した農薬を確認できて、安心・安全な生産がわかってもらえるようになり、西尾市ブランドとしてエコ農産物の認定が必要不可欠となってきます。
 議題11、ESCO(エスコ=省エネを提供する企業)育成について。
 質問要旨(1)ESCOを積極的に育成されないか伺います。
 愛知万博で注目されていますドライミストは、16ミクロンという微小な水滴(ミスト)を3.5メートルの高さから噴霧し、水滴が気化するときに周囲の熱を奪う効果を使って、気温を2度から3度下げることができ、しかも人が濡れずに済むことで話題を呼んでいます。
 ESCO事業は、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果、得られる省エネルギー効果を保証する事業です。また、ESCOの経費は、その省エネルギーメリットの一部から受け取り、契約期間が終了してからは、すべて経費削減することができます。技術は進歩しておりますので、光触媒による殺菌効果と掃除不要な浄化作用も期待できるものや、ガラスに塗料を塗ったりフィルムを張るだけで温度を下げ、空調の設定温度を下げてCO2排出量も抑制する技術もあるようです。
 議題12、古着再利用の屋上緑化等について。
 質問要旨(1)古着再利用の屋上緑化等を積極的に進めていかれないか伺います。
 リサイクルされる古着のうち、どうしても焼却しなければならないものがあるようです。マンションや住宅の床にじゅうたんが敷かれなくなってしまったため、下敷きとしていた化繊や人絹などの古着は、フェルトとしての利用価値がなくなり、需要がなくなってしまったのです。透水シートとEM腐葉土を活用すれば、水が腐って腐敗臭も発することなく、水やりとEM液を時々与えるだけで芝生や園芸用にも活用できるため、ベランダでもリサイクルしながら観賞と省エネルギーを楽しむことができるのです。
 また、大阪市の高校では屋上に田んぼをつくり、小学生も招いて稲刈りをしたりしていますが、ビオトープとしても注目されており、環境教育としてもプロジェクトをつくっていただける事業になると思います。
 東京都西新宿の道路には保水性舗装がされ、ヒートアイランド対策として注目されておりますが、緑化とともに保水による路面温度の上昇を抑えることも、あわせて必要なことと思われます。
 議題13、観光案内所設置について。
 質問要旨(1)西尾駅に観光案内所を設置されないか伺います。
 駅西再開発のビルのめどが立たない中、期待されておりました公益的な事業も、しばらくは無理となってしまいました。
 大都市圏構想の中の広域観光も、まだまだ進んでおりませんが、西尾の玄関とも言える西尾駅に観光案内所がないのは、観光客を誘致するにも不便な思いにさせてしまうだけでなく、西尾市全体のイメージを悪くしてしまうと思います。
 レンタルサイクル制度も創設していただいておりますが、やはり西尾駅に観光案内所があり、そこで借りられるシステムがあった方が、より小京都西尾のイメージアップになっていくと思います。
 議題14、散策路整備について。
 質問要旨(1)特徴ある桜並木などの散策路を整備していただけないか伺います。
 みどり川の桜並木と遊歩道は好評で、多くの市民に楽しんでいただいておりますし、ウォーキングコースも照明など、ご配慮いただいております。中央通も、塩町線も歩道の確保に尽力していただいておりますし、中町通や菅原町も街並み整備をしていただいておりまして、市民も生活空間がよくなり、ゆとりを持って暮らし始めてみえます。生活道路としてだけではなく、散策路としても味のあるまちづくりをしていただきたいものです。
 先日、大型連休中に名古屋市で開かれた名古屋フラワー&ガーデンショーで、これ以上ない最高の名古屋市長賞に輝き、都会の真ん中に日本庭園をつくり上げた西尾の団体があります。
 また、ただいま整備していただいております水辺プラザ事業にあわせて、道路には桜並木などのような散策路も整備していただきたいと思いますし、下町より北側へは企業もありますので、岩瀬文庫へ進むのには迂回しなければなりませんので、緑の回廊とあわせて一体的な整備が望まれているところです。
 また、途中には鶴舞天神の桜並木もあり、学問と緑といやしの空間をつくり上げていただきたいものです。愛知万博にも自然を満喫できる散策コースが設定され、時間を忘れて過ごせる空間があります。また、生物のバイオと肺のラングを組み合わせたバイオラングは、壁に植えられた植物によって二酸化炭素吸収と酸素の供給をし、噴霧給水することによる気温低減効果も期待できるところです。
 2番目に、徒歩のまちづくりをされないか伺います。
 21世紀は徒歩の時代と言われていまして、まちづくりや商業や観光は振興においてもキーワードとなっています。高速交通を駆使しながらも、歩きながら街並みの美しさや食べ物屋のにおいなどを楽しむ中心市街地の活性化などを目指すまちづくりが、住んでよし、訪れてよしのまちづくりで、路地も昔ながらの活気にあふれるものにしていただきたいものです。
 3番目に、滑りにくい歩道の整備をしていただけないか伺います。
 本町通はアーケードを撤去してから、歩道ブロックに直接雨などが降ると滑りやすくなり、段差もあり、非常に危ないところがありますし、コンクリートが滑らかになっていると、高齢者にとっては転倒する危険が高くなりますので、鉄のつぶを吹きつけるとでこぼこをつくる工法で、道路も側溝のふたにも対応できるそうですし、新しい道路では特に配慮をお願いしたいと思います。
 以上、登壇による質問を終わります。
      〔17番 広中利臣 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 議題14、質問要旨(1)(2)は関連がありますので、一括答弁をさせていただきます。
 桜並木の散策路につきましては、具体的な計画はございませんが、岩瀬文庫から文化会館までを結ぶ中で、二の沢川沿いの水辺プラザ事業として文化会館から中畑本町線までを、県の河川改修工事にあわせて散策路も計画しております。
 本年度におきましては、文化会館付近におきまして、植栽を含めた整備工事を一部予定しております。
 なお、散策路ではございませんが、歩道の整備を南北の通りとしては中町通や巡環線が整備されておりますので、ご利用ください。
 また、東西線としては、西尾新川港線(中央通)や中畑本町線を整備し、歩道拡幅を進め、バリアフリーに努めます。

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◯議長(黒柳和義) 教育委員長。

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◯教育委員会委員長(結城道哉) 議題6、質問要旨(1)朝ごはんを食べる習慣の確立は、将来にわたり心身の健康をつくる上での基本と考えています。各学校では、当然、空腹ではでき得ない授業、例えば体育や国語の発生する音読・群読などを通し、また食育の授業等、学校全般の教育活動におきまして生活習慣の確立の一環として、3食をバランスよく食べる指導に取り組んできています。
 今後、さらに朝食を食べない児童、生徒の実態把握に努めるなど、朝食を食べることの大切さについて指導してまいりたいと考えております。
 次に議題8、質問要旨(1)教育委員会では、平成17年度家庭教育事業として、家庭教育地域活動推進事業を米津小学校、家庭教育学級につきましては西尾小学校初め、5小学校で開催しております。
 また、これらの開催校の合同講演会を7月に開催する予定となっており、小学生を持つ保護者を対象とした家庭教育支援事業を展開しております。
 今後につきましては、これらの家庭教育支援事業をさらに充実させ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今年度から地域が一体となって子どもたちを見守りながら家庭教育等の生涯学習事業を推進するため、西尾市寺子屋推進事業をスタートさせたところですので、新たにプロジェクトを結成し、支援プログラムを作成することは考えておりません。
 家庭でしつけ、学校で教え、地域で育てるという基本理念が定着してまいりましたが、より子どもたちのため、家庭、学校、地域での連携を深めてまいりたいと思っております。

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◯議長(黒柳和義) 教育長。

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◯教育長(赤堀 隆) 議題3、質問要旨(1)教員の人事につきましては、新任以来、同一校6年、一般教員の場合は同一校連続10年で異動することになっております。
 なお、本人の希望についても考慮し、人事異動をしているところですので、現状ではFA制度についての導入は考えておりません。
 議題3、質問要旨(2)現状では、教科等々いろいろな関係がありますので非常に難しいと思っております。
 しかし、現在、人事異動を行うために校長と2回の面接を行う中で、校長の意向を生かした人事に心がけておりますので、現状では指名制度の導入は考えておりません。
 議題4、質問要旨(1)現在、多くの学校では読み聞かせや食育、総合的な学習などで絵本及び絵本風の本を活用しているところであります。また、絵本づくりに取り組んでいる学校もあります。
 今後も、学校の主体性を尊重してまいりたいと思っております。
 議題5、質問要旨(1)現在、地理や地学の授業でGISが徐々に導入されつつあります。しかし、教師側の認識や理解度はまだ余り高くありません。また、操作性の高い教育用GISソフトや地理情報データが手に入りにくい状況ですので、この近くでこの研究をしております名古屋大学のご指導も得ながら、今後、ガイドラインの構築に努めてまいります。
 質問要旨(2)現在、不審者情報を市のホームページで掲載し、ボランティアのご協力も得ながら進めているところですが、現状ではGISの認識度、理解度が一般的に高くありませんので、現状では今のシステムを、さらに充実した形で子どもの安全を守ってまいりたいと思っております。
 議題7、質問要旨(1)近年、少子化が進み核家族化の進行、地域の人間関係の希薄化等々、子どもを取り巻く環境は大変大きく変化しているところであります。
 このようなときこそ、大人たちが子育てについて真剣に考え、取り組んでいく必要があると考えております。学校では授業でまちの先生、PTAでは父親の会で父親の教育力を活用しているところであります。また、地域には子どもを育てる大切さをお願いしていますので、大人の学校を創設する予定は現在ありませんけれども、今後もいろいろな機会を通して、子どもを育てる土壌を育ててまいりたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 議題1、質問要旨(1)住民税の1パーセントルールにつきましては、NPOなどが提案した市民サービスを市民が選択し、行政はそれに対して住民税の1%を、その財源として充てるというシステムでございまして、限られた予算を市民との協働において有効に活用し、より効果的、効率的な市民サービスを提供していくことをねらいとしているものでございます。
 この制度は、税金の使い道に対する市民の関心を高めるといった効果もございますが、反面では、組織の大きい団体等が有利な取り扱いを受けることになったり、選択する権利を納税者に限定することによる不公平が生じたり、税金を本当に充てなければならないか、疑問な事業が選択されるおそれがあるといった問題点があるほか、予算の議決手続との矛盾なども指摘されており、まだまだ研究の余地がある制度であると考えております。
 したがいまして、今しばらく先進例の推移を見守ってまいりたいと思います。
 他市の動向も見ながら研究はしてまいりますが、現時点で創設する考えはございません。
 次に議題9、質問要旨(1)接遇に関しては、これまでにも平成13年度から始めた接遇リーダーの養成、15年度からの3S運動、そして本年度からは整理、整とん、清潔、清掃、しつけの5S運動を展開し、改善に努力しているところでございます。
 5S運動では、しつけの中にこれまでの取り組みを入れ込み、リーダーは主に30代の若い職員とし、課長はアドバイザーとして指導していく体制としております。
 また、最近では行政手続が複雑化する中、職員は担当する業務を熟知することはもちろんのこと、用件を正確に聞き、迅速かつ明確に事務手続などが説明できることが、クレームを未然に防ぐことになるものと考えております。
 そこで、現在実施しております5S運動の推進と専門知識習得のため、各課において実施している職場研修を充実させることによって、事後処理対策ではなく未然防止対策に、まずは努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) 議題2、質問要旨(1)現在、市の主要事業につきましては、各課において3カ年実施計画を策定する際、各事業ごとに優先順位をつけておりまして、予算はこの優先順位に基づき編成しているところでございます。
 また、3カ年実施計画以外の事業につきましても、緊急性の高い事業や制度改正に伴う事業などにつきましては、市長査定の場において必要と認めるものにつきましては予算化しておりますので、ご質問の最優先事項の予算確保は確立していると考えております。

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◯議長(黒柳和義) 教育部長。

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◯教育部長(大竹茂暉) 議題2、質問要旨(2)市内の小中学校では特色ある教育活動を計画し、その成果を積極的に各種教育団体に応募して評価を得て、教育助成金を得る学校もあります。教育委員会では、平成14年度より学校の特色を生かした教育活動が実践できるよう、特色ある学校づくり推進委託事業を実施しております。
 今後も学校の特色を発揮できるよう、予算を充実していきたいと考えております。
 次に議題8、質問要旨(2)家庭教育支援として、指導相談員による児童、生徒の心配事や、小学校入学に関する悩み事などの相談事業を、生徒・児童支援センターで実施しております。
 今後は関係機関とも連絡をとりながら、家庭事業をさらに充実させていきたいと考えております。
 今のところ、レンタル家族派遣制度の創設につきましては考えておりません。

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◯議長(黒柳和義) 市民部長。

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◯市民部長(久世聖久) 議題10、質問要旨(1)国におきましては、平成15年7月に農林水産省の組織改変で消費・安全局を新設しまして、食の安心・安全のための政策大綱を公表し、国民の健康保護を最優先とした新しい食品安全行政に取り組んでおります。
 具体的には、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施、消費者の安心・信頼の確保を目指し、安全な農産物を供給するための農業者による自主的な取り組みの推進や、食品全般へのトレーサビリティシステムの導入促進、JASマーク食品の表示の充実強化を図っております。
 また、愛知県におきましても、平成17年2月に食と緑が支える豊かな愛知を目指して、食と緑の基本計画を策定し、国同様の取り組みを行っております。
 市としましては、国と県と連携を密にして、食の安心・安全対策を考えておりまして、西尾市独自の食品安全認定制度や登録マークの創設については、現在のところ考えておりません。
 続きまして議題11、質問要旨(1)ESCO事業は、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスで、省エネルギー改革に要したすべての経費を、省エネルギー改修で実現する経費節減分で賄うため、新たに負担を要しない省エネルギー促進策でございます。
 現在、ESCO事業者は市内には見受けられないと思いますが、起業に当たっては専門的な技術も必要ですので、西尾商工会議所と連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に議題12、質問要旨(1)平成13年度に策定しました西尾市温室効果ガス抑制実行プランにおきましては、省エネルギー、自然エネルギーの利用を推進するため、太陽光発電装置や雨水利用施設の設置、屋上緑化等に努めることを盛り込んでおります。特に市庁舎など、多くの市民の利用が見込まれる施設を建設するに当たりましては、地域への高い波及効果を見込み、環境配慮型の建物を建設してまいりたいと考えております。
 このため、現在、進めております新庁舎の建設に際しては、太陽光発電装置や雨水利用施設の設置及び屋上緑化等を取り入れていく計画を検討中でございます。
 なお、屋上緑化等での古着の再利用につきましては、古着をリサイクルしてフェルト状に再生したものを土壌がわりに使うものですが、まだ施工事例も少ないため、今後の動向を見ながら調査、研究してまいりたいと考えております。
 次に議題13、質問要旨(1)現在、平成16年8月に結成したにしお観光まちづくり隊で、地域の持つ自然・歴史・産業などで新たな観光スポットの発掘、地域の見どころや魅力の情報を収集して、西尾の観光のあり方を考えている中で、観光案内所の設置についても検討しております。

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◯議長(黒柳和義) 建設部長。

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◯建設部長(犬塚賢治) 議題14、質問要旨(3)歩道の整備につきましては、歩行者の安全な歩行性を確保するとともに景観等を考慮し計画しております。
 歩道の表層材料としては、歩行性等の機能及び滑り抵抗性を有するものとされており、滑り抵抗値の基準値をクリアした材料を採用し、整備を進めているところでありますが、滑り抵抗値を余り大きくするとつまずきやすいという面も出てきますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、市街地におきましては、道路の拡幅整備にあわせセミフラット式の歩道形式を選定し、乗り入れ部のすりつけ勾配を緩くしたり、段差を少なくするよう努めております。

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◯議長(黒柳和義) 広中利臣君。

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◯17番(広中利臣) それでは、再質問をお願いいたします。
 議題1、質問要旨(1)余りにも先進すぎて取り組みが難しいという話でしたけれども、高浜市では3月に、特に住民税の1%というのは住民市民税が主ですけれども、法人市民税の基金を設立して条例を定めておみえになります。当然、企業の方も、今後、市民との協働とあわせてまちづくりをしなければならないと考えているわけですけれども、どのようにお考えになってみえるのか伺いたいと思います。
 それから議題2、質問要旨(1)先ほども言いましたように、これからはゼロ予算でまちづくりをやる時代が、いよいよ到来します。そのためにはある程度基金を設けて、その中でNPOがまちづくりをしていただいて、将来的にはゼロ予算で、市民が自分たちのお金でつくる時代が到来するのではないかと考えているわけでございます。今現在、その答弁を即決でお願いすることは難しいかもわかりませんけれども、特に教育面で感じるのは、教育長が小学校長時代にさまざまな賞に応募されて、賞金や賞品を獲得され、その中で学校づくりをやっておみえになったことを見ますと、本当に教育に対する予算が足りないなと感じているわけでございます。その辺をソフト面でどのようにお考えになっておみえになるのか、もう一度伺いたいと思います。
 それから議題2、質問要旨(2)先ほどもお願いしましたように、寄附の基金の設け方がそれぞれ難しいわけです。小学校ごとに煩雑になってしまって、なかなかできないのが現状でございます。前回の質問で、アフィリエイトという成果報酬型の広告を提案いたしました。これは札幌市が、ホームページで企業にクリックすると、1回5円の寄附を企業がくださって、最高2万円までで、学校の環境教育の教材などに充ててくださる事業を、いよいよ始めました。そういった取り組みが必要なのではないかと思い質問いたしましたので、その辺のお答えをもう一度お願いしたいと思います。
 議題3、質問要旨(1)かなり教育委員会としてはご努力されているのはわかりますけれども、中教審がいよいよ人事権を市町村に移譲する流れができたものですから、FA制度を提案いたしました。まだ、制度としてはできておりませんけれども、今後の取り組みとしては、現在の教育委員長のお考えで教育の配置についてはこれで大体いいということを、もう一度お伺いしたいと思います。
 議題3、質問要旨(2)先ほど言いましたように、大阪府などではヘッドハンティングが盛んになっていまして、特に和歌山県などでは優秀な先生が大阪府の方に移られる事例が既にたくさん起きていますし、現実に西尾の先生も大阪府の方に異動されたというお話も聞きました。そういうことが起きてしまう可能性がありますし、全国で優秀な先生がヘッドハンティングされていくと大変なことになりますので、思う存分働けられることと、校長とのコミュニケーションをよくとっていかれないと、ヘッドハンティングに遭ってしまうことを懸念して提案いたしましたので、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから議題5、質問要旨(1)市役所で、かなりGISの専門家がふえてまいりました。ですから、学校の方にも職員を派遣して先生にも教えていただければ、かなりの早さで覚えていただけると伺っておりますので、市役所との連携をとっていただいて教員の皆さんも、GIS協議会が市役所の中にできたそうでありますので、その辺の連携をとっていただけるのかどうかを伺いたいと思います。
 それから、質問要旨(5)専門家のお話では簡単にできますというお話ですが、ただ警察との連携を密にしていただかないと情報が入りませんし、警察もGISで連携をとっていただければかなりの情報が入るのではないかなと思いますので、その辺、警察の連携をとっていただけるのかどうかを伺いたいと思います。
 議題6、質問要旨(1)かなり前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ただ、実態調査だけではなく、現実に子どもさんが朝ごはんをどうしたら食べれるかというところまで、ご配慮いただけるのかどうかを伺いたいと思います。
 先ほどもボランティアの例なども紹介しましたので、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから議題7、質問要旨(1)学校の創設は難しいということですが、建物も金沢市などの場合は3棟も設けて、本格的に大人の学校を開設しておみえになるわけですけれども、そこまでできなくても、かなりの教材とか相談コーナーといったところで、青年の家なども活用していただけるとやれるのかなと思いますので、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから議題8、質問要旨(2)制度創設の考えはないと、質問要旨(1)の今あるものを一生懸命やっていきたいということで寺子屋制度も成功させたいと、そのお気持ちはわかりますが、問題は学校に来ない親子です。孤立化する家族、核家族化する家庭をどう守ってあげれるのかということを考えると、やはり派遣制度で民生委員さんなどとも連携をとったり、さまざまな角度から連携をとらないといけないのではないかと考えますけれども、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 議題9、質問要旨(1)未然防止策で対応したいということですが、現実に私もクレームの処理でたくさんの相談を受けます。未然防止ももちろん大事ですけれども、クレームのあったときにどう対応するかということも進めていただかないと大変なことになりますので、提案をしたわけですので、その辺のお考えを伺いたいと思います。
 議題10、質問要旨(1)ICチップの導入によりまして、簡単に消費者が情報を見ることができるようになり、原産地の表示も義務づけられている中で、今後は消費者とのコミュニケーションを図るためにも、こういった認定制度が必要なのではないかなと考えるわけでございます。
 したがいまして、県が制度を設けたので、それでやっていくならいいですけれども、それでもこの前、岡崎市で認定証が授与されたそうですけれども、西尾の方は入っていなかったように思います。これはナス部会だけなので入っていなかったのかもわかりませんけれども、エコファーマー制度もあるそうですので、認定を受けていただけるような育成のためには、西尾市独自としても努力すべきではないかなと考えます。その辺のお考えを、もう一度伺いたいと思います。
 それから議題11、質問要旨(1)商工会議所と連絡をとっていくということですので、これは要望いたします。
 それから議題12、質問要旨(1)フェルトは専門家がつくっていただかないとできませんので、リサイクルを進めていく上には、どうしてもこれが出ると。焼却するのではなく、フェルトをつくって対応していくべきではないかということで提案しましたので、その辺のお考えをもう一度伺いたいと思います。
 それから議題13、質問要旨(1)駅西の再開発のビルはしばらく無理ですので、これは早期に駅につくっていただく必要があるかなということで提案いたしましたので、その辺のお考えを伺いたいと思います。
 それから議題14、質問要旨(2)(3)徒歩で歩けるまちづくりをしていかないと、高齢化社会では高速交通ももちろん必要ですけれども、それにあわせて身近に生活できる徒歩のまちづくりが必要だと考えます。特に豊川市の建設会社では、滑りにくい歩道を開発しているそうですし、かなりの市町がそれを採用していると伺っております。
 また、滑りにくい側溝のふたも、桑名市の鋳物メーカーが開発して発売していると伺っていまして、かなり自治体からの引き合いがあるとお聞きしておりますので、その辺、実際に使っているところなども参考にして勉強していただけるかどうかを伺いたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 徒歩のまちづくりの関係ですが、鶴舞天神の二の沢川沿いの桜並木の道路を散策路するには、現状、現道の道路の幅員が狭く、生活道路としての利用が多い状況でありますので、散策路とするには現状では困難と思われておりますが、整備されました中町通線を利用していただくことになりますので、その辺をまたご理解いただきたいと思います。
 なお、これからは高齢者社会になってまいりますので、散策できるような道路の考え方も十分考えていきたいと思っております。

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◯議長(黒柳和義) 教育委員長。

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◯教育委員会委員長(結城道哉) 議題6、質問要旨(1)朝ごはん運動についてのデータを当市ではとっておりません。この点につきましては、議員ご指摘のとおりであります。
 全国のデータによりますと、朝ごはんをとらずに学校へ出る子どもたちが約20%弱あるというデータは出ておりますが、当市においてはデータが出ておりません。実際、どの程度の数字が出るのかは未確定ですけれども、現実問題として先ほど教育部長の方から議題2、質問要旨(2)の中で特色ある学校づくりという答弁がありましたけれども、その内容をつまびらかに検討していきますと、例えば米津小学校では国語の授業の中で音読を取り入れると、それから福地南部小学校でも音読を通して表現する国語科と。国語という授業は、ただ机に座ってものを読むだけではなくて、空腹では当然できない発声という授業を取り入れております。これは14小学校、6中学すべて毎朝これを実践しております。ですから、学校教育全体で空腹では当然お昼までもたないという授業を展開しておりまして、保護者の方もご理解いただけると思いますので、統計の方につきましては、なるべく早い段階で調べられるようしたいと思っております。
 議題8、質問要旨(1)ご理解いただきまして大変ありがたいことと思いますが、これからボランティアも通して、ただ教育委員会がトップダウンで事業を展開するのではなく、地域の方々の自発的な行動、家庭、学校、地域の連携の中で、特に地域のボランティア活動が自発的に熱を帯びて、学校の方に集中していけるような子どもの育成を展開していきたいというのが教育長の常からの理念でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 教育長。

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◯教育長(赤堀 隆) まず議題3、質問要旨(1)人事権につきましては、市を単位としてやる人事が行われており、西尾市内も確立されておりますが、愛知県の中でも特に三河地方は進んだ地域と思っております。
 ヘッドハンティングについては、そうならないよう魅力ある学校づくりと、魅力ある教育行政を進めていこうと思っております。
 FA制度につきましては、大阪府、京都府が今やっておりますけれども、大きいところはいいですが、500人足らずの市では導入は難しいのではないかなと思っております。
 地理情報システムにつきましては、私も西尾市役所にあることは議員のご質問で初めて認識したところでありまして、今から専門家とともに研究を進めてまいりたいと思っております。
 それから、子どもを育む大人の学校の創設という、いろいろなことがあるわけですけれども、今度つくりました教育支援センターの中で、いろいろな角度から家庭でしつけ、学校で教え、地域で育てるという基本的な概念の中で進めていきたいと思っております。
 それから、予算は多いにこしたことはありませんが、しかし器は1つであります。市長と連携をとりながら最大限の努力をしてまいりたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) まず議題1、質問要旨(1)高浜市のまちづくりパートナーズ基金のことを例に挙げられてのお尋ねでしたが、このことももう少し詳細な内容を検討させていただかないことにはお答えできないわけでありますが、先ほど申し上げましたようにこれも含め、今後、研究をしてまいりたいと考えます。
 それから議題9、質問要旨(1)クレームトレーニングの研修の関係ですが、職員の応対についてのクレームで、議員もいろいろ相談を受けておられることをお聞きしまして大変申しわけないと思っておりますが、これまでの取り組みがまだまだ足りなかったと残念な思いがいたしております。
 そして、先ほど申し上げましたように5S運動を、これまでで最強の取り組みだと私どもは考えておりますが、始めたところでございますので、この成果をまずは確認したいと思います。その上で、まだクレームトレーニングが必要な状況になった場合は、研修についても検討してまいりたいと考えます。
 今後もお気づきのことがございましたら、どんどんこちらにお聞かせいただきたいと存じます。

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◯議長(黒柳和義) 総務部長。

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◯総務部長(福田利郎) 議題2、質問要旨(1)教育のソフト面の予算が足りないのではないかというご指摘につきましては、今、教育長からご答弁いただきましたけれども、総務部としましては今後も各部署におきまして優先順位をつけ、優先順位の高いものから予算化していきたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 教育部長。

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◯教育部長(大竹茂暉) 議題2、質問要旨(2)教育予算の創設の関係ですが、財源が限られておりますので、先ほどの補助金の話ではありませんが、民間、あるいは国で我々の方に勉強したら資金がおりてくるものがあれば、上手にそれを使っていきたいと思います。
 それから、先ほど議員が言われたことにつきましては、もう少し勉強させていただきたいと思っております。
 それから議題8、質問要旨(2)福祉部とも十分に連携をとって対応していきたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 市民部長。

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◯市民部長(久世聖久) 議題10、質問要旨(1)既にJAを通じましてナス、キュウリ等はエコ農業に、要するに化学合成農薬とか化学肥料を5割削減して栽培に取り組んでおりまして、これは既に経済連を通じて市場に出回っておりますが、お尋ねの西尾市独自の食品安全の認定制度、あるいは登録マークの創設は今のところ考えておりませんが、今後はJAと連携してまいりたいと考えております。
 次に議題12、質問要旨(1)古着再利用の関係ですが、各家庭から回収された古布などからリサイクルをして、主に防音材で、フェルト状にしたものを土壌がわりにして芝を醸成しようというもので、土に比べて重量が軽いために屋上緑化等に活用が期待されているわけですが、まだまだ施工例も少ないということで、今後の動向を見ながら調査、研究をしてまいりたいと思っております。
 次に議題13、質問要旨(1)1回目の答弁で申し上げました西尾観光まちづくり隊につきましては、毎月1回、定例会を開催しております。このほかに3つの委員会を持っておりまして、この3つの委員会の中の1つとして、観光案内所の設置委員会を設けており、この答申を受けながら観光案内所の設置を考えてまいりたいと考えております。

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◯議長(黒柳和義) 建設部長。

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◯建設部長(犬塚賢治) 議題14、質問要旨(3)先ほども申し上げたように歩行性にすぐれた滑りにくい歩道の整備ということで、現在、街中では景観を配慮したグレードの高い歩道整備を行っているところで、県道西尾新川港線におきましては滑り抵抗値が50から60で、滑り抵抗値というのは湿潤状態ということで、アスファルト舗装要綱により決められており、40BPN以上であることが望ましいと言われているわけでございます。
 それから、都市計画道路西尾新川港線(中央通)を今整備しているわけですが、これが擬石平板ブロック、みがきタイプで64という数値でございます。県道花蔵寺花ノ木線におきましては、擬石平板ブロック、洗出し、玉石の70ということで、歩きやすい、滑りにくいということを街中でやっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 広中利臣君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午後2時03分 休憩
                            ─────────
                            午後2時10分 再開

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◯議長(黒柳和義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第10、1. 介護保険制度について、2. 障害者の自立支援法について、以上2件、牧野勝子さんの質問を許します。
      〔23番 牧野勝子 登壇〕

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◯23番(牧野勝子) それでは、市長の今期最後の私の質問でございますが、介護保険について、ことし10月から制度変更が迫っておりますので、この件から質問をしていきたいと思っております。
 今回の法改正は、介護保険制度実施5年間の実態を踏まえ、現行制度の問題点をえぐり出し、それを改善するものでなければなりません。5年間の実態で問われていることを、私どもは次のように要約いたしました。この内容は、各種世論調査の結果でも裏づけられております。ただし、これは当市レベルの問題ではなくて、国全体のレベルとして集約したものでございます。
 第1は、利用料負担が重いために必要な介護サービスが受けられず、介護の必要に応じてでなく、幾ら支払うことができるかで受けるサービスを決めざるを得ない状態があることです。
 内閣府経済社会総合研究所の研究者ですら、1割の自己負担が施設の介護サービスへの需要を減少させ、結果として、家族に介護を強いていると指摘をしております。介護保険が始まる以前は、在宅の福祉サービスは多くの方が無料であったことから見ても、負担はふえる一方でございます。
 第2に、保険料を値上げせず払える保険料にすることです。この間、保険料は値上げの方向のみです。厚生労働省は、2012年には月額4,000円から6,000円にもなると試算しています。もともと、65歳以上の高齢者の75%が住民税非課税者です。住民税非課税とは、言うまでもなく所得が多くなくて、その意味で納税の義務がない人でございます。
 ちなみに、私の義母は2カ月で5万4,000円ほどの年金をもらっておりますが、保険料は私がおりますために真ん中のランクで2,800円となっております。
 2000年までの介護保険制度ができる前、福祉制度は国が費用の半分を負担しておりました。現在は4分の1しか負担していません。ですから、国や地方への福祉の財政負担をふやして、安定的な制度に組み直すことが必要です。当面、非課税者の保険料負担を軽減することや、保険料は所得比例にすることが求められています。現在は5段階の定額制となっており、所得の少ない人ほど負担割合が重くなるという逆進性が著しい制度です。負担は能力に応じて、給付は平等にというのが社会保障制度の大原則です。日本と同じ介護保険を実施しているドイツでも、保険料は所得比例になっております。
 第3に、こうした中で施設不足も深刻になっています。特別養護老人ホームへの入所待機者が全国で34万人を超え、現在の入所者の定員に匹敵する規模になっています。民間の保険であれば、求められるサービスが提供されなければ保険料を取ることはできません。被保険者の希望するサービスが受けられなくても、保険料は天引きされるのです。これでは、まさしく保険料を取られて介護なしという状態です。
 こうした介護保険の構造的欠陥とも言える問題をただし、高齢者が必要なサービスを受けられるようにしていくことこそ、今回の見直しに求められていることであると思います。
 私どもはこうした観点から、介護保険制度の改善について、次のようにご提案を申し上げます。
 1.国庫負担を直ちに25%から30%に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくる。
 介護保険が導入されてから、全国で4分の1を超える自治体に保険料や利用料の減免制度が生まれました。これは、もともと国の制度として、低所得者への減免制度がないことが大きな要因になっています。
 そもそも、保険料や利用料が高い最大の原因は、介護保険が導入されたときに、先ほど申しましたが政府が介護施策に対する国庫負担の割合を、それまでの50%から25%へと大幅に引き下げたからです。国の責任は重大であります。私どもは、国庫負担を直ちに30%に引き上げることを求めます。現行では、国庫負担25%の中に調整交付金5%が含まれておりますが、これを別枠化し、国庫負担を30%に引き上げることは、全国市長会や全国町村会も繰り返し要望しているところであり、財源も約3,000億円程度です。この程度の国庫負担引き上げでも、国の制度として住民税非課税世帯を対象に在宅サービスの利用料を3%に軽減し、保険料を減免することが可能になります。
 さらに、国は3つの原則を自治体に押しつけております。それは、保険料の全額免除はするな、2つ目として資産審査なしの減免はするな、3つ目に一般財源の投入はするな、こういう枠を示しております。せっかく自治体が低所得者への減免制度をつくっても、国の方針だからといって、わずかな預貯金を理由に減免が打ち切られています。国の責任と自治体の努力を合わせて、実効ある減免制度をつくる必要があります。
 2つ目に、保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に改めていくことでございます。
 保険料や利用料のあり方も、所得や資産など、支払い能力に応じた負担の方向に改めることであります。
 保険料は、先ほど来から申し上げました、個人が住民税非課税であれば真ん中のランクになるという、大変負担が大きい状況になっております。施設利用はどうかといいますと、これもぜひ所得に応じた額と求めております。介護保険以外の福祉施設では、保育所でも障害者施設でも利用者は所得に応じて負担をしています。生活の場である特養ホームの利用料が所得にかかわらず一律というのでは、高齢者は安心して暮らせません。私どもは、ホテルコストの名目ですべての人の利用料を値上げするのではなく、利用料を所得に応じた額に改めることを提案しております。
 さて、在宅サービスの利用限度額はどうでしょうか。在宅のサービス料では、低所得者への利用料減免が不可欠ですが、同時に利用限度額を見直すことも必要です。最高でも35万円、それを超えた部分は全額自己負担という現行の利用限度額では、要介護度の重い人が在宅で暮らすには余りにも負担が重くなってしまいます。そのため、介護を苦にした悲惨な事件も後を絶ちません。高齢者が人間らしく生活できるサービス水準を守るためにも、要介護度の重い人などは利用限度額を撤廃し、必要なサービスを介護保険で受けることができるように改めていきたいと思っております。
 3つ目に、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を求めています。
 介護保険実施から5年がたった現在でも、十分なサービス基盤がない地域が多く残されています。自治体の努力や民間事業者任せにするのではなく、国の責任で在宅サービス、施設サービスの基盤整備を進める必要があります。そして、在宅で安心して暮らせる社会的条件の整備を進めるべきです。多くの高齢者が介護が必要になっても、できることなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。高齢者の願いにこたえて、在宅で安心して暮らせる社会的条件を整備することがどうしても必要です。そのことは整備不足の解消にも役立ち、介護費用の節減にもつながります。それだけに、在宅での介護生活を支える体制づくりが急務です。
 とりわけショートステイは、どこでも半年前から予約でいっぱいという状況です。これは西尾ではなく、全国のレベルですけれども、高齢者、家族の緊急事態に対応できるよう、ショートステイのベッドを一定数確保する自治体も広がっています。その費用に対して、国が支援することも必要と思います。
 特養ホームなどの計画的整備も必要です。先ほど来から申し上げましたが、今、34万人が待機しておられます。ところが政府は、基盤整備を進めると保険料が高騰するというジレンマを自治体に押しつけた上に、昨年度は特養ホーム建設費への補助金を3分の2まで削減しました。そのため、自治体の整備計画のめどが立たなくなる事態が相次いでおります。
 特養ホームは、在宅で生活する高齢者にとっても、介護を支える家族にとっても、いざというときの支えです。高齢者人口の1.5%という低い目標の自治体への押しつけをやめさせ、特養ホームを地域に計画的に整備するため、国が財政的に支援をすべきです。特養ホームを中核的な施設として整備するとともに、グループホームや生活支援ハウス、宅老所など多様な施設を地域の中に整備し、高齢者が住みなれた地域で生活できるようにしていくことも必要です。
 地域の実情に応じて、安価で質のよいサービスを提供できるよう、事業者に対する自治体の権限などを拡充するとともに、グループホームの土地確保などに国が財政的支援をすべきと考えます。
 さらに、4番目に介護・医療・福祉の連携で、健康づくりを進めるべきと考えております。
 今回の見直しに当たりまして政府は、介護予防の重視を掲げています。介護を必要とする状態になることを、できるだけ予防することは当然です。ところが政府は、最初に述べましたとおり、軽度の要介護者のサービス利用を制限したり、全額公費の介護予防、地域支え合い事業などの福祉事業を介護保険に移すことなどを検討しております。
 このように国の負担と公的責任をさらに後退させることは、介護予防に逆行することであります。介護保険は高齢者福祉の一部でしかなく、介護予防を進め、高齢者の生活と健康を守るには介護、医療、福祉、公衆衛生などの各分野の連携が必要です。そして、その連携をとるためにも自治体の取り組みが不可欠です。全国には、既に自治体を挙げて高齢者の健康増進に取り組んだり、民生委員と協力して虐待予防に取り組むなどの例も生まれています。残念ながら西尾市では、ぴんしゃんチェックの対象人数が、ことし減ったということを予算のところでお話を聞きましたが、ぜひ拡大もしていっていただきたいと思っております。
 自治体が高齢者のことを介護保険任せ、事業者任せにしてしまい、自治体としての高齢者の状態がつかめないということも多く生まれております。私どもは、国の財政支援や自治体の責任を明確にして、介護、医療、福祉、公衆衛生の連携を強め、高齢者の健康づくりを進めます。
 このように、介護を充実させていくためには、どうしても介護にかかわる方たちの労働条件を改善していく必要性がございます。この部分については、質問項目で述べたいと思います。
 このように申し上げますと、それでは財源をどうするのかということになります。政府、財界の財源確保案は消費税の増税や保険料、利用料負担増です。私どもは財源確保について、3つの提案をしております。
 1つ目は、この16年間で、毎回申し上げておりますが、皆さんが納められた消費税148兆円のうち、法人税の引き下げで145兆円が帳消しとなっております。こういう不公平な税制を、まず改めるべきと考えます。
 2つ目の提案は、税金の使い道を見直すべきと考えております。日本の公共事業費は、サミット6カ国の合計額よりも多くなっております。これは単位が億USドルになっておりますが、日本の公共事業費が3,279億USドルとなっており、これに対してサミット6カ国の合計が2,682億USドルという事実です。また、社会保障への公費負担額の比較では、日本が4.8%であるのに対し、イギリス、ドイツ、フランスは2倍以上になっております。
 3つ目の提案は、介護に使う費用のうち、国庫負担額は国民所得費で3%程度です。他の先進諸国と比べ、3分の1以下です。日本の国民所得は約360兆円ですが、この国民所得費で国庫負担を1%、3兆6,000億円ふやし、これを介護に充てれば介護保険費用約6兆円の6割を賄うことができるわけであります。
 さて、これは私どもの案ですが、政府案はどうなっているでしょう。我が党の国会議員の質問から、改正の問題点を見てまいりましょう。
 政府案では、介護予防の名のもとに軽度介護者の利用を制限しています。なぜなのでしょうか。政府側の見解は次のようです。
 介護予防導入の理由、つまり利用制限をする理由として、軽度介護者の介護度が改善されていない。家事援助サービスが、逆に自立を妨げているなどと述べています。現に、小泉首相の発言は次のようです。これは国会議事録ですが「軽度者の居宅サービスの充実でございますが、制度施行後、軽度者の在宅サービス利用は大幅に増大したものの、介護の状態の維持・改善に必ずしもつながっていない状況にあります」と述べています。
 一方、4月15日の衆院の厚生労働委員会で、軽度高齢者に対するサービスが、8割を超える利用者の状態の維持・改善に役立っていることが明らかになりました。厚生労働省提出の資料によりますと、要介護1の人の場合、15.5%が重度化してしまいましたけれども、残りの84%は現状の維持をしたり、改善をされたりしています。
 こういう結果の見方ですが、皆さんはどのように評価なさるのでしょうか。私は、自分の家族やご近所の高齢者を見ていてつくづく思うのですけれども、高齢化をしますと加速度的に体力や種々の機能が低下していくのですから、一たん介護が必要な状態になった人が現状を維持できたり、改善できたりするということは大変効果があると思います。私の知人の場合は、ヘルパーさんに家事援助を受けるようになられてから、大変情緒が安定されて身ぎれいになられ、以前よりも大変幸せな顔をして私の家へ来られるようになりました。それ以前はとても暗い顔をして、お話を聞く内容も辛かったのですが、そういう状況を見てまいりますと、今回の政府の案は、介護を受けている方の幸せ度というものは全く無視して、その方がいかに介護度が変わってお金を使わなくなったか、そういうことに着目をしているかと思いますが、確かに介護を受けるようになった人が全く受けないようになるということは、およそ高齢者の場合は難しいのですけれども…。

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◯議長(黒柳和義) 牧野勝子さん、質問と答弁の時間がなくなってきてもいいですか。

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◯23番(牧野勝子) そもそも今回の改正が、介護度が改善されていないという立場から行われていることに対して、サービスを受けている人の幸せが全く見過ごされているのではないかと考えます。だから、筋トレをやるとか、あるいは食事の指導をする、もちろんそれも一定の生活レベルが守られた上では重要なことでありますが、内容として実態に合わないところを感じます。
 基本的な生活が保障されてこそ、体力や気力も生まれるものだと思います。ですから、介護保険の第1条は、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供することを目的としています。居宅支援を充実することが介護予備軍を減らすことになり、逆にそれを制限することは利用者の生活を悪化させ、状態の重度化すら引き起しかねないのであります。
 これまで述べてまいりましたように、政府案は高い利用料、保険料にサービスが不備なため、必要な介護料の4割ほどしかサービスを受けていないのに、なおかつ介護度の改善が図れないと見ているのは、高齢者の状況を知らない机上の論理だと思います。政府案は、介護予防システムへの転換の柱として地域支援事業を創設し、従来、国と地方自治体が行ってきた老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を介護保険に組み込むとしていますが、これも国の補助率や補助金を減らす計画です。
 さらに、老人保健法の健康診査など、国や地方自治体の責任を後退させ、老人健診や福祉事業に利用者の1割負担を導入し、公的負担を軽減する計画であります。
 さて、質問のところに入りますが、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の利用者の居住費、食費を保険給付から外して自己負担に変えるということです。これは、在宅と施設入所者の多くが低所得者であることを考えると暴論です。
 自己負担の導入によって、介護3施設の入所者1人当たり年間39万円の負担増となると、国会の答弁でも述べています。例えば、年金受給者の平均年金額が月4万6,000円程度であることを考えると、この人たちは月3万円の負担増に耐えられなければ施設利用から外されていくことになってしまいます。
 次に、障害者の問題でございますが、これは同様に大変な負担増が計画をされておりまして、これは大変ということで質問通告をいたしましたが、国会の方に問い合わせをしてみましたところ、今、この審議がとんざしておりまして、新しい法案ができたわけではございません。今、審議されていることが国会を通過いたしましたら、西尾市にどのような影響があるのかをお尋ねしたいと思っております。
 それでは、質問項目を復唱したいと思います。
 介護保険制度について。
 1、介護保険制度改正は、ことし10月から施設入所者の負担増が、来年4月から在宅サービスの制限が予定されています。施設入所者の負担増は、当市では所得階層別に介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設での負担額とアップ額を個室、大部屋に分け、居住費と食費それぞれ月額幾らになりますか。
 2、国の案では、ショートステイ利用、通所介護、通所リハビリテーション等の食費も自己負担化する計画ですが、その負担はどのようですか。当市の計画はどのようですか。
 3、国の案では、介護3施設、居住系サービスへの入所を1割程度減らすことを前提に、介護3施設、居住系施設入所を要介護度2以上の者に制限するというものですが、そのとおり実施した場合、当市ではどのような影響が出ますか。また、当市の実施案はどのようですか。
 4、国の案では、介護3施設は要介護度4と5の者が7割以上入所しなければならないというものですが、当市の実態はどのようで、今後どう変える計画ですか。
 5、個室の割合は大幅にふやすというのが国の案ですが、当市はどのようですか。これは、階層などを予定されているでしょうか。
 6、現行法の要支援者と要介護度1の軽度の者は制度改正がされると、従来のホームヘルプやデイケアなどのサービスは制限されるとのことです。具体的には、どのように変わりますか。当市における対象者数と、その対応はどのようですか。
 7、国は介護保険料を2006年は4,300円、2009年は5,100円と試算しています。当市では、どのように試算していますか。
 8、国の保険料見直し案は、現行第1段階は見直し後第1段階、現行第2段階は見直し後第2・第3段階へ、第3段階は見直し後第4段階へ、第4段階は見直し後第5段階へ、第5段階は見直し後第6段階へと変わります。国の案では、保険料はどう変わりますか。当市は、どう対応しますか。
 9、国の案では、特別徴収の範囲の拡大で、遺族年金、障害年金を新たに加えるとしています。当市における対象者数はいかほどですか。
 10、制度の激変は好ましくありませんと国会でも言っておりますが、経過措置があるでしょうか。どのように対応しますか。
 11、2003年の介護報酬改定で、ケアマネージャーについては毎月、利用者を訪問することを義務づけ、それをしないと減額する制度改正を行いました。さらに、現在、特別養護老人ホームで働いている介護労働者は退職金が支払われます。ところが、今後は退職金が支払われない事態になります。国に対して意見を上げませんか。
 以上が、介護保険についてです。
 障害者の自立支援法につきましては、質問項目を読ませて趣旨とさせていただきます。
 1、国の障害者自立支援法案では、障害者は費用の1割を負担します。しかし、低所得者も障害者年金2級は月額6万6,000円相当で、1万5,000円の負担で収入の2割。障害者年金1級は月額8万3,000円相当で、2万4,600円の負担で収入の3割という高さです。これは、このまま当市でも実施されますか。その対象者数、影響額はどのようですか。
 2、国の案では、障害者福祉サービスは、現行と自立支援法案ではどのように変わりますか。所得階層別にホームヘルプ、入所・通所施設に分け、自立支援法案の負担額はどのようにふえますか。当市も法案どおり実施されますか。その対象者数、影響額はどのようですか。
 3、国の案では、公費負担医療は所得階層別に精神通院、更生医療、育成医療に分け、自立支援法案ではどのように負担が変わりますか。当市も法案どおり実施されますか。その対象者、影響額はどのようですか。
 大変恐縮ですが、障害者の自立支援法案についてはまだ成立しておりませんが、仮説を立ててお答えください。
      〔23番 牧野勝子 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 議題1、質問要旨(5)特別養護老人ホームの個室ユニット化につきましては、入所者1人1人の意思と人格を尊重し、在宅生活への復帰を念頭に置いて、入居前の在宅生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、入居者が相互に社会的関係を築き、自立した日常生活を営むよう支援することを基本方針としたものであります。
 現在、市内の特別養護老人ホームは、ショートステイを含め2つの施設、224床ありますが、うち個室は160床となっております。個室化されていない64床につきましても、現在、改装中で、6床が増床され、230床すべてが本年度中に個室となります。

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◯議長(黒柳和義) 福祉部長。

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◯福祉部長(加藤雅三) 議題2、質問要旨(1)障害者自立支援法案は、現在、国に提出され審議中でありますので、先ほど議員が申されましたように、まだ詳細につきましてはわかっておりません。
 利用者負担につきましては、利用者本人による負担で、従来の扶養義務者の負担が廃止され、今後、負担上限額が設定される見込みであります。
 当市単独の軽減措置につきましては、現在のところまだ考えておりません。
 対象者数につきましては、現在、支援費を利用している方が約220人ありますので、220人と見込んでおります。影響額につきましては、個々のケースにより異なりますことと、制度の詳細が不明なこともあり、現段階では試算できておりません。
 次に、質問要旨(2)障害者自立支援法案では、市町村に設置される審査会において、障害程度区分の認定を受けることになります。利用料は、所得税により定められていた応能負担から、1割負担の応益負担になる予定でございます。
 したがいまして、在宅サービスではサービス費用の1割が利用者負担、施設入所ではサービス費用の1割と食費、光熱水費及び個室利用料が利用者負担、通所サービスではサービス費用の1割と食費が利用者負担となる予定ですが、特別減額制度が設けられるなどの経過措置がとられる見込みであります。
 対象者、影響額につきましては、質問要旨(1)でご答弁したとおりでございます。
 次に、質問要旨(3)障害者自立支援法案の公費負担医療の本人負担額は、精神通院、更生医療、育成医療とも原則1割負担となる見込みであります。しかし、所得税が課税されている方のうち、疾病が総合失調症や肝臓機能障害など重度かつ継続した医療が必要な方、また市民税が非課税の方については、自己負担額の上限額が定められる見込みであります。
 対象者数及び影響額につきましては、現段階では制度の詳細が不明なこともあり、試算できておりません。

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◯議長(黒柳和義) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(名倉武博) 議題1、質問要旨(1)施設入所者の利用者負担は、施設と利用者の契約によって定められるものでありますが、住居費と食費の標準的な負担額は、個室では居住費6万円、食費4万8,000円、大部屋では居住費1万円、食費4万8,000円で、現行と比較しますと個室は約4万円の負担増、大部屋は約3万円の負担増が見込まれます。
 給付費の見直しに伴い、負担の軽減を図るため、改正後の所得段階3以下の低所得者に対しては、特定入所者介護サービス費が創設され、負担限度額が定められ、補足給付されることになっており、所得段階3では、個室は約9万5,000円の負担で約2万円増額、大部屋は約5万5,000円で約1万5,000円増額。所得段階2では、個室は約5万2,000円で2万3,000円の減額、大部屋は約3万7,000円で約3,000円の減額。所得段階1では、個室約5万円、大部屋約2万5,000円で、ともにほぼ横ばいと見込んでおります。
 なお、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設ともに介護サービス費は異なりますが、居住費と食費については同様の扱いになります。
 続いて、質問要旨(2)食費の自己負担につきましては、ショートステイは現行と同様で食材料費の実費相当分となり、通所介護、通所リハビリテーションは、現行では食材料費の実費相当分となっておりますが、食事提供体制加算1日390円が廃止され、その分が上乗せになると見込んでおります。
 次に、質問要旨(3)介護保険3施設及び認知症高齢者グループホーム等の入所者割合を、平成26年度では37%以下とするという目標値につきましては、平成18年度以降の施設整備案を作成するために国が示した基本的標準で、軽度者の入所を一律排除するものではなく、地域支援事業や新予防給付による介護予防事業の効果を見込んで定められたものであると考えております。
 今後は、介護予防事業や在宅サービスを、ますます充実させてまいります。
 次に、質問要旨(4)介護保険3施設の入所者について、要介護度4以上の重度者割合を70%以上にするという目標値につきましては、平成18年度以降の施設整備案を作成する基本標準であり、真に入所が必要な高齢者にサービスを提供していく観点から、重度者への重点化が図られていくものと考えております。
 本市の介護保険3施設入所者に対する要介護度4以上の入所者の割合は59.9%となっておりますが、今後とも介護の必要性、家族の状況など、各施設の基準に合った入所決定がされるよう指導してまいります。
 次に、質問要旨(6)現行の要支援者と要介護1の一部の方を対象に新予防給付を実施することとしておりますが、新予防給付は、現行の訪問介護や通所介護などのサービスを、生活機能の維持、向上の観点から見直すとともに、新たに介護予防の機能を持たせた筋力向上トレーニング、栄養改善などのサービスを実施することになっております。
 この見直しの中で、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、原則行わないものとされておりますが、適切なマネジメントに基づくものは認められるとされております。
 予防通所リハビリテーションにつきましても、利用者の選択が基本であり、強制はされず、本人が望まないものはプログラムから除外するなど、適切なマネジメントに基づき提供されることになりますが、詳細部分につきましては、後日、国からの運営基準が示されることになっております。
 利用対象者につきましては、次年度以降の介護認定審査会の審査により決定してまいります。
 次に、質問要旨(7)平成18年度以降の介護保険料につきましては、平成18年度から平成20年度まで3年間の介護サービスの必要量を推計した上で、介護給付費の見込みを立て、算出するものであります。
 現段階では、制度改正に伴う運営基準や介護報酬等も示されておらず、介護保険料の試算はしておりません。
 次に、質問要旨(8)介護保険料につきましては、所得段階に応じた保険料率を設定しておりますが、今回の見直しでは現行の第2段階を2つに細分化し、年金収入が80万円以下で、年金以外に所得がない者を新第2段階とし、年金収入が80万円を超え266万円以下の者を新第3段階と改め、以降、1段ずつ繰り上げるものであります。そのうち、新第2段階のみ保険料率が変更されまして、基準額の50%から75%の間で市が設定することになっております。
 この保険料率につきましては、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会で検討してまいります。
 続きまして、質問要旨(9)現行の普通徴収対象者のうち、遺族年金や障害年金の受給者が対象となりますが、現段階では対象者数は把握しておりません。
 次に、質問要旨(10)今回の改正は、介護保険施行後、5年を経過したことに伴い、制度全般が見直され、平成18年度から始まる第3期介護保険事業計画の策定にあわせて制度改正が行われるものであります。しかし、いまだに制度改正に伴う運営基準が示されておらず、短期間での計画策定が必要となってまいりますが、国の方針に基づき適切に対応できるように努めてまいります。
 次に、質問要旨(11)介護サービス計画費につきましては、平成15年の介護報酬によってケアマネジメントの重要性が評価され、1カ月につき8,500円と大幅な増額改正が行われましたが、その質の向上を図る観点から、適切なアセスメントやモニタリングがなされない場合には減算される仕組みとなっております。
 また、社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正につきましては、介護保険における民間事業者との処遇にあわせ公的助成を廃止するもので、経過措置も講じられることになっておりますので、現段階で国に対して意見をすることは考えておりません。

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◯議長(黒柳和義) 福祉部長。

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◯福祉部長(加藤雅三) 先ほど議題2、質問要旨(3)で答弁誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
 肝臓機能障害と申しましたけれども、腎臓機能障害の誤りでしたのでおわび申し上げます。

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◯議長(黒柳和義) 牧野勝子さん。

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◯23番(牧野勝子) 大変複雑な変更内容と、それから変更の基準がはっきりしていないこともありまして、まだ市の方で数値をはっきりしていないものがたくさんございますが、今度の制度改正で、まさしくお金がないと利用しにくくなることは確かです。多少の緩和というところでは、階層のところで2と3に分けたあたりでは救われるかもしれませんが、全体としては国の負担を減らしていくことが眼目にあって、高齢者の暮らしそのものをよく見ていないことがはっきりいたします。例えば、先ほど私、議場で申しましたように、自分の生活がきちんとできない方、食べることもおふろに入ることもできない方たちに、筋力トレーニングをやることが課題だと言っても、それは無理なのです。それは、先ほどよく精査をするというお話がありましたけれども、そもそもそういう観点から、こういう法案の改正が行われていることを本当に注意しないといけないと思います。
 再質問ですが、今の西尾市の現況をはっきりさせた上で、本来は質問しなければいけなかったのですが、課題となっていることを先に質問してしまいました。
 それで、振り出しに戻りまして、予算のところでも一度聞きましたけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。すべての項目に共通して、二、三のことをお尋ねします。
 まず1つ目は、西尾市の介護サービスを受けている率を所得階層別、介護度別にまずお尋ねをします。
 その次に、上限率というのがございます。介護を受ける程度によって受ける上限の率に対して所得階層別、あるいは介護度別にどうなっているかをお尋ねします。

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◯議長(黒柳和義) 牧野勝子さん、要旨をはっきり言ってください。答弁なさる方がわかりにくいから、要旨の部分だけを質問してください。

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◯23番(牧野勝子) 要するに、介護保険に共通してベースとなる西尾市の利用料を、介護度別、そして所得階層別にお尋ねをしますが、お尋ねの仕方が2つございまして、1つは、今申し上げたとおりで、もう1つは、介護認定で制限額いっぱいの上限額が出ます。これに対して、何パーセントになっているかもお尋ねをしたいと思います。
 それから、当市における保険料、利用料の減免をしている理由と件数をお尋ねします。
 それから、もう1つは全体に共通しますが、最後のケアマネさんなどの身分保障の問題のところにもかかわるわけですけれども、介護保険法で定められているケアマネージャーやヘルパーさんの基準単価がいかほどになっているか、とりあえずこの3点をお尋ねしたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。福祉部次長。

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◯福祉部次長(名倉武博) 議題1、質問要旨(8)介護者の受給率ということで、まず所得段階別ですけれども、これは認定された方に対して何パーセントの方が利用されたかということですが、まず所得第1段階では87%、第2段階では81.6%、第3段階では81.08%、第4段階では79.72%、第5段階では76.51%、合計で80.96%でございます。
 次に、介護者の関係ですけれども、介護認定を受けた方において利用したのは何パーセントあったかということでございます。介護度別では要支援は69.95%、要介護1では76.87%、要介護2では82.66%、要介護3では82.52%、要介護4では81.39%、要介護5は66.44%、計としまして76.36%でございます。
 それから、所得段階別のサービス利用者数の限度額に対する利用率ですけれども、所得段階1では68.16%、所得段階2では53.47%、所得段階3では54.17%、所得段階4では51.58%、所得段階5では54.05%、計で53.96%でございます。
 続きまして限度額別ですけれども、介護度では要支援は48.30%、要介護1では45.81%、要介護2では60.43%、要介護3では57.31%、要介護4では57.47%、要介護5では54.89%、計としまして53.96%でございます。
 今、申し上げました利用率は、平成16年から11年までの累計から出したものでございます。
 次に、保険料の減免数の関係で、これは見込みですけれども、16年度は減免は6人で8万8,200円、これは介護保険料条例の減免規定に基づいて実施しているものでございます。利用料の減免は、助成ということに置きかえさせていただきますけれども、497人ございまして216万5,338円の見込みでございます。
 次に、介護労働者の報酬ですけれども、介護報酬の単価につきましては国で定められておりまして、ケアマネージャーの場合、介護サービス計画作成費として、要支援の場合ですと1カ月1件ということで6,500円、要介護1・2の場合ですと7,200円、要介護3・4・5の場合ですと8,400円。ホームヘルパーの場合ですと、訪問介護30分未満の場合は身体介護の場合2,100円、30分以上1時間未満の場合は4,020円、家事援助等がありましたら1,530円ということで、国の基準によって定められております。

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◯議長(黒柳和義) 牧野勝子さん、時間があと5分を切っておりますので、ご承知の上、お願いします。

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◯23番(牧野勝子) 今、お答えいただきまして、以前、予算審議のときにどの程度の利用率があるのかお尋ねしたときにも、こういう数字は出てきましたが、とりわけ限度額に対する利用率のところで、限度額というと、とてつもなく高い数字のように言葉上は感じますけれども、本来ですと、この程度の状態の方にはこれを与えるのが理想とするところが限度額ですよね。それに対して利用しているのが、ここでは48とか45とか60とか57とか出ておりますが、私がいつも問題にしておりますのは、介護認定を受けても全く利用していない方は、この数字の分母の中から除いてあるそうで、私どもはそこを一番問題にしているのです。何らかの理由で受けられるようなサービスがないとか、お金の都合がつかないということがあって、もちろん自分が受けなくてもいい人はいいですけれども、何らかの事情があって受けられないような方が、これからの制度改正の中で救われていくのか、このことを私ども真剣に考えねばと思って質問をしております。西尾市だけで対応できることは少なかろうとは思いますけれども、所得階層3の住民税非課税のご本人、自分は住民税非課税対象で年金額が月に2万円でも2万5,000円でも、家族のどなたかに所得があって、その人に住民税がかかっていたら、今度負担がふえていくことになりますね。そこのところが、個々個々人の所得案分ではなく階層で5つにしか、あるいは6つにしか分かれていない大変きつい制度であろうと思います。西尾市で特別の階層をつくって、特別のご配慮をいただくところまでのお答えは出ないかもしれませんが、ぜひそのあたりは制度改正に伴って、ご配慮いただけるかどうかお尋ねをしたいと思います。その1つに集約いたしまして、お答えをいただきたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 福祉部次長。

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◯福祉部次長(名倉武博) 先ほど申しましたことで訂正させていただきます。
 先ほど、受給者の利用率のところで16年から11年と言いましたけれども、16年3月から16年11月分の累計ということでございます。
 それから、もう1点、ケアマネージャーの計画費の報酬ですが、段階別に申しましたけれども一律8,500円ということですので、よろしくお願いします。
 先ほど、どのようにやっていくかということですけれども、国の基準に基づき、やれることからやっていこうと、そのような格好で努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(黒柳和義) 牧野勝子さんの質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午後3時10分 休憩
                            ─────────
                            午後3時25分 再開

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◯議長(黒柳和義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問第11、1. 駅西再開発事業について、2. 西尾市土地開発公社の市の対応について、以上2件、牧野次郎君の質問を許します。
      〔15番 牧野次郎 登壇〕

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◯15番(牧野次郎) 6月定例議会に当たり、さきに通告しました2議題16項目について一般質問をいたします。
 まず、議題1 駅西再開発事業についての質問であります。
 さて、いよいよ本田市長の任期最後の議会になりました。既に、昨日の本会議において、今期限りでその職を退かれる意思を表明し、残り3カ月ほどで4期16年にわたるその職に幕をおろされようとしています。大変お疲れさまでした。立つ鳥、跡を濁さず。市長には、できれば水跡を濁さずに鮮やかに立っていっていただきたいものでありますが、これまで飛び立とうとしている池で、もがき続けてきたのが駅西再開発事業でありました。
 市長は昨日の引退表明で、手がけてきた事業が一定の成果を上げ、今後の方向性を示すことができたと言われました。駅西再開発事業の施設建設計画が白紙になり、今後の見通しもないままに再開発組合の借入金も含む財産を、すべて引き継いで肩がわりするために莫大な税金を注ぎ込むことが、今後の方向性を示すことができたとでもいうことなのでしょうか。市長は、駅西再開発の失政の責任をいまだ明らかにしていません。水跡鮮やかどころか、市民に泥を引っかけて逃げ去るようなものとしか思えません。
 駅西再開発計画の具体的なプランが発表されて以来、長い歳月が経過いたしました。私は一貫して事業の問題を追及、提起し、議会のたびごとに明らかにしてまいりました。市長にも、この事業が常に最大の懸案事項であったことでしょう。前回の市長選挙で市長は、駅西再開発事業という大きな事業をやり残し、成し遂げるために4選目の出馬を決断されたとのことでした。ところが、事業を成し遂げるために編み出した方法というのが、実は公共床の価格に民間取得のホテル床の価格を上乗せし、ホテル棟を安くして売却することで、ホテルの進出者を確保しようとするためだけの計画であったわけです。市長は、その仕組みをみずから承知されながら、市民や議会に対しては何ら明らかにすることなく、しゃにむに進めてきたわけです。その上、商工会議所の進出の断念や商業床の進出者も一向に見込まれないために、再開発事業の施設建設計画は白紙撤回となり、これ以上、事業を進めることができずにとんざするに至ってきたわけです。
 そして、事ここに至って、事業の破綻を認めようとしないために出てきたのが、事業の見通しもない再開発を市が組合事業を肩がわりし、さも事業が継続されていくかのように装うために、組合のすべての財産だからといって、組合の借り入れ分や参画権利者の権利変換資産分の取得を、用地費として15億5,999万9,000円で買い上げようとしているのです。つぶれた会社と申しますか、それとも市長がつぶした会社とでも言うのでしょうか、そのようなものを税金で買い上げようとするのはとんでもない話ではありませんか。これでは立つ鳥跡を濁さずではなく、まるでイタチの最後っぺというようなやり方ではありませんか。市長の失政のツケを、後先も考えずに市民に押しつけてしまうことは許されません。
 市長最後の議会であり、本田市長にとってのファイナルアンサーです。ぜひ、市民に対して誠実に答弁していただきたいと思います。
 さて、さきの3月議会では、再開発組合の財産を買い上げ、組合事業を肩がわりすることについて、市民にこれまでの経緯を説明した上で、判断を仰ぐべきではないかと質問したところ「この支出はこれからやっていくもので、市民の判断を仰いでいく格好になる。これまでの事業の経緯などは、精査して報告する」と答弁されました。いまだ、何らの報告が議会にも市民にもされていません。
 質問要旨(1)施設建設が白紙になった現在、再開発事業のこれまでの経緯と、事業に使われた費用と補助金の流れ、再開発組合の現状などをいつまでに、どのような形で報告されるのでしょうか、まずお聞きします。
 組合資産のすべてを買い上げることについて、市民の判断を仰ぐというのであれば、まずは市民の皆さんに対して、その是非の判断ができるだけの組合事業が失敗した経緯や組合の買い上げ計画を周知することは当然です。再開発事業が組合認可へと進むときには、市民に三セクホテルを納得させようとして、数回、広報にしおで計画の概要などを掲載いたしました。ところが、事業ができなくなって問題があらわになってきてからは、市民に対して広報などで何ら知らされていません。問題があるときこそ、その説明責任が問われるべきです。市長、何も隠し立てるところがないのでしたら、市民にもきちっと説明をすべきではありませんか。
 質問要旨(2)再開発事業の、これまでの経緯と事業に使われた費用、補助金の流れ、再開発組合の現状など、いつまでに、どのように市民に対して説明責任を果たされるのか、お聞きをいたします。
 質問要旨(3)3年半前の再開発組合事業計画認可時に、既に市長は公共床の価格にホテル床の価格を上乗せしていたことを承知していたと発言されました。このことは、前回の市長選挙での「ホテルに税金は使いません」の公約を見事に破り捨てていたことになります。市長は、どのように感じられているのかお聞きするものです。
 質問要旨(4)ホテルへ税金を迂回投入する計画の事実を、事業が白紙になった今日まで議会にも市民にも公表しないまま事業を進めた。公約違反を隠して進めた結果、事業が白紙になり損害は拡大されたが、そのことについて市長はどのように考えているのか、お聞きします。
 質問要旨(5)市民の理解が得られるまで、再開発組合事業を市が肩がわりして継続していくために、組合の借金12億円も含むすべての財産を、15億5,999万9,000円で用地費として購入することは凍結すべきではないでしょうか、市長の考えをお聞きします。
 さて、去る3月25日に、市街地再開発費の用地購入費15億5,999万9,000円の支出差しとめを求める西尾市職員措置請求書、いわゆる監査請求が出されました。その内容では、当用地購入費が権利者持ち分3億6,000万円と組合の借入金12億円の合計であり、時価の3倍にもなる価格の用地取得となる。事業は計画認可時から、ホテル棟を安くするために市が買い上げようとする施設に負担が上乗せされて、単価で2.56倍にもなり、市民に理解が得られる事業ではないことを承知で進められた、著しく公益性と公共性を欠く事業であった。その組合事業の継続が困難になって、組合資産の買い上げに多大な公金を支出することは、市の財政に多大な累を及ぼし、ひいては公共の福祉増進を阻害して莫大な損害を市民に及ぼすことになる。よって、当該費用の支出を差しとめる内容の措置が求められています。
 私も、監査の請求人の1人となって支出差しとめを求めたのですが、残念ながら請求は棄却されました。今後は法廷での争いになっていくものと思いますが、この監査請求を棄却とした監査委員会の判断の中には、請求人の主張に対して執行機関、つまり担当課からの聞き取り調査が行われ、その支出を正当化するためのさまざまな説明がされています。その内容は、多くの点で理解し難い説明をされているように思われますので、その考え方や根拠などをお聞きさせていただきます。
 質問要旨(6)15億5,999万9,000円の支出差しとめを求める監査請求が提出されました。監査委員会の監査結果によれば、市(執行機関)は組合が事業計画を継続した場合、さらに公金を投入して事業が破綻することを危惧し、市が組合事業を継続することにしたとある。市が継続することで、公金投入もなしに事業が破綻しないという根拠は何か。
 質問要旨(7)同じく、組合から時価の約3倍で買い上げようとする用地購入費の土地の鑑定評価は、権利変換時に権利者の価格は決定しているが、施設建設敷地については地価変動率で対応したいとあります。その方法を具体的に示していただきたいと思います。
 質問要旨(8)同じく、土地の単価は路線価の3倍程度だが、用地費のほかに補償費、整備工事費等含まれ、更地だけの場合との比較は難しいとあります。どのようにして15億5,999万9,000円と算出されたのでしょうか。
 質問要旨(9)同じく、再開発事業は公共性が高く、権利者と行政が一体になって進めてきたので、市の責任で継続するとあります。権利者と行政が一体という認識に相違ありませんか。また、それは市長が言ってきた、組合の債務保証はしないと言ってきたことと相入れる内容なのか、その考えをお聞きするものです。
 質問要旨(10)最後の議会であります。3月議会で市長は責任をとりますと、このように何度も言われました。どのように責任をとられるのか、明確にしていただきたいと思います。
 次に、議題2 西尾市土地開発公社の市の対応についての質問に移ります。
 西尾市土地開発公社が現在抱える西尾市分の土地は、17年度当初で面積が6万974.88平方メートルになっていて、その取得金額が用地費として18億1,525万1,975円、補償費、工事費、金利を含めた総額で22億8,920万644円になっています。これらのうち、10年以上保有している土地は代行用地で3物件あり、面積は3,608平方メートルで、いずれも岡崎一色線道路用地です。開発公社から市に買い戻される処分計画の期日が過ぎているものは、公有用地分で高砂公園用地を初め5物件、面積で3,800平方メートル、金額で3億8,102万円、代行用地分では7物件、面積は9,653平方メートル、金額で8億6,233万円、合わせて12物件、1万3,453平方メートル、金額で12億4,335万円となっています。市が開発公社から買い戻すべき時期を過ぎても、市の財政状況が思わしくなくて買い戻しがおくれていたり、あるいは計画のおくれや変更などで買い戻しができないでいるものと推測されます。これらの借入金と利息は市の隠れ借金として、市の財政も圧迫しているのではないでしょうか。さらに、地価が下落を続けている現在、これらの土地は膨大な含み損を抱えているものと思われます。これは、市が買い戻せば自治体の財政を圧迫する、買い戻さなければ土地開発公社の金利と管理費が膨らむという事態になり、どちらにしても最終的には市が責任をとらなければならないというところに市の抱える問題があると思います。
 今、改めて土地開発公社の実態と問題点、土地開発公社をめぐる問題の原因と責任がどこにあるのかをはっきりさせることが求められていると思います。
 私は、本年度、議会選出で開発公社の理事にさせていただきました。そして、ことしの3月と5月の開発公社の理事会にも出席させていただきました。そして、理事として理事会の中で開発公社の業務についてチェックし、開発公社の保有している土地の現状の把握や、開発公社のあり方などについてただしました。3月の理事会の前ですが、担当課に伺って質疑を通告に行きましたところ、開発公社の理事会は市からの取得依頼のあった土地を取得、管理し、また市への処分を行う特別法人であり、そのための業務以外となる開発公社のあり方や市との関係などは、市の問題となるから開発公社の理事会ではふさわしくないという判断であるとの説明がされました。また、理事会での質疑で、開発公社の含み損がどれだけになっているのか聞きましたら「開発公社としては、買った値段に利子をつけて市に買ってもらうことになるから含み損は出ない。含み損の計算はできるが、公社は含み損が発生しない仕組みなので必要ない」という回答でした。
 そこで、計算ができるものならば次回、5月の理事会に資料を示してほしいと求めたのですが、他の理事からは市側と調整をしてからとか、理事長の本田市長からも相手の意見、つまり市の意見を把握して判断するということになりました。そして5月の理事会に臨んだのですが、残念ながら示された資料には含み損は明らかにされませんでした。きっと本田忠彦開発公社理事長が、本田忠彦市長の意見を把握して判断されたのではないでしょうか。
 このような含み損を含む公社の借入金は、市の債務保証がされているもので、市の財政にも大きく影響します。実際に開発公社では、昨年度の当初における処分予定面積が3万902平方メートルでありながら、およそ半分の1万5,103平方メートルを市が買い戻しすることができず、本年度も開発公社では3万452平方メートルの処分を事業として予定しているのですが、市の本年度予算では買い戻しの費用は一切計上できないでいるのです。
 公社は、処分予定の過ぎた土地から順に処分をする事業計画を出しても、市の財政事情から買い戻しはどうなるのか全くわからないというのです。公社による土地の取得は議会の承認が不要なため、機動的に取得できるという利点もあったわけですが、土地取引が停滞している現状ではメリットも薄れています。
 反対に、議会のチェックもなく、市長の専権において議会のチェックも働かないことが問題になります。何よりも地価下落が続く中で、開発公社が土地を先行取得する存在価値もなくなっていると言っても過言ではありません。土地の購入は、自治体本体でもできるわけですし、現に用地の取得交渉に当たっているのは市の職員です。今や、西尾市土地開発公社の存続をめぐる議論も避けられなくなっていると思うものです。
 そこで、質問をまとめます。
 質問要旨(1)開発公社が保有している西尾市分の土地の全体の含み損はどれだけになりますか。
 質問要旨(2)開発公社が保有している西尾市分の土地で、含み損の率が最も大きな土地はどこで、どれだけの含み損になっていますか。
 質問要旨(3)西尾市分で5年以上保有している、いわゆる塩漬けの土地で、取得当初の目的を失していたり、あるいは事業化が困難であろうと考える土地はありませんか。
 質問要旨(4)開発公社は、昨年1年間で約1,600万円の支払利息をふやしています。高値で買い入れた土地に、さらに利息がかかることで自治体に財政負担がのしかかります。西尾市分で不要な土地の処分なども含め、将来計画を示していくべきではありませんか。
 質問要旨(5)土地の価格が下落している中、開発公社の必要性はなくなってきています。開発公社の解散の方向も示すべき時期ではありませんか。
 質問要旨(6)市長が開発公社の理事長を兼任することはやめるべきではありませんか。
 以上、登壇による質問とさせていただきます。
      〔15番 牧野次郎 降壇〕

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 議題1、質問要旨(1)(2)は関連がございますので、一括答弁させていただきます。
 組合の現状等につきましては、任期中に全員協議会を開催して、そこで報告させていただきたいと考えておりますので、私の任期中にやらせていただきたいと思っております。
 次に、質問要旨(10)再開発事業が暗礁に乗り上げて白紙撤回ということではありませんので、今後は一人組合となり、事業を継続していきますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 次に議題2、質問要旨(6)市長が開発公社の理事長を兼務することにつきましては、法的には問題がないことはおわかりいただいていると存じます。また、理事長は理事会において選任されるものでありますので、私の一存で任期途中でやめることはすべきではないと判断しております。
 したがいまして、私が市長在任中は理事会の決定に従って、最後まで理事長の職を務めさせていただくことが責任を果たすことであると考えております。

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◯議長(黒柳和義) 建設部次長。

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◯建設部次長(中村眞一) 議題1、質問要旨(3)(4)は関連がありますので、一括答弁とさせていただきます。
 市街地再開発事業の床価格は、権利者の提供する土地、建物評価格に事業費を加え、補助金など収入を差し引いた額で決まるとされております。
 したがいまして、本来、最終価格などの確定は再開発事業の工事が完了した時点であります。しかし、平成16年8月に組合から施設建築の変更事業計画案が提出された、その結果において判断したものであります。
 続きまして、質問要旨(5)今後、用地がほかに転売されるような事態になれば、駅西再開発事業を進めてきた目的から大きく逸脱してしまうことにもなりかねないために、凍結することなく現時点で用地を取得していきたいと考えております。
 質問要旨(6)組合施行の市街地再開発事業では、事業代行制度があり、県または市町村が組合にかわって事業を完成させ、関係権利者の権利の保護を図ろうとする制度であります。組合から出された変更案は、現時点において事業の採算性は難しく、この計画で事業を継続すれば建築物を完成させるための費用、さらには高い公共床を購入する費用が即必要となりますし、そして保留床も安く売却しなければならなくなるため、現時点で取得するべきものと判断いたしました。
 続きまして、質問要旨(7)(8)(9)は関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。
 市街地再開発法では、権利者は施行地区内の宅地、借地権または建築物の価格については、評価基準日において決定されて以後、変動することがないとされております。
 また、施設建築敷地の価格につきましては、高度な利用を考慮された権利変換時におきまして、1平方メートル当たり28万7,000円でありました。時点修正として標準値の西尾5−2(花ノ木町3丁目16番1外)の地価変動率は、平成14年から17年では15.5%の減で、現時点としましては1平方メートル当たり24万4,500円となり、総価格としては24万4,500円に土地の面積3,535平方メートルで8億6,430万7,500円となりますが、しかし組合が平成13年度からの持出経費として、計画関係諸費、事務費、借入金利息などのうち、必要経費の一部を算入し、組合持ち分としては11億3,000万円、権利者持ち分としては3億5,625万1,322円、総額で14億8,625万1,322円、組合のすべての財産を取得したいとするものであります。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 議題2、質問要旨(1)(2)につきましては関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。
 開発公社が保有しております土地につきましては公共事業用地でございまして、資産保全や転売を目的としたものではありません。
 したがいまして、含み損という概念は、そもそも当てはまらないものと理解しておりますし、現実としても市に買い戻してもらう場合は、取得時の価格で処分しますので、損が出ることはございません。
 次に、質問要旨(3)西尾市土地開発公社の現在保有する用地につきましては、財政状況等の事情により、市による事業実施がおくれているものはありますが、事業化が困難である土地はないと判断しております。
 次に、質問要旨(4)現在、厳しい財政状況にあり、市において当初予算での買い戻し分を計上することは大変困難な状況にございます。
 したがいまして、将来計画を策定することは難しいわけですが、可能な限り財源措置をして早期の買い戻しに努めてまいりたいと考えております。
 最後に、質問要旨(5)全国的に土地開発公社の存続が問われておりますが、防災事業、都市基盤整備及び施設建設には用地取得が不可欠であり、土地開発公社の存在意義は少なくないと思われます。
 今後も、地域の秩序ある整備と住民福祉のために土地開発公社は必要と考えます。

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◯議長(黒柳和義) 牧野次郎君。

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◯15番(牧野次郎) 再質問です。
 議題1、駅西再開発の質問に対しての答弁でありますが、市長のこれまでの4年間の、まさに最大の政治課題であった駅西再開発事業、この答弁が任期最後の議会でありながら、全くまともに、質問要旨を出したものにも答えられようとしない。全くあきれました。再度、再質問はゆっくり簡潔に行いますので、答弁漏れのないように適切に回答をお願いいたします。
 質問要旨(1)全協で、今後報告していくというお話でしたが、これまで事業の資金の流れとか、コンサルタント業務の実態、組合の資産までわかるように、ぜひとも資料は事前に渡されるよう、これはお願いをしておきます。
 1点、質問でありますが、3月議会の再々質問に対する市長の答弁の、さらに答弁漏れとして市長が発言された内容を確認させていただきたいと思います。「組合事業の肩がわりをすることとは、残存事業を全部肩がわりすることではありません」このように市長はおっしゃられましたが、それはどういうことなのかお聞きします。
 それから、質問要旨(2)これも全く市長は答えておられません。市民に対する説明責任をどのように果たされるのか、お答えいただきたいと思います。
 施設建設計画が白紙になった、このようなときこそ市長の説明責任が問われるはずです。ところが広報でも報告がなければ、市のホームページを見ますと、白紙になった事業計画が堂々と載っているだけです。議会に報告すれば、市民には何も報告しないままで組合事業を肩がわりし、事業を継続するために用地費で組合の借り入れまで買い上げることの判断を、市民にこれできちっと仰ぐことができるのでしょうか。建設部長も、さきの議会では16億円の支出について、これから市民の判断を仰ぐと言われたのですよ。市民に、きちっと報告するべきです。報告もしないで、一体どのように市民の判断を仰ぐというのですか、きちっとお答えください。
 それから、質問要旨(3)市長は3月議会の答弁で、2001年の事業計画認可時には、その計画は既にホテル床の価格を安くして公共床の価格に上乗せをするという、ホテルへの税金の迂回投入の仕組みを承知していましたと答弁されたわけです。ホテルに税金は使いませんと言った、この公約を一体どのように思っているのか。市長自身の公約にもまともに答えられないのか、どういうことですか。もう一度お尋ねをいたします。
 それから、質問要旨(4)床価格の確定は、工事完了したときであると。計画変更案においては、これ以上の事業継続は難しいと判断をしたということでありますが、全く支離滅裂なことではないでしょうか。変更計画案も計画です。それで、ホテルの価格が公共床に転嫁されるからだめだと判断をされたわけです。
 では、なぜ2001年の事業計画認可時には、これも計画ですよ、同じ計画です。工事完了まで床価格が確定しないから、公共床にホテル棟の価格が上乗せされる計画であることを承知していて知らぬ存ぜぬ、こういうことで許されるものですか。市民にも議員にも、床価格のつけかえ操作の仕組みが知らされなかったわけですから、市長はそのことを知りながら、そして市長の判断において計画を推進してきたわけです。それで今日、事業がこのような事態になったわけですから、事業計画認可時以降に使った事業費が膨れ上がって、そのために損害が大きくなったことも市長は認められようとしないのですか。どうですか、お聞きをいたします。
 質問要旨(5)これも全くばかげたような話であります。ほかに転売をされたら、事業の目的から逸脱してしまうというお話でした。この区域は、都市計画決定もされています。事業も認可を受けているわけです。ですから、目的外に民間が取得しても、むやみなものをつくるわけにはいかないはずです。目的外の事業をすることは、この用地はできないと私は考えるのですが、どうでしょうかお尋ねをいたします。
 それから、質問要旨(6)計画の変更案では採算性も乏しいとか、公共床も高くなって問題があるとか、保留床の処分も難しいと、それで破綻が危惧をされるという話でした。私がお尋ねをしているのは、ではどうして市が組合事業を継続するならば、ここは容積率400%の区域ですよ。つまり、市は2,000坪以上の建物の保留床の処分もやっていかなければいけない、その売却が可能になるという根拠をどのようにお持ちなのですか、そのことをお尋ねしているわけです。きちっと答えてください。
 質問要旨(7)権利者の参画権利分について、1点お尋ねをしたいと思いますが、事業が完成するまでには毎年6%が権利分に金利分として保証される、そして膨らんできていると思いますが、それは今回の計算ではどのようになっているのか、お聞きをします。
 それから、質問要旨(9)権利者と行政が一体となって進めてきた、このようにおっしゃられました。実施主体は、どのようにいっても再開発組合であります。そして、市長は何度も組合の債務を保証しないと言ってきたわけですから、どうして組合の借入金まで市が一緒に買い上げようと言うのか、お聞きをしているわけであります。要は、市が主導でやってきたという認識で間違いありませんか、お尋ねをします。
 そして、質問要旨(10)全く情けないの一言であります。事業を継続するからいいといっても、組合事業は既に破綻をしたのではありませんか、それを市が肩がわりするから継続という形ができるのですよ。そして、これまでさんざん市長が事業の床費用のつけかえとか、あるいは見通しのない商業床の処分や商工会議所の問題、三セクホテルの問題を進めてきたから、いよいよ事業そのものが難しくなってきた。そして、建物建設は床を確定するまではできないと。そして、さらに出てきた変更案で、いよいよ内実が明らかになってきた、私は市長にその責任を問うているわけですよ。今まで、さんざん責任はとると何回言ってきたことか。市民の税金を使って、つぶれた事業を買い上げることは市民に責任を転嫁することにしかなりません。そこで、一体何が市長責任なのか、これまでさんざん言ってきた道義的責任とは何なのか、これをはっきりおっしゃってください。
 それから議題2でありますが、質問要旨(1)含み損は、開発公社としては影響ないわけでありますが、市としては開発公社に取得し、依頼をしている。そして、買い戻しができなければ含み損は出てくる、それは市の事業として当然影響は出ます。私は、開発公社ではそういう答弁でしたから、この場所でお尋ねしているわけですよ。当然、市の運営とか、あるいは今後の財政の見通しを立てるにも、こういうものはきちっと見込んでいかなければいけないはずではないですか。それが企画部長の役割だと思うわけです。
 市としては開発公社からの買戻価格、これ自体が簿価になるわけで、それが実勢価格とどれだけ違いが出るのか、それが含み損になるわけですから、土地開発公社の再建計画を作成したところでは、どこでも含み損は明らかにしています。開発公社は、損は表面上出なくても実際に含み損があるわけですから、公表しないことは、つまり臭いものにふたをしておけということではありませんか、それなしに公社の存在意義もきちっと議論ができません。なぜ明らかにできないのか、お尋ねをいたします。
 それから、質問要旨(3)1つ事例を挙げますと、高砂公園用地の取得などは市長の乱脈によって購入されたと、市民の多くの方がうわさしています。6年前に、3カ年事業にもないものを突然降ってわいたように公社に取得させて、いまだに事業化の予算などは3カ年にも出ていないではありませんか。そうしたものをきちっと検証されての答弁なのか、再度お尋ねをいたします。

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 今、牧野議員からご指摘がありました件について、私の任期中に十分詳細にわたって全部説明させていただきます。
 なぜ、今、指摘されたことが言えないかということでありますが、十分精査をしないと、あいまいなことを言えばまた牧野議員から質問されますので、私なりにきちっと整理させていただいて、私の任期中にきちっと全協で説明させていただきますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 建設部次長。

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◯建設部次長(中村眞一) 議題1、質問要旨(3)ホテルに税金を使わないということですが、平成13年の9月議会で、ホテルにつきましては事業保留床として、基本計画時点では第三セクター所有として西尾市も応分の出資を表明してまいりました。民間所有の方針になったため、その結果、保留床として第三セクターのホテルに税金は使わないと表明してきたところでありますので、その辺のところを十分ご理解いただきたいと思います。
 続きまして、質問要旨(4)16年8月に提出された事業計画案を、これまで再三精査してまいりました。事業の採算性など困難との判断により、ここで事業を白紙にしなければ、さらに負担が多くなることが想定されるということで、今回、一人組合で決心したわけでございます。
 続きまして、質問要旨(5)今回、市が用地しなければ、先ほども言いましたように駅前に整然とした店舗ができないといった事態が生ずることが想定されます。それは行政としては、当然、回避しなければならないし、駅前に余りな建物が建ってもいけないと。
 したがいまして、現時点で購入していきたいということでございます。
 それから、質問要旨(7)6%の経費でございますが、この計算根拠は後ほど全協の中で詳細を発表したいと思いますが、先ほども説明しましたように事務費とか借入金利息が経費として上乗せになります。
 質問要旨(8)組合の債務保証はしないということですが、これは組合の事業を引き継ぐということですので、そういったご理解でお願いしたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 議題2、質問要旨(1)含み損の関係ですが、先ほども申し上げましたように含み損という概念が当てはまらないと理解しているところから、そういった考えに基づいて計算をしていないということでございます。
 当然、地価は下がっておりますので、地価公示等の下がる率を、その土地そのものはございませんが、近傍のものを当てはめて計算することは可能でありますが、それはそのまま該当する土地の価格にはなりませんので、意味もないだろうということで計算はしていないということでございます。
 それから、質問要旨(3)高砂公園の問題をおっしゃったわけですが、これは取得後、6年が経過しておりますが、たまたま事業化がおくれているということで、当初の目的を失っているわけではないと判断しております。

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◯議長(黒柳和義) 牧野次郎君。

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◯15番(牧野次郎) 再質問でも的を得た答弁になっていない、もう一度お尋ねします。
 質問要旨(3)ホテルへの税金の迂回投入の仕組みを、議会や市民にも報告されてこなったわけです。きちっと報告していれば、私は早い時点で事業が進めれるかどうか判断できたと思いますが、市長、いかがでしょうか。
 それから、質問要旨(4)私がお尋ねをしているのは、事業計画認可時以降に被害が結局拡大することを市長は知りながらやってきた、だから強引に市民の知らない、議員の知らないところで問題のある事業が進められてきて、損害が拡大したのではないかと市長にお尋ねをしているわけです。わかりますか。
 それから、質問要旨(6)これも権利者の権利の保護のために、市が組合事業を肩がわりするということであれば、参画権利者の権利変換分だけを取得すれば権利者の権利も保護されるわけですし、組合そのものも市が一人組合となってやっていけれる、そして借入金は借入金のままで、それは事業をやっていくための費用ですから、事業ができたときに床価格でペイする、これが再開発事業の目的ではないですか。ここで今、借入金もペイにすれば、結局、市が税金を投入して、この16億円のお金も土の下に埋め込んでしまうことになるのですよ。組合の権利も取得すれば、それだけで済むのではないかお尋ねをいたします。
 それから、質問要旨(10)市長の責任ですが、全員協議会の場で報告をするということでしょうか、これは再確認であります。私は、本来、この議会の場ではっきりしていくのが筋であろうし、道理でもあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 議題2、質問要旨(2)含み損はないということですが、10年間の間に地価の変動率は65%まで下がりました。およそ10年前には68億円ぐらいで開発公社が保有している土地があって、今は22億円台まで下がったわけですが、それも10年前のもの、あるいは5年前のもの、それから処分計画を過ぎた分があるわけです。こうしたものは単純に計算しても、変動率で出すことができます。そして、開発公社の役割がどうなのか、そこで初めて検討することができるわけですから、含み損ぐらいきちっと出すべきではありませんか。報告もする気はありませんか、はっきりしてください。ぜひ、出していただきたいと思います。

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◯議長(黒柳和義) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(本田忠彦) 先ほど申し上げましたとおり、私は責任を持って任期中にはっきり詳細を説明させていただいて、その結果において、また市民の皆さんにもそのことをわかりやすく何らかの形で報告させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 私の責任もはっきり言います。

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◯議長(黒柳和義) 建設部次長。

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◯建設部次長(中村眞一) ホテルの仕組みなど、議会とか市民に早く説明をということですが、先ほども言いましたように次の全協の方で細かい説明をさせていただきます。
 それから、質問要旨(4)これは、事業内容を十分精査してきて時間もかかったということですので、その点でご理解をお願いしたいと思います。
 それから、質問要旨(6)参画権利者の保護は当然ですが、組合からも買わなければ権利者の保護は図れないということでもあります。
 また、事業を引き継ぐという意味合いもありますので、こういった形になろうかと思います。

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◯議長(黒柳和義) 企画部長。

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◯企画部長(伊藤佐一) 今のところ地価は値下がり傾向にあるということで、これまではマイナスの一方であったわけですが、たまたまこれが逆に値上がりした場合は含み益にもなろうかと思うわけですが、その場合には含み益ということも考えないというのが一般的だと思います。
 したがいまして、含み損について、現時点で計算して報告させていただく予定はございません。

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◯議長(黒柳和義) 牧野次郎君の質問は終わりました。
 関連質問を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)関連質問なしと認めます。
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◯議長(黒柳和義) 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 次回は6月6日月曜日、午前10時に再開することとし、本日はこれにて散会します。
                            午後4時18分 散会