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愛知県 西尾市

平成26年 厚生部会 本文




1 平成25年度地域福祉基金積立金の予算流用について
   資料 議題1資料 平成25年度地域福祉基金積立金の予算流用について
    健康福祉部次長より次のように説明。

◯健康福祉部次長(山崎 悟) ただいま議題となりました平成25年度地域福祉基金積立金の予算流用について、ご説明申し上げます。議題1資料をごらんください。
 今回の予算流用は、寄附件数が11件、148万2,862円の見込みで3月補正予算を提出いたしましたが、提出後2件、110万円の寄附が寄せられ、積み立てする予算額が不足することとなりましたので、流用させていただくものでございます。
 流用元は、3款1項2目障害者福祉費、20節扶助費から、流用先は、3款1項1目社会福祉費、25節積立金、流用額は110万円でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、平成25年度地域福祉基金積立金の予算流用についての説明とさせていただきます。

   質疑なし


2 就労自立給付金等の支給について
   資料 議題2資料 就労自立給付金等の支給について
    健康福祉部次長より次のように説明。


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◯健康福祉部次長(山崎 悟) ただいま議題となりました就労自立給付金等の支給について、ご説明申し上げます。議題2資料をごらんください。
 初めに、1 就労自立給付金についてご説明いたします。
 この就労自立給付金は、生活保護法の改正により新たに創設されたもので、生活保護受給者の就労による自立を促進するため、安定した職業についたこと等により保護を必要としなくなった者に対して、就労自立給付金を支給するものでございます。
 (2)の支給額は、保護を必要としなくなった日が属する月から起算して、前6カ月間の保護受給期間における各月の就労収入認定額に対して、その各月に応じた算定率を乗じて算定した額でございます。算定率は資料にありますとおり、就労の収入認定開始月を起算点としまして、1カ月目から3カ月目までは就労収入認定額の30%、4カ月目から6カ月目までは27%、7カ月目から9カ月目までは18%、10カ月目以降は12%となっており、働く意欲を高め、早期に保護から脱却できるよう、保護受給中の就労期間が長くなるにつれて逓減する仕組みとなっております。
 また、(3)上限額につきましては、単身世帯で10万円、多人数世帯で15万円でございます。
 (4)支給開始は、平成26年4月1日以降に保護廃止となった者から支給対象となり、(5)費用負担は国庫4分の3、市費4分の1でございます。
 次に、2 配偶者支援金についてご説明をいたします。
 配偶者支援金は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正により創設されたもので、中国残留邦人等と長年にわたり苦労をともにしてきました配偶者の置かれている事情に鑑み、中国残留邦人等の死亡後に、その配偶者に対して配偶者支援金を支給するものでございます。
 (2)支給月額は、老齢基礎年金の月額相当額の3分の2であり、(3)支給開始は平成26年10月1日で、(4)費用負担は全額国庫負担となっております。
 次ページをごらんください。
 最後に、3 電算システムの改修についてでございますが、就労自立給付金並びに配偶者支援金の支給に当たり、生活保護システム、中国残留邦人支援システムの改修が必要となり、改修に係る費用について就労自立給付金、配偶者支援金ともに6月定例会に補正予算を提出してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、まことに簡単でございますが、就労自立給付金等の支給についての説明とさせていただきます。

<協議>

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◯部員(鈴木正章) まず、1番の就労自立給付金について4つほど確認をさせてください。
 まず1つ目は、対象人数をどの程度に予定してみえるのかということ。2つ目には、給付金の見込み額がどの程度になるのかということ。それから、わかればで結構ですが、25年度の自立をされた方の実績がわかればお願いをしたい。それから4つ目に、この支払い事務手続の概略についてお知らせをいただきたいと思います。
 まず1の件については、以上4件、お願いしたいと思います。

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◯福祉課主幹(桐生幹広) 就労自立給付金について、お答えいたします。
 まず、対象人数の内訳でございますが、就労自立給付金につきましては世帯ごとに支給対象となりますので、世帯数でお答えさせていただきます。
 前年度、就労により保護を脱却しました世帯数は、単身世帯が19世帯、多人数世帯が10世帯でございます。平成26年度につきましては、7月以降に保護廃止となった者から支給対象となりますので、4分の3で算定しまして単身世帯が15世帯、複数世帯を8世帯と見込んでおります。
 次に、平成26年度の給付見込み額ということでございますが、就労自立給付金の上限額は単身世帯が10万円、多人数世帯が15万円でございます。前年度中に、就労により保護を必要としなくなった被保護者の実績を勘案しまして上限額の半額程度と見込み、支給世帯数をこれに乗じまして、平成26年度におきましては139万円以内の支出を見込んでおります。
 次に、平成25年度の自立実績ということでございますが、先ほどお答えしましたとおり、被保護者の就労による自立実績につきましては、単身世帯が19世帯、複数世帯が10世帯、合計29世帯でございます。
 それから、事務費用、手続のことでございますけれども、これは保護を廃止したときに一括支払いということになりますので、そちらの方で保護を廃止したときに一括支払いということになります。
 以上でございます。

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◯部員(鈴木正章) 手続のことで1つだけ確認したいですが、一括支払いということは、これは申請を出した時点で自動的に行政の方から払うということになるのか、申請に基づいてということなのか、その辺だけ教えてください。

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◯福祉課主幹(桐生幹広) この就労自立給付金につきましては、申請に基づいて被保護者が脱却したときに支払いを開始といいますか、一括支払いですので、そのときに支払うものでございます。
 したがいまして、申請主義でございます。

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◯部員(鈴木正章) 続いて、2の配偶者支援金についてお伺いしたいと思います。
 26年度の予定見込みが、どの程度あるのかということ。2つ目には、その支給見込みがどの程度になりますかということと、3つ目には、これの支払いの事務手続についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、3件についてお願いしたいと思います。

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◯福祉課主幹(桐生幹広) 配偶者支援金について、お答えいたします。
 まず、見込みということで対象人数でございますが、現在、中国残留邦人等の支援給付を受けておられますのは3世帯、5名の方でございます。このうち、2世帯について配偶者がございますので、中国残留邦人が亡くなった場合に支給対象となる者でございます。
 次に、支援金の支給額の方でございますが、配偶者支援金は中国残留邦人等の死亡後に、その配偶者に対して支給するものでございます。今のところ支給対象者はありませんが、今後の状況等の変化を考慮しまして、平成26年度においては1世帯分、25万8,000円を見積もっております。
 また、事務手続の方でございますが、こちらの方も申請に基づいて支給するもので申請主義でございます。お願いします。

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◯部員(鈴木正章) それでは、3番目の電算システム改修についてお伺いしたいと思いますが、これにかかる費用については、例えば国なり県の方から補てんがあるのかないのか、その辺をお聞かせください。

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◯福祉課主幹(桐生幹広) 電算システム改修の件でございますが、就労自立給付金、また配偶者支援金の支給に関しましては、現在、使用しております電算システムの改修が必要でございます。改修に係る費用につきましては、生活保護システムが43万2,000円、中国残留邦人システムは64万8,000円を見込んでおります。
 なお、この費用負担につきましては、全額補助金対応となる予定でございます。
 以上でございます。


3 平成25年度西尾市国民健康保険特別会計の予算流用について
   資料 議題3資料 平成25年度西尾市国民健康保険特別会計の予算流用について
    健康福祉部次長より次のように説明。


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◯健康福祉部次長(山崎 悟) ただいま議題となりました平成25年度西尾市国民健康保険特別会計の予算流用について、ご説明申し上げます。議題3資料をごらんください。
 還付加算金につきましては、本年2月に還付加算金の事務処理を確認したところ、国民健康保険税の還付加算金に算定誤りによる未払いがあることが判明いたしました。地方税法等の規定に基づき、平成20年4月から平成25年3月までの過去5年間に還付処理をいたしました全件を調査し、還付加算金の未払い額が158万5,800円でありましたので、10款1項1目23節一般被保険者保険税還付金から、10款1項4目23節一般被保険者還付加算金へ158万6,000円の流用をしたものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、平成25年度西尾市国民健康保険特別会計の予算流用についての説明とさせていただきます。

   質疑なし


4 未払い還付加算金の支払い状況について
   資料 議題4資料 未払い還付加算金の支払い状況について
            国民健康保険税未払い還付加算金の計算誤りについて
    健康福祉部次長より次のように説明。


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◯健康福祉部次長(山崎 悟) ただいま議題となりました未払い還付加算金の支払い状況について、ご説明を申し上げます。
 本年2月12日の記者会見後の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の状況についてご報告させていただきます。議題4資料をごらんください。
 初めに、国民健康保険税では、最終的な対象人数は299人で、未払い総額162万8,600円でございました。対象の方へ、3月5日付でおわびと振込先確認のための文書を発送し、本人からの回答を待ち、順次、支払いの処理を進めております。
 4月18日までの状況でございますが、265人、148万7,900円を支払いいたしました。その後、振込先確認などできた方に随時、支払いを進めており、約9割の方への支払いが完了しております。いまだ連絡のとれない方につきましては、再度郵便、電話で連絡させていただき、確認がとれ次第、支払いを行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、後期高齢者医療保険料では、最終的な対象人数は87人で、未払い総額17万6,000円でございました。対象の方へ、2月19日付でおわびと振込先確認のための文書を発送し、3月13日までに対象者全員に支払いを行いました。
 次に、介護保険料では、最終的な対象人数は15人で、未払い総額は2万100円でございました。対象の方へ、2月19日付でおわびと振込先確認のための文書を発送し、3月13日までに対象者全員に支払いを行いました。
 2ページをごらんください。追加をした資料でございます。
 当初は、本年2月12日の記者会見後、2.再計算による修正人数と金額の表の1)にありますように291人の方におわびと還付の案内状を発送し、還付事務を行い、表の2)の4月18日までに265人の方に支払いを行ってまいりました。還付加算金の額について、4月25日に再確認をしましたところ、還付加算金の利率を誤って計算していたことが判明いたしました。これは、平成22年1月1日からの利率を、本来4.3%とすべきところを誤って4.1%として計算したことが原因でございます。再計算をしましたところ、増額となる対象者は表6)の89人で、還付加算金の額は3万4,800円、端数処理で新たに還付の対象となる方は表9)の8人で、還付加算金の額は8,000円、合計で表10)の97人、4万2,800円の増加となることを4月29日に確認いたしました。
 今回、対象となります方には訪問によりおわびと説明をし、遅くとも5月末日までに支払いをしてまいりたいと考えております。
 また、今後、事務処理体制を見直し、各種通知書、税額計算書等につきましては、必ず複数の職員で確認するなどチェック体制を強化し、再発防止と信頼回復に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 大変ご迷惑をおかけしまして、申しわけございませんでした。
 以上、まことに簡単でございますが、未払い還付加算金の支払い状況についての説明とさせていただきます。

<協議>

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◯部員(鈴木正章) それでは、3件ほどお願いします。
 まず再確認の意味で、今回の還付加算金未払いの発生事由について、再度確認をさせていただきたいと思います。
 それから人数の、これは5年間、2年間ですが、年度別でもしわかればお願いしたいのと、期間を通じての最高額がそれぞれいかほどなのかを教えていただきたいと思います。
 以上、3件です。

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◯保険年金課長(岩瀬幸雄) まず、国民健康保険税に関してお答えをさせていただきます。
 1点目の、発生事由につきましては、お手元の資料3ページ目の中段の参考というところにございますが、還付加算金の起算日の関係で、地方税法第17条の4第1項に示されております還付加算金の起算日に関する法解釈に誤りがございまして、本来、1)の第1号に示されておりますように、納付日の翌日を起算日として還付加算金を算定しなければならなかったものを、資料の2)にございます第3号の、所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して、1カ月を経過する日として算定したことによるものでございます。
 2点目の、年度別の対象人数につきましては、本税の還付年度ごとに集計をいたしますと、平成20年度が84人、平成21年度が73人、平成22年度が66人、平成23年度が24人、平成24年度が51人、平成25年度が4人の合計302人で、このうち複数の年度に重複している3人を除き、合計299人でございます。
 それから、3点目の最高額につきましては、平成21年度、22年度、23年度の3カ年にわたり還付が発生をいたしましたお一人の方、16件分で8万9,600円でございます。
 以上でございます。

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◯保険年金課主幹(大河内久美代) 後期高齢者医療保険料の未払いになった事由でございますが、後期高齢者医療保険料の還付金においては、後期高齢者医療制度開始より、市の条例や要綱に定めがないことから還付加算金を加算せず、還付金のみの還付をしておりました。しかし、平成25年7月の定期監査で指摘されまして、全国的に問題になっていることが未払いであるということがわかりました。
 年度別の対象人数でございますが、全部で87人で、23年度が45人、24年度が40人、25年度が2人でございました。最高額につきましては、23年度に支払いました方で1万5,200円でございました。
 以上でございます。

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◯長寿課長(山内政春) 介護保険料について申し上げます。
 発生事由でございますが、先ほどの後期高齢者医療制度と同じで、介護保険条例、あるいは要綱等に特段の定めがなかったということで、還付加算金の方を支給していなかったということでございます。
 そして、年度別の対象人数でございますが、23年度が11人、24年度が4人、計15人でございます。そして、還付加算金の最高額でございますが、23年度に支払いました2,700円であります。
 以上でございます。

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◯部員(中村 健) 利率を誤った原因のところで、未払い還付加算金の計算誤りについて、4.3%のところを4.1%と計算したと書いてありますけれども、これをやった理由というのは、4.3%とプログラムしたと思っていたところが4.1%になっていたのか、4.1%とずっと思ってやっていたのかどうか、その辺はどうなんですか。

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◯保険年金課長(岩瀬幸雄) 利率を誤った原因でございますが、お手元の資料3ページの中段より上のところに特例基準割合の率の推移というのがございますが、一番下の最新ですと22年1月1日から25年12月31日が4.3%になっておりまして、各年ごとに率が変わりますが、この4.3%とするべきものを、18年1月1日から18年12月31日の4.1%に勘違いをいたしまして、22年からのものを誤って4.3%として計算したものでございます。
 以上です。


5 風しん抗体検査・予防接種助成事業について
   資料 議題5資料 風しん抗体検査・予防接種助成事業について
    健康福祉部長より次のように説明。


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◯健康福祉部長(神谷和之) ただいま議題となりました風しん抗体検査・予防接種助成事業について、ご説明申し上げます。議題5資料をごらんください。
 初めに、この事業実施の目的は、風しんワクチンの接種を行うことで風しんの流行を抑え、先天性風しん症候群の発生を抑制することでございます。また、風しんワクチンの効果的な接種を図るため、今年度から抗体検査を実施し、抗体検査費用の一部を助成し、その結果、抗体価が低く感染予防に十分でないと判断された方に対し、予防接種費用の一部を助成することにより、接種を促すものでございます。
 次に、2の助成対象者は、過去に風しんの罹患歴のある方と妊娠中の方、愛知県風しん抗体検査該当者を除き、妊娠を予定または希望する女性及びその夫に加え、成人男性の感染が多いことから、妊娠している女性の夫につきましても市単独事業として実施してまいります。
 次に、3の助成額は、抗体検査3,000円、予防接種5,000円を上限とし、助成してまいります。
 なお、生活保護・住民税非課税世帯等に関しましては、抗体検査6,000円、予防接種1万円を上限として助成してまいります。
 次に、4の接種助成の対象期間は、平成26年4月1日から平成27年3月31日まででございます。
 以上、まことに簡単でございますが、風しん抗体検査・予防接種助成事業についての説明とさせていただきます。

<協議>

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◯部員(鈴木正章) それでは、4件ほどお願いしたいと思います。
 この助成事業でありますが、今年度の想定する件数についてどのように計画をしてみえるのかというところ。
 それから、実際にかかる抗体検査なり予防接種の費用が大体概算どれぐらいになるか、わかればお願いをしたい。
 それから3つ目が、最近の西尾市の風しんの発生状況が、もしわかればお願いをしたいと思います。
 それから最後4つ目が、この抗体検査並びに予防接種の助成の事務手続についてお願いをしたいと思います。
 以上、4件です。

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◯健康課長(石川正則) まず、1点目の想定件数の内訳でございますけれども、件数につきましては愛知県が所要額を算定した際の内容を参考にさせていただき、接種人数を試算したものでございますけれども、まず接種の方からでございますけれども、まず1番の妊娠を予定、希望する出産経験のない女性、これを25人ほど見込んでおります。それから、2番目の妊娠を予定、希望する出産経験のある女性、こちらも25人ほどを見込んでおります。それから3番目、妊娠を予定、希望する女性の夫、それと妊婦の夫、これらをそれぞれ50人と見込んでおります。合計150人が接種するものと見込んでおります。
 それから、抗体検査につきましては、1)の方は議題5資料の方にも書いてありますけれども、これは愛知県の方が無料で実施されるものですから、西尾市の方では費用負担はございません。2)の妊娠を予定、希望する出産経験のある女性を110人見込んでおります。それと、3番目の妊娠を予定、希望する女性の夫と、4番目の妊娠している女性の夫ということで、こちらもそれぞれ210人を予定しております。合わせて530人が検査を受けられるというふうに見込んでおります。
 次に、抗体検査、それから接種費用でございますけれども、こちらは医療機関によりさまざまだとは思いますけれども、平均的に抗体検査では6,000円前後、それから風しんワクチンの混合ワクチン接種料金が1万円前後というふうに伺っております。
 それと3点目の、最近の風しんの発生状況でございますけれども、これは平成26年4月23日現在のものしかわかりませんでしたが、愛知県内で報告件数は今のところ12件が報告されております。
 それと4点目の、助成の手続ということでございますけれども、検査、接種ともに医療機関に料金全額をお支払いいただきまして、後日、保健センターにおいて助成の手続を行っていただき、償還払いで実施していく予定でおります。
 以上です。

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◯部員(鈴木正章) 勉強不足ですみませんが、今の償還手続で支払うというのはどういうことなのか教えてください。

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◯健康課長(石川正則) 償還払いということですけれども、これは医療機関で補助額を差し引いて払うのではなくて、後から還付するという形をとらせていただくということです。よろしくお願いします。

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◯部員(大塚久美子) 4番目の、妊娠している女性の夫は市の単独事業ということなんですが、この周知方法といいますか、例えば4月1日以降に母子手帳をもらいにきた妊婦の方のご主人に対して周知をするとか、どういう形をとっていらっしゃるかお知らせください。

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◯健康課長(石川正則) 周知の方法ですけれども、まだ実際にPRはしておりません。今後、市の広報ですとかホームページ、あるいは医療機関を通じてPRの方をしていきたいと思っております。
 以上です。

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◯部員(大塚久美子) 今後、では母子手帳をもらいにきている妊婦、4月の時点で妊娠をされた方のご主人に対して、妊娠している方はもちろん接種はできないんですが、ご主人に対して予防接種の助成がありますよということをお知らせすることは今からありますか。それはどうでしょうか。

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◯健康課長(石川正則) 母子手帳をとりに見えたときに、窓口等にチラシ等を置いておきますので、そちらの方でPRしていきたいと思っております。


6 平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予算流用について
   資料 議題6資料 平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予
            算流用について
    健康福祉部長より次のように説明。


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◯健康福祉部長(神谷和之) ただいま議題となりました平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予算流用について、ご説明申し上げます。議題6資料をごらんください。
 今回の予算流用は、平成25年度の不妊治療申請件数が当初見積もりよりも一般不妊治療の申請者数が10件の増、特定不妊治療の申請者数が51件の増と予想外に増大し、その予算額に不足が生じたことにより、4款1項3目13節の母子健康診査事業委託料から、4款1項3目19節の不妊治療費助成事業補助金へ流用させていただいたものでございます。流用額は202万5,000円でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予算流用の説明とさせていただきます。

   質疑なし


7 小児科救急外来の休止時間の変更について
   資料 議題7資料 小児科救急外来の休止時間の変更について
    市民病院事務部長より次のように説明。


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◯市民病院事務部長(森田英幸) ただいま議題となりました小児科救急外来の休止時間の変更について、ご説明申し上げます。議題7資料をごらんください。
 市民病院では、現在、午前0時から7時の間は小児科救急外来を休止しております。これは、医師不足により当直医師の疲弊度が高まっていることから、やむを得ず講じた措置でございますが、今年度は研修医を確保できなかったこと等により、年度当初の常勤医師が3名減少し、さらに厳しい状況となりました。
 そこで、これ以上の医師の負担を回避するとともに、24時間の救急受入体制を維持するため、6月1日より休止の開始時間について午前0時を、平日と日曜日は午後10時に、土曜日と祝日は午後6時に変更させていただくものでございます。また、これらの補完措置としまして、金曜日の午後2時から午後10時まで、土曜日の午前9時から午後6時までは小児科の専門医が診察をいたします。
 市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、当院の現状を踏まえた苦渋の措置でございますこと、また今後、早期解消に努めてまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。
 なお、このことはホームページ、5月16日号の広報に掲載するとともに、保育園、学校等の関係施設にポスター掲示をお願いしてまいります。
 以上、まことに簡単でございますが説明を終わります。よろしくお願いいたします。

<協議>

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◯部員(鈴木正章) 医師不足によって夜間外来を繰り下げるということで、非常に残念な結果だなというふうに思いますが、これは仮定の問題として、例えば医師の確保にある程度めどがつけば、それはもとへ戻すという考え方でいいのかということと、それからもう1つ、金曜日が午後から小児専門医でということでありますが、これは土曜日もそうなんですが、従来と比べれば改善をされるというふうに理解すればいいか、その2点についてお聞かせいただきたいと思います。

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◯市民病院事務部次長(木村 勲) まず、今後、体制が改善できるかどうかということでございますけれども、今、ホームページ等で小児科の夜間、もしくは時間外の代務医師を募集しております。それから、大学医局にも代務医師の派遣をお願いしているところでございますけれども、こうしたことによって、そういう医師が少しでも多く集まれば休止時間は徐々に短縮できるものと思っております。
 それから、従来の救急外来と、それから小児科専門医の診察時間帯の違いでございますが、市民病院におきましては、救急外来は原則として内科系医師が1名、外科系医師が1名で対応し、研修医が補助についております。
 したがいまして、小児科の患者さんの多くは小児科専門医が診察するのではなく、ほとんどは内科医師または研修医が最初に診察をしております。このたび設けました小児科専門医の診察時間帯は、最初から小児科の専門医が診察をいたしますので、早い段階で、より専門的な治療が可能となりますのでよろしくお願いいたします。


8 その他

 (1) 西尾市民病院中期計画策定委員会の開催について
     市民病院事務部長より次のように報告。


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◯市民病院事務部長(森田英幸) 1点、ご報告をさせていただきたいと思います。
 西尾市民病院中期計画策定委員会の開催につきまして、ご報告をさせていただきます。
 内容的には、当院が健全な経営基盤を確立し、西尾市を中心とした地域住民に対して、医療の提供の充実を図るための方策ですとかアクションプランなど、計画的な指針を本年度末までに策定するものでございます。
 つきましては、その策定に向けた第1回の策定委員会を、5月28日午後1時30分から当院講堂にて開催をしてまいります。
 以上、ご報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

<協議>

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◯部員(鈴木正章) 中期計画ですが、期間と、それからこの委員の構成の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

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◯市民病院事務部長(森田英幸) 期間につきましては、27年度から平成31年度までの5カ年の中期計画を現在、予定しております。構成委員につきましては合計で14名でございますが、西尾幡豆医師会等の有識者、そして代々表町内会長初め、各種団体の代表の方、それと市民公募の方、あと行政機関の方の合計14名を今、予定しておりますのでよろしくお願いいたします。


 (2) 西尾市民病院の医師確保奨学金の応募状況について


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◯部員(中村 健) 市民病院の医師確保奨学金の反響が大きいというふうに聞いているんですけれども、申し込みとか問い合わせとかで具体的な数字を把握しておられましたらお願いします。

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◯管理課主幹(村松清志) 医師確保の奨学金の応募状況でございますけれども、募集人員3名のところ、4月30日現在で6名の応募がございます。内訳は、1年生が3名、4年生が2名、6年生が1名でございます。
 なお、別に申請予定者ということで6年生の1名の方がございます。

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◯部員(中村 健) 予定3名と聞いているんですけれども、田原市のようにほかで既にやっているところの状況を聞きますと、制度開始当初は結構、人は採れるんですけれども、だんだん採用ができなくなってくるという情報を聞いています。そうすると、状況を見て、必ずしも3名にとらわれずに中長期に見て、ある程度、弾力的にその辺は運用していってもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。

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◯管理課主幹(村松清志) 部員のおっしゃいますとおり、将来にわたり研修医を確保するためには、募集人員をふやすということは有効な施策であると思います。担当といたしましては、できましたら補正対応で増員をお願いしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



                            終