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愛知県 西尾市

平成27年 企画総務部会 本文




1 西尾市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について
   資料 議題1資料 西尾市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について
    総務部次長より次のように説明。

◯総務部次長(永谷和夫) ただいま議題となりました議題1 西尾市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、ご説明申し上げます。議題1資料をごらんください。
 今回の市税条例の改正につきましては、改正の指針となります地方税法等の一部を改正する法律が、平成27年3月31日に公布されたことに伴いまして、市税条例等の所要の改正を行い、同日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 まず、専決処分を必要とした理由でございますが、今回の改正において税額の変更に係るものにつきましては、4月1日以降の公布の場合、不利益不遡及の原則に反するおそれがあり、3月31日までに施行する必要がございました。また、今回の改正で4月1日施行とするものにつきましても、あわせて専決処分をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 主な改正内容について申し上げます。議題1資料の裏面には、今回の条例改正の概要を掲載しておりますので、あわせてごらんください。
 まず、市民税関係では、法人市民税の均等割の区分根拠となる資本金等の変更に係る改正など、次に固定資産税関係では、都市計画税も同様に土地に係る負担調整措置について3年延長する改正を、軽自動車税関係では、平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪車等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例の導入や、二輪車等に係る税率の引き上げ時期を1年延期する改正でございます。
 なお、本件につきましては、4月16日に開催されます臨時会において、専決処分のご承認をいただきたく議案提出をさせていただく予定でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議題1の説明とさせていただきます。

<協議>

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◯部員(前田 修) 今日は部会ですから本会議よりも、もうちょっと自由闊達に議会と執行部との意見交換ができる場だということであるとするならば、本会議の議案説明書よりも部会の説明書の方がさっぱりしているというところが、ちょっといかがなものかなというふうに思いますけれども、1つ、2つお伺いをしたいと思います。
 この専決処分を必要とした理由として、ここにあるように述べられておりますが、他市の状況などで専決処分の実施の状況はどのようなんでしょうか。

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◯総務部次長(永谷和夫) 近隣市の状況につきましては、最終的にはどういう形になっているかというところは正確にはつかんでおりませんが、今回、特に2点、専決をしないと、先ほども申し上げましたとおり不利益不遡及の原則に反するおそれがあるということで、今回の改正で申し上げますと、法人市民税の関係の均等割の税率の項目の関係、そして軽自動車税の資料で言う一番下の(3)のイの延期の関係、裏面の方も同様なものの解説がございますが、こちらの2つについては、近隣市の状況としては全て専決処分となっております。
 あと、あわせて4月1日施行のものを専決とする状況につきましては、他市まちまちでございます。よろしくお願いします。

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◯部員(前田 修) 条例の概要の説明書の一番上段にあります市民税の均等割の税率で、これは資本金だけではなくて準備金も加えるということですので、もちろん問題はないんですけれども、この資本金に資本準備金を加えた額を比べて高い額をということなんですが、これは資本金よりも資本準備金を加えた額の方が高いに決まっていると思うんですけれども、このあたりの記述の仕方というのは逆の場合があり得るのかなというふうに思うんですが、資本準備金が株式の発行価額の資本金に入れた部分と、入れない部分も合算するということだろうと思いますので、これは単純に資本準備金を加えた額の方が高いということでは、ちょっと認識が違うのかどうかお聞きをしたいと思います。

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◯総務部次長(永谷和夫) 法人市民税に係る資本金等についてでございますけれども、こちらについては今回、課税強化の方の関係で、課税強化のために資本金に資本積立金を加えたものと、そして資本金に資本準備金を加えたもの、いずれか高い方を判定基準とするというふうにされております。
 それで、ご質問のように、確かに増加するばかりではなくて、実際には減少する取り引きということもございます。例えば、自己株式の処分をした場合でも増加ということがございますが、減少する取り引きとしては自己株式の取得もございますので、決して増加ばかりではないというふうに認識しております。基本的には、増加になるものがほとんどだと思いますが、中にはそういうものも考えられるということでございます。
 以上です。

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◯部員(前田 修) もう1点、今日の部会の説明書では触れられておりませんが、議案の説明の中の固定資産税で説明をされております税法で決めるところのわがまち特例というものを、それぞれの市で定めるということで、今回、防災施設の避難施設ですとか、高齢者のサービス付き住宅とか、そういったところの軽減が図られるという部分があるんですけれども、条例制定することによって、この辺はどのような内容でこれからの想定をされてみえるか、お聞きをしたいと思います。

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◯総務部次長(永谷和夫) 今回の資料の方にはございませんが、わがまち特例ということで、今、ご紹介をいただきました。大きくは2点ほど関係するものがあると認識しておりまして、まず1点目の方は、市が管理協定を締結した津波避難家屋のうち、避難用に供する部分と償却資産に対して、それぞれ特例措置として該当がございます。
 もう1点は、サービス付き高齢者向けの賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置というものも想定がされます。今のところ、先ほどの津波避難家屋につきましては対象の方はございません。そして、サービス付き高齢者向け賃貸住宅については、今のところ7点ほど該当件数としてはございます。
 以上です。



                            終