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愛知県 西尾市

平成26年 企画総務部会 本文




1 社会保障・税番号制度の導入に係る準備について
   資料 議題1資料 社会保障・税番号制度の導入に係る準備について
    企画部次長より次のように説明。

◯企画部次長(金原英樹) ただいま議題となりました議題1 社会保障・税番号制度の導入に係る準備について、ご説明を申し上げます。議題1資料をごらんください。
 まず、ご説明をさせていただく前に資料の文字の訂正をお願いいたします。
 裏面の番号制度導入に向けたスケジュールの表中、左側の「番号関連四法」の下にあります「交付」という文字でございますが、正しくは「公」の「布」の公布でございますので、おわびして訂正申し上げます。
 それでは、1ページにお戻りいただきまして、1.社会保障・税番号制度の導入趣旨でございます。番号制度は、これまで複数の機関に存在しておりました個人の情報を同一人の情報であるとの確認を行うことで、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤でございます。
 番号制度の導入で、個人及び法人に唯一無二の番号が振られることになります。これによる市民のメリットとしては、社会保障給付の申請・届出等の際の添付書類が省略でき、手続の負担が軽減されること、正確で確実な情報管理により、正しい年金の給付が受けられること、社会保障に関する自己情報の入手が容易になることなどが挙げられます。
 裏面をごらんください。
 2.番号制度導入に向けたスケジュールでございますが、昨年5月に番号関連四法が国会において成立、公布されました。平成27年10月に個人番号が市民の皆様へ通知され、平成28年1月から個人番号の利用開始、個人番号カードの交付が始まります。平成29年1月から、国の機関間での情報連携が開始され、平成29年7月からは地方公共団体間での情報連携が開始されます。これに伴う本市のスケジュールにつきましては、今年度に市民課で利用しております住民基本台帳システム及び住基ネットシステムの改修を行う予定でございます。また、平成27年度には税務システム、宛名システム、社会保障関係システムの改修を行い、番号の利用開始に向けた準備を整えてまいります。
 これらの番号制度導入に係るシステムの改修には、国からの補助金の支給が予定されておりますので、これを活用し、整備を行ってまいります。
 また、今後でございますが、番号制度の運用が始まるまでに必要な関係条例の改正議案を提出してまいります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議題1の説明とさせていただきます。

<協議>

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◯部員(稲垣一夫) それでは、少し質問させてください。
 1点目は、先ほど次長の方からもお話がありましたが、導入することによって具体的にどのようなメリットがあるかということが、まず1点。
 それから、現在、交付されております住基カードですが、これはどのようになっていくのかということをお伺いします。
 3点目は、今、予算のことが若干出ましたが、西尾市として全体事業費、また予算措置をどのように考えてみえるかお聞かせください。
 以上です。

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◯企画政策課長(近藤芳英) それでは、私からご質問に対するご答弁を申し上げます。
 まず1点目の、制度導入によってのメリットでございます。これまで国、県、市町村、あるいは日本年金機構、あるいは健康保険組合など、さまざまな機関がそれぞれ個人情報を所有してまいりました。しかしながら、それが同一人であるという根拠となるものが存在していません。そのため、それぞれの機関へ本人が出向くなど、証明書等を発行して提出しなければなりませんでした。また、行政側におきましても、手作業で多くの書類の照合、転記、電算入力を行うなど、ミスも発生する可能性があるとともに、多くの時間と労力、費用を費やしてまいりました。番号制度の導入によりまして、個人唯一無二の番号が振られることで個人が特定され、市民の方々にとっては申請、届出書類の省略による手続の負担軽減、正確で確実な情報管理により、例えば正確で正しい年金の給付が約束されるなど、メリットがございます。また、行政側におきましても事務の軽減など、大きなメリットがございます。
 続きまして、2点目の住基カードはどのようになるかとのご質問でございます。資料の裏面にもございますように、28年1月から予定しております個人番号カードの交付が開始されます。現在の住基カードの発行は、この28年1月以降は行わない予定でございます。ただし、そこまでに発行された住基カードについては、有効期間内は引き続きご利用いただけますのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目でございます。全体事業費、予算措置等でございますけれども、資料の裏面にありますスケジュールの表に記載しております各種システム改修に係る事業費についてでございますけれども、社会保障関係システムを初め、いまだ不明確な部分が多く、全体事業費は現在のところ把握し切れておりません。国からの補助金もございますが、国では団体規模別に想定する事業費を示しておりまして、その金額が実態に合っていないという状況になっておりまして、市の持ち出しが多くなるものと思われます。例えば、26年度の事業費で申し上げますと、住民基本台帳システム、住基ネットシステムの改修経費は約3,000万円を見込んでおりまして、予算措置済みでございます。国からの補助金につきましては、現在のところ約1,000万円程度が入ってくるという見込みでございます。しかしながら、この額が確定しておりませんので、確定し次第、補正で対応してまいりたいと思っております。
 また、26年度では全国の市町村が所有する特定個人情報を共同化、集約化して運用するために、地方公共団体情報システム機構というところが全体的にシステムを整備いたしまして、全国の市町村は、その経費を市町村の規模別に負担することとしております。この負担金は、全額国からの補助金が予定されておりますけれども、この額が今年の6月ぐらいまでには確定する予定でございます。
 したがいまして、この負担金、あるいは歳入について、今年の9月補正で対応してまいりたいと考えております。また、27年度から28年度の事業につきましては詳細を確認しながら、今後、改修経費を見積もりまして予算計上をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


2 西尾市職員ハラスメントの防止等に関する要綱の制定について
   資料 議題2資料 西尾市職員ハラスメントの防止等に関する要綱の制定について
    企画部長より次のように説明。


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◯企画部長(鴨下幸典) ただいま議題となりました西尾市職員ハラスメントの防止等に関する要綱の制定について、ご説明を申し上げます。議題2資料をごらんください。
 まず、1の要綱を制定する背景についてご説明申し上げます。
 近年、職場内でのいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワー・ハラスメントが社会問題として顕在化してきております。これらは、受けた人にとっては人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を失い、心の健康の悪化にもつながり、休職に至ることも考えられます。また、これらを見聞きする周囲の人たちにとりましても仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも影響を及ぼすことが考えられます。
 そこで、これらを防止するため、従来から行っているセクシュアル・ハラスメント対策とあわせて、今回、要綱を整備するものでございます。
 次に、2の西尾市職員ハラスメントの防止等に関する要綱の概要について、ご説明申し上げます。
 (1)の目的でございますが、職場におけるハラスメントの防止及び対策等に必要な事項を定め、職員がお互いに信頼し、安心して働くことができる良好な職場環境を確保することを目的としております。
 (2)の相談窓口の設置でございますが、人事課に苦情相談処理窓口を設置し、職員が2人以上で苦情相談に対応いたします。
 (3)の苦情処理委員会の設置でございますが、事案の内容または状況から判断し、必要と認めるときは苦情処理委員会に処理を依頼することとしております。苦情処理委員会は、企画部長、人事課長、企画政策課長、職員代表男女各1人で組織しまして、依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し並びに必要な指導及び助言を行います。
 (4)の対応措置でございますが、苦情相談処理窓口の職員または苦情処理委員会による事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は任命権者に対しまして、その事実及び対応措置について報告を行います。任命権者は、必要に応じて加害者の職員及びその上司に対し、懲戒処分を含む措置を講じます。
 最後に、3の施行日でございますが、平成26年5月1日から施行しております。
 以上、西尾市職員ハラスメントの防止等に関する要綱の制定についての説明とさせていただきます。

<協議>

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◯部員(稲垣一夫) それでは、1点だけお伺いします。
 先ほど部長の方から、セクシュアル・ハラスメントは制定されていますが、今回、この要綱の設置の目的ですが、この辺は具体的にどうなのかということをお尋ねします。

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◯人事課長(高原 浩) 本市では、平成13年にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を策定しておりますけれども、今、お手元の資料1の背景でご説明を申し上げましたとおり、このところ職場でのパワー・ハラスメントが社会問題として注目をされるようになってきておりまして、厚生労働省でも、こういった行為につきまして社会に向けて注意喚起を行いまして、この問題の予防解決への取り組みを始めているところでございます。また人事院が、公務におきましても苦情相談件数が増加してきている状況があるということから、平成22年に「パワー・ハラスメントを起こさないために注意すべき言動例について」という通知を出しておりまして、職員への周知を呼びかけております。
 こういった背景があるわけでございますけれども、厚生労働省の調査結果によりますと、過去3年間にパワー・ハラスメントを受けたと感じている従業員の割合は、全体の25.3%いるにもかかわらず、職場の方へ相談をした人はわずかに1.8%であったということでございますので、この際、組織といたしまして基準等を明確にするとともに、相談窓口をしっかりと設けまして職員に周知をすることによりまして、従来からのセクハラ対策とあわせまして、パワー・ハラスメントにつきましても予防に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


3 愛知海区漁業調整委員会委員補欠選挙の執行予定について
   総務部長より次のように説明。


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◯総務部長(渡辺裕介) ただいま議題となりました議題3 愛知海区漁業調整委員会委員補欠選挙の執行予定について、ご説明申し上げます。
 愛知海区漁業調整委員会は、漁業に関する事項の処理に当たる行政委員会でありまして、愛知県に設置されております。
 このたび、公選における漁業者の代表委員9人のうち1人が欠員となり、補欠選挙を執行することとなりました。選挙期日の告示日は5月20日の火曜日、選挙期日は5月29日の木曜日を予定しております。愛知県において、有権者のいる市町は西尾市を含め5市2町でありまして、西尾市の選挙人名簿登録者数は1,363人となっております。執行予算といたしましては専決処分とさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 なお、総事業費は119万1,000円で、ほぼ全額が県からの委託金として交付される予定です。
 以上、簡単ではございますが、議題3の説明とさせていただきます。

   質疑なし


4 未払い還付加算金の支払い状況について
   資料 議題4資料 未払い還付加算金の支払い状況について
    総務部次長より次のように説明。


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◯総務部次長(小山雅之) ただいま議題となりました未払い還付加算金の支払い状況について、本年2月12日の記者会見後の市県民税の状況をご報告させていただきます。議題4資料をごらんください。
 初めに、市県民税の最終的な対象人数は823人で、未払い総額832万1,300円でございました。対象の方へ、3月7日付でおわびと振込先確認のための文書を発送し、確認がとれ次第、支払いをしております。
 4月末までの状況でございますが、637人、670万1,200円、約8割の方への支払いができております。いまだ連絡のとれていない方は転出先の照会などを行い、再度通知をさせていただき、確認がとれ次第、支払いを行ってまいりますのでよろしくお願いします。
 以上、まことに簡単ではございますが、議題4の説明とさせていただきます。

   質疑なし


5 西尾市消防団員の退職報償金について
   資料 議題5資料 西尾市消防団員の退職報償金について
    消防長より次のように説明。


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◯消防長(岩瀬智志) ただいま議題となりました議題5 西尾市消防団員の退職報償金について、ご説明を申し上げます。議題5資料をごらんください。
 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、平成25年12月13日に公布され、同法第13条において消防団員の処遇の改善について、国及び地方公共団体は必要な処置を講ずるものとすることが規定されました。これを受けて、消防団員の退職報償金支払額を引き上げるため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の別表が改正されました。
 なお、西尾市議会6月定例会に関係条例の一部改正を提案してまいりますので、よろしくお願いします。
 以上、まことに簡単ではございますが、議題5の説明とさせていただきます。

   質疑なし


6 屋外における催しの防火管理について
   資料 議題6資料 屋外における催しの防火管理について
    消防長より次のように説明。


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◯消防長(岩瀬智志) ただいま議題となりました議題6 屋外における催しの防火管理について、ご説明を申し上げます。議題6資料をごらんください。
 消防法施行令の一部を改正する政令が、平成25年12月27日に公布されました。改正の背景には、平成25年8月15日、京都府福知山市で行われた花火大会における悲惨な火災があり、火災の問題点として、火気管理者による燃料携行缶の不適切な取り扱いと、火災予防上の指導不足などが挙げられます。このことを鑑みて、今後は屋外の催しに際して行う対象火気器具等を使用する露店、屋台等を開設する場合は、消火器の設置と露店等の開設届出を義務づけます。
 なお、西尾市議会6月定例会に関係条例の一部改正を提案してまいりますので、よろしくお願いします。
 以上、まことに簡単ではございますが、議題6の説明とさせていただきます。

<協議>

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◯部員(岡田隆司) ちょっと確認をします。
 今、説明がありましたように京都の福知山の惨事は、本当に悲惨なものであったわけであります。西尾市でも、一番対象になると思われるのが毎年、行われる米津の川まつりということだと思うんです。かなり、あそこも堤防に露天商が並ぶわけであります。私も、この福知山の事件を聞いたときに、これは消防も出て点検してもらうとか、確認してもらうとか、そういうことが必要だなと思っていたわけです。現在は県警だとか、あるいは交通指導員だとか、多くのボランティア等のお手伝いで運営しているわけですが、消防としては今までこれに出動、待機とか、そういうことはないのか、今後どうするのか。その辺、どうですか。

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◯予防課長(淺井孝雄) 米津の川まつりにつきましては、従前より警備の方で出向はしております。
 以上です。

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◯部員(岡田隆司) この改正内容が、消火器の設置義務だとか露店等の開設届出義務ということで、事前に書類等を恐らく出して許可をもらうことだろうと思いますが、何人ぐらい現場に待機してくれているか知らないけれども、ちょっと時間があったら事前にその辺を点検して見るとか、そういうことで安全確保を図った方がいいのではないかと思うが、人員も限られていると思うけれども、そんな余裕はありませんか。

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◯予防課長(淺井孝雄) 現在、北出張所の職員と本署から応援で警備に当たっております。今回の火災予防条例の一部改正におきましては、こうした催しに関して露天商に消火器の設置を求める、そして事前に届出をしていただくということで、消防も事前にこういったことがされるということがわかりますので、より防火に関して指導がやりやすくなるのではないかと思います。

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◯部員(岡田隆司) 先ほど話があったように、6月議会で条例改正ということでありますので、この辺で終わります。

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◯部員(神谷雅章) 通告していなくて今、お聞きしたいんですが、吉良でも仁吉まつりとか、きらまつりというイベントをやっているんですが、こういう場合の責任というのは主催者にあるということか。それから、そういうところに出店した人たちの消火器扱い等、そういうものはどういうふうに今度は決まってきますでしょうか。たまたま6月1日にイベントが1つありますのでお聞きしたいと思うんですが、責任は主催者側か。

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◯予防課長(淺井孝雄) 届出に関しましては、大きな規模のものになりますと主催者になると思われます。そして、消火器の設置につきましても、各露天商が消火器をみずから設置するということで、もし有事の際には初期消火に当たる体制がとれるものと思います。
 以上です。

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◯部員(神谷雅章) 再度、確認なんですが、たまたま6月1日に仁吉まつりというものを横須賀で行うんですが、実行委員会の方から出店依頼をかけるんですね。そこで15店舗ぐらい出店していただくんですけれども、ということは主催者側から出店依頼と。露天商とは、ちょっと違いますから。だから、そういうときに責任は全部、主催者側が書類の提出をして、そういう消火器をつけよという指示を主催者側がするんですか。

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◯予防課長(淺井孝雄) 今回、まだ6月1日というお話でありますので、施行予定を考えている期日よりも前になりますので、ちょっと条件が違うかもしれませんけれども、大きな祭礼、行事といったことになりますと主催する方がいると思われますので、そうした方に届出をしていただいた方が一元化が図れてよいのではないかと思います。


7 消防救急デジタル無線システムの整備について
   消防次長より次のように説明。


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◯消防次長(半田春義) ただいま議題となりました議題7 消防救急デジタル無線システムの整備について、ご説明申し上げます。
 現在、消防業務で使用しています消防救急無線はアナログ方式によるものですが、使用期限の平成28年5月31日までにデジタル方式へ移行しなければなりません。この期限までに移行するため、デジタル無線システムの整備については、来年2月末の完了を目指して事務を進めているところでございます。
 デジタル無線システムの効果としましては、音声の明瞭化、秘匿性が図られることでございます。
 なお、消防救急デジタル無線システムの整備工事に係る契約につきましては、西尾市議会6月定例会に議案として提出してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、まことに簡単ではございますが、議題7の説明とさせていただきます。

   質疑なし


8 平成26年度西尾市水防訓練について
   消防長より次のように説明。


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◯消防長(岩瀬智志) ただいま議題となりました議題8 平成26年度西尾市水防訓練について、ご説明を申し上げます。
 この訓練は、水防法第32条の2並びに西尾市水防計画に基づきまして、台風、集中豪雨等による出水期に備え、水防団員等に対して各種水防技術の習得と水防意識の高揚を図り、指定水防管理団体としての水防体制の万全を期することを目的に実施するものでございます。
 来る7月6日日曜日、午前9時から2時間ほどの予定で、上町地内矢作川左岸堤防堤外の米津橋下流1,600メートルの河川敷において、水防団員、消防団員、国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所、西尾市建設業災害防止協会及び市職員参加のもと、総員約500名で実施する予定でございます。
 また、訓練内容につきましては、河川パトロールを初め、積土のう工、せき板工、杭打ち積土のう工及び西尾市建設業災害防止協会による訓練を実施してまいります。
 以上、まことに簡単ではございますが、議題8の説明とさせていただきます。

   質疑なし


9 その他

 非公開議題1件



                            終