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愛知県 安城市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号







平成11年  6月 定例会(第2回)



           平成11年第2回

           安城市議会定例会会議録

                  (6月16日)

◯平成11年6月16日午前10時00分開議

◯議事日程第10号

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  一般質問

        13番 大見 正議員

           1 県補助金削減の影響について

           2 市内循環バスの導入について

           3 福祉行政について

            (1)介護保険制度について

            (2)学童保育の充実について

            (3)地域福祉センターの整備について

           4 県道整備について

            (1)安城高浜線の建設見通しについて

            (2)名鉄西尾線ガードの安全対策について

        12番 桐生則江議員

           1 地球にやさしい環境宣言都市として

            (1)市役所への太陽光発電装置の設置について

            (2)公共施設への雨水利用設備の導入について

            (3)小学校内への生物観察池の設置について

           2 福祉行政について

            (1)チャイルドシートの義務化対応について

            (2)在宅介護支援薬局制度について

            (3)紙おむつの無料配布について

        18番 細井敏彦議員

           1 広域行政について

            (1)碧海5市の合併について

           2 財政計画について

            (1)市街化調整区域内の土地利用について

            (2)バランスシートの導入について

           3 教育について

            (1)幼児教育について

            (2)総合的な学習の取り組みについて

            (3)部活動について

            (4)就学状況について

           4 公園整備について

            (1)現況と課題について

           5 地域福祉活動について

        30番 竹内由満子議員

           1 情報公開制度について

           2 子育て支援について

            (1)放課後児童健全育成事業について

            (2)乳幼児医療費無料制度の拡大について

           3 安心できる介護保険制度について

            (1)特別養護老人ホームなどサービスの基盤整備について

            (2)保険料・利用料の減免制度について

            (3)上乗せ・横出しサービスについて

            (4)生活実態を反映した介護認定について

            (5)事業計画について

        20番 小林 保議員

           1 介護保険制度について

            (1)あんジョイプランの達成度合いについて

            (2)介護保険制度の推進について

           2 環境問題について

            (1)指定ごみ袋制度について

            (2)ペットボトル等の回収について

            (3)みどりのリサイクルについて

            (4)ハイブリッドバスの導入について

           3 中心市街地の活性化について

            (1)TMOによる街づくりについて

            (2)クリエーションプラザについて

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  石川喜市      2番  木村正範

      3番  江川松光      4番  稲垣和彦

      5番  野上忠一      6番  伊与田弥彦

      7番  大屋順彦      8番  山田 稔

      9番  永田敦史     10番  土屋修美

     11番  稲垣茂行     12番  桐生則江

     13番  大見 正     14番  神谷清隆

     15番  杉山隆俊     16番  山本 允

     17番  早川健三     18番  細井敏彦

     19番  杉浦庄エ門    20番  小林 保

     21番  平林正光     22番  和田米吉

     23番  成田正規     24番  杉浦弘明

     25番  神谷 学     26番  加藤勝美

     27番  石川政次     28番  神谷剋良

     29番  都築光哉     30番  竹内由満子

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         杉浦正行     助役         内藤利雄

  収入役        三浦隆敏     技監         青木保孝

  企画部長       神本 整     総務部長       杉山 弘

  市民部長       杉浦明彦     保健福祉部長     大見敏昭

  経済環境部長     近藤忠夫     建設部長       塚本清一

  都市開発部長     竹本和彦     都市水道部長     鳥居公夫

  消防長        和田光正     保健福祉部次長    後藤喜久男

  建設部次長      酒井 忠     都市開発部次長    横山信之

  消防次長       杉浦宗夫     秘書課長       柴田昭三

  人事課長       加藤 勝     企画政策課長     野村治泰

  情報システム課長     山本厚生     行政課長       平岩欣二

  財務課長       杉浦正司     契約検査課長     石川正夫

  市民税課長      深津文男     資産税課長      岡田 弘

  収税課長       増田清勝     市民課長       加藤治已

  保険年金課長     本田裕次     市民会館長      倉田 力

  障害援護課長     山口孝英     高齢福祉課長     神本正博

  児童課長       加藤則義     健康課長       神谷廣明

  農務課長       神谷和也     商工課長       太田英二

  清掃課長       石川光範     環境安全課長     永田 進

  管理課長       山田惠一     土木課長       半田富治

  道路建設課長     牧野寛治     建築課長       鳥居敏夫

  土地改良課長     石川 透     都市計画課長     鈴木將夫

  公園緑地課長     平澤 健     市街地整備課長    大見由紀雄

  区画整理1課長    神谷美紀夫    区画整理2課長    平野 肇

  下水道管理課長    倉橋光夫     下水道建設課長    野澤 惺

  水道業務課長     杉山眞策     水道工務課長     松崎哲郎

  出納室長       太田盛人     消防本部庶務課長   稲垣實男

  消防署長       野村宏之     教育委員会委員長   兵藤睦子

  教育長        鳥居靖之     教育振興部長     久保田 悟

  生涯学習部長     黒柳一明     教育振興部庶務課長  岩瀬清孝

  学校教育課長     岩月俊之     給食課長       鳥居昭男

  中央図書館長     大竹惠子     生涯学習課長     村越英仁

  中央公民館長     細井征一     体育課長       加藤哲一

  文化財課長      加藤裕孝     監査委員       山本達夫

  監査委員事務局長   平岩 司     選挙管理委員会委員長 太田ツヤ子

  選挙管理委員会参与  杉山 弘     選挙管理委員会書記長 平岩欣二

  農業委員会会長    江川松光     農業委員会事務局長  近藤忠夫

  農業委員会事務局課長 神谷和也

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長 杉浦 勲     議事課長  都築勝治

  議事係長   山崎 等     庶務係長  加藤喜久

  主査     岡田知之     主査    齋藤安幸

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(石川喜市) 

 ただいまの出席議員は定足数に達しております。

 これより休会中の本会議を再開いたします。

             (再開 午前10時00分)



○議長(石川喜市) 

 本日の議事日程は、第10号でお手元に配付のとおりであります。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(石川喜市) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、4番 稲垣和彦議員及び18番 細井敏彦議員を指名いたします。

 次いで、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上発言願います。

 なお、重ねての質問は自席からお願いし、質問、答弁とも簡明にしていただき、また、関連質問につきましては一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、必要最小限度にとどめ進行を図りたいと思いますので、御了承の上御協力をお願いいたします。

 一般質問に入ります。まず、13番 大見 正議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆13番(大見正) 

 おはようございます。質問の前に一言ごあいさつ申し上げます。

 今般の統一地方選挙で新たに選出をされました、私ども安城市議会議員30人が今日ここに市議会本会議場に集まり、初めての定例議会一般質問を迎えることができました。選挙期間中を通じまして私どもは、多くの市民の皆さんからたくさんの御意見を聞いてまいりました。それらの声を議会での論戦を初め、幅広い議会活動を通じ、これからの安城市政に反映させ、市長ともども市民福祉の向上と地域社会の発展に微力ながら全力を尽くしてまいる所存でございます。市長初め、執行部の皆さんには、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて私どもは、この4年間の任期の中で、20世紀から21世紀への時代の節目を迎えます。これまでの時代を締めくくり、新しい時代を開いていく大きな使命を担って市民の負託にこたえていかなければならないと思っております。21世紀がどんな時代になるのか、それはわかりませんが、よりよき時代を目指すための幾つかの政策上のキーワードを上げることはできます。

 それらは、地球にやさしい施策の推進という意味の環境、少子高齢化社会への対応という意味の福祉、あるいは心の教育という意味の教育、そして今一つは、我が国社会全体が求められている情報公開を意味する情報などであります。本市におきましても、環境、福祉、教育の面での取り組みは既に始まっておりますが、情報についてはこれからということが言えます。改選後、初めての本会議一般質問冒頭に当たり、市長の時代認識と21世紀に向けたこれらの主要施策の考え方について触れていただければ幸いでございます。

 それでは、通告した質問事項の方に移りたいと思います。

 初めに、県補助金削減の影響についてお尋ねします。

 愛知県の財政は、長引く景気低迷により、法人県民税、法人事業税の法人2税を中心に、県税収入の大幅な減少が見込まれることや基金が枯渇していることなどから、かつてない極めて深刻な状況となっております。このため、事務事業全般において厳しいシーリングが実施され、歳出の削減を図ることを初めとして、県関係団体の統廃合や職員定数の削減を行うなど、行政合理化を推進するとともに、深刻な財政状況に対応するための緊急的な措置として職員などの給与の抑制が行われることとなりました。

 愛知県の平成11年度の当初予算は、神田知事就任後、限られた期間での予算編成のため骨格予算として編成され、当初予算に計上を見合わせたものについては、6月県議会の補正予算において決定されることにされております。その後、補正予算編成に対し県債の発行や人件費の削減を行っても、なお財源不足が見込まれることから、補助金、扶助費にも触れざるを得ないとして私学助成や福祉関係の補助金についても見直し対象とする方針が出され、これまで補正予算の概要と主要項目が示されております。

 当市への影響は、3月議会の時点で6,300万円余りあり、事業規模の縮小などの対応を行い、その他については県の補正予算の決定後、速やかに9月補正予算で対応していくとの答弁がございました。

 そこで、愛知県議会の前ではありますけれども、当市への影響についてわかっているところをお知らせください。また、その対応について基本的なお考えをお聞かせください。

 次に、市内循環バスの導入についてお尋ねいたします。

 これまでの議会の中で、市内の公共施設を結ぶ循環バスの導入を求める質問が同僚議員からたびたび出されてきました。86立方メートルと市域が広い本市において、主要幹線道路を走る基幹バスである名鉄バスが公共交通機関としての役割を果たしてきましたが、車社会の進展などの社会環境の変化により、バス利用者の減少が続き、その役割が著しく低下してきているということが言えます。一方、本格的な高齢化社会の到来と交通安全の上から、車という移動手段を持たないお年寄りが増加し、障害者や子供などを含めた交通弱者への対策も求められるようになってきました。

 また、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出量の削減に資する意味でのハイブリッドバスなどによる環境対策、あるいは本格的な高齢化社会を迎え、ノンステップバスの導入やこれと一体となったバス停の整備により、お年寄りなどの移動制約者の社会参加を促すと同時に、それらの方々を含め、郊外の方々を中心市街地へ誘導することによってもたらされる、中心市街地活性化の一手段として市街地における公共交通機関の役割を再評価する動きが起こるなど、社会的な位置づけにも変化が感じられます。

 市長初め執行部は、これまでの議会を通じ、名鉄バスの休廃止路線については、県と市の助成で3年間の存続を実現し、基幹バス路線を確保する傍らで、南北2つのルートでの循環バスの運行についてシミュレーションを行い、短時間に目的地へ到着できる利便性や将来の財政負担などの在り方などについて検討を重ねていき、レジャープールのオープンを一つの目標として研究を進めたいと答弁がされております。このことについて、執行部の検討作業につきましては、大きな関心を持ちながら見守ってまいりましたが、名鉄バスの現状や今後の見通しに加え、先ほど述べた社会状況や周辺市の動向から本市においても、地域密着型で小規模な輸送需要などにも対応した市内循環バスの運行を実施すべき時期がきていると感じますが、市長の御見解を伺います。

 次に、福祉行政について幾つかお尋ねします。

 初めに、介護保険制度について質問いたします。

 来年4月から実施される予定の介護保険制度について、国会の一部から先送り論や見直し論が出され、これに対し厚生大臣が来年度から100%やると繰り返し強調するなど、市町村による準備のばらつきや周辺自治体とのサービスや保険料などの格差に対する懸念が出されております。本市においては、介護保険事業計画等策定委員会や介護認定審査会の設置を初め、順調に準備が進められていると聞いていますが、ある新聞社の調査では来年4月の導入について知っているという人が8割以上を占めるものの、自治体などによる広報活動については9割近くの人が十分でないとする調査結果もあり、制度の中身についてのPRの必要性を伺うことができます。

 10月からの要介護認定の申請受け付けを前に、地区公民館での説明会も予定されているようですが、本市の準備状況やPRなど、今後のスケジュールについてお聞かせください。あわせて保険料やサービスの内容について、どのような見通しを持っているのかという点と、近隣市との格差の有無などについて協議内容などもあわせてお尋ねいたします。

 それから、介護保険制度がスタートしますと、さまざまなサービスを提供していくための施設も整えていかなければなりません。その中で特に、特別養護老人ホームについては、現在でも常に約20人ほどの入所待機者がおみえになるようでありますが、こうした方々の希望にできるだけ速やかに対応できるように、早急な施設整備が求められています。これに対し市長も、新たな特養の建設に向けて県との協議調整などの事務手続を進めていきたいとの姿勢が示されていますが、その後の手続の状況や施設の内容、規模、場所などの施設概要、建設概要、また、今後のスケジュールについて具体的に決まっているところがございましたら、それらをお聞かせください。

 次に、福祉行政のうち学童保育の充実についてお伺いいたします。

 近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境は大きく変化してきています。その結果、児童をめぐる問題の多様化、複雑化に適切に対応することが次第に困難になってきていることから、質の高い子育て支援の制度としての再構築を図る目的で児童福祉法が改正され、いわゆる学童保育が放課後児童健全育成事業という名称で、国と地方自治体が児童の育成に責任を負うと定めている児童福祉法にはっきりと明記されるものになりました。内容は皆さん御存じのとおり、学校に就学しているおおむね10歳未満の児童で、その保護者が労働などにより昼間家庭にいない者に授業の終了後に適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもので、児童館のほかに保育所や学校の余裕教室、あるいは団地の集会室などの社会資源を活用して実施することと定められています。

 これまで、学童保育の充実を求める質問に対し、小学校の施設の活用や敷地内での新たな施設建設について検討し、必要性の高い学区から単年度、複数設置も念頭に順次整備していく考え方が示され、今年度からは祥南小学校区でモデル的に整備が進められると聞いています。

 そこで、整備計画の状況と学校施設の利用について教育委員会とのこれまでの協議を含め、検討した内容や本市における昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の状況や事業の対象となる放課後児童の今後の動向についてどのように考えているのか、お知らせください。

 次に、福祉行政のうち、地域福祉センターの整備について安城市の考え方をお尋ねいたします。

 これまでの議会の中で地域福祉センターの整備について質問がされてきました。その中で、安城市老人福祉計画「あんジョイプラン」にデイサービスセンターを中学校区1カ所設置するという目標に対し、これまでにデイサービスセンターがない地域として、北部、西部、作野、桜井地域に設置する方針が掲げられ、地域のお年寄りに一層魅力のある複合施設として老人福祉センターを併設した形で整備が進められております。作野については、本年7月末に完成予定であり、桜井についても既に用地取得がなされ、建設に向けためどが立ったということができると理解をしております。福祉センター的な施設である農村センターがある明祥中学校区は別にいたしまして、残る安祥中学校区と北中学校区について、つくるともつくらないとも決定していないわけですが、つくらないということになれば、例えば北中学校区でいえば、作野を利用するということになりますが、もしそうだとすれば設置場所につきまして、高齢者に対する配慮がいささか欠けたものであると言わざるを得ません。

 また、保健福祉部長自身、これは前任者でありますけれども、昨年度の決算委員会や本会議でデイサービスセンターだけだということになると、その利用者だけが利用するだけで、皆さんが寄ってくるというわけにはなかなかいかない。あるいはデイサービスセンター単独では魅力がないと答弁されているように、老人福祉センターをつくらない場合の問題点について執行部に十分な御認識があると判断をしております。高齢化社会が到来し、お年寄りが寝たきりにならないでいつまでも元気で年を重ねていくことができるような環境整備も、介護が必要となったときと同じように必要なことは自明でございます。

 デイサービスセンターを中学校区1カ所設置するという最低限の目標ラインのめどが立った現在、建設時期などは今後の問題として、より魅力のある施設としての老人福祉センターを残りの学区にも整備していくという方針だけでも掲げていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後の質問項目として、県道整備についてお尋ねします。

 初めに、安城高浜線の建設見通しについて、名鉄本線と国道1号のオーバーパス及び名鉄西尾線とのオーバーパスの2点についてお伺いします。

 都市計画道路、安城高浜線について本市では豊田内陸工業地帯と衣浦臨海工業地帯とを結ぶ主要幹線道路であり、また東名、第二東名はもとより愛知万博へのアクセス道路でもあることから、道路整備の最重要路線として位置づけ、その整備について御努力していただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。現在、名鉄本線と国道1号をオーバーパスする部分を中心に、昨年度までに用地測量を終え、一部用地買収も行われたとのことですので、今後、本格的な用地交渉に向けて進行する段階だと承知しております。

 しかし一方で、愛知県の財政が大変厳しい状況から多額の予算が必要な用地交渉を前に、今後の建設スケジュールに大きなおくれが出るのではないかと心配する声が起きております。今後の見通しと本市として何か早期完成に向けて、県と協調してできることはないのかお尋ねいたします。

 また、名鉄西尾線とのオーバーパスについては、現在の都市計画では道路が鉄道の上を越す計画となっているものの、この地区一帯の将来構想を考えると、連続立体事業による名鉄西尾線の高架化を図るべきだとの考え方を聞いております。連続立体交差事業の成否は、名鉄西尾線の線路東側のまちづくりと大きく関係していると承知しております。道路建設のタイミングとまちづくりのタイミングがうまく合うならば、連続立体交差事業による名鉄西尾線の高架を推進できると思いますが、現在の社会経済状況からは恐らく無理ではないかと感じております。都市計画のとおり道路を上げるということは、池浦の区画整理によるまちづくりを半ば否定するようなことにもなるような気もしますので、鉄道をあの部分だけ上げるという限度額立体交差事業のような手法を考えるのが現実的ではないかと思っています。安城高浜線の工事の進ちょく状況とも関係いたしますが、名鉄西尾線との交差方法について従来の考え方は変わっていないのか、お伺いをいたします。

 最後に名鉄西尾線、今度はガードの安全対策についてお尋ねいたします。

 中部配水場の隣にある名鉄西尾線のガードにつきましては、成田正規議員、細井敏彦議員を初め、新田、北明治、東部地区の各関係町内会により交通安全確保の見地から人道ボックスの設置を要望してまいりました。

 昨年度までに隣接する家屋の移転交渉もまとまり、今年度中にも着工できるのではないかと情報を得ておるところであります。直接の担当は、愛知県知立土木事務所だそうですが、今後の予定をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(石川喜市) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 大見 正議員の御質問にまず私から御答弁をさせていただきます。

 ただいま大見 正議員からは、さきの統一地方選挙の一般質問のトップバッターといたしまして、16万市民の負託にこたえての決意の一端を示されるとともに、創造と変革の21世紀に向けまして、私の市政に対します取り組みにつきましても御質問をいただいたところでございます。

 21世紀は、質問者言われますように、まさに環境、福祉、教育、それに新たに情報が重要なキーワードになると私も確信をいたしております。人類に永遠に伝えたい美しい地球環境、そして日本の高齢化率が現在の16.2%から、西暦2050年には倍増の32.3%まで達するという超高齢化社会。また、長男、長女の時代を反映いたしまして、我が国の合計特殊出生率は1.38と少子高齢化が進展をいたしております。本市といたしましても、今後、環境基本計画やISO14001の取得、そして現在策定中の児童育成計画や男女共同参画プラン等、さらに教育の分野ではたくましく心豊かな人材育成、創造と自ら生きる力の育成やこれらの事業をさらに実効の高い施策を今後もタイムリーに打ち出していきたいというふうに考えております。

 また情報につきましても、さきに国会において行政機関の保有する情報の公開に関する法律が成立をいたしておりまして、本市としましても平成13年度中を目標に情報公開条例と同時に個人情報保護の条例制定を図る所存でございます。特に21世紀は、情報公開とアカウンタビリティー、いわゆる説明責任の時代とも言われておりまして、市民の皆さんと情報を共有しながら行政を進めてまいりたい、このように考えております。

 御質問が4点ございますが、そのうち1番の県補助金の削減の影響について。2番の市内循環バスの導入について、さらには福祉行政のうち学童保育の充実について。4番の県道整備については、それぞれ主管部長の方から説明をいたさせます。

 私は、福祉行政のうち介護保険制度について、まず御答弁をさせていただきたい、このように思います。

 介護保険制度の準備状況につきましては、まずPRでありますが、これまでパンフレットを町内会回覧といたしたり、広報紙に6ぺージの特集を掲載したり、A4のパンフレットや3カ月ごとに介護保険制度の説明シリーズを掲載した社会福祉協議会季刊誌を広報紙に折り込んだり、地区の高齢者教室、老人クラブ、公民館講座などに出前の説明会も行ったりしておるところでございます。今後は、毎月広報紙に記事の掲載またはチラシの折り込み等を予定をいたしますとともに、8月には地区説明会を11の公民館で午後7時から行う予定でございます。市民の皆様への御理解を賜るとともに、不安解消にも努めてまいりたい、このように考えております。

 今後のスケジュールについてでございますが、電算事務処理システムの構築を進めるとともに、介護保険事業等計画策定委員会を開催し、介護保険事業計画の策定及び老人保健福祉計画の見直しを進めてまいります。また、10月からは要介護認定の申請も始まりますので、地域福祉センター等を活用し、身近なところで申請ができるように配慮をしてまいりたい、このように思います。

 保険料とサービス内容につきましては、現在国の指針を受けながら、介護保険事業計画を策定する中で検討をしておりまして、第1号保険料につきましては、ただいま概算の算定をいたしておるところでございますが、およそ国の基準の3,000円以内にはおさまるだろうというふうに思っております。詳細確定は、9月の時点でその金額をお示しいたしたいというふうに考えております。なおサービス、保険料とそれから福祉金の調整が迫ってまいりますので、その調整を進めまして、具体的には市民の皆様に公表をいたしたいというふうに考えております。

 次に、西三河7市の介護保険担当者会議につきましては、第1号保険料や級サービスの主務内容、介護認定審査会委員報酬など、情報交換や連絡調整を行っております。また、介護保険事務処理について不明な点も多いので、県の担当者を招き具体的な課題について協議をし、問題解決を図ってまいります。

 次に、特別養護老人ホームにつきましては、市内には別郷町に安寿の郷ホームがございますが、高齢化の進展とともに介護保険制度も始まりますので、もう1カ所建設する必要があると考えております。施設規模といたしましては定員80人、そのうち痴呆が24名、ショートステイが20名、その他併設といたしまして、軽費老人ホームでありますケアハウスが50人、老人デイサービス標準のB型が15人と痴呆性E型が8人、このような予定をいたしておるところでございます。建設場所につきましては、地域的なバランス等を考えまして、いわば市域の南部地域、一応予定地といたしましては、小川町地内で面積1万?程度を検討してまいりたい、このように考えております。施設建設につきましては、土地を市で取得をし社会福祉法人に無償貸与をいたしまして、社会福祉法人に建設をしていただく、このような予定でございます。

 今後の予定でありますが、県によります福祉圏域調整を経まして、現在策定中の介護保険事業計画及び老人保健福祉計画に施設建設の位置づけをいたしまして、本年度中に用地取得と社会福祉法人の公募を行いまして、平成12年度に国庫補助申請を行い、平成13年度に建設を着工し、平成14年度に完成を見たいというふうに考えておるところでございます。

 次に、地域福祉センターの整備についてお尋ねをいただきました。

 地域福祉センターの整備につきましては、「あんジョイプラン」安城市老人保健福祉計画では、デイサービスセンターを中学校区単位に8カ所整備するようになっておりますが、老人福祉センター等の生きがい活動施設につきましては、設置数はこれまで明らかにいたしておりません。そこで、現在見直しを進めております老人保健福祉計画に目標数の位置づけを今後してまいりたい、このように考えております。ただし現下の厳しい財政事情もありますので、まずは当初から計画を進めております桜井地区に建設をし、その後計画的な整備を実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(石川喜市) 総務部長。



◎総務部長(杉山弘) 

 それでは、1番目の県の補助金削減の影響についてお答えを申し上げます。

 県の補助金の削減の内容につきましては、新聞紙上でも掲載されているところでございますが、まだ個別の具体的な削減内容は確認されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。そういう中で県地方課からの大筋での情報によりますと、県単独補助金につきましては、原則30%の削減、国庫補助事業の任意上乗せ補助金につきましては、本年度は30%の削減、そして福祉、医療関係の福祉医療費補助金、障害者医療費、乳児医療費補助などにつきましては、平成11年度は現行制度を維持するが、平成12年度には制度の見直しに向けて今後検討をするということのようでございます。

 それから、在宅重度障害者手当につきましては、特別障害者手当と同一の所得制限を導入、特別障害者手当の繰り手当上乗せ分につきましては、繰り手当の改正による増額分と同額を削減。さらに在宅寝たきり老人等の福祉手当につきましては、11年度は現行制度を維持し、12年度制度見直しに向けて今後検討。また、遺児手当につきましては、11年度は現行制度を維持。そして敬老金につきましては、節目方式に変更。それから、福祉給付金補助金につきましては、入院時食事負担金助成を廃止。それから、民間社会福祉施設運営費の補助金、民間保育所運営費補助金につきましては、施設整備償還補助に係る分は所要額を措置、人件費補助等につきましては、県における基金抑制や施設運営費の節減を考慮して削減と。

 以上のような連絡をもらっておるところでございまして、まだ詳細な部分につきましては、現在、関係各課において確認をしている最中でございます。現時点ではそのような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(石川喜市) 企画部長。



◎企画部長(神本整) 

 市内循環バスの導入について答弁いたします。

 市内循環バスの導入につきましては、御質問にもありますように、その目的を高齢者、障害者を初め、移動が困難な人々、いわゆる移動制約者を対象とするのか。環境対策や市街地活性化の手段として採用する、いわば全市民を対象とするのかによってその対策は大きく変わってくることが予想されます。

 まず、移動制約者を対象とした場合、交通のバリアフリー化によってそのモビリティーを高めることとなり、社会参加を促進し、安心して住み続けられるまちづくりを推進する上で、意義は極めて大きいわけでございますが、その成否は人口集積のある武蔵野市の成功例を初め、いかにドア・ツー・ドアに近いサービスを提供できるかどうかにかかっているようでございます。つまり、乗降しやすいミニバスを使って狭い住宅地内を停留所間隔を短く運行が可能か。さらに、身体的移動制約が大きい場合にはタクシーによる交通サービスに介助等、きめ細かい付加サービスを提供することなどを検討する必要がございます。さらにタクシー事業者などでは、新たな需要層として積極的な対応を図っているケースもあると聞いております。

 また、環境対策や市街地活性化対策の手法の一つとして市内循環バスを採用することについては、市民の皆さんの御理解と御協力、そして市民にとっていかに利用しやすい運行方法や運行回数、到達時間、ルート等が採用できるか。また、それも一定の投資額の中でといった条件もクリアする必要がございます。運行により一定の乗車が見込めるとすれば、地球環境の観点からも中心市街地の活性化にも寄与するものと思われます。移動制約者に対し、バリアフリーが魅力的で公共交通サービスをどう確保するのか。また、86k?といった比較的広い市域の中で公共施設と鉄道駅などをどう有機的に結びつけるかなど、皆さんや専門家の意見をお聞きし、先進地の事例を参考にしてモデル路線の試行について検討をしてまいりたい、こう考えております。

 なお、名鉄バスの現状と今後の見通しでございますけれども、オープンが間近になりましたレジャープール「マーメイドパレス」への公共交通機関の対応についてでございますが、現在、名鉄バスに対しまして安城和泉線におけます終点をマーメイドパレスまで延長してもらうよう要請しております。間もなく回答があろうかと思いますが、これが実現しますと昼間は市街地からレジャープールまで1時間に1本ぐらいの運行ができるようになるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 3点目の福祉行政についての2学童保育の充実について、御答弁を申し上げます。

 放課後児童健全育成事業につきましては、順次開設に向けて検討しておりまして、利用者の利便、子供の安全上を考えますと、小学校区を単位として設置することが望ましいと考えております。そうした考えから、小学校敷地内、小学校隣接地に施設を確保するために教育委員会等と協議を進めている現状でございます。

 御質問にあります教育委員会との協議内容等についてでございますが、昨年度より教育委員会及び校長会とも再三にわたり協議の機会を設けました。そこでは、空き教室の利用を第一条件にしながら、用務員室の利用や校地内での新設、あるいは校地外の学校周辺施設の利用など、幅広く、またあらゆる可能性についても協議してまいりました。その結果でありますが、モデル地区として整備を予定している祥南小学校区につきましては、教室利用や施設の新設は諸般の情勢により困難であると判断し、現状では用務員室の利用が適当であろうとの考えにまとまりつつございます。今後は、施設改修をして開設に備えてまいりたいと考えております。なお、他の小学校区につきましては、過ぐる議会でも申し上げましたように、必要性の高い学区から整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の状況についてでありますが、教育委員会が本年5月に各学校を通じ、調査した1年生から3年生までの留守家庭児童数は、公立・民間児童クラブに通っている児童数を除きますと、一番多いのが祥南小学校の74人でありまして、19校の合計では634人となっております。今後の動向についてでございますが、全体の児童数はいずれ少子化に進むものと思われますが、ここ数年間は少人数ではありますが、夫婦共働き家庭の増加等により、留守家庭児童数は今後さらに増加すると思われ、これらのことを勘案しながら今後の整備開設を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 建設部長。



◎建設部長(塚本清一) 

 4番目の県道整備につきまして、御答弁を申し上げます。

 最初に、安城高浜線の建設見通しにつきましてでございますけれども、この安城高浜線は本市としましても、最重要事業として整備促進しなければならない路線として位置づけをしております。そのため、県の財政状況が厳しい折ではございますが、市としましては、主要地方道豊田安城線の読み替え路線としまして、県に積極的に要望をしているところでございます。そうした中で、愛知県におきましても十分に認識をしていただきまして、平成10年度に一部用地の取得をしていただいている状況でございます。

 さて、御質問の内容についてでございますが、本市としまして一日も早い工事の着手に向けまして、県に協力できることが何かないか、また本市独自の提案が何かできないか、現在検討しているところでございます。

 いずれにしましても、一刻も早く着工し、早期完成ができるように努力してまいる所存でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 次に、名鉄西尾線との立体交差につきましては、過ぐる議会にも答弁させていただきましたとおり、都市計画マスタープランで掲げました総合運動公園を含む鉄道の東地区一帯の将来の土地利用構想、また、鉄道優先の土地利用を考えますと、議員おっしゃるように連続立体交差事業による名鉄西尾線の高架化を図る上では最適と考えられますが、安城高浜線の整備の進ちょく状況によりましては、限度額立体交差事業の検討の対象かと思われます。

 次に、2番目の名鉄西尾線ガードの安全対策につきまして御答弁を申し上げます。

 この主要地方道の岡崎半田線の名鉄西尾線ガード下の歩道設置についてでございますが、愛知県の知立土木事務所に確認いたしましたところ、人道ボックスの設置につきましては、本年度に着手しまして来年度中には完成するというような計画になっております。なお、先線の市道明治本町朝日線とのT路地の信号交差点までの歩道設置につきましては、今年度と来年度に用地を取得するように、そういう計画ということで伺っております。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 13番 大見 正議員。



◆13番(大見正) 

 大変難しい時代に微妙な御答弁をたくさんいただきましてありがとうございました。

 少し議事録をしっかり読まないとわからないような答弁もありましたけれども、いずれにしましても、難しい中、安城市が前へ進んでいこうという姿勢は今の御答弁からも伺えるものだというふうに思っております。

 県の補助金削減につきましては、今聞いておりますとまだ概要は出ておらないということでありますけれども、土木関係の予算については箇所づけがまだはっきり決まってこぬということもあって難しいかなと思っております。福祉に関しては結構広範囲にわたった見直しがあるのかなということを思っておりますが、一過性のもの、一時的な削減であればいいのでしょうけれども、これを恒久的にやっていくということであれば、市もそれに対応した対策も、介護保険がスタートしますと合わせながらとっていく必要もあろうかと思いますので、今しばらく時代の流れも見ながらひとつ御研究もいただきたいというふうに思っております。

 循環バスにつきましては、モデル路線の試行について検討ということで、まだなかなか先は長いかなということも感じたわけでありますけれども、しかしながら、試行していこうという姿勢は感じることができたのではないかなということを思っております。マーメイドパレスができるということでありますけれども、私どもの方の地域からということになりますと、小学生では今の交通事情を勘案しますと、1人ないし2人、グループで行くにしても恐らくは実情は難しいような位置づけでありますので、そういった拠点もできてくることもありますので、その交通手段としてもまた難しい面は確かにあると思いますけれども、市民の負担ということも含めてしっかりと御検討もいただきたいというふうに思っております。

 それから、福祉行政につきましては、特別養護老人ホームの建設の予定がお示しをされました。そしてまた保険料の概略の概算も出たわけでありますけれども、その辺のところが一番今関心があるところであります。しっかりとした保険料を取るかわりに、その分に見合ったサービスがとれるのかということでありますけれども、そういった面でもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。

 地域福祉センターにつきましては、位置づけをあんジョイプランの中でしていきたいということでありましたけれども、これはちょっと御答弁をいただきたいと思います。デイサービスセンター単独ではやはりちょっと魅力がないということで、老人福祉センターを併設しているところが多いということであります。この安祥、北中学区はそれぞれデイサービスセンターはあるわけでありますけれども、少し老人の方が生きがいや触れ合いを求めて寄ってくるという施設設営ではないというふうに感じておりますので、その辺のところの御認識を再度これは確認の意味でお伺いをしていきたいと思います。デイサービスセンター単独では地域のお年寄りが本当に寄ってこれるのかというところの確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、高浜線、また名鉄ガードにつきましては、執行部の皆さん方本当に御努力をいただきましてありがとうございます。財政状況厳しい折でありますけれども、できるなら万博までということでありますけれども、そうでなくても早期貫通というのは地元としては念願をしているところでありますので、引き続き御努力をいただきたいと思っております。

 最後に、時代認識ということでお伺いをしましたが、難しい時代、これからはハードというよりは少しソフトに力点を置いて事業を進めていかなくてはいけないのかなということも思いながら質問させていただきました。市長の方としてもそんなお考えを持っておられるようであります。特に、情報公開につきましては、平成13年度中を目標に条例の制定も進めていくということでありますので、これから作業チーム、あるいは先進事例などの研究をされていかれると思いますが、市民に開かれた市政、議会もそうであるかもしれませんけれども、実現できるように御努力をお願いをさせていただきたいと思います。

 それでは、老人福祉センターの御認識1点だけ、これは部長さんでも結構でありますので、前任者の御覚悟は、御認識は答弁でいただいておりますので、後継としてまたひとつ御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石川喜市) 杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 大見 正議員から重ねての御質問をいただきました。特に老人福祉センター、生きがい部門につきましては、当初はデイサービスセンターというふうなことで、まず、安祥学区を優先をいたしまして、あそこはシルバーハウジングと兼ねた形でスタートしたものですから、この生きがいセンターを併設することはできませんでした。その後は、複合施設として開所してまいりましたので、私どもとしては、財政事情が許せばぜひ北中学区、そして安祥学区、これは計画的に整備をするということで御答弁申し上げておりますので、これから具体的にどのような展開をするかということはひとつ予算とも相談をしながら、整備をする方針を打ち出したというふうにひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、安城高浜線の県道整備でありますが、これは建設部長答弁をいたしておりますように、県事業大変厳しい状況の中で、県土木は各市が一つ重点事業を絞ってこいというふうなことの中で、特に安城市はこの安城高浜線この整備に最重点を置きまして、ぜひひとつ、私は万博までに全線開通をするようにというふうなことでお願いをいたしております。ただし、県の財政が非常にひっ迫をいたしておりますから、この路線は一部は大見議員地元の方の安城新田線に進行するルートと、それから安城高浜線、いわば池浦から衣浦の方に向かうルートと2つに分かれます。その費用は安城市と県が分担をすることになっておりまして、県と今調整をしながら、県としては国の公共事業に採択をされないと大幅な予算確保ができないので、まずは用地確保を進めなければなりません。

 そこで、用地費はどうしても多額な費用が必要になってまいりますので、ただいま市と県でそのねん出方法を検討中であります。その方法によって、できるだけ早く国の公共事業として採択をいただくように、私どもも全力でひとつこの事業に取り組んで、そして国道1号、名鉄本線、いわば安城市の南北の交通渋滞緩和の策を何としても進めなければなりませんので、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。

 地元議員としても、格別のまた御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(石川喜市) 

 以上で、13番 大見 正議員の質問は終わりました。

 次いで、12番 桐生則江議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆12番(桐生則江) 

 おはようございます。去る4月25日、今世紀最後の統一地方選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援をいただきまして、2期目の当選をさせていただきました。この4年間さらに勉強をし、知識を深め、知恵を発揮しながら女性の目で見た住みやすい理想のまちづくりを目指して、皆様の御期待にこたえられる議員を目指して努力をしてまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 今回は、選挙公約の中の地球温暖化防止と省エネ対策の推進、人と自然の調和のとれた環境都市、高齢者、子育て支援対策の推進などを中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 人類は、20世紀の100年間でみぞうの急成長を遂げました。その結果、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、海洋汚染などさまざまな地球環境問題が今世紀後半にあらわれてきました。特にその中でも、地球温暖化は時間的、空間的スケールにおいて21世紀の人類の生存を脅かす最大の問題であります。とりわけ、地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出は私たちの日常生活と密着したものだけに、大量のエネルギーと資源を浪費して成り立っている私たちのライフスタイル、価値観の根本的な見直しが迫られています。世界に残された化石エネルギー資源の埋蔵量が石油40数年間、天然ガス60数年、石炭220数年と確認されていることから、有限で貴重な化石資源を短期間で燃やし尽くすことのないクリーンで再生可能なエネルギーシステムを推進し、あらゆる資源をリサイクルして使用する循環型の経済社会システムを構築することが大切であります。これには大きな知恵と努力が必要であります。

 二酸化炭素は主に石油などを燃やすときに出ます。家庭で使う電気も発電所で石炭や石油を燃やして得られるものでありますから、電気のむだ遣いも地球温暖化に深く関係してまいります。あらゆる人間活動が温暖化の原因になりますので、地球温暖化問題は従来の産業公害のように大企業を取り締まるだけでは対応できません。国、地方公共団体、事業者、市民それぞれがそれぞれの立場で取り組むことが必要であります。多少お金はかかりますが、環境保全、環境投資は21世紀の新たなる持続可能な経済社会を生み出し、発展させる基本でありますので、好ましいと考えられます。

 例えば、日本の家庭用エネルギー消費量は一世帯当たり1年間約1,100万kcalと言われます。その用途別では、風呂などの給湯用が34%、照明などが29%、暖房用が27%、厨房用が9%、冷房用が1%であります。また、エネルギー別では電力が38%、都市ガスが19%、液化天然ガスが14.5%、灯油が27%、太陽熱が1.5%となっております。このエネルギー消費は住宅そのものを高気密、高断熱構造にし、太陽光発電システムやソーラー給湯システムを導入するだけで、約70%程度を太陽エネルギーで賄うことができるのです。その結果、家庭からの二酸化炭素排出量を大幅に削減することができるわけです。平成9年4月18日、我が国では新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、通称新エネ法が制定施行されました。それには、企業や国民は自ら新エネルギー利用に努力する義務があると明記されています。そして、その導入を推進するために国は住宅用太陽光発電システムの導入に補助金を出しています。さらに、税制優遇措置や公庫の割り増し融資制度もあります。また、全国で38の自治体が追加補助を出しています。

 名古屋市では、二酸化炭素を国の基準の6%削減を上回る10%の削減をする目標を立て、太陽光発電を積極的に採用するとして、既に稼働中の鍋屋上野浄水場では年間発電量8万5,000kwの太陽光発電設備を導入し、1年間で8,800?の二酸化炭素を削減しています。また、来年3月完成予定の南区役所、平成13年完成予定の熱田区役所の庁舎屋上にそれぞれ14kwの発電パネルを取りつけるとしていますし、これから完成する公共施設や小・中学校などにも導入したいとのことです。さらに、一般住宅にも導入を促すため設置費の補助制度を設けています。

 また、兵庫県宝塚市は昭和55年9月に建設した市役所屋上にクリーンな太陽光を利用した発電装置を設置し、本年4月1日より発電を開始しました。最大出力は30kwで年間3万2,000kwを発電します。工事費は約3,900万円でうち半額は通産省の補助です。発電した電力は災害時に設置される災害対策本部の照明、防災無線、電話交換機などの電源として使うため、その1日分を市役所の地下電気室に蓄電、余剰電力は通常市役所の照明などに使用し、年間約44万円の電気料金を節約するといいます。また、市民への啓発の一環として市役所1階に現在の発電量と積算電力量をあらわす電光掲示板を設置してあります。

 地球にやさしい環境都市宣言をした本市も地球環境保全の啓発や災害時の情報収集、伝達システム機器の電源として、またエネルギー節約の観点から21世紀への生存と発展のために、クリーンエネルギー太陽光発電に積極的に取り組んでいただきたいと思います。まず、市役所屋上に設置していただき、環境宣言都市をアピールしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、公共施設、特に新設校への雨水利用設備の導入と生物観察池の設置をまとめて質問をいたします。

 雨水の利用は、水源の自立、循環、共生などのメリットがあります。屋根に降った雨は沈でん、ろ過などの処理でトイレや冷却機、洗車、散水などに利用できます。ためた雨水は非常時には飲み水や消火用水として利用できます。平成5年から毎年異常気象が続いた中で、平成8年には複数の議員から雨水の利用についての質問がされております。これまでに本市も、雨水を利用した施設も数多くあると思います。

 今回私は、自然環境との共生という観点から、平成14年に箕輪町内に新設予定の小学校に太陽光発電や太陽熱給湯など、自然の恵みを取り入れてはどうかと提案いたします。雨水の利用もその一つで、雨水を校舎地下の貯留層に取り込み活用をいたします。公共施設、特に学校は長い時間大勢の人が生活する場所ですので、トイレの洗浄水や校庭、樹木の散水など多量の水が必要です。瀬戸市内に新設された小学校も雨水をトイレの洗浄水や樹木の散水に利用し、太陽光発電や太陽熱給湯も導入、自然を取り入れた工夫が随所に整備されています。また、教室は壁で仕切らないオープンスクール方式を採用し、子供たちが伸び伸びと学校生活を過ごしていると聞きました。旧学校の石を利用して生物が生息する岩陰を創出した自然の庭も心安らぐ空間となっているそうです。

 6月11日の朝日新聞に愛教大附属名古屋中学校で、プール掃除の前にトンボの幼虫、ヤゴの救出作戦があったと大きく掲載されていました。水が常にある学校のプールは、水生生物の絶好のすみかです。トンボが羽化するまで飼えば、立派な自然の教材になります。学校のプールを生き物の生息場所としてとらえ、教育に取り入れる動きは全国的に広がっていると聞きます。私たちが子供のころは、家のすぐ近くの小川に魚がいて、水辺にいろいろな生き物がいて、そういう中で自然を大切にする心が培われてまいりました。昔の小川を簡単に取り戻すことはできませんが、せめて校舎の一角に生物の観察池をつくれば、水生生物の観察を通して自然との共生という心をはぐくむのに一番手近な教材であると思います。

 昨年、新しい学習指導要領が示されて、その柱の一つとして総合的な学習の時間が新設されることになりました。その中で取り上げていく一つとして、環境教育が上げられています。現在、市内の小・中学校では、すぐれた教師の皆様や教育関係者の皆様の努力のおかげで、それぞれの学校が特色を生かして環境問題を解決していく環境教育に取り組んでみえることを高く評価をいたします。本市が昨年全国にも数少ない地球にやさしい環境都市宣言をしたのは、時代の先取りであり、自然環境を守り保つという本市の姿勢はすばらしいと思います。新設される学校は太陽の光、雨、風などを取り入れ自然と共生するエコスクールを目指し、また、生きた教材として生物観察池の設置をしながら21世紀を担う人間教育のモデル校としては思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、福祉行政について。

 初めに、チャイルドシートの義務化対応について、子育て支援の観点から質問をいたします。

 道路交通法の改正により、来年4月からチャイルドシートの着用が義務づけられます。チャイルドシートは、自動車用のシートに取りつける幼児用の補助座席のことで、安全ベルトで子供の体を固定し、大人用のシートベルトの役割を果たします。幼児が乗車中の事故の際、安全性を高める効果があります。乗車中の6歳未満の死傷者数は、93年は全国で6,064人、97年は8,808人と年々増加しており、この間のデータを見ますとチャイルドシートなしの子供が事故に遭った場合の死亡率は、着用の子供の約9倍、重傷率は約3倍という驚くべき高さであります。未来の日本の宝である子供の安全と命を守るためには、チャイルドシートの義務化は当然であると思われます。しかし現状は、着用意識は依然低く、日本自動車連盟が実施した昨年5月の調査では、着用率は8.3%と1割にも満たない数であります。普及の妨げとなっているのは価格の高さや、取りつけにくさなどで、まさか自分の子供がとの油断する心も普及の妨げの原因であると思います。

 チャイルドシートには、1歳から3〜4歳まで使う一般的なもの以外に、赤ちゃんを寝かせて使う1歳前後までの幼乳児用とシートベルトに合うよう着座位置を上げるジュニア用と成長に沿って3種類あり、一般的なものは2万円から4万円、乳児用は1万円から2万円、ジュニア用は5,000円前後らしく、すべてをそろえると3万円から6万円前後となり、若い夫婦にとっては大変な負担になります。しかも、使用できるのはわずかな時期であります。昨年来、新聞などに全国の自治体での取り組みが紹介されています。価格の高さから自治体などにレンタルやリサイクル制度の整備を求める声も多くあります。福島県交通安全協会が昨年7月にチャイルドシート400台、乳児用シート200台を1,200万円で購入し、無料貸与を始めました。また、使わなくなったチャイルドシートを市民から提供を受けて希望者に無料で貸し出すリサイクル事業を進めている市もあります。

 岡崎市も市が購入して貸し出しを始めました。義務化されるまで約10カ月あります。子育て支援の一環として市の広報で不要になったチャイルドシートの提供を呼びかけていただきたいと思います。また、町内会の回覧板や子ども会、PTAを通しても呼びかけていただきたいと思います。子供が大きくなった家庭の物置に眠っているチャイルドシートは、要らない人にとってはただのごみであります。市の方が無料で寄附してもらっては申しわけないと思われるなら、デンパークの入場券や買い物券、堀内公園の乗り物券やサルビアスタンプなどに交換するのもよいと思います。市としてどのような取り組みを考えてみえるのか、伺いたいと思います。

 次に、在宅介護支援薬局制度について質問をいたします。

 来年4月、介護保険導入に向けて高齢者在宅介護を支援するため、本市として高齢者や家族の身近な相談窓口としての在宅介護支援機能を市内の薬局に委嘱してはどうかと提案いたします。これまでの薬局では、介護の必要なお年寄りを抱え、紙おむつや薬を買いにみえた方から、介護の相談を受けるケースはよくあると伺っています。また、医薬分業で院外処方が導入され、定着したことにより近所の薬局で気軽に薬を受け取ることもできるようになり、待ち時間の短縮や利便性からも喜ばれております。在宅介護支援薬局制度というのは、市が行う研修を受けて相談協力員となった薬剤師が介護に関する相談に無料で応じます。相談内容によって、在宅介護支援センターや市役所の窓口、ホームヘルプサービスなどの保健、福祉サービスの紹介や情報の提供も行います。

 本市にも更生、八千代、松井に在宅介護支援センターがあり、平成10年度に受けた相談が3カ所で4,828件もあり、介護保険導入後はさらに増加を見込まれております。身近な存在である薬局に一役かっていただき、在宅支援センターと薬局の両輪でさらなる在宅福祉サービスの向上をお願いしたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 最後に、紙おむつの無料配布について質問をいたします。

 寝たきり高齢者と在宅で介護をしている家庭を対象に、高齢者福祉サービスの一環として、紙おむつの支給制度を提案いたします。

 新聞紙上でも掲載されましたが、碧海5市のうち知立、高浜、刈谷の3市は既に実施されており、市民に喜ばれております。知立市は今から15年前の昭和59年4月から開始し、現在月に1人50枚ずつ民生委員に紙おむつを届けてもらいながら、お年寄りや介護者の様子を把握してみえるそうです。高浜市は、7年前から月に種類によって1人30枚から42枚が届けられています。刈谷市は3年前から月額1人3,000円のおむつ購入券を半年ごとに渡しています。来年4月、介護保険がスタートすると施設入所における紙おむつ代は保険の対象になるため、本人は1割負担のみですが、在宅介護のおむつ代は保険の対象とならないため、全額本人負担となります。せめて補助制度を設けて、施設入所と在宅介護の公平性を保っていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(石川喜市) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 ただいま桐生則江議員から御質問をいただきまして、まず、私から御答弁をさせていただきます。

 桐生議員は、地球にやさしい環境都市宣言をいたしました環境問題、そして福祉行政についてお尋ねをいただきましたが、私からは特に環境問題について御答弁申し上げ、教育関係は教育委員会から、そして福祉行政は保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、環境問題につきましてお尋ねをいただきました。

 今、本市は特に環境都市宣言もいたし、あるいはまた、その以前から今、桐生議員おっしゃいますような施策を順次いろいろな施設に実は取り入れておりまして、例えば、北部・西部・作野の地域福祉センターでは太陽熱を利用いたしました給湯、あるいはお風呂へのお湯はすべて太陽光熱利用の施設でもございます。それから、デンパークの建設に当たりましても十分配慮をいたしておりまして、特に雨水利用につきましては、フローラルプレイス内の屋根に降りました雨は、いったん地下タンク、これは500tの容量を持っておりますが、これにためまして常にフローラルプレイス内の養生温室、あるいはまたかん水に使用をいたしております。

 それから、フローラルプレイス内及びマーケットの冷暖房のクーリングタワー、これも冷却水としても利用をいたしております。その他、デンパーク内に降りました雨は、半場川に直接流れないように、いったん鉄砲山周辺の調整池に落としまして、そして順次放水をするというふうな配慮もいたしております。

 また、中水の利用につきましては、浄化槽で処理をいたしました水は、トイレ用の水としても利用をいたしておりまして、これは野外トイレ2カ所、デンパーク館のトイレ、フローラルプレイス及びマーケット内のトイレ、ふるさと館のトイレ、すべて中水を利用いたしておるところでございます。

 それから、特に学校教育につきましてお尋ねをいただきましたが、昨日はNHKのクローズアップ現代、9時半からの放送でございましたが、この放送の中で西中学校の活動事例が発表されました。その中にも総合的学習というふうなことで、環境問題に取り組みます子供たちの姿、あるいは学校全体での取り組みの意欲といいますか、この放送によって私どもも実は西中の取り組みを拝見をいたしたわけでございます。既にそのような取り組みを開始をしておってくれまして大変うれしく思った次第でございます。

 そこで、これからの発電エネルギーに対します考え方でありますが、これは今、国の方でも風力あるいは太陽光、この発電の実用化についていろいろその施策が進められておるわけであります。太陽光につきましては今お示しの宝塚市、ここは阪神・淡路大震災で大変な被害を受けたところで、実は宝塚の市長は私、県会議員時代に大変親しくしておりまして、災害見舞いにも行ったわけでありますが、そんな経験から今お話のような形でその設置を実はされて、さらに風力の関係では三重県の久居市、ここは大々的に風力発電を実は実施をされている。安城も発電が起きる風が何とかあればというふうなことで、これもデンパークで御承知のように、この風車の丘の中では小規模でありますが、風力で発電をして、その電力で噴水を実は上げる装置をいたしております。これもなかなか安城では風が少ないものですから、たまにしか上がらないわけですが、これも地球にやさしい一つの提案というふうなことで、これはデンマークでは約15%風力発電によって電力を賄っておるというふうな試走から、この試みもみたわけであります。

 そこで、お尋ねの太陽光発電を市役所の庁舎に入れてはどうかというふうなことでございますが、これは私ども安城の市役所で使用する電力は、年間約140万kwhでございまして、御提案のとおり一部でも太陽光発電システムによりまして、電力を充当できれば環境保全のために大変配慮ができるのではないかというふうに思います。しかし、この太陽光発電のシステムは、発電機能にもよりますけれども、市役所庁舎に設置する場合は太陽電池パネル、あるいはそれを受けます架台、あるいは集電装置、インバーター、蓄電池、あるいは電気形成制御、これらのシステムをいわゆる構築をされるわけでございます。その全体のシステムの重量が相当な重量になりまして、例えば新設の建物であれば初めから加重を計算して受ける建築をするわけでありますが、既設の例えば本庁舎の場合は、非常に相当な重量になるようでありますから、検討いたしましたけれども、とても耐えられない。あるいはまた北庁舎もそのようなスペースがないというふうなことで、私は桐生議員のせっかくの提案でございますので、うまくこの装置がこの庁舎で設置をすることができれば、ぜひ進めたいなというふうなことでいろいろ研究をさせておりますが、今のところこの2つの庁舎の中では、構造上恐らく30t以上の重量になるようでございますから、とても難しいだろうというふうなことでございます。

 例えば、名古屋市の南区役所、あるいは中部電力の岡崎支店等はいわば建設の初めの設計からこのような装置をつけているというふうなことで、進められておるようでございます。地域福祉センターは給湯施設をいたしておりますが、太陽光発電についても大変関心を持っております。今後十分、検討しながら市民にも自然にやさしいエネルギーというふうなことで、啓発効果もございますので、いろいろな角度から研究をし、また、これはいろいろまだ開発途上でもございますから、さらに精度のいいものが今後も研究されるだろうというふうなことを思いまして、それらの状況を勘案しながら将来的にはぜひそのような装置も市役所の中へ設置をすることは、大変有効であるというふうに思います。

 大見 正議員からも御提案ありましたように、例えば12年、13年ISOの認証、あるいは環境基本計画の設定というふうな時期がもう示されております。そんなこともタイムリーにひとつ考えながら、十分検討していきたいなというふうに思います。

 私からは以上でございます。



○議長(石川喜市) 教育振興部長。



◎教育振興部長(久保田悟) 

 1番の地球にやさしい環境宣言都市としてのうち、(2)番と(3)番、公共施設への雨水利用設備の導入について、それと小学校内への生物観察池の設置について、この2つにつきまして、御提案を含め御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 新設小学校を21世紀に向けてのモデル校にしてという御質問でございますが、その前に現状を少しばかり説明をさせていただきたいと思います。

 小・中学校での雨水利用でございますが、合併浄化槽これを公共下水道への接続工事を行いました学校につきまして、花壇や樹木等の散水用として施設整備を行っておりまして、そこで雨水の利用を行っておるということでございます。この考え方につきましては、今後ともこの方向で整備できるところは整備していきたいと、そういうふうに思っております。

 それから、生物観察池の関係でございますけれども、市内の小学校のうち17校で規模の大小はございますけれども、池やせせらぎを設けてございまして、質問者も言われましたように、地域に生息する水生生物の飼育、栽培を通しまして、自然観察の教材として活用することによりまして、命の大切さ、大切にする心や環境の関心を高めるために大切な施設であるというふうに考えております。各学校では、校内だけではなくてまだまだ自然の環境がございますので、校外に出まして小川等、そういう地域の自然を活用した学習にも効果を上げておるところでございます。そしてまた、魅力ある学校づくり、授業での整備の要望もこれらをテーマとしたものが毎年数校出ております。今後は、各学校が創意工夫を生かして取り組む、先ほど市長の話もございましたように、総合的な学習の時間の中でその必要性は一層大きくなると、そんなふうに思っております。

 以上、現状を申し上げました。

 そこで、お尋ねをいただきました建設予定の新設校での考え方でございますけれども、平成12年度に建築設計を予定をいたしておりますので、他市での最近の新設校の内容等も参考にさせていただきながら、地球にやさしい環境都市の宣言後初めての学校建設でもございますので、エコスクールへの取り組みもこれからの環境教育を進める上で、大切なことでありますので、費用のこと等もございますが、十分考慮に入れて検討してまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 2点目の福祉行政についての(1)チャイルドシートの義務化対応について、御答弁をさせていただきます。

 不要になりましたチャイルドシートの提供の呼びかけについての御質問でありますが、現在、社会福祉協議会が広報紙に年4回折り込んでおります「福祉のまち安城」の中で、リサイクル情報欄でベビー用品、介護用品等、幅広い生活用品はリサイクルでと呼びかけておりますので、不要になりましたチャイルドシートにつきましても、ぜひこちらを活用していただきたいと思います。

 続きまして、(2)の在宅介護支援薬局制度について御答弁申し上げます。

 在宅介護支援薬局制度につきましては、豊田市の例を申し上げますと、その位置づけは薬局、薬剤師が在宅介護支援センターの相談協力員としての役割を担っているものでございます。本市におきましては、更生病院など3カ所に設置してあります在宅介護支援センターに年間4,800件余りの介護を初め、多岐にわたる相談が寄せられております。その補助機関として、在宅介護支援センターと各家庭のパイプ役となりより地域に密着し、身近な相談を受けるため80余名の女性の民生委員に相談協力員を任命し、成果を収めているところでございます。

 また、今後の介護保険制度施行に向け、本年7月に基幹型在宅介護支援センターを社会福祉協議会に委託設置するなど、幅広い相談支援体制の一層の充実を図っていく所存でございます。したがいまして今後、薬剤師会とも協議しながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(3)番紙おむつの無料配布について御答弁申し上げます。

 紙おむつの無料配布につきましては、介護保険制度が始まりますと、要介護者と認定された方が特別養護老人ホームなどに施設入所されたりショートステイを利用されたりしますと紙おむつ代が介護保険の給付対象となることが現段階では予定されております。そこで、このような施設を利用せずに在宅での介護を受けている寝たきり老人及び痴ほう性老人に対しましても、制度の均衡上、おむつ支給について市単独の福祉サービスとしての何らかの対応が必要であると考えております。近隣各市の動向や制度内容を参考にしながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石川喜市) 12番 桐生則江議員。



◆12番(桐生則江) 

 どうもそれぞれの項目に対して御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 まず、地球にやさしい環境宣言都市ということで、私去年の12月議会で京都大学の経済研究所の佐和さんという所長の言葉を引用いたしました。それは、20世紀というのは経済成長の世紀であり、それを支えた石油と電力の世紀であり、裏を返せばCO2、二酸化炭素の排出の世紀であった。それが20世紀の末になって、二酸化炭素の排出削減が言われるようになったということは歴史の皮肉を感じるという、そんなふうな言葉がありました。本当に今こういう私たち非常に便利なそういう世の中になっておりますけれども、21世紀を環境の世紀、生命の世紀にしていくには、そういう生き方を変えていかないと本当にいけないなと、そんなふうに私自身も思っております。

 そういう面で今、お母さんたちも洗剤を使わないタワシとか、それから、油ヶ淵を浄化するとか、いろいろなことで市民が努力をしておりますので、本当に安城市も率先をしていただきまして、全国からもすごいなと言っていただけるようなエコシティー、もう本当に環境といったら安城市と言っていただけるような、そういう市を目指していただきたいなと、そういうふうに思っております。

 新設校のことですけれども、13日の日曜日に私もこの前新聞に瀬戸市が載っておりましたので、百聞は一見に如かずで早速見に行ってきました。日曜日でしたので学校は全部閉まっておりまして、すごく見学者が多いみたいで、入り口のところに御見学の方はこちらへというふうに書いてありまして、私はもちろん閉まっておりましたので、カメラを持って外から教室の中を撮ったりいろいろなところを撮ってきました。本当に勉強になりました。屋根のつくりでも雨水がちゃんと落ちるように面積を広くしてあったり、太陽光のパネルがつけてあったり、また給湯のそういう温水器がつけてあったり、本当にこういう中で、あの学校は全部平屋建てでした。やはり雨水をたくさんとるために。こういう中で、自然にそういう環境教育、生きた環境教育ができるなと、そんなふうに思いました。せっかく平成14年度にできます安城の新設校もまだまだ瀬戸以上に、いろいろな方たちが見学に来ていただけるような、そういう新設校であっていただきたい、そんなふうに思っております。

 あと、チャイルドシートのことにつきましては、私は、これは交通安全の関係だとは思いましたけれども、あえて子育て支援ということで言いました。この前新聞にも載っておりました。一人の女性が一生の間に産む子供の数が1.38になったということで、年々減ってきておるわけですけれども、そういう本当に大変な中で子供を育てていただいている。また、今非常に景気がよくないものですから、聞くところによりますと若い方でも、もちろん残業はありませんし、それから給料もカットされたりとか、そういう本当に大変な中でこうしてまた、義務化というと義務化ですので、やらないといけないと。聞きますと余りシートベルトみたいな見つかったらすぐ1点減点と、そこまではいかないそうです。徐々にやっていくそうでありますけれども、それにしても義務化と言われますと普通の市民は驚くわけですね。どうしても取りつけないといけないというふうにもなりますので、そういう面で例えば所得の低い人とか、子供さんが3人、4人と多い方には、これはまた非常に負担になりますので、少しそういう補助制度を考えていただきたいなと、これは要望であります。

 質問としましては、そういう来年の4月から導入ということで、まだまださっき言いましたように8.3%、1割も普及がされてないものですから、そういうチャイルドシートが非常に大切であるということ。また、取りつけ方が非常に面倒ということで、そういうことの講習会のような、保育園でもどこでもいいですけれども、ゼロ歳から6歳の方たちを対象にした講習会なんかを身近なところで開催していただいてはどうかと、それが1つと。

 例えば、チャイルドシートというのは若いお父さん、お母さんの子供のいる家庭だけが必要ではないわけです。今、子供さんが県外なんかに行ってて、電車等、交通機関で帰ってきまして、おじいちゃん、おばあちゃんの車に乗ってとか、そこで車に乗って行こうと思ったときにはチャイルドシートがないものですから、そういう短期間の貸し出し制度というのもやっていかないとちょっと大変ではないかな。安城から出た方が安城市に帰省をされたときに、そういう短期のチャイルドシート、盆とか正月なんかは特に必要だと思いますけれども、それも少し考えていただきたいと思うのです。そういう考えがあるかどうか伺いたいと思います。

 このチャイルドシートの3つ目は、「福祉のまち安城」で年に4回、これも私も伺いました。年に4回というともう来年の4月まで、5月、8月、何月というふうにありまして、もう数回しかありませんので、広報等でもう少し呼びかけていただきまして、持ってみえる方はもうどんどん出していただいて、ごみにしないように、そういうことも呼びかけていただきたいと思います。

 最後に紙おむつのことで、今近隣のというお話をされました。これは私は、今回の選挙のときに多くの方といろいろなお話をさせていただきました。しっかりと対話をさせていただいた中で、特にチャイルドシートと紙おむつの話が出ておりました。私自身はまだ紙おむつというのは、以前に母親を介護したことがありますけれども、ちょっとそういう、うちは兄がお金を出してくれましたので、余り切実に思いませんでした。地域的にも刈谷とか知立、そういう近隣にある市の情報が非常に今、安城はよく入っておりまして、そんな中でぜひともこれは、このようなすばらしい安城市がなぜというような声もたくさんありましたので、これはどうしても早くやっていただきたいと思います。来年の4月にはもう介護保険が導入されますと、片や1割負担、片や全額負担なんていうのは、これはあってはいけないことだ、そう思います。そこら辺をもう少し深く本当にやっていただきたい、来年の4月からは。そういう思いでありますので、再度質問をいたします。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 チャイルドシートにつきまして御質問を3点ほどいただきました。まず、1点目の普及促進の面でいろいろな機会に説明会、講習会等開催してはどうかという御質問でございますが、私どもも子育て支援の立場からいいますと、保育園等の施設を利用して、取り扱いにつきましてはいろいろな機会を通じまして、開催もさせていただきたいと思います。市全体のことを思いますと、環境安全課などと今後また課内的にも協議してまいりたい、こんなふうに思います。

 2点目の短期の利用者に対する取り扱いはどうかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、現在、そういった取り扱いに向けるべき在庫は持っておりませんので、今後、他市の動向を見きわめながら研究してまいりたいと思います。

 それから、このチャイルドシートを「福祉のまち安城」で取り扱いをさせていただいておりますけれども、この辺の市民へのPR、いろいろと広報等でもしていただきたいという御質問でございますが、これにつきましても、社会福祉協議会ともよく協議しまして、そういう方向で検討してまいりたいと思います。

 次に、紙おむつについての再度の御質問でございます。

 御答弁申し上げましたとおり、施設入所されます方と在宅での方との不公平感が出てまいるのは、御答弁申し上げましたとおりでございまして、そういう在り方が好ましいとは思っておりません。よって、9月に保険料等明らかにさせていただくときがまいりますので、そのときまでにはそういった横出し部分でどういったものが可能かという部分を含めまして検討してまいりたい、こんなふうに思います。



○議長(石川喜市) 

 以上で、12番 桐生則江議員の質問は終わりました。

 次いで、18番 細井敏彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆18番(細井敏彦) 

 それでは、議長さんのお許しを得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、その前に先ほどの市会議員の選挙では大変お世話になりまして、今からまた4年おつき合いをしていただくことになりました。よろしくお願いをいたします。

 それでは、まず、広域行政について。

 (1)碧海5市の合併についてお伺いをいたしたいと思います。

 地方分権の推進は、国と地方公共団体とは共通の目的である国民福祉の増進に向かって、相互に協力する関係であることを踏まえつつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本として行わなければならない。今、国会において地方分権一括法が審議されております。このことは、日本の将来を考えて現在ある3,300の市町村を合併によって、1,000程度にすることが考えられています。このことは、権限を地方に与え、地方は自分の力で運営しようというもので、財政のよい自治体、悪い自治体を合併させ、国からの交付金を少なくし、国のリストラをしようというものだ。このことは、財源の移譲がはっきりしないとかいろいろ問題はありますが、私は大筋について賛成であります。

 その理由は、権限が移譲されればその町に合うまちづくりができるからであります。今の状態では、市が都市計画等を考え、まちづくりを進めると県に指導を受けることになり、市の考えどおりのまちづくりができない。つまり、市の特性がなくなり市の魅力がなくなることになる。特に、安城市の将来を考えると大変重要なことと考えます。そこで、権限を受ける中核都市になり安城市自身のまちづくりをしようではありませんか。

 それでは、本題に入ります。先月14日に開かれました碧海まちづくりフォーラムの総括の総会決議として、地域課題について検討する場の設置、地域一帯意識づくり、合併推進体制の確立をし、おおむね2003年に合併の実現を目指すとされました。この日の刈谷市長は、信号にたとえられ、黄色から青に変わりつつあるとお話をされていましたが、杉浦市長はどのように考えておられるかをお伺いをいたします。

 また、知立、高浜、碧南の市長さんの考えを杉浦市長のつかんでいる範囲内でお聞かせください。また、今後の取り組み方に考えがあればそれもお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目、財政計画について。

 (1)市街化調整区域内の土地利用について、お伺いをいたします。

 地方分権では、自主財源の確保が重要であるとされている。地方自治にとっても団体自治のための財源が必要である。そこで、国際自治体連合の宣言を見ると、地方の固有財源について、地方団体は他の行政レベルの財源から区別された独自の十分な財源を持ち、この権限の範囲内においてこれを自由に処分することはできると述べ、これらの財源は公共サービスの継続性及び財政計画の適切さを実現するため、定期的かつ継続的性質のものでなければならないとして、安定的な自主財源を要求しています。

 また、地方分権推進計画の中で地方の自主性、自立性を高める見地から国と地方の財政関係は事務の実施主体が費用を負担するという原則を踏まえて、国庫補助負担金の整理統合と地方税や交付税等の一般財源の充実確保が基本な方向と示されています。こうした考え方に立ちながら、地方税の拡充を図るとしています。こうした中で、安城市の当面の財政計画についてお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、安城市の面積は御案内のとおり86.01k?、うち市街化区域20.94k?、率でいきますと24.34%、市街化調整区域65.07k?、率にしますと75.66%、調整区域のうち農業振興地域は38.22k?であります。そうすると、調整区域のうち農振区域でない地域、いわゆる白地地域は26.85k?となります。市全体の面積の31%であります。安城市の将来を考えるとこの調整区域の土地利用をどうするかが非常に大切であり、大変重要であると思います。これは先ほど地方分権でお話をしたとおりで、地方の財政は自立することを考えなければならないからであります。要するに安城市民が、持っている資産の価値を上げてあげるまちづくりをしなければならないと考えます。調整区域は難しいという考えが先行すると思いますが、国自体もそのことは考えて、新総合土地政策推進要綱の中で、集落地域整備法の積極的な活用や同法を活用しやすいものとすること等により、市街化調整区域等の地域内においても、農業環境と周辺環境との調和のとれた計画的な住宅宅地の整備を推進するとあります。

 また、都市計画法の改正により、市街化調整区域にも宅地造成や道路など、都市的な整備が可能になりました。それには市町村が地区計画を定めて指定しなければならない。地方分権の時代であり、安城市はこれを活用して市独自の個性的なまちづくりを進めるべきであると考えますが、そのことについてのお考えをお聞きします。

 それと、調整区域には用途の指定がありません。これは非常におかしなことであります。調整区域においても、計画的なまちづくりをすべきでなければならないと思います。その辺の考え方もお伺いいたしたいと思います。そうすることが、市の財政に大変大きな影響をもたらすことになると思いますので、真剣に考えるべきと思いますが、いかがですか。

 (2)バランスシート貸借対照表の導入について。

 自治体の会計処理、公会計は財政法や地方自治法で決められていて、単式簿記で行われている。年間の歳入と歳出を現金の動きとして記録する方法で、いわば家計簿と同じ方法である。予算どおりに支出されたかどうかを点検することが主な目的だからであります。これに対して民間企業の会計は複式簿記で、各年度の資金の出入りのほかに、資産と負債の累計をすべて書き出す方法であります。これがバランスシート貸借対照表です。大多数の市民がわかりにくい公会計ではなく、理解しやすい企業会計のバランスシートで安城市の資産、負債、市債、保証債務等を公表すべきと思いますが、どのようなお考えがあるかお伺いをいたします。

 3番目、教育について。

 (1)幼児教育についてでありますが、文部省から平成3年3月に平成13年度当初までに入園を希望するすべての3歳児から5歳時までを幼稚園に就園させることを目標とするとあったと思いますが、安城市の現在の状況について、また今後の進め方についてをお伺いいたします。

 平成8年6月議会に幼保一元化のお話をいたしましたが、そのときの御答弁は、幼稚園、保育園はそれぞれ所管が違い目的も違うので、今ある状態で適切な整備をしていくとありました。現在も変わりはありませんか。ことしの市長選の折、市長の公約に幼児教育の充実とありますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、幼稚園、保育園の入所待機児はどのくらいあるかをお聞かせいただきたいと思います。

 自自公の少子化対策検討委員会で、幼稚園、保育園の経営の相互参入を進める、幼保一元化の実現に向けて検討することを決定いたしております。また、お隣豊田市では行革の中で幼保を統廃合し、5園廃止し効率を図り職員の削減をするそうであります。福井県鯖江市では、幼保の事務を一元化し子供課を新設、延長保育や待機児童など、乳幼児対策を一括して行うとしています。また、東京では私立幼稚園が保育園や学童保育も併存させ、一体運営をしています。

 (2)総合的な学習の取り組みについて。

 教育のビックバンの始まりとも位置づけられている今回の教育審議会の答申は、知恵の注入から自ら考える力の育成をという理念に基づいて、その目玉である総合的な学習について取り上げてみたいと思います。

 児童・生徒が自ら課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断する資質や能力を育てるとして、学習活動は例えば、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的、総合的な課題が考えられ、小学校でも国際理解の一環で外国語会話を行えるとしている。そして、2002年に実施を予定され、今実践校で取り組みがなされているが、市内で実践している学校があればその内容をお聞かせください。また、2002年に実施予定を前倒しをして実施できるならば、2000年から実施してよいとなりましたが、市はどのように取り組みをするかをお伺いいたします。

 また、小学校段階での学習のうち、国際理解、外国語会話及び情報活動の実践力は中核になる学習活動であります。この2本柱は、市町村教育委員会において、各学校で実施できるよう支援体制を組むことが望まれるとあるが、市の支援体制はどうかをお伺いいたします。

 (3)部活動について。

 前の質問の機会にある小学生が、その中学区の中学校に入学しようとしたら、その生徒のやっている部活がなくなるというお話をしたことがありましたが、その生徒は住所を変えて中学校を変えたそうであります。埼玉県坂戸市教育委員会は、運動部活動で個人種目に限り、別の中学校で合同練習ができる制度を導入するとして、この理由は少子化や教員の高齢化による指導者不足などの影響により、部活動の休廃部が相次いで、生徒が必ずしも希望するスポーツに参加できなくなったのがその理由である。また、鳥取県の調査では5割以上の学校が部活動の地域移行に賛成し、弾力的な運営を求めるとの調査結果が出ておりました。本市もそういったことを考えてもいいのではないでしょうか。

 (4)就学状況について。

 総務庁の発表した家計調査によると、不景気の影響で消費支出項目は特に塾や学校の授業料などの教育費で実質97年度比13%減と、調査を開始した63年度以来最大の減少率だそうです。そういうことで、児童に対してこの不景気で大きな影響が出ているのではないかと心配であります。新聞によりますと、就学援助の児童が急増とありました。昨年度名古屋では1割に、大阪市では2割近くに達するとありましたが、当市ではどういう状況になっているでしょうか、お伺いをいたします。

 4番目、公園の整備についてでありますが、現況と課題について。

 第6次総合計画の中で、公園は憩いの場として快適な生活環境を生み出すとあり、住民一人当たり標準敷地面積10?とあるが、本市の一人当たりの公園面積は3.27?とある。この数字は総合計画がつくられた時点のものであると思いますので、現在の状況についてお伺いをいたします。

 また、その公園のうち、市街化区域に住む人の一人当たりの面積と市街化調整区域に住む人の一人当たりの面積をお伺いをいたします。

 安城市は、都市計画公園として運動公園、地区公園、近隣公園、街区公園を上げ、その他公園とに分類をしています。地区公園は主として、徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離1?の範囲内に1カ所、面積4haを標準とする。近隣公園は500m以内、面積2haを標準。街区公園は250m以内、0.25haとあります。

 そこで市長にお伺いをいたします。昨年6月議会のとき、東部学区の人たちの公園は新田の総合運動公園を利用するようにと答弁がありましたが、東部の人から見れば、その公園まで2?以上あります。このことはどのように理解をいたしたらよいのでしょうか。

 また、そのときに総合計画に書かれている総合交通公園についてもお伺いをしましたが、計画には書いてあるが、計画を花の公園に変更して総合交通公園は考えないとの答弁でありました。そのときある先輩議員は、刈谷の交通公園を引き合いに出して話をされていましたが、私の考えている総合交通公園についてお聞きをいただきたいと思います。

 それは、交通全般のことを研究し、学ぶカレッジ、単科大学があり、子供から老人まで学習できるスペースを考えています。子供の遊園地をイメージしているものではありません。以上のことをまとめて考えて、自動車学校周辺に地区公園、近隣公園を考え合わせたゆとりのある人の心を和ます、名前どおりの総合交通公園を考えてください。そこでは、若い人たちのほかに、子供の遊ぶ姿、また地域の人たちがグラウンドゴルフ、ゲートボールをプレーしている姿が見られます。

 5番目、地域福祉活動について。

 まず、市民の福祉のためにいろいろ御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。

 安城市社会福祉協議会では、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指して、地域福祉活動のプランが立てられ、実行がなされています。地域に密着した福祉活動を行うには、地域でのボランティアの確保と住民の福祉活動の参加が不可欠とし、その拠点が必要となり、中学校区単位に地区社協をと順次設立されておりますが、数は8つぐらいが適当なのか、中学校区がサービスの点で最適なのかをお伺いいたします。

 私は、基本は家族的な活動の雰囲気をつくるのがベターと思います。それを考えると町内が一つの家族として対応できることがよいと思います。しかしそれでは、町内の大小があり難しいので小学校単位で考えるとよいと思います。中学校では、老人や障害者の活動範囲として広過ぎます。歩いて活動ができる範囲にすべきと考えます。文部省は、小・中学校を中心に学校を子供たちとお年寄りの交流の場として整備していくとし、校舎に高齢者用スペースを設けるほか、老人ホームなどの福祉施設を併設する複合化政策を積極的に進めるとしています。

 また、社協の構成メンバーを見ますと、町内会、子ども会、公民館、幼稚園、保育園、老人クラブ、小学校、中学校等となっている、このことを考えると小学校区がよいと思います。今回の地区社協を見ているとある町内では、体はよその中学校にあり、頭だけこちらの中学校に来いといったことがあり、その町内では動きが取りにくいと困っておられます。何もしっかりと中学校区に区割りすることなく、実態に合った分け方をすることで真の福祉サービスが提供できるのではないでしょうか、その辺の考え方をお伺いをいたします。

 以上、この場の質問をここで終わりまして、あとは自席で質問させていただきます。再質問のないように、21世紀を展望した答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。

             (降壇)(拍手)



○議長(石川喜市) 

 この際、本会議を午後1時まで休憩いたします。

             (休憩 午前11時59分)



○議長(石川喜市) 

 休憩中の本会議を再開いたします。

             (再開 午後1時00分)



○議長(石川喜市) 

 午前中の細井敏彦議員の質問に対し、答弁願います。杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 細井敏彦議員の質問に私から御答弁させていただきます。

 まず、細井議員からは広域行政についてお尋ねをいただきました。お話にありましたように、碧海フォーラムがこのたび一連の活動の集約をされまして、刈谷市におきましてその集約のシンポジウムも開かれたようでございます。私は都合で出席はできませんでしたが、そのまとめの資料を手元にいただいております。これはダイジェスト版ですので、さらにきちんとした報告書が出されるはずであります。また、正式に2003年を碧海5市の合併目標として定められておりますので、その辺の行政へのアプローチを今後どういうふうにされるか、まだ伺っておりませんが、恐らく各行政のトップへのいろいろな調整やら、いろいろな意見交換もあるだろうというふうに思います。

 このフォーラムでまとめられた提言の中では、この地域が世界的な物づくりの拠点都市としての魅力のアピールというふうなことがございまして、現在でも刈谷、安城を含めます輸送機器の部品製造を初め、大変先端機能の集約した物づくりの地域であることは間違いございません。

 そしてもう一つは、この広域合併によりまして、東海地域屈指の大都市の誕生が実は期待をされているのです。その大都市の誕生というのは、やはり都市機能の高度集積、そしてまた、県や国からの権限移譲をしっかり受けて、同時にまた発言力を強化するというふうなことがこの中でも言われております。

 もう一つは、地方分権の趣旨でございます行政サービスの向上、あるいはまた高度化、効率化というふうなことも大変この合併での大きなまた期待もございます。

 これらの3つのことが将来の碧海地区の合併の大きな一つの目標になるだろうというふうに私も考えております。

 そんなことから、最近の状況としては刈谷市長からもお話があったようでございますが、今、年に2回ずつ衣浦東部の行政圏協議会、あるいは衣浦東部ブロックの市長会議も開催をいたしておりまして、その都度課題になっておりますことを十分議論して、お互い5市の連携を深めておるわけでございます。それぞれの市長の合併に対します気持ちはどうかというふうなことでありますが、それはそれぞれの都市がこれまで成立をいたしておりまして、やはり歴史的な背景等もあり、伝統的なまた文化もありまして、それらの問題はやはりそれぞれ都市が異なれば異なる意見があって通常だろうというふうに思います。

 そこで御承知のように、国におきましても、今参議院の地方行政委員会で地方分権に対します審議が進められております。この6月には全国市長会議が東京で開催をされまして、この折にも総理や自治大臣からそのあいさつの中で地方分権は21世紀にふさわしい我が国の行政システムを構築するものである。したがって、国と地方はこれまで主従の関係でございましたが、これからは国と地方の関係は対等、平等の立場を堅持するというふうなことでございまして、地方の行政体制の整備は極めて重要である。そのために、市町村の行政基盤の強化は、市町村の合併が最も有効な手段であるというふうに言われておりまして、国も積極的な支援をひとつしていきたいというふうな答申、あるいはその気持ちのほどがございました。恐らくこの地方分権法が成立をいたしますと、一層これらのことが具体的に、私ども基礎自治体にもいろいろな情報提供、あるいはまた制度の変革があろうかというふうに思っております。

 そこで、フォーラムで提言をされております6つの提言は、これからこの5市が進める中で私も大変重要な課題であるというふうなことを思っておりまして、機会あるごとにこのような議論もぜひ進めていきたいというふうに考えております。

 そこで、細井議員おっしゃいましたように、特に5市は今財政的にピンチであるから、どうしても急いで合併をしなければならないという立場には今ございません。例えば、5市の財政力指数を見てみますと、全国671の市がございますが、そのうち20以内に3市が入っておるというふうな状況でもございますので、全国的に見れば大変この5市の自治体というのは、非常に財政的にまだ恵まれた地域ということになります。

 ただ、人口でいえば、私どもと刈谷市が10万人以上の都市で、あとは10万以下というふうなことでございますから、市域も人口も非常に現段階では小規模な自治体と、こういうことになるだろうというふうに思います。

 面積も合わせて200k?ですから、これは隣の豊田、岡崎よりも少ないというふうなことでありますが、面積の規模は非常に適正な規模ではないかというふうに思います。各市の市域の境はほとんど違和感のないような形で都市化が進んでおります。今の段階では、私は前の議会でも申し上げておりますように、共同でできる広域行政、これをまず進めていくというふうなことで、とりあえず安城市は消防の広域化を担当いたしておりますが、これはできれば21世紀の初頭にはこの消防の広域化を何としても実現をしたいテーマだなというふうに思います。

 それから最近は、環境問題もありまして、ごみの処理対策、廃棄物の処理対策、これも実は共通のテーマになってきております。近々では、御承知のように介護保険制度が明年から開始をされるというふうなことで、これは今5市プラス西尾市ということで6市の連携をとっておりますが、これも福祉圏はこの5市が福祉圏というふうなことで、この介護保険制度のスタートに当たりまして、できるだけそのサービスも、あるいはまた保険料等の調整も福祉圏はできるだけ協力して、そしてサービスにむらのないようにいきたいものだなというふうに考えております。

 当面この3つがこの地域の、ことし広域行政でまず進めていく課題だろうというふうに思います。御承知のように、この7月は刈谷市の選挙で、来年4月は碧南市の選挙というふうなこともあって、私は刈谷の選挙が済んだ近い機会、あるいはまた碧南市が済んだ来年の機会が一応こういったテーマを煮詰めるにはいいチャンスではないかというふうに思います。安城市は来年から広域行政圏の会長市にもなりますので、その辺のフォローを十分していきたいなというふうに考えております。そんなことをひとつ申し上げておきたいと思います。

 それから、財政計画について2点ほどお尋ねをいただきました。

 市街化調整区域の土地利用の問題でございますが、これは細井議員御承知のように、法の精神はあくまでも市街化区域は市街地を促進する区域であります。市街化調整区域というのは、それを抑制する区域でございますから、その法の趣旨は曲げることはできないだろうというふうに思います。

 安城市は御承知のように、全体としては市街化区域が少ない地域でございます。24%程度でございますから少ないだろうというふうに思いますが、これは衣浦東部広域圏、これのこれからの人口スキーム等のやはり計画があるはずでありますから、過大に市街化区域をふやすことは非常に難しい。これからの人口スキームの中でこの地域にどれだけの人口を擁することができるかというふうなことから、市街化区域というものの設定がされていくわけでございます。したがって、調整区域を極度に市街化に転換するということは非常に難しいだろうというふうに思っております。

 これまで本市におきましては、市街化区域をできるだけ秩序ある地域として積極的に区画整理を進めてきておるわけです。これまでも5地区におきまして進めておりまして、11年度から新たに桜井地区の事業認可を受けまして、この地区は約94haございますが、これを新規事業で進めてまいります。そして、ここでは新しく新規住宅のやはり着工が非常に促進される区域でございます。そういう意味では、秩序ある整備は市の財政貢献にも大いに期待できる地域でもございます。

 それからもう一つは、安定的に財源を確保するために調整区域でないとなかなかできないものとして、いわば優良法人の誘致、工場誘致があります。これは、ある程度の面積が必要でございますから、市街化区域ではなかなかできないので、今東端、あるいは根崎地区を中心として、工業用地の確保を進めております。将来にわたって優良な工場の誘致を引き続き進めていきたいと思っております。

 そこで、お話の都市計画法の一部改正が平成10年11月20日に施行されたわけでありますが、この市街化調整区域内の地区計画の対象地域が拡大されましたことにつきましては、議員のおっしゃるとおりでございまして、今回の改正によりまして、従来の開発行為の要件のないものでの地区整備計画を定め、これに適合する建築物であれば、開発行為が特例として認可されるようになったわけであります。地区計画の決定は、市町村の権限でありますが、あくまで市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引き制度の枠内で行うものでございまして、愛知県の承認が必要であると言われております。

 そこで現在、愛知県において承認する際の最低の基準を策定中でございまして、近々公表されるものと伺っております。本市におきましては、市街化区域内のまずは中心市街地を初めといたします未整備地域の整備、これがやはり急務でございます。今後多くの問題も抱えておりますので、その制度につきまして、市としては十分計画に合致するかどうかを検討しながら、調査、研究を進めていきたいというふうに思います。

 かといって、市街化調整区域の開発がいつまでも抑制されるということではその地域の発展がおくれますので、重点的な地区想定をするようなことの地域が想定されれば十分また地元との調整を図っていきたいと考えております。

 次に、バランスシートの導入についてお尋ねをいただきました。

 最近、地方自治体の財政状況の透明度を高めるためにとか、あるいはまた財政状況を的確に把握するための情報が乏しいとの意見もございまして、バランスシートの導入について大変関心が高まっております。また、国におきましては、大蔵省は数年後に導入する方向で実務的な検討に乗り出し、自治省においても地方自治体の財制状況の透明度を高めるため、財政の健全度を総括的に数値化する手法を研究中ございます。

 ただ、バランスシートにつきましては、公有財産の資産評価方法や減価償却と社会福祉サービスの取り扱いなどが検討課題として上げられており、今後はこれらの検討課題の結果を参考にしながら安城市に導入することの利点と欠点等を検討してまいりたいと考える次第でございます。

 3番は、幼児教育について、4点ほどお尋ねがございましたが、特にこの中で幼児教育の充実について私にも御質問がございました。幼児教育を充実するためには、お話がありましたように保育園、幼稚園、これらの入園希望者の施設の確保、これはやはり市としては重要なことだろうと思いますし、そしてもう1つは、教職員の資質の向上、これも極めて必要なことであると思っています。

 そのために、一人一人の幼児の発達を着実に促す教育を展開することが必要ではないかと考えています。

 その他の質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 次に、4番の公園整備でございますが、これはさきにも御質問もあり、私ども一定のお答えをさせていただくところですが、今日の現況と課題については都市開発部長から、あるいは5番の地域福祉活動については保健福祉部長からそれぞれ答弁をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 私からは以上ございます。



○議長(石川喜市) 鳥居教育長。



◎教育長(鳥居靖之) 

 幼児教育についての御質問につきまして、教育委員会の立場からお答えをさせていただきます。

 まず、安城市の幼稚園への就園状況につきましては、公立幼稚園と私立幼稚園を合わせて3歳児は832人、4歳児は978人、5歳児は948人、総合計は2,758人で、市内の幼児の48.6%が幼稚園に就園しております。また現在の公立幼稚園への3歳児の待機状況につきましては、安城幼稚園に10人、北部幼稚園に4人、さくの幼稚園に28人、東栄幼稚園に8人ございます。

 これらの待機をしている方々は、3歳児での入園を希望しておられますが、それができない場合は、4歳児からでもよいからその幼稚園へ入園をしたいという希望を持っておられる方々であると思っております。それから、4歳児、5歳児につきましては全員就園をしております。また、保育園におきましては、待機者はないというふうに伺っております。

 こうした公立幼稚園の状況からも、今後、私立幼稚園との調整を図りながら、3歳児の就園率を少しでも高める方向で整備を続けてまいりたいと考えております。

 それから、幼保一元化につきましてはいろいろ難しい問題もあり、またその必要性、有効性からしても現時点では考えておりません。ただ、今後、その目的や機能に応じて、幼保がそれぞれその特色、よさを生かす中で、適切な整備を図り、内容面では特に家庭や社会を取り巻く環境や状況の変化に柔軟に対応していく必要があると考えております。

 それから、幼児教育の充実につきましては、市長から御答弁がございましたが、やはり教職員の資質を一層高めて、一人一人の園児の発育、発達を着実に促していく保育が必要であると思っております。

 そのためには、できるだけ一人一人の園児に多くの人の目が行き届く施策を考える中で、その充実を図っていく必要があると思っております。特に、人間形成の基礎を培うためにもその点は大切にしていかなくてはならないと考えております。特に、近年、核家族化、少子化の傾向の中で、母親の子育てに対する不安が増加するなど、そうした面がございますので、家庭や地域社会と連携をして子育てを支援する幼児教育のセンター的な役割を幼稚園も担って、母親の育児に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合的な学習の取り組みにつきましては、安城市では既に研究委嘱校を初めとして、ほとんどの学校がこの総合的な学習に積極的に取り組んできております。現在、市内の小・中学校では、ごみ減らし大作戦とか、森と生きるといった環境をテーマにしたもの、それからやさしさに気づいてとか、心のふるさとをつくろうといった福祉をテーマにしたもの、また国際理解をテーマにしたものなど、試行錯誤を繰り返しながらさまざまな実践研究を積み上げてきております。御指摘のように情報や国際理解にかかわる学習は非常に大切でありますけれども、その総合的な学習については、各学校が児童・生徒の実態に応じて、特色を生かした創意工夫のある主体性にゆだねられております。

 そして、本年度の研究発表校が3校ございますけれども、すべてこの総合的な学習についての取り組みの発表の予定でございます。それから昨晩、9時半からNHKのクローズアップ現代が県下のモデル校として密着取材をした安城西中学校の総合的な学習の取り組みの放映がございました。このことについては、前もってすべての学校に案内をしておりましたので、この総合的学習を今後、何をどのように大切にしていかなくてはならないか、多くの先生方が学んでいただけたよい機会になったと思っております。

 そして、移行措置が実施される来年度から本格的な実施に取り組むかどうかは、各学校の実情と判断にゆだねられておりますけれども、本市におきましては、かなり多くの学校が総合的な学習の時間を新しい教育課程の中に組み込んで、来年度から取り組んでいくものと思っております。

 こうした学習の取り組みに対しまして、教育委員会としましては、本年度先生方の総合学習に関する研修を教育センターを中心にして行うとともに、コンピュータを利用した創意工夫を生み出すための学習支援ソフトの開発、導入も考えております。

 今後、各学校が主体的にこの創意工夫を生かして取り組む中で、生まれてくる各学校の要望を十分に踏まえて、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、部活動についてお答えをいたします。

 昨今、生徒数の減少に伴って新規採用教員も減少して、教員の平均年齢も高くなってきております。そうした中で、各学校では、部活動はやはり教育活動の中の意義ある活動の一つであるという認識のもとに、力を入れて取り組んでおります。ただ、生徒数と教員数の減少のために、設置できる種目も限界が出始めてきておりまして、また部活動における生徒の安全確保の面からも部活動数を減少せざるを得ない状況も出てきております。

 そのために、本市だけでなくて全国においても、学校教育が担う部分と、それから社会体育にゆだねる部分とを考えながら、部活動のあるべき方向を模索しているところでございます。

 教育委員会といたしましても、特に専門的な指導技術を必要とする部活動につきましては、社会体育との連携を図る中で、外部講師、外部指導者の導入に御協力をいただいて、各中学校で実技の指導に当たっておっていただきます。現在、本市の社会体育においては、さまざまなスポーツ教育の場が体育協会の方々の御尽力の中で、多く提供されております。

 それから、個人競技種目にもその場が多く与えられております。そうした学校における部活動と社会体育との連携がスポーツの技術も高め、個々の生徒の希望もかなえていく一つの方向で、今後の方向性を示すとともに生涯体育の望ましい一つでもあると考えておりますので、この点につきまして御理解を賜りたいと思います。

 なお、就学状況につきましては、教育振興部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(石川喜市) 教育振興部長。



◎教育振興部長(久保田悟) 

 教育につきまして、4番目の就学状況についてお尋ねの就学援助の動向についてお答えをいたします。

 小・中学校における要保護、準要保護児童・生徒数の在籍児童数に対する割合は平成9年度では2.51%、そして平成10年度では2.78%となっており、過去5年間の状況で見ますと、小・中学校ともに微増の傾向にございます。

 ここ数年では、要保護、準要保護として申請をされております保護者の9割程度が、離婚または死別による母子家庭からの申請でございまして、この要保護、準要保護児童・生徒の微増の背景には、この母子家庭の増加があるように思われます。

 こうした両親の離婚による就学援助の必要な子供たちがふえる傾向にあることにつきましては、非常に心を痛めておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 都市開発部長。



◎都市開発部長(竹本和彦) 

 それでは、4番の公園整備について、(1)の現況と課題についてを私の方からお答えをさせていただきます。

 公園緑地は市民生活を快適で安全なものにするとともに、美しい環境を形成する上においても必要不可欠で重要な役割を果たしております。災害時においては、避難地として市民の生命と財産を守るとともに、日常生活の健康づくりやレクリエーションの活動の場となっております。また、市民生活に密着した社会資本でもあります。

 このことから、うるおいと活力に満ちた創造性あふれるまち、緑に親しむ安城市を目指す本市は、平成8年に緑の基本計画を作成いたしました。この計画の中で、都市公園の整備目標年次を平成22年に設定し、1人当たり14.5?としております。お尋ねの現在の整備状況といたしましては、市街化区域内が1人当たり4.5?、市街化調整区域内が1人当たり2.6?で、市内全体といたしましては、1人当たり3.8?でございます。

 御指摘の東部地区におきましては、緑の基本計画の中で2カ所の公園計画が位置づけられております。しかしながら、これら整備につきましてはしばらく時間もかかりますので、当分の間は安城東公園、あるいは東部公民館のグラウンド等々を御利用いただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 今後の公園事業を進める中では、地域住民の御協力をいただき、社会のニーズに対応した市民に親しまれる公園整備を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 5点目の地域福祉活動について、私から御答弁申し上げます。

 現在、安城市社会福祉協議会では、これからの高齢社会に向け、地域に密着した市民による地域福祉活動を推進するため、地域福祉活動の拠点となります地区社会福祉協議会の設立を進めているところでございます。

 そこで、お尋ねの地区社会福祉協議会の区割り単位でございますが、地区社会福祉協議会の果たす役割が、区域内の福祉活動を進めるための連携、調整と学習活動、及び町内会の活動支援が主なものでございます。本市の地域の状況から、中学校区を単位とした地区社会福祉協議会の組織化が適当と考えております。

 次に、区割りが地域の実態に則してないのではないかということでございますが、地域に根差した福祉活動を推進する最小単位を住民が気軽に活動に参加できる町内会と考え、町内会を分割しない形で地区社会福祉協議会の組織化を進めております。

 この結果、一部地域では現在の中学校区と異なる状況が生じております。しかし、地域福祉活動を具体的に行うには、町内会を中心として設置を呼びかけております福祉委員会でありますので、町内活動には特に困ると考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(石川喜市) 18番 細井敏彦議員。



◆18番(細井敏彦) 

 御答弁いただきましてありがとうございます。

 まず、広域行政、碧海5市の話でありますが、今お話がありましたように国会で審議されております。当然、新しく50分の1の市民の発議において合併協議会を設置していくことができるというような話になってくると思います。目的が決まっているということでありますので、それが決まっているなら早くやった方がいいという考えがあります。ぜひ杉浦市長がリーダーシップを発揮されて進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、市街化区域の土地利用についてということでありますが、これは先ほどのお話にありましたが、地区計画をやるということでありますが、この地区計画、きょうは策定中だとかというお話でありますけれども、いつごろまでにできるかということをお話していただきたいと思います。

 それと、幼児教育についてでありますが、このことは先ほどもお話しましたが、要するに僕らから今見ていると、大人が勝手におまえ保育園だ幼稚園だという話があって、子供から見れば、子供が自分は幼稚園に行くんだ、保育園へ行くんだと選べることじゃないと思います。これは、たまたま大人の都合でこういうことになっているのかなと思いまして、日本国憲法においても保障されているわけですが、その中においてはやっぱり子供を中心にした考え方を推進するべきじゃないかと思いますので、その辺またひとつ考えていただきたいと思います。

 それから、2番目の総合的学習の取り組みについてでありますが、さすがは安城市の教育委員会だというふうに今お聞きしまして思いました。いつでも来いということで、2000年にはすぐに実施できるような状況にあるということでありまして、ぜひとも子供の教育に関心を持っていただいて進めていただきたいと思います。

 それから、就学状況ですが、不景気だから、きょうもたまたま新聞にありましたが、中学と高校を中退する生徒が出てきたというお話が書いてありました。そんなことで危ぐをいたしておりましたが、安城市についてはそういうことの理由ではない理由が今わかりましたもんですから、その点でひとつ安心をいたしました。経済的理由じゃなくて社会的理由だというお話でありましたんですが、これは特に時代の流れかなという感じをいたしました。

 公園整備でありますけれども、今お話をお聞きしますと、市街化区域の1人当たりの平均は4.5?、調整区域については2.6?、約倍近い違いがあるということであります。当分これは都市計画の関係で市街化は区画整理等をやれば、公園整備をしなければならんということで、当然できてくるということでありますが、調整地域にも人が住んでおるということを御認識いただいて、今以上に整備をしていっていただきたいということをお願いをしておきます。

 それから、福祉活動についてでありますが、町内会単位ということでお話を聞きましたけれども、町内会がもう一つの上の中学校との関係で、連携をとってるところがあります。

 例えば、動きが違う中学校で活動しているんだということでありますと、町内会の横の連携がうまくいけてないことがあるように聞いておりますので、その辺を十分考えていただいて組織づくりをお願いをいたしたいと思います。これはお願いにしておきます。

 以上です。



○議長(石川喜市) 杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 5市合併の関係につきましては、実はこのフォーラムを主催した皆さんが一応目標を2003年と定められましたが、まだ私どもへのアプローチがございませんので、これからいろいろ協議をしていきたいと思っております。まず議会の方も安城市におきましても広域行政特別委員会をおつくりになっておられますので、十分他市と意見交換やそういった問題についても議論をしていただくことが必要ではないかと思っています。

 これは安城市だけではいきませんから、衣浦5市の議長会等にも議長から提案をされて、各市同じようなレベルで研究、調査、意見交換されることがこれまた幅広く認識を深めることではないかというふうに思います。

 私としては議会での自主的な取り組みもぜひ進めていただきたいなと思います。

 それから、この調整区域の地区計画の関係につきまして、これは今県の方が調節中でございます。いつごろになるか都市開発部長の方から補足いたします。



○議長(石川喜市) 都市開発部長。



◎都市開発部長(竹本和彦) 

 ただいま御質問のありました調整区域内における地区計画の制度で、愛知県が最低の基準を今策定中でございますが、これは大体今月中に発表される予定でございます。それを受けて、衣浦東部の関係市がまた集まって、市のレベルのまた基準を設けてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(石川喜市) 

 以上で、18番 細井敏彦議員の質問は終わりました。

 次いで、30番 竹内由満子議員の質問を許します。

             (登壇)



◆30番(竹内由満子) 

 通告事項に従いまして質問させていただきます。

 午前中の大見議員と桐生議員の御質問と重複している部分がかなりあります。壇上で一般質問をさせていただくのが今回が97回目になろうかと思いますが、このようなことはこれまでなかったように記憶をしています。このようになった結果というのは、統一地方選挙の中で市民の皆さんの政治的な関心が高まったということ、そういう中で我々候補者が市民の皆さんの目線に沿った公約を掲げて選挙を戦った、この反映であろうかと思います。その点では大変喜ばしいことだと思っております。

 何点かについては午前中で御答弁も出ておりますので、その答弁を受けて質問させていただきたいと思います。

 まず、最初に情報公開制度についてであります。

 5月7日の国会で、中央省庁の内部文書などの原則公開を定めた情報公開法が全会一致で可決成立しました。昨年の通常国会に政府案が提出されてから1年余り、衆参両院でそれぞれ修正された上で成立したものです。法律には知る権利が明記されていないなど不十分な内容がありますが、ガラス張りの行政を進める上で大きな前進であります。

 法律が成立した背景には、薬害エイズや官官接待など行政の不正、腐敗を許さない国民の世論と運動があったことは否定できません。情報公開法41条は、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し、必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定めています。

 自治体に対して必ずしも義務づけているわけではありません。しかし、国や自治体の政治行政は国民や住民の税金によって運営されているという点から言って、保有する情報も国民・住民と共有すべきものであり、速やかに情報公開制度を整備することが望まれます。

 私ども共産党は、昨年の秋以降、市民の皆さんにアンケートをお願いしましたが、その中で最も要望の多かった施策は情報公開でありました。市民の皆さんも情報の公開を望んでいるのです。日本で初めて情報公開制度ができたのは、山形県の金山町という町で、今から17年も前に策定されたということです。情報公開は国より地方が先行してきたのが実態です。

 愛知県内31市の取り組み状況を見てみますと、ことしの4月1日現在で、既に条例を制定している自治体は6割強の19市に上っています。まだ、制定していない12市の中でも3市は11年度中に、1市は12年度中に制定する予定ということです。公開条例を制定するかどうかを含め、決まっていないのはわずか8市のみという状態です。公開制度を持たないのが少数派なのであります。午前中に2001年度中、13年度中を目標に条例をしたいとの答弁がありました。県下でもおくれた状況にある中で、1年でも早く制定することが必要ですが、なぜ2001年度中にならなければならないのか、その理由をお聞かせください。

 そして、法律よりすぐれた内容にすることは当然なことで、法律にはない知る権利の保障や市の説明責任を明記するなど、こうしたすぐれた内容にすることが必要だと思いますが、この点についても基本的な姿勢を伺っておきたいと思います。

 次に、子育て支援について伺います。

 今月11日に厚生省が発表した昨年の人口動態統計によると、1人の女性が一生涯に産む子供の数を示した合計特殊出生率は1.384で、前年を0.004ポイント下回り、過去最低を更新したということです。少子化が一層進んでいるという状況です。少子・高齢化ということがよく言われます。高齢化はお年寄りが長生きできるようになったということですから、喜ぶべきことです。ところが、少子化は子供が産まれない、人口が維持できないということですから大問題です。安心して子供を産み育てることができる環境づくりが求められています。

 そこで、児童福祉法の改正で、社会福祉事業に位置づけられた放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会で質問した際、子供の安全などから学校の敷地内、あるいは隣接地に設置するのが望ましい。来年度、今年度のことですが、留守家庭児童の多い祥南小学校区でモデル的に整備をしたいとのお答えでありました。期待をしておりましたが、当初予算でも、今回の補正予算にもそのための予算は計上されませんでした。児童課と校長会、教育委員会とも話し合い、調整をされてきたようですが、なぜ実施に至っていないのか、どこに問題があるのか、今後の見通しなどについて明らかにしていただきたいと思い通告いたしました。

 そこで、午前中のお答えの中で、祥南小学校区については用務員室を利用して開設をしたい旨の答弁がありました。しかし、かぎっ子の状況から見ましても一日も早い開設が必要だと思いますが、具体的に開設時期をいつに置いていらっしゃるのか明らかにしていただきたいと思います。

 そして、用務員室の活用で施設的に耐え得る状況なのかということについても見通しを伺いたいと思います。なぜなら、教育委員会の資料によりますと、祥南小学校のかぎっ子は1年から3年までで、先ほどのお答えにもありましたように74人に上っています。1年から3年までの全児童の32.3%です。しかも、1年生だけを見ますと、69人の児童の中で半分の35人がかぎっ子という状況です。この子供たちの中で、どれだけの子供が学童保育を希望することになるかわかりませんが、用務員室は2DK程度の広さであったと思います。

 こうした状況の中で、用務員室を活用して実施をして、しばらくの間は耐え得るという見通しを持っていらっしゃるのか、そのことについても伺いたいと思います。

 就学前の保育とともに、学童保育に対する要望は数年前とは比べものにならないほど強いものがあります。12月議会でも申し上げましたように、すべての小学校区に計画的に、しかも早期に整備するのが求められています。ことしの4月から桜井児童センターで始めていただきましたので、公立学童保育は4カ所となりました。民間を含めても19小学校区のうち、学童保育があるのは7小学校区にすぎません。学校の敷地内、または隣接地というのは児童の安全面などから利点はあります。しかし、一方では一日も早く整備してほしいという要望もあります。今ある施設を活用し、要望にこたえることも大切です。

 福釜町にお住まいの方から西部小学校区に学童保育をということで、次のような声を寄せていただきました。核家族の少ない地域ですが、児童センターもできたので、その中に学童保育をつくってもらえるとうれしいです。そうなれば仕事もやめずに済みますという声です。

 西部小学校における1年生から3年生までの留守家庭児童は、昨年の調査で30名、ことしの調査で34名です。西部児童センターには桜井や北部児童センターとは違って、学童保育室として専用できるスペースもあるはずです。保育に当たる職員と若干の備品さえ配置していただければ保育は可能です。学校敷地内に整備されるまでの当面の対策としてでも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 子育て支援の2つ目は、医療費無料制度の拡大についてであります。

 無料制度は、これからの日本を背負って立つ子供たちが、健やかに育つための大切な施策の一つです。最近の子供たちの病気にはアトピー性皮膚炎、小児ぜん息、心臓病、小児糖尿病、歯科での乳幼児期の口腔内管理など、長期の治療を要する病気も少なくありません。いつでもどこでもお金の心配をせずに医者にかかれるようにという願いは切実です。乳幼児の医療費への自治体の助成制度は入院の場合、内容に差はあるものの全国の3,255市区町村すべてで実施され、通院でも2町村を除いて実施されていることが厚生省の調査で明らかになっています。

 愛知県においては、1973年から1歳未満児の無料化が実施され、94年4月から3歳未満児まで拡大されました。この県の制度に上乗せして実施する市町村は漸次ふえています。昨年6月の愛知県議会には、新日本婦人の会の4歳未満児までの医療費助成制度の拡大を求める請願とともに、愛知県医師会長、愛知県小児科医会会長の名前で、6歳未満児までの医療費助成制度の拡大を求める陳情も提出されたということです。愛知県は来年度に向けて、市町村への補助金を削減しようとしていますが、これを許さず、拡充させるためにも、市町村で制度の充実が進むことが大切です。

 安城市は、県が3歳未満児に拡大する以前に、他市に先駆けて3歳未満児の入院について無料化を進めたという誇るべき歴史を持っています。現行の制度を少しでも前進させていただき、安心して子育てができる環境づくりをしていただきたいと思います。見解を伺います。

 次に、安心できる介護保険制度について質問いたします。

 私は介護保険法が国会で成立した97年12月議会以来、介護問題について何度も質問してまいりました。一般質問だけでも今回が5回目になります。質問しなかったのは2回の定例会のみです。それだけ問題があるということです。介護地獄という言葉があるほど深刻な状況があり、介護を公的に保障することが求められています。

 そういう中にありながら、導入されようとしている介護保険が問題となる主要な点は、国が財政負担の軽減を優先させ、十分な準備もできないまま保険を導入しようとしていることに起因していると思います。導入を10カ月後に控えた今日、政府・与党内からでさえ制度の見直し論や延期論などが出てくる状態です。それだけ問題が多いということです。

 今回、質問通告した内容はこれまでに取り上げた内容ばかりです。現行の福祉水準を後退させないというお答えはありましたが、具体的な点の多くについては、近隣6市の中で調整をしたいということでありました。10月から実際の認定が始まろうとしている現在、その後の検討経過も含めて質問します。

 第1として、特別養護老人ホームなどサービスの基盤整備についてです。

 介護保険では、40歳以上のすべての国民が保険料を払わなければならないとされています。国民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサービスが提供できないとすれば、保険制度は成り立たないことになります。必要なサービスが提供できるだけの基盤整備を急がなければなりません。特別養護老人ホームの待機者が減るどころかふえる傾向の中で、新たな施設の建設をたびたび求めてまいりました。これまでは老人保健福祉計画の中に建設計画がないことから建設できないということでしたが、3月議会では、新ゴールドプランを達成した圏域でも、内容が適正で県から要望があればこたえていきたいという厚生省の言明も紹介しながら早期建設を質問しました。

 その際、12年以降、設置ができるような事務手続や調整を県と進めているというお答えでありました。そして、午前中には80人定員の特養ホームを小川町地内に建設したい、約1万?以内の土地を本年中に買収したいとのお答えがありました。

 市有財産を有効に活用するということもまた大切であります。小川町地内にはもとの御林の市営住宅の跡地があります。面積がどれだけあるか今定かではありませんが、しかも場所としてはもう少し中心部に近いところがよいという気もいたしますが、しかしこうした土地をいつまでも放置していくのもまた問題かと思います。この土地の活用は考えていないのかお答えいただきたいと思います。

 デイサービスやショートステイの事業は、ホームヘルプ事業とともに在宅介護を支える上で重要な役割を果たします。この提供体制が万全の体制にあるかどうかということです。要支援及び要介護1から5の各段階に応じたサービスが提供されることになっています。要支援の場合で言えば、週1回から2回のデイサービス、年1回から2回のショートステイというようなサービスが考えられています。

 現時点で見込まれる要支援、要介護者にサービスを提供する場合、現在のデイサービスセンターやショートステイのベッド数の状態で問題はないのか。午前のお答えの中で、特養ホームとB型、E型のデイサービスセンターを併設することやショートステイのベッド数も確保するとのお答えもありましたが、これが実際使えるのは14年以降、2002年以降のことです。

 以前、新聞社のアンケートに対し、不足する基盤としてショートステイと答えられたことがありますが、現状での見通しをお尋ねいたします。

 2点目として、保険料、利用料の減免制度について質問いたします。

 65歳以上の被保険者の安城市の保険料は、3,000円以内でおさまるだろうとの見通しが示されました。厚生省も最近、当初の2,500円を上回り3,000円弱と言っております。この金額はあくまで基準額であり、本人が住民税非課税の人の保険料です。これを基準に25%、50%軽減される人と、割り増しされる人とに分けられます。65歳以上の市民は5月1日現在で1万7,967人です。これらの人々が保険料徴収の5つの階層にどのように分かれるのか、まずお示しをください。

 いずれにしても、現在の福祉制度であれば、住民税非課税世帯というのは、ほとんどの場合無料でサービスが受けられる世帯であります。このような収入しかない人からも基準額を徴収しようというわけですから、いかに重い負担であるかということは明らかです。しかも、保険料負担にとどまらないで、サービスを受ける場合には1割の利用料が必要です。利用料の負担に上限をつける高額介護サービス費制度を設けるとしていますが、厚生省が提案している上限額は、一般利用者の場合、月額3万7,200円です。これでは高すぎて利用者の負担軽減に役立ちません。保険料や利用料の減免がどうしても必要です。保険料、利用料の減免は条例でできることになっています。しかし、減免した分が保険料にはね返るようなことでは減免の趣旨は生かされません。介護保険の導入で国の負担は3,700億円も減るとされています。国は減免に必要な財政的支援を行うべきであります。

 保険料、利用料の減免について、3月議会では近隣6市との間で検討していきたいということでありました。市として減免が必要であり、するんだという主体性を持っていただくことが必要ですが、いかがでしょうか。

 3点目として、上乗せ・横出しサービスについて質問いたします。

 保険給付の対象とならないサービスはどうするのか。また、保険対象外と判定された人への措置をどうするのかということです。現在実施している事業でも給食サービスや緊急通報などは介護保険の給付事業に入っていません。しかし、これらの事業も高齢者の生活を支える上で大切な事業です。病気は予防が大切ですが、介護問題でも同じです。高齢者がバランスのとれた食事をすることは大きなかぎとなります。高齢者、ひとり暮らし老人の食生活はカロリー不足、ミネラル不足で寝たきり予備軍をつくっているとの調査結果もあります。給食サービスは中止どころか充実こそが求められている事業です。

 また、介護手当てにしても、公的な介護が不十分な中で、毎日苦労をされている介護者に対する感謝の意を込めた制度であり、継続することが必要です。さらに、経済的負担を軽減する意味から、新たに紙おむつを支給してほしいとの要望も強まっています。現在、特別養護老人ホーム入所の場合は、措置費の中におむつ代が含まれています。介護保険が導入されると、老人保健施設でもおむつ代が認められることになりました。

 在宅サービスと施設サービスの公平化からも実施することが必要ですが、これについては午前中のお答えで、単独での何らかの対応が必要となるので9月までには検討するとのお答えがありました。

 いずれにしても、これらのサービスというのは、介護保険の事業には入っていなくても必要な事業であります。過ぐる議会で、福祉サービスの低下を来さないようにしていきたいとのお答えもいただいています。また、内容や財源の在り方も含め、6市と連携、調整していきたいとのお答えもありました。1号被保険者の保険料にはねかえさせないためにも、福祉制度として残すことが必要と考えます。その後の検討経過も含めて状況を伺います。

 4点目として、生活実態を反映した介護認定について質問します。

 昨年実施された認定のモデル事業では、判定結果がお年寄りの実態より軽く出る例が多発し、市町村から2,000件近い苦情が殺到したということです。本市でも審査会委員から判定事例集は厳し過ぎるとの意見が出たということです。

 コンピュータ判定の基準となる介護時間は、特別養護老人ホームなどの入所者を対象に調べたデータに基づいたものということです。在宅介護を受けている人のデータは入っておりません。施設で職員が行う介護と在宅の介護では、同じ作業でもかかる時間が違うはずなのに、これで正しく時間が算定できるのかという声も出ています。また、家族や介護者の状況、住居や地域環境、経済状況、本人の生活の願いなどは把握されず、日常生活能力や痴ほうの症状の把握が中心になっています。

 昨年のモデル事業では、特養入所者30名のうち28名で調査が行われましたが、1名が自立、3名が要支援と判定されています。この人たちは、5年間の経過措置はあるものの施設入所ができないことになる人たちです。認定基準は、家族や住宅、経済状況などお年寄りが置かれている生活実態を総合的に判断できるものに改めることが必要です。

 いよいよ10月から介護認定が始まろうとしている現在、生活実態を反映したものにすることについて、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 最後に、事業計画について質問します。

 市民の声をより広く反映するために、策定委員会に公募委員を含めるよう求めましたが実施されませんでした。現在、今年度末の介護保険事業計画策定に向けて、策定委員会もこれまでに3回開かれ作業が進められています。より多くの市民の声を反映するために、策定委員会の答申が出される前に議会などに意見を出せる機会を設ける、あるいは公聴会のようなものを開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、第1回の質問を終わります。

             (降壇)



○議長(石川喜市) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 竹内由満子議員の御質問に私から御答弁をさせていただきます。

 竹内議員からは3点ほど御質問をいただいておりまして、そのうち子育て支援の(1)放課後児童健全育成事業は保健福祉部長から、乳幼児医療無料制度の拡大については市民部長から、さらに3番の安心できる介護保険制度について、(4)の生活実態を反映した介護認定については保健福祉部長から、事業計画についても保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせます。

 私からは、まず情報公開制度について御答弁をさせていただきます。

 議員が御質問されましたように、先般5月14日に、いわゆる国の情報公開法が公布をされまして、公布の日から2年以内の政令で定める日から施行されます。この法律の第41条には、議員が申されましたように、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されています。

 したがいまして、法の内容が明らかになりましたので、早急に庁内の検討組織など体制を整えまして、検討しながら諸準備を進め、午前に御答弁申し上げましたように、平成13年度を目標に条例の制定をしてまいりたいというふうに思います。

 これは、各市がこれまで制定をされましたスケジュールで申し上げますと、今手元には横須賀市の実例がございますが、この準備に大体3年はかかっております。これは内容をちょっと申し上げますと、例えば非公開文書の範囲をどうするか、あるいは公開対象といたします機関はどうするか、この中には議会あるいはまた本市との関係を持ちます外郭団体等もございます。

 今後整理しなければならない問題にはかなりのボリュームがございまして、このような問題を解決するためにプロジェクトチームを発足させまして、できるだけ市民が利用しやすい、市民のために開かれた情報公開制度を策定するために検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 情報公開制度を構築していくに当たりましては、まず文書管理システムの改善を初めといたします情報公開のための諸問題を解決するために、庁内検討組織をつくり、そこで情報公開条例の原案をつくっていくことになろうかと思います。

 そして、この素案に対しまして、市民の中から広く意見を出してもらい、利用しやすい制度がつくられるよう検討する組織としての策定委員会とか、あるいは懇話会などといった組織の設置やその委員構成についても、先進都市の策定プロセスなどを参考にさせていただきながら、今後十分検討をしていきたいと考えております。

 お話がありましたように、県下31の都市中、今制定済みが19市ございまして、未制定は12市というふうなことでございます。西三河8市では制定済みが4市、未制定が4市となっております。今後もその趣旨に沿って、この制度の制定に向けて努力をしてまいります。

 次に、安心できる介護保険制度について御質問がございました。この関連について私から御答弁をさせていただきたいと思います。

 特別養護老人ホームにつきましては、既に御答弁を申し上げましたとおり、安城市もできるだけ早く、議員からも以前からいろいろ御質問もいただいてまいりましたが、これはなかなか国の方の姿勢がそのような形で、政策として出てまいりません。ようやく介護保険制度を実施するに当たりまして、12年度以降、補助対象の制度が現実のものになってまいりました。いち早く私どもも県や国との調整を進めてまいりました。午前にお話をいたしましたように、早速、今準備を進めておりますので、13年度建設という方向でこれを進めたいと思っています。

 今年度中に用地の取得と、これに伴いまして運営主体になります社会福祉法人、これを公募で進めていきたいと思っています。用地はお話がありましたように、小川町と申し上げました。これは一部市有地を活用したいというふうなことで、この土地の選定を進めて、具体的には近々に、また地元町内会、あるいは地権者にも御相談をひとつ申し上げていきたいなというふうに思います。

 そこで、今、「あんジョイプラン」の平成10年度末の在宅3本柱の達成度合いでございますが、これはデイサービス事業が76.8%、整備に関しましては、本年7月末に作野デイサービスセンターのオープン予定をいたしております。さらには、南部デイサービスセンター、これは本年度の予算措置もさせていただいておりますので、既存の各デイサービスセンターの稼働率をいかにして向上させるかというふうなことから、今後の需要の増加には十分対応できるのではないかと考えております。

 次に、ショートステイの事業は57.2%の達成率でございます。今後、介護保険制度の施行によりまして需要の拡大が予想されますが、供給側といたしましては、福祉圏内での特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設の建設等の動きもございますので、これらが順次、その枠の拡大ができるのではないかと思います。

 次いで、ホームヘルパー事業でございますが、これは48.7%という達成率になっております。本年度にホームヘルパー23人の増員を予定いたしておりますので、早朝、夜間、休日サービスにこれまた充実、スタッフサービスができ、なお、勤務体制も検討をしておりますので、効率的なサービスができるのではないかと思います。また、民間参入、これもいろいろ今私どもには問い合わせをいただいておりますので、場合によっては民間参入も1つの方法として参入してもらうことも必要ではないかということも考えております。

 それから、保険料、利用料の減免制度についてお尋ねがございました。これは第1号被保険者の所得段階別の分布状況でございますが、まず本市の平成9年度の所得で申し上げますと、第1段階の市民税の非課税かつ老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者は0.5%、第2段階の市民税の世帯非課税者は15.8%、第3段階の本人の市民税非課税者は51.2%、第4段階の本人所得250万円未満は19.5%と。第5段階の本人所得250万円以上は13.0%となっております。

 次いで、保険料、利用料の減免についてお尋ねをいただきました。介護保険法施行令で規定されております5段階の保険料と利用料にかかわる高額介護サービス費によって、低所得者対策は基本的に配慮されておりますので、まずは介護保険制度をスタートさせることが肝要でありますので、当面市独自の減免制度は今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、上乗せ・横出しサービスにつきましては、第1号保険者にはね返ることになりますので、給付サービスの種類は法定給付サービスのみといたしまして、制度のスタートに全力を傾けてまいりたいと思います。

 それから、紙おむつの支給につきましては、午前に桐生議員からもお尋ねがございました。介護保険制度では、施設入所者とショートステイ利用者には介護費用として入れられる予定でございますが、在宅サービス利用者には介護費用に入っていないので、制度上の均衡上、紙おむつ支給につきまして、市単独の福祉サービスとして何らかの対応が必要であると考えております。このことは福祉圏にも影響いたしますので、十分福祉圏の他の5市とも調整をしてまいりますが、公平の原則からして何とか支給の方向で進めたいと考えております。

 それから、市の在宅の寝たきり老人等看護人の手当につきましては、このほど県の在宅寝たきり老人等福祉手当の3割カットの取り消し報道もありましたので、当面本市の手当につきましては、今年度は現行のままとするものの、平成12年度以降は県の動向や近隣各市との対応も参考にしながら、この辺の整理をしていきたいなと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 2点目、子育て支援について。(1)放課後児童健全育成事業につきまして御答弁を申し上げます。

 御質問のありました祥南小学校区児童クラブの開設につきましては、さきの大見 正議員にお答え申し上げましたが、祥南小学校の用務員室を一部改修の方向で御答弁を申し上げたところでございます。

 また、用務員室での対応で可能かという御質問でございますが、現在、祥南小学校には留守家庭児童が74名います。この方たちの意向調査もまだいたしておりませんので、その辺の確認も今後してまいりたいと思っております。よって、開設時期につきましても、それらの掌握をしながら、できるだけ早い時期に改修方法を検討いたしまして、補正予算をお願い申し上げていきたいと思います。

 児童クラブの開設につきましては、留守家庭児童の多い学区、需要の高い学区、公立・民間児童クラブのない学区から順次検討しておりまして、基本的には小学校敷地内、小学校隣接地で設置したいと考えておりますので、西部福祉センター内での児童クラブの開設につきましては考えておりません。御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、3番、(4)の生活実態を反映した介護認定について御答弁申し上げます。

 要介護認定につきましては、訪問調査の内容として、心身の状況に関する73項目と特別な医療に関する12項目の合計85項目の聞き取り調査を行い、全国統一基準によります要介護判定システムにより1次判定を行うものでございます。この調査では、申請者本人の心身の状態のみに着目し、純粋に介護に要する度合いを1次判定するもので、介護する方の状態等を反映するものではございません。ただし、2次判定で要介護度が決定した後は、ケアマネジャーによりますケアプランの作成のためのアセスメントの段階では、家庭の状況や介護する方の年齢や状態等を調査し、具体的なサービス内容に反映させることになっってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 (5)番の事業計画についてでございますが、介護保険事業計画の策定及び老人保健福祉計画の見直しにつきましては、現在介護保険事業等計画策定委員会で検討されておりまして、今後数回協議を重ね、答申をいただく予定といたしております。

 この中で、答申の前に市民の意見を反映できるような対応についてでありますが、委員としてお願いしております方々は、保健、医療、福祉の各分野を代表されておりまして、また被保険者の代表者や各種団体の代表も含まれております。

 さらに、福祉サービスを利用しておられる方と介護者、並びにサービス提供者によります介護保険懇話会も開催し、市民レベルの意見をお聞きし、介護保険事業等計画策定に資するよう努めております。

 こうした公聴活動も行っておりますので、介護保険事業等計画策定委員会の御答申を尊重し、かつ民意が反映されているものと理解しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 市民部長。



◎市民部長(杉浦明彦) 

 大きな2番の子育て支援について。(2)乳幼児医療費無料化制度の拡大について私の方から御答弁申し上げます。

 乳幼児医療費は、議員おっしゃいましたように、現在、県の福祉医療助成制度を利用しまして、3歳未満児まで自己負担の2分の1の補助を受けまして、2分の1は市の負担で医療費の無料化を図っております。

 御質問の乳幼児医療費の助成の拡大は、少子化対策として、子育て環境づくりの推進のためには必要であると認識してはおりますが、現状では県の福祉医療の動向、いわゆる補助金の見直しや、また県下各市の状況を見て進めてまいりたいと思います。

 したがって、現在のところ拡大する考えはございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 再質問に入らしていただきたいと思います。

 まず情報公開の関係で、他市の制定した例として準備期間が約3年かかるというお話でした。ただ、情報公開そのもので言えば、国の法制定の動きも相当前からあったわけで、市として、例えば先ほど文書管理システムのことなんかもおっしゃったわけですが、そういうものは今まで全く準備していない状況なのかということですね。一日でも早くというのはだれしも一致していることだと思います。最短で、今年度も始まったばかりですので、今年度と来年度いっぱいぐらいでできる状況、来年度末ですね、そういう見通しは持てない準備状況なのか、そのことを伺いたい。

 それから市長のお答えの中にもあったんですが、よりよいものにするための策定委員会などのようなものもつくっていきたいというふうにお話があったんですが、介護保険の事業計画でも申し上げた経過もあるわけですけれど、それぞれの団体の代表に出ていただいて、いろいろな委員会が構成されているわけですが、すべての方がオールマイティーということではないと思うんですね。ですから、それぞれの分野で特に研究をされていたり、関心を持っていらっしゃったりする方もおられるわけですので、その中へ今回の情報公開にかかわって策定委員会等をおつくりになる場合に、公募委員の枠も当然一定の枠を設けていただきたいと思うんですが、このことについて伺いたいと思います。

 それから、祥南小の問題ですが、現実に74名、その半分が1年生で占めているわけですね。特に、これから夏休みを迎える中で、一層その必要性は高まってくるというふうに認識をしています。午前中の大見議員の質問に対して、敷地内に施設をつくることは、祥南小の場合は難しいと判断したというお答えであったわけですが、実際これだけの留守家庭児童がいるとすると、当面、初年度は今までの歴史を見ても、少ないかもしれませんが、2年、3年となれば本当にふえてくる可能性が大きいと思います。

 その点で、敷地内につくるというのが、財政的な問題ではなくて学校側の敷地から来る要素でだめになったのかということですね。そのことを伺いたい。

 それから、敷地内に順次整備をしていきたいという方針そのものは理解をしておりますが、ただ西部小で言いますと、実際の留守家庭児童の数にしても、比率にしても特別高い地域ではないわけですね。祥南小や南部小の方が実際は高いわけです。そうすると、実施時期としてこれらの学校よりおくれてくるということに、一般的に考えればそうなるわけですね。

 そうしますと、例えば今は保育園で助かっているけど、来年小学校へ上がったらどうしようという方もいらっしゃるわけですので、それは1年たりとも待てないわけです。西部小学区で言えば、民間もないわけですので、たまたま児童センターでそういう設備もあるわけですから、備品を整えてもそれは敷地内にできればそちらへ動かすこともできるわけで、これはもう少し弾力的な運用を図っていただくべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

 それから、保険料、利用料の問題ですが、市独自の減免は考えていないということでありました。しかし、現実に、先ほども言いましたように、老齢福祉年金や生保世帯でも基準額の50%、3,000円とすれば1,500円負担しなければならないわけです。これは世帯ではなくて一人一人の負担です。しかも、その次の第2の階層で15.8%の方がいらっしゃいますが、ここでも3,000円とすれば2,250円負担しなければならないわけですね。51.2%が住民税非課税世帯、一番多いわけです。例えばお2人暮らしの老夫婦世帯で御主人は年金が多くて、次の1.25払う4へ行くと。奥さんの年金は少ないけれども御主人が課税世帯になるもんだから、この3階層は100%払う階層になるわけですね。住民税非課税でそれだけ払わなければならないというのが、重い負担というふうにお感じにならないんでしょうか。第2の階層の2,250円としても国保税の7割軽減より高いものになると思うんですね。そういうものが介護保険だから払ってくださいというのが現実に適切なのかどうかですね。国民年金だけの世帯であれば、御夫婦合わせて10万円以下というのは幾らもいらっしゃるわけですね。そういうところにこれだけの保険料をお願いするというのは、生活保護基準以下の世帯では生活をしていらっしゃるわけですから、そういう世帯の中の方々に対してはやっぱり軽減制度をつくるべきだ。それは国に対して財政負担をきちんと求めていっていただかなければいけないと思うんですね。

 以前、市長が国への財政負担云々ということもお答えになったことがあると思いますが、現実に、これは私は幾ら何でも高すぎる保険料だと思うんですよね。所得が一定ある方に対しては、それは負担していただくというのは当然だと思うんですが、住民税も払っていない方からも基準額はもらおうというのは、本当にひどい制度だと思うんですね。この点で痛みを感じられないのかどうかということですね。このことを伺いたいと思います。

 それから、次の上乗せ・横出しサービスの関係で、聞き漏らしたのかもしれませんが、御答弁がよく理解できなかったわけですが、給食サービスや緊急通報など現在やっているサービスというのは、先ほどのお答えで言うと、法定給付のみでスタートさせたいとお答えになったと思うんですが、そうしますと、今はこれらは福祉施策としてやっているわけですが、介護保険ではなくて福祉制度として残すということはやらないのかということですね。改めて、ここの辺は確認も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、介護手当の問題はすぐやめるという方向は出しておいでになりませんが、非常に危ぐをするお答えだったと思います。最初にも言いましたように、今、過疎地等で、介護保険の中で現金給付を一定の条件のもとにしようという動きが出てきておりますが、そういう政策のものとこの制度というのは全く違うと思うんですね。介護保険が始まっても、例えばスウェーデンやデンマークのように、本当に重度の方が在宅で生活ができるようなメニューではないわけですね。今の目指している介護保険の給付というのは、一定家庭で介護力がある方に対して、介護者の負担軽減も含めて介護サービスをしていこうという水準で、介護者ゼロで在宅生活というのは現実には不可能な保険制度だと思うんですね。

 そういうことから言えば、この介護手当というのは本当に残していただく事業だと思いますし、その点でもう少しはっきりとした意向をお持ちであれば、改めて伺いたいと思います。

 それから、介護認定の関係で、ケアプランの段階でアセスも行われるというようなお答えもありましたが、現実にそこで救えない人もいるわけですし、認定されてしまえばあくまでその認定の範囲でのサービス提供になるわけですから、基本的な問題は解決されないと思うんですね。この点についてもやっぱり下の部分、上じゃなくて下で救済する下乗せという言葉もどうもあるようですが、そういう部分も含めて対応する必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。

 以上、伺います。



○議長(石川喜市) 杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 竹内議員から重ねての御質問がございまして、特に介護保険料の低所得者対策ですね。これは従前から全国市長会でも重要な議題になっておりまして、今回の全国市長会議でも国への大きな要望事項として上げております。

 既に、与党関係ではこのことも議論をしておっていただけるようでございます。私は、これは単独自治体の同じような共通の問題でもありますので、自治体独自というよりも、やはり国の施策としてこのフォローをしていただくと。たとえそれができなくて保険料を割り当てしても、今度もなかなか国保と同じように非常に徴収事務が困難であるというふうなことから、特に低所得者に対します配慮は、私ども市長会としても、最重点でフォローをさらに国の方でされるように要望もいたしておりますので、今後の成り行きをひとつ注目をし、さらに要望を重ねていきたいと思います。

 それから、あと上乗せ・横出しサービスの問題、これもこれまでも十分議論もいただいて、市独自の政策としてお話がありましたように、寝具の洗濯乾燥、あるいは昼食サービス、福祉電話、ホームヘルパーの派遣、あるいはシルバーハウジングの生活援助員の派遣、友愛訪問といったようなメニューを今市独自で施策として進めております。

 このことを介護保険に入れますと保険料が高くなるので、これは入れないで今の施策を一般会計で継続をしていくという方針で進めたいと思っております。その内容については、これは今5市の中でも非常に施策の取り組みに若干相違がございますので、今度のスタートの中ではその辺の調整も十分議論をして、安城市は全体の中で低下しないように、ぜひひとつ各市との連携もこの中で進めなければいけないなと思います。

 あと、情報公開については、総務部長の方から御答弁をさせます。



○議長(石川喜市) 総務部長。



◎総務部長(杉山弘) 

 情報公開について再度3点ほどお尋ねをいただきました。まず文書管理の準備はしていなかったのかということと、来年度中に何とかできないかという御質問でございます。

 これは市長が先進地の例を先ほど申されましたが、その中でちょっとスケジュール的に当てはめてみたいと思います。まず庁内に準備組織を設置しまして、それから検討委員会を設けます。その下に、部会を設けます。そこで、大綱の素案、あるいは大綱案の策定をしてまいります。これがおおむね1年かかります。それから、推進懇話会を設けまして、ここで議論いただいて、市長の諮問に対して1年をかけて検討をしておられます。1年かけて検討して、この1年が非常に短かったと。もうちょっと時間が欲しかったというようでございますが、そこで市長に答申をされて、その後、条例案の検討、作成ということになります。それから、おおむね半年ぐらいたって公布、それからおおむねまた半年から1年たって施行というスケジュールでございます。

 そういう中で、まず検討いただく中身といたしましては、安城市が目指す制度の理念をどのような点に置くのか、方向性をどうするのか、こういったところを十分議論をいただくと。そして、その後、先ほども御質問の中でありましたように、その中で説明責任、知る権利をどうするのか、ここら辺は非常に議論を必要とするところではないかと思います。

 それから、実施機関をどうするのか。いわゆる制度の対象機関をどうするのか。議会を含めるのか。出資法人はどうするのか。そういう点、それから対象文書の範囲をどうするのか。決裁供覧文書に限るのか。あるいは、職員が職務上作成した文書、取得した文書、ここまで拡大するのか。そういうところがはっきりしないと、管理文書の分類もできないわけでございます。

 その一方で、文書管理システムを構築しなきゃいかん。要は全庁的にそれをやらなければいけないわけで、これまでの文書を1枚1枚開示できる部分とできない部分を分類しなきゃいかんという作業でございます。私物化されていないかどうかの確認を十分しなければいけないと。

 それから、検索しやすい文書分類をつくっていかないといけない。それから、情報公開の目録も整備しなきゃいかん。それを全庁的にまとめるには非常に時間がかかるということでございます。

 さらに、その後は請求権者の範囲をどうするのか。費用の負担をどうするのか。あるいは、個人情報開示の請求制度をどういうふうに盛り込むのか、盛り込まないのか。そのほか、救済機関の設置をどうしていくのか。こういったことをまとめ上げるのにはやはり最低2年間はかかるということでございます。なかなか一朝一夕にはまとまらないという状況でございます。十分慎重に対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 1点、落としました。策定委員会で公募委員を設けてはどうかという御質問でございますが、これは十分にまた検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 再度の御質問をいただきました祥南小学校での対応についての考え方でございますけれども、用務員室の改修という形で御答弁申し上げておりまして、議員おっしゃられますように敷地内で新設での対応はどうかというような御質問でございました。

 いずれも学校の施設内のことでございますが、第1に空き教室の利用ができないか、その次に、2番目としましては、用務員室の利用はどうかということで検討した結果、祥南小学校につきましては用務員室の改修で進めてまいりたいという結論になりました。議員おっしゃられますように、利用確認をまだいたしておりませんので、その辺の利用希望によりましては一部増築も含めた形が必要かということも考えの中に入れまして、事業費の積算を早急にしてまいりたいと思っております。

 また、西部福祉センターでの対応ができないかということでございますが、御答弁申し上げましたとおり、やはり子供さんの安全を第一に考えますと敷地内での対応でまいりたいと思っております。

 次に、介護手当について御質問をいただきました。

 これは安城市在宅寝たきり老人等介護人手当を支給いたしておるものでございまして、月額8,000円支給をいたしております。今後の動向につきましては、介護保険制度の全体の中でこの制度も位置づけしながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 情報公開で言いますと、条例制定までのいろいろなプロセスがある、簡単にはできないんだなという改めて認識もしましたが、要望になりますけれども、知る権利や説明責任は当然ですが、議会もこれから当然議会として論議していかなきゃいけない問題だと思いますが、外郭団体等も含めた、おくれただけによりよいものとして評価されるような内容でつくっていただきたいと思います。

 それから、保険料・利用料の関係で、6月10日の新聞でしたか、9日に全国市長会も開かれたようで、そこで低所得者の軽減措置などについても決議もされたという新聞報道も読みました。やはり現状は低所得者に対しては重い負担というのは一致できると思うんですね。ですから、今度の介護保険で国は3,700億円の財源を出さなくてもいいということになるわけですから、そういう点も含めて一層強力な要請を連携もとりながら進めていただくようにお願いしておきたいと思います。

 それで、最後、祥南小の学童保育の問題ですが、そうすると今74名が、1年生から3年生の全体に確認をとられるのかわかりませんが、少なくとも対象児童に対して意向調査が行われて、それに基づいて整備をしていくということになりますと、整備は少なくとも今年度中にはできる、来年の4月時点では開設できるという想定のもとに、少なくともそれが最大限遅い時期として思うんですが、そういうふうにやっていただきたいし、思っていますが、最も遅くなった場合でそういうテンポなのかということを最後に伺いたいと思います。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 再度の御質問でございますが、議員おっしゃられます方向で十分協議して、新年度からスタートできるように整備を進めてまいりたいと思います。



○議長(石川喜市) 

 以上で、30番 竹内由満子議員の質問は終わりました。

 この際、本会議を10分間休憩いたします。

             (休憩 午後2時51分)



○議長(石川喜市) 

 休憩中の本会議を再開いたします。

             (再開 午後3時01分)



○議長(石川喜市) 

 次いで、20番 小林 保議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆20番(小林保) 

 本日最後の一般質問かと思いますのでよろしくお願いします。時間の方が限られておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 私も皆様と同じで、4月25日統一地方選挙で2期目ということで当選させていただきまして、都築会長初め、今度は私どもに土屋、永田両市議が入りまして同会派も2倍ということで、皆さんとともにまた議会活動を懸命に務めてまいりたいと思いますし、勤労者、働く者の代表として、生活者の立場から議会活動をしてまいりたいと思いますので、どうぞ市長及び執行部の皆さん方にはそうした背景で御支援、御協力をよろしくお願いいたします。

 通告に従って一般質問しますが、先ほどの竹内議員、午前中の大見 正議員と重なっておりますが、今削るわけにはまいりませんのでそのとおり御質問してまいりますんで、よろしくお願いいたします。

 3点、介護保険制度、それから環境問題、中心市街地の活性化について御質問いたしますので、どうぞ誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。

 まず、第1点目、介護保険制度についてでございます。

 平成12年4月から、あえて公的介護保険制度と申しますが、介護保険制度がスタートしますことは周知のとおりでございます。しかし、政府の一部では準備不足だとか、失礼ですが、選挙に勝てないとか、新聞紙上で騒がれているのも御存じのとおりでございます。こんな状況の中、市民の皆様からは安城市は大丈夫なのと聞かれることが多い今日でございます。私は絶えず大丈夫ですとお答えしております。しかし、そうした市民の皆様方になりかわりまして質問したいと思います。

 スタートまで直近間近ですので、主体として保険に入られる皆さんが安心していただけるお答えをお願いいたします。

 本年2月から3月まで、全市町村及び東京23区の区長に対して、日本労働組合連合会が介護保険についての自治体アンケートを実施しまして、本年4月にまとめ、中間報告として当市にも配布されたと思います。これによりますと、老人福祉計画が本年度までに目標を達成できる自治体は80%以上が48.7%、60%以上が39.7%で、今後1年、来年4月にはスタートできると報告しております。

 また、安城市の今後のスケジュールについても一定の説明を受けており、本年10月より認定の受け付け開始、8月より地域での説明会の開催と、準備を着々と進めていただいておりますことも承知しております。ただ、心配しておりますのは、国の方の決定がいろいろありまして、まだ未決定な点があります。例えば、介護報酬、保険料、支給限度額、自己負担限度額であり、新たな課題としては、介護保険料の市町村格差、あるいは家族介護の現金給付の基準等さまざまな問題があります。市としましては、こうした内容を含めて条例の制定も必須でございまして、大変なタイトなスケジュールとならざるを得ません。こうした背景を踏まえてお聞きします。

 (1)あんジョイプラン、老人福祉計画の達成度合いについて。

 先ほども質問がありましたけれども、あえてもう一度質問させていただきます。

 在宅3本柱のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイについて、98年の福祉のあらましでは平成9年度の各達成率は39.0%、57.8%,49.5%となっております。この計画は、平成11年度完了であり、現在の達成率はいかがでしょうか。また、今年度末までの達成は可能でしょうか。

 この計画によると、平成11年の人口は16万5,000人、人口高齢化率は10.80%で試算されていますが、現在の老齢化率は何%でしょうか。仮に1%多い11.8%として設定しますと、要介護老人数の寝たきり老人465人プラス35人、痴呆性老人298名プラス18人、虚弱性老人726人プラス46人に試算できます。つまり、1%の狂いは100人余りの要介護老人数になるということです。現在は、要介護老人数が把握されているはずであり、保険料、第1号保険料の算定基礎ですのでお答えください。

 続きまして、施設介護についての達成度についてお聞きします。

 デイサービスセンターが全中学校区に設置となっております。桜井地区は平成14年度と聞いておりますが、国のおくれに対してどう介護保険制度に対応していかれるのかをお聞きします。

 また、介護保険制度づくりを審議している医療保健福祉審議会は、答申として、介護保険の対象になる特別養護老人ホームなどの利用者が、65歳以上のお年寄りの3.4%になるようにサービス量を見込みなさいと答申したと聞いております。あんジョイプランの基礎算定の2.6倍のサービス量を見込むことになりませんでしょうか。少なくとも特別養護老人ホームは更に必要となりますがいかがでしょうか。この回答は、平成14年までに小川町地内御林の旧市営住宅の跡地を含めたところに、定員80名の特別養護老人ホームを開設すると御回答がありましたが、この間、こうしたサービスの不足はどう対応されるんでしょうか。

 続きまして、(2)介護保険制度の推進についてお尋ねします。

 国の方向のいかんによらず、市民にとって老人介護の課題、すなわち高齢化社会の対応は、危機的状況にあることは市民の皆さんにとって、生活者にとって、この経済環境下で介護のために生計主体を減らすことは生活権の侵害であると私は考えております。

 こうした考えをベースにしまして、平成12年4月スタートは必至です。市長は多分、4月に決定するかどうか国の動向を把握しておられると思いますが、まずこの点についてお考えをお示しください。

 また、審議会の答申にて、介護認定基準が6段階になり、要支援を含め、要介護1から要介護5に変わりました。また、介護に要する推計時間を35分から20分刻みに変更したい答申がありました。市の対応はコンピュータを含めて準備は大丈夫でしょうか。この介護保険制度を推進していく課題に、市町村のサービスの格差、保険料の格差があります。つまり、安城市は保険料がB市に比べて高いし、サービスも悪いというような住民同士の声が出ては、市への人口流入は阻止され、財政基盤が弱くなり、さらに市民サービスが低下し、市の格差が発生しかねないという課題です。

 そこで、大切な点は広域圏での調整作業が必至となります。市長からある程度のお答えがございましたが、新聞では西三河7市と5町の広域連絡協議会でも取り組みが始まると報道されてました。今後の取り組みについてお聞かせください。

 推進のために民間サービスの導入が叫ばれておりますが、この点についてもお聞きしたいと思います。

 各企業では企業支援サービスということで、ホームヘルパーの派遣とか、介護機器の提供とか、いろいろな分野でその参入が考えられていますが、そうした実態は安城市ではいかがでしょうか。

 現在、介護報酬が決定されていない中、事業展開についての説明会も今月開かれると聞いてますが、どう説明されるのでしょうか。また、NPO法が施行されておりまして、「NPO」民間非営利団体の力も大切ではないかと考えますが、市でのこうした民間に対しての推進体制、方向性をお尋ねします。

 また、認定を受けていない健康な老人の公平さの推進と、保険に安心してさらに入っていただく推進という観点より次の点を質問します。

 建設省は、高齢者や身体障害者がリハビリできる施設などを都市公園に設置することを認める方針を決めたと聞いております。大変な規制緩和です。これは地方自治体から、休憩所や遊戯室など限られた施設じゃなく、高齢化社会に対応できる公園づくりができるよう、制度見直しの要望により可能となったわけでございます。これは、市街地の土地を自治体が取得することが困難になってきたことによる高齢化社会に対応できる施設の場所の確保と、私は理解をしております。

 聞きますと、国からの建設費と用地費の一定の補助がありますので、公園の整備状況が、午前中質問にありましたが、おくれている当市にとりまして一石二鳥の事業と思いますが、いかがでしょうか。これを推進され、保険のヒット商品にしてはいかがでしょうか。

 2点目、環境問題について。

 6月1日より環境月間が始まり、紙は両面使いましょうと紙資源の節減を訴えたポスターが各市の庁舎に掲示されております。資源を大切にすることが地球環境を救うということで、ことしのテーマは「聞こえますか、地球の鼓動が。見えますか、環境の世紀。」となっております。

 また、6月5日は環境の日ということで、世界環境デー記念式典が東京で開催されまして、環境保護、改善に功績のあった団体、個人に送られるグローバル500賞が日本を代表してトヨタ自動車ほか4人の人たちが受賞しました。また、名古屋では、以前、一般質問した雨水の活用の推進者臼井さんが、今度はストップ・ザ・温暖化の市民集会を開催し、温暖化のもとになる二酸化炭素を出さないよう焼却ごみをなくすべきだ、二酸化炭素を植物が吸収するよう「つた」などによる建物緑化を進めようなどの意見交換がされたと報道がありました。

 当市も6月1日の広報あんじょうにて、身近なことから環境について考えてみましょうと、ごみ減量化とリサイクル推進の環境保全の啓発がなされました。また、廃油でつくった石けんの無料配布をしながら、市民に訴えているところでございます。また、過ぐる議会でも市長はISO14001の取得を決定され、庁内でエコオフィスプランを展開され、地球にやさしい環境都市宣言にふさわしい活動が今後さらに期待されております。

 昨年10月には指定ごみ袋制を導入し、市民総参加の減量対策になったと思います。リサイクルセンターでのリサイクルフェアは好評でございまして、捨てればごみ、使えば資源のリサイクル意識の高揚につながっていると信じている一人でございます。

 この地球規模の課題は、最終的には一人一人の市民、つまり消費者が環境負荷の軽減につなげる実践活動を、不便さを理解しながら着実に継続していく社会の仕組みづくりが重要な課題ですし、市民一人一人の実践活動をサポートしていくソフト、ハードの事業の定着がかぎとなります。当市の事業を振り返りながら質問したいと思います。

 (1)指定ごみ袋制度について。

 この制度を導入され半年が経過しますが、地域ごとには燃やせるごみの排出日が異なるので、市としては毎日ごみステーションの指定袋を回収しているものと思いますが、地域の指定日にこの指定袋が整然と並んでいるところはほっとしますし、それ以外の袋がある置き場では残念だなと思います。市内一円の定着状況はどうでしょうか。この徹底のために指導員、あるいは監視員の方にも御協力いただいております。感謝申し上げるとともにこの方よりの御意見をお伝えしたいと思います。

 第1点目は、45l、30lの袋以外に20lぐらいの小さな袋を用意してほしいという点でございます。

 第2点目は、指定ごみ袋以外は回収せず、一定の期間放置し、その地域のモラル向上につなげて徹底して実施してほしいという点です。

 第3点目は、ごみ指定場所に捨ててよい人の氏名を全市で表示義務としてほしい。

 以上、3点がありました。

 いずれも監視員の気持ちから出た質問、あるいは要望でございますので、そうした人たちの努力が身になるよう御回答をお願いいたします。

 (2)ペットボトル等の回収について。

 ペットボトルの回収については、スーパー等の買い物する場所に回収場所を設置し、本年、こうして回収したものをリサイクルできる不燃物減容化施設の改造工事が実施され、さらなる量の回収が可能になると予算説明の時にありました。

 厚生省は、一般廃棄物のリサイクル率96年次の10.7%を、2005年には20%以上、2010年には30%以上と目標値を定めております。2010年には3割のリサイクルをするということです。こうした目標に対して、市町村の格段の努力を必要としていますが、当市の実現性についてお伺いいたします。

 2000年からの容器リサイクル法の対象となる紙とプラスチックについては、2005年には3分の1、2010年には全人口で分別収集となっていますが、市の今後の対応について伺います。

 私は店での回収も必要ですが、こうしたリサイクル品は地域でも回収する必要があると思いますがいかがでしょうか。

 分別回収事業がさらに市民にとって一層複雑になっていますが、その対応についてもお伺いいたします。

(3)みどりのリサイクルについて。

 過ぐる議会でも同僚議員から質問がありました。一定の回答を得ておりますが、せん定や農家での緑の廃材は現在、環境クリーンセンターにて焼却しております。環境クリーンセンターでは、燃やした熱を電気に変換して電源にリサイクルしておりますので、ある意味でリサイクル化になっていると思います。

 しかし、何でも燃やすという時代は過ぎ去ったのではないかと思います。地球環境の温暖化防止にはCO2の排出規制があり、燃やすということには敏感に反対されてまいります。みどりのリサイクルを推進して地球、つまり土に戻すようなことが必要かと考えます。準備を進められていると思いますが、その状況についてお知らせください。

 (4)ハイブリッドバスの導入について。

 車の町、豊田市では、ノーカーデーの推進で車の渋滞時に出るCO2の削減を市民参画、企業参画型で進めていることは御存じと思います。また、ハイブリッド車購入には市民に一定の推進補助金制度も導入し、CO2削減に官民一体で進めてまいっております。

 安城市も公共交通機関は未発達ですが、CO2削減のためにも車への配慮がぜひ必要ですので、市のマイクロバスをハイブリッドバスに変えてはいかがでしょうか。民間のバスもハイブリッドに変わっていくような御指導をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 最後の3点目でございます。中心市街地の活性化についてお尋ねします。

 中心市街地の活性化については、議会として特別委員会も設置され、研究がなされているところでございます。商店街の方もその生き残りをかけて真剣に研究し、次世代に伝わるまちづくりに御努力をされていますことに、まずもって敬意を申し上げます。

 また、商工会議所の皆さんも、中心市街地のあるべき姿を冊子にまとめられて市や私たちに御配布いただいておることも承知しております。

 過ぐる議会でも同僚議員から、この安城駅を中心とした市街地の更生病院の跡地、トポスの跡地、JR倉庫の跡地を含めて一体的にまちづくりを進めようと議論がなされたところであります。

 私の方からは、まちづくりの計画手法についてお尋ねしたいと思います。

 TMO、タウンマネジメント機関によるまちづくりは、昨年12月に施行されました国の中心市街地活性法により事業の具体的計画策定する場において補助を受けるものであり、TMOの事業主体は第3セクターで大体が行われておりまして、商工会議所が多いと聞いております。本年も4月に通産省より10団体がTMO計画策定補助金を受け、事業計画を作成していると聞いております。当市は昨年決定を受け、市が基本計画策定補助金を申請し、決定を受け、昨年を含めた2年間にて、中心市街地基本計画を策定し、展開していくことになります。私も、昨年、教育経済常任委員会で函館市のTMO計画策定についてを視察し、行政の皆さん方にも一定の報告資料を送らせていただいたので、重複するかもしれませんがよろしくお願いいたします。

 (1)TMOによるまちづくり。

 違いは市が基本計画を策定するか、TMOで具体的な計画を作成するかですが、まちづくりの基本はその市街地に住む経営主体の取り組みが大切となります。また、市、商工会議所、商店街振興組合のメンバー、構成が計画策定時にどうバランスをとり、役割を明確にし、計画を策定し、具体的計画作成時のフィードバックがどのように展開されるかがポイントです。国とのパイプは行政サイドが強く、市民コンセンサスは民間であればあるほどとらえやすいのが一般的です。私は市民参画型がTMOと理解しております。この点は、計画実行段階ではどちらがイニシアチブをとることが可能かということで判断をお願いしたいと思います。

 いずれにせよ、まちづくりはハード事業、ソフト事業一体型で不退転の覚悟で事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長のTMOに対するお考えとこの事業に対する決意のほどをお聞かせください。

 基本計画策定期間が昨年以来2年間というのは少しかかり過ぎると思います。マンパワーの問題で言えば、人材の重点配分が掲げられていますね。その点はいかがでしょうか。タイム・イズ・マネーと申します。よろしくお願いいたします。

 (2)クリエーションプラザについて。

 本年4月8日に、御幸本町地内の空き店舗とその土地を市が買い取り、中心市街地活性化の拠点としてクリエーションプラザがオープンしました。施設の運営は市商店街連盟が行い、イベント、展示会、研修など商業を初めとして、地域の活性化のために有効に活用されると聞いていますが、その事業内容についてお聞かせください。

 TMOのまちづくりも基本計画に連動して、まさに商店街での計画づくりのため、この地を利用されてはいかがでしょうか。製造業で言う目で見る管理をこの計画の段階で、この場所にて情報を公開しながら他のマネジメントをされることを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問は終わりまして、次の質問は自席で行います。どうも御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(石川喜市) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 ただいまの小林 保議員の御質問に対しまして、御答弁をさせていただきます。

 初めに、介護保険制度につきまして2点ほどお尋ねがございました。1番のあんジョイプランの達成度合いにつきましては保健福祉部長から。さらに2番で、環境問題につきまして4点ほどお尋ねをいただきましたが、(1)から(3)の問題につきましては経済環境部長から、それぞれ状況につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 それでは、私からはまず介護保険制度の推進について御答弁をさせていただきます。

 小林議員おっしゃいますように、この制度が国の方で決定をされまして、その事業主体は全国3,300の基礎自治体ということに相なりました。それぞれ今各市町村とも懸命になって、この保険制度の推進について努力を実はいたしておるところでございます。

 そのかたわら、国の責任ある人たちが私見を申し述べられたり、あるいはまた新聞報道によりまして時期がずれるではないか、あるいはまた保険料は1年凍結をしたらどうかというふうないろいろ意見が出たことも事実であります。実は全国市長会議でもそのことが大変重要な問題になりまして、基礎自治体がいかにしてこれをスムーズにスタートをさせるかということで、真剣に実は取り組んでおるさなかに、責任ある人たちがそういうふうな言動をされては困ると。言動されたたびにその事務がおくれてしまうので、これは私ども理事、評議会の中でも議論がいろいろありました。ありましたけども、この時点ではやはり予定どおり12年4月1日に実施をするという確認も実はいたしております。市長会の会議をもちましてもそのようなことをいたしたわけであります。

 また、来賓として出席されました小渕総理、そしてまた担当の自治大臣、厚生大臣もそれぞれ12年4月実施に向けまして統一的な御発言がございましたので、私どもはぜひ明年の4月1日から実施できるように、最大の努力をしてまいりたいと考えております。

 そこで、国の要介護認定システムの見直しによります要介護認定基準時間が、35分刻みから20分刻みに変更されたことについては、7月に厚生省から新しい判定ソフトが配布されると聞いておりますので、現在導入を進めています介護保険パッケージと連携させた後、いち早くテスト運転を重ね、10月からの要介護認定に対応できるようにいたしたいと考えております。

 次に、西三河事務所管内の市長広域行政連絡協議会でございますが、これは西三河事務所管内の7市5町、この関係の、たまたま首長が寄りまして、これからの行政課題についてフランクにひとつお互いに議論しようということで、余りかしこまった組織ではございません。お互いに今の課題であります介護保険等のいろいろお話ありましたように、サービスの差があったり、保険料の差が極度にあってはならないので、お互いにひとつ連携をとりながら情報は共有しようというふうなことで進んでおるわけでございます。特に介護保険の運用につきましては、西三河の7市、これは市のレベルでございますが、介護保険担当者会議を部会として設置することは決めております。これは先ほど申し上げましたように情報交換、あるいは連絡調整、あるいは共同調査、資料の収集等でございます。

 このもとは衣浦5市が中心でございましたが、御承知のように西尾市も実はこの仲間に入れてもらいたいというふうなことで西尾市が入って、衣浦6市。ところが岡崎市は入っていませんでしたから岡崎も一緒に仲間にというふうなことで、一応西三河事務所管内の市はこれで連絡調整をとることにいたした次第です。

 ただ、豊田市は豊田事務所でございますから西三河事務所管内から外れますので、これは西三河市長会では同じことをやっておりますけれども、そういう実情でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、居宅介護サービス事業者として、介護保険制度では民間参入が規制緩和となりますので、県におきましても指定居宅サービス事業者の申請が6月下旬から始まり、順次指定されますので、7月下旬には市町村への情報提供も行われると聞いております。今後とも民間事業者の積極的な参入も期待をいたしております。これから連絡調整、あるいは情報提供をきめ細かく行ってまいりたいと考えております。

 安城市内にもトヨタグループから新しい会社を設立された法人もございますし、あるいは農協も参入したいと御意向もあるようでございます。十分ひとつ民間の参入も視野に入れていきたいなと思います。

 それから、公園に健康な老人社会形成に立つリハビリ施設の建設についてのお尋ねをいただきましたが、これは今年度より建設省の都市公園に関する規制緩和では、長寿福祉社会に対応するために、公園機能の質的向上を図るためにリハビリテーション用の運動施設が新たに加えられたものでございます。今後は、高齢者や障害者が社会へ参画して活躍、あるいは自立できる場となり、世代や障害の有無を問わずすべての人々が交流でき、人々の心をいやすことのできる公園整備を検討してまいりたいと思っております。1つには、前の議会で申し上げましたように、倉西公園を交通公園としておりましたが、実はこのような用途に変更して、今いろいろな準備を進めておるところでございます。また北部福祉センターなどの地域福祉センターでは公園のそういったリハビリの器具を設置をしておりまして、皆さんにも御利用を実はいただいておるというふうなことでございます。

 次に、環境問題のハイブリッドバスの導入について先にお答えをさせていただきます。

 低公害車につきましては、市としても平成7年度に軽貨物電気自動車を1台、10年度にハイブリッド乗用車を2台購入をいたしてきたところでございます。また、今年度もハイブリッド乗用車を、先ごろ小林議員の関係の企業から御寄附をいただきまして、1台増車をしたというところでございます。ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドカーの導入は、二酸化炭素の削減といった環境問題、また化石燃料が有限であるという資源問題の解決策の大きな動機にもなっております。

 御質問のハイブリッドのマイクロバスの導入につきましては、本市は現在マイクロバス2台を保有いたしておりますが、これは行政上必要な業務に使用しておりまして、マイクロバス2台はたまたま平成8年と9年にそれぞれ更新をいたしたところであります。したがいましてこれをさらに更新をということになりますと、まだ非常に耐用年数がございますので、当面はこの2台の購入をしたバスはそのまま使用していきたいなと思います。午前に巡回バスのいわば試行用というふうな話も出てまいりました。市内にも新しく観光バスの運輸免許を取られた会社もありまして、これからいろいろそういった市内の要望にもこたえていきたいというお話もございますし、あるいは専用としてこの巡回バスの試行用というふうなことも見地に入れながら、新規に購入をする場合はぜひハイブリッドバスの購入をひとつ検討していきたいなと思います。

 そして、民間の業者にもぜひこのようなバスの購入について、いろいろ御要請もしてまいり、今のところその差額の2分の1の国の方の補助もございますので、そういった有利性もPRしながら環境に優しいバスというふうなことで、お勧めをしてまいる。あるいは、他市では、タクシー当たりでもプリウス等のハイブリッドカーをお使いになるタクシー会社が最近出てきておりますので、そういった関係についてもいろいろPRを進めていきたいなというふうに考えます。

 それから、CO2の削減につきまして、特に民間の事業者に対しましては、アイドリングストップですね、これは既に各企業で非常にお勧めをいただいております企業もたくさんいらっしゃいますので、さらに市内の全企業の皆様にも会議所等を通じて、ぜひアイドリングストップの啓発をしていきたいと思います。

 デンパークにもたびたび大型バスも来られますので、その場での啓発も今進めておるところでございます。そういった感じで企業の皆様にはぜひアイドリングストップ、あるいはまたハイブリッドバス、乗用車の普及についてもあわせてひとつお勧めをさしていただきたいなと思います。

 次に、中心市街地の活性化について2点ほどお尋ねをいただきました。

 まず、中心市街地活性化基本計画を策定するためのメンバー構成でございますが、これは商業関係者以外にも町内会や消費者関係者など多くの市民に参加をしていただきまして、策定後に続くTMO計画につなげていきたいと考えております。

 計画実行段階では、商工会議所や地元商業者がTMOを設立をされまして、イニシアチブをとり、それぞれの役割を明確にしながら事業を進めていくことになろうかと思います。さらに、議員も申されておりますように、まちづくりはソフト事業とハード事業が一体的に推進をされなければならないと考えております。それが活性化法の大きな精神でもございます。TMOはまちづくりを運営管理する組織でございまして、商店街の業種構成や店舗配置、共同ソフト事業などに携わります。

 そこで、何よりもコンセンサスをまとめるのが一番重要なポイントであろうと考えております。中心市街地の問題は安城市にとりまして最大の課題であろうと思っておりますし、次の質問にもございますようにクリエーションプラザにつきましても、少しでも活性化につながるようにとの考えから空き店舗を取得をさせていただき、御利用をいただいておるところでございます。

 また、後段の人材の重点配分につきましては、これは本年度より市街地整備課としてより一層明確にいたしまして、充実を図っているところでございます。

 次に、クリエーションプラザにつきましてお尋ねをいただきました。

 クリエーションプラザの活用方法に関しましては既に御承知と思いますが、クリエーションプラザは安城市における商業活性化の拠点施設とするために、空き店舗を取得改修し、建設をいたしたものでございます。

 そこで、施設の管理運営を安城市商店街連盟に委託いたしまして、今のところ1階は主としてイベントや展示会、研修の場として、2階は会議室、コミュニティーホールとして活用されております。しかしながら、今後、中心市街地におきまして、魅力に満ちた活気ある商店街づくりを促進するためには、商業者の情報発信、あるいは収集拠点、新規イベント等の創出拠点、商業インキュベーターとしての開業支援拠点、地域住民との交流拠点等々の機能を徐々に高めていく必要があると考えております。

 したがいまして、御提案いただきましたTMOによりますまちづくりに、この施設を積極的に活用をしていただくことは、例えば創業支援事業や商店街の店舗、業種配置等を考える上でも大変効果的であると考えております。

 また、商業等の活性化の拠点として活用することが当施設の最大の目的でありますので、必要に応じて情報を提供しながら、TMOがまちづくりについて当施設も利用して活動していただくことは十分可能ではないかと考えております。

 また、さきにも申し上げましたように、タウンマネジメントは町全体、あるいは施設等を総合的、一体的に管理をいたしまして事業を運営していく意味をいたしておりますので、当然情報の交換については積極的に行っていかなければならないと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 1点目の、介護保険制度についてのうち、(1)あんジョイプランの達成度合いについて御答弁を申し上げます。

 あんジョイプランの平成10年度末の達成度合いにつきましては、在宅3本柱としてのホームヘルパー事業では48.7%、デイサービス事業は76.8%、ショートステイ事業は57.2%となっております。

 次に、平成11年6月1日現在の高齢化率につきましては、人口15万8,465人、高齢者人口1万8,038人で、高齢化率は11.38%であります。

 次いで、要介護老人数、つまり要援護高齢者数につきましては、平成10年度実態調査に基づきますと、居宅の方が1,842人、施設に入っている方が266人で合計2,108人でございます。

 デイサービスセンターにつきましては、本年7月末に作野デイサービスセンターがオープンいたしますと、あんジョイプランでは残るところ桜井中学校区のみとなります。介護保険制度が平成12年度から施行されますので、補完的な意味合いもあり、南部デイサービスセンターの増築を本年度に行う予定をいたしております。そして、現在の各デイサービスセンターの稼働率をいかに向上させるかを在宅福祉事業検討委員会において検討も行っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 特別養護老人ホームにつきましては、既に御答弁を申し上げたとおりでございまして、もう1カ所建設する必要があると考えております。施設規模につきましては、定員80人、そのうち痴ほうが24人、ショートステイが20人で、そのほか併設として軽費老人ホームでありますケアハウスが50人、老人デイサービス標準B型が15人と、痴呆E型が8人を予定しております。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 経済環境部長。



◎経済環境部長(近藤忠夫) 

 御質問の中で、環境問題について私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、ごみ袋の指定袋の関係でございますけれども、要望のありました20lにつきましては、昨年度もそういう御要望がございましたので、ことし既に発注をいたしております。納品に3カ月ぐらいかかるということで、来月7月には市販がされることになります。

 それから、2点目の指定袋以外の袋を使用した場合は一定期間放置してはということですが、現在、指定袋以外につきましては直ちに回収はせずに、次回、例えば月曜、木曜のところでありますと、月曜日に出されたものは木曜日に回収をすると、そういった形で行っております。燃やせるごみといいますのは、生ごみも当然入っておりますので、長い間放置をいたしますと衛生的にも問題が生じますので、この程度の放置期間が適当ではないかと考えております。それから、マナーの悪いところにつきましては指導を強化をいたしてまいる所存でございます。

 それから、3点目のごみステーションに利用者の名前を表示することを義務化をしたらということにつきましては、ごみステーションはそこを利用する人たちで管理をしていただく方針をとっております。また、市ではごみステーションははっきりと表示をするのではなく、あくまでふだんは道路等として利用をされている場所をごみの仮置き場として、そこを利用される人だけが知っておっていただくのが望ましいと考えております。

 したがいまして、積極的にごみステーションの表示にかかわることは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、次に、ペットボトルの回収についてでございますけれども、このペットボルの回収、リサイクルにつきましては、平成9年7月から市内の大型店、スーパー等の拠点回収を始めて、続いて昨年の7月には学校回収をお願いをいたしております。

 この間におけるリサイクルの量と率は、それぞれ平成9年が15.7tで6%、10年が66.7tで22%と伸びを着実にいたしております。これは市民の御理解と大型店、スーパー、学校の協力によるものと考えますが、今後はさらに回収率を上げるべく、新たに大型店舗や学校へのお願いをしていきたいと考えております。

 リサイクルは回収される量とリサイクルされて使用される量のバランスが重要でありまして、市民が積極的にリサイクル品を使用する等、利用の増大に努めることが大切であると考えております。

 また、店の回収拠点から地域での回収まで進めてはということでございますが、ペットボトルやトレーはかさばりまして場所をとりますし、また軽くてごみステーションなどで回収ということになりますと、風で飛ばされたりということも考えられます。こういったことから、現状においてはごみステーションで回収するのは難しいのではないかと思っております。

 さらに、分別回収が複雑になることについての御心配をいただきましたが、市民の皆さんに協力をしていただける分別収集計画を定めて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、みどりのリサイクルにつきまして御質問いただきました。

 その後の状況とのお尋ねでございますけれども、現在、せん定枝等をたい肥化するリサイクルプラントの整備について、関係機関と協議を進めているところであります。市内のせん定枝の発生量は推計でございますけれども、果樹、これがイチジク、ナシ等でありますが、大体1,000tほど。それから、街路樹のせん定枝が3,000t程度あるんではなかろうかと推計をいたしております。それの搬入経路の確保、また生産物、要するにたい肥ないしは粉砕直後のチップの状態の物を言いますが、それのリサイクルのシステムの確立が重要だと考えております。要するに、農家が使っていただく、あるいは造園業者が使っていただく、その他の利用が考えられるかもしれませんけれども、一般的には破砕後の最終生産物、これは発酵をしたものでございますが、6カ月間自然発酵をさせて農家等に還元する方法を検討いたしておるところであります。

 その肥料分析、養分の分析をいたしますと、完全なたい肥にはならない部分がございます。これは炭素率と申しまして、ちょっとバランスが悪いという部分がございます。したがって、農家でたい肥として再度きゅう肥等を混ぜて使っていただく必要があるわけでございます。そういったことでその使用目的をはっきりとしていく必要があると考えております。

 いずれにしましても、建設後はリサイクルの在り方や運営の方法、あるいはその他の問題について関係機関と調整を図りながら、また国の補助事業としての適用をお願いをしていく必要もありますので、そういったことを念頭に入れて早期に事業着手できるように計画いたしております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石川喜市) 20番 小林 保議員。



◆20番(小林保) 

 どうも御親切な回答ありがとうございました。

 中心市街地活性化については市長のおっしゃるとおりでいろいろあるんですが、ぜひこれからの課題ですので不退転の決意で撤退することなく、よろしくお願いいたします。

 また、最重要課題がたくさんございますので、最重要課題を解決することもよろしくお願いしたいと思います。たくさんの重要課題を重点配分してできませんので、そういった点もまたよろしく御配慮をお願いします。

 介護保険制度については、1点残念ながら答弁漏れがありますんで、再質問させていただきます。施設介護の点で、当然、サービス量の見込みが多くなるということを厚生省が算定しておるわけで、そうしたときの対応で特別養護老人ホームが必要だという論点を申し上げております。しかし、市長が御見解を示しましたように平成14年にスタートします。であるとすると2年間、80人分がないわけです。じゃ、それをどう考えていくかという課題が残されているわけですが、その点についてお願いいたしたいと。それと同時に、そうなると危機管理ということが少しわかっていらっしゃらないのでお話をもう1度聞きますけれども、保険というのはお金を払う保険者がおるわけです。お金を払った以上は保険サービスを受けることができるわけです。それができないときには苦情を申し立てることになります。じゃその苦情を申し立てるところはどこだと言うと、主体者が市長でございますので、市長に言うわけにいきませんので行政の方が受けとめる。じゃその後どうしていくかという課題が生まれます。それもひとつご回答をお願したい。危機管理ということで保険者の方が不満を言われたときにどう対応するのか。来年4月1日の話ですので厳しいかもしれませんが、よろしくお願いします。

 環境につきましては、経済環境部長の方からいろいろお話がありました。部長も非常に賢明な方ですんで、取り組んでいかれるんですが、取り組みの中に市民への要望がよくありまして、市民がそう望んでほしいとか、リサイクル品をたくさん買ってほしいとか、要望が多い。これはそうすることにはどう考えるかを回答していかないと、市民の人たちに要望しても仕方がない。要は、リサイクル品をたくさん購入してもらうには市はどうしていくかという方策があって要望しなければいけないので、その点を少し、要望しておきます。

 以上でございますが、いずれにしましてもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(石川喜市) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大見敏昭) 

 再質問をいただきました。

 特別養護老人ホームの完成は、平成14年度が目標でございます。その間の対応をどうするのかという御質問でございますが、私の手元にあります圏域の特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設等々が12施設ございまして、この中で岡崎市のなのはな苑が平成11年7月15日に完成する予定になってございます。議員も御承知のとおり、介護保険制度の中で本人が希望する施設に入所できるというルールもございますので、空いているところで圏域の中で御利用いただくという形で考えております。もう1点ございました、保険料を支払うがサービスが受けれない部分についてどうカバーするのかということでございますけれども、私どもといたしましては、在宅福祉を中心にその分できるだけカバーできる範囲でさせていただいて、今後の対応にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石川喜市) 20番 小林 保議員。



◆20番(小林保) 

 回答がありましたんですが、その回答の中で施設サービスがいろいろできないときにいろいろ在宅福祉を充実していくということですが、ぜひ考えてほしいのがNPOという課題ございまして、NPOを活用していただきたいと思います。

 きょうの新聞では、三重県がNPO県に。県事業に初めて参入。ちょっと御報告しますが、インターネットを起用する、私の好きな、アスコスネットワークという民間がありまして、それを15日に受けて、三重県が市民団体に向けてのホームページづくりを民間会社と共同した上で実施しました。初めてのNPOの事例でございます。

 NPOがなぜいいかという論定をお話ししますと、市民団体なんですね。市民団体は今まで法人格がないんで、市から受託するということはこれはできない。ところが、NPOは法人格ですから、市からお願いする民間の受託のときと同じということです。NPOは非営利団体ですので、そこに利ざやがないということですね、ある意味では。もうけないということでございますが、当然に民間非営利団体と言いましても人件費は払っていますから、その報酬はないといけないんですが、企業と違いまして、報酬をどう配当するかという義務化がないだけで、やらせばできるんですから。そういった課題でやはり今のような状況が発生したら保健福祉部長にお願いしたいんですが、ぜひNPOをということでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(石川喜市) 

 以上で、20番 小林 保議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川喜市) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次回は明17日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

             (延会 午後4時00分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成11年6月16日

       安城市議会議長  石川喜市

       安城市議会議員  稲垣和彦

       安城市議会議員  細井敏彦