議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 安城市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成10年  6月 定例会(第2回)



           平成10年第2回

           安城市議会定例会会議録

                  (6月12日)

◯平成10年6月12日午前10時03分開議

◯議事日程第11号

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  第48号議案(質疑)

       安城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3  第49号議案(質疑)

       安城市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 日程第4  第50号議案(質疑)

       安城市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5  第51号議案(質疑)

       安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6  第52号議案(質疑)

       安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7  第53号議案(質疑)

       平成10年度愛知県安城市一般会計補正予算(第1号)について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第7まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  野村長俊      2番  細井敏彦

      3番  杉浦庄エ門     4番  山本 允

      5番  杉山隆俊      6番  大見 正

      7番  早川健三      8番  神谷清隆

      9番  桐生則江     10番  平林正光

     11番  小林 保     12番  和田米吉

     13番  近藤義宣     14番  成田正規

     15番  近藤 彰     16番  杉浦弘明

     17番  伊吹澄郎     18番  石川政次

     19番  加藤勝美     20番  神谷 学

     22番  石川喜市     23番  野村長俊

     24番  都築光哉     25番  神谷剋良

     26番  都築久男     27番  石川 修

     28番  杉浦元治     29番  伊東良洋

     30番  竹内由満子    31番  白木末夫

     32番  木村 巌

◯欠席議員は、次のとおりである。

     なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         杉浦正行     助役         内藤利雄

  収入役        三浦隆敏     技監         青木保孝

  企画部長       木谷泰信     総務部長       杉山 弘

  市民部長       杉浦明彦     保健福祉部長     稲垣 勝

  経済環境部長     近藤忠夫     建設部長       石川邦夫

  都市開発部長     塚本清一     都市水道部長     鳥居公夫

  消防長        神谷以和夫    企画部次長      神本 整

  建設部次長      和田光正     都市開発部次長    竹本和彦

  消防次長       杉浦宗夫     秘書課長       柴田昭三

  人事課長       野村治泰     企画政策課長     横山信之

  情報システム課長     山本厚生     行政課長       平岩欣二

  財務課長       杉浦正司     契約検査課長     鳥居敏夫

  市民税課長      深津文男     資産税課長      岡田 弘

  収税課長       加藤治已     市民課長       稲垣光男

  保険年金課長     加藤則義     保健施設推進室長   加藤哲一

  市民会館館長     倉田 力     障害援護課長     後藤喜久男

  高齢福祉課長     神本正博     児童課長       増田清勝

  健康課長       神谷廣明     農務課長       平岩 司

  商工課長       加藤 勝     清掃課長       杉浦 勲

  生活安全課長     山口孝英     管理課長       山田惠一

  土木課長       酒井 忠     道路建設課長     牧野寛治

  建築課長       石川正夫     土地改良課長     石川 透

  都市計画課長     鈴木將夫     公園緑地課長     平澤 健

  都市整備推進課長   平野 肇     区画整理1課長    半田富治

  区画整理2課長    松崎哲郎     下水道管理課長    野澤 惺

  下水道建設課長    倉橋光夫     水道業務課長     宮地和一

  水道工務課長     加藤義久     出納室長       近藤敦文

  消防本部庶務課長   稲垣實男     消防署長       野村宏之

  教育委員会委員長   兵藤睦子     教育長        鳥居靖之

  教育振興部長     久保田 悟     生涯学習部長    黒柳一明

  教育振興部庶務課長  岩瀬清孝     学校教育課長     岩月俊之

  給食課長       鳥居昭男     中央図書館長     大竹惠子

  生涯学習課長     村越英仁     中央公民館長     細井征一

  体育課長       本田裕次     文化財課長      加藤裕孝

  監査委員       山本達夫     監査委員事務局長   大見敏昭

  選挙管理委員会委員長 太田ツヤ子    選挙管理委員会参与  杉山 弘

  選挙管理委員会書記長 平岩欣二     農業委員会会長    江川松光

  農業委員会事務局長  近藤忠夫     農業委員会事務局課長 平岩 司

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     山内釟雄     議事課長       都築勝治

  議事係長       山崎 等     庶務係長       加藤喜久

  主査         岡田知之     主査         齋藤安幸

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(野村長俊) 

 ただいまの出席議員は定足数に達しております。

 これより本会議を再開いたします。

             (再開 午前10時)

◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

             ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 本日の議事日程は、第11号でお手元に配付のとおりであります。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時03分)



○議長(野村長俊) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 成田正規議員及び30番 竹内由満子議員を指名いたします。

 次いで、「議案質疑」を行います。

 なお、所属の委員会に関する質疑については、議事進行を図る上から御遠慮願い、進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 日程第2、第48号議案「安城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第3、第49号議案「安城市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について」を一括議題といたします。

 質疑を許します。30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 48号議案について、1点お尋ねをいたします。

 3ページの上から10行目近くのところですが、第2条として、市民の責務ということが新たに追加をされます。この中で、「市民は廃棄物の発生を抑制し」という文言が入ってくるわけでありますが、今度新しい条例で第3条、現在では第2条でありますが、そこで事業者の責務についてうたわれておりますが、事業者の責務についていいますと、発生の抑制ということは求めておりません。

 そこで、市民そのものも抑制に努力するということもわかりますが、例えば、買い物をする等の場合でいえば、事業者としての責任発生を抑制するような責任や努力も必要だというふうに思いますので、その事業者に対しては発生の抑制を求めていかないということはどういうことなのか、見解を伺いたいと思います。



○議長(野村長俊) 清掃課長。



◎清掃課長(杉浦勲) 

 第48号議案の3ページの市民の責務、発生抑制に努めるという一方で、これまでの条例の中にも事業者の責務は入っておったわけですが、若干、市の廃棄物の処理計画に積極的に協力するようなことを盛り込んだわけでございます。その辺で、事業者の責務が入っておらないというようなことでございますが、基本的に、今回の改正につきましては、この上位法である国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されまして、大量生産、大量消費を基調とする社会システムから減量化、資源化を進めていかなければならないリサイクルを基調とした社会システムに転換していかなければならないという法律改正がなされまして、そういう形で、市もこれまで大型粗大ごみの個別収集ですとか、ごみの焼却場の建設、今回つくりますリサイクルプラザ、あるいは指定袋の導入等々、減量化、資源化に向けて取り組みをしてきている一方で、基幹となる市の廃棄物の条例にそうしたものが盛り込まれていないということで、国の法律改正に準じた形で改正するというようなことでございます。

 基本的には従来の第3条1項の中に、今回の「事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図る等その減量に努めるとともに、自らの責任において適正に処理しなければならない」というようなことで、従来の2条がそういうふうになっておったものを、今回第3条にして、1項の方に「事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物について再利用を図る等その減量に努めるとともに、自らの責任において適正に処理しなければならない」というようなことで、発生抑制というようなことまでは今回の法律の中では言及されておりませんが、事業者の責任で減量あるいは適正処理というようなことが位置づけられたというようなことで、それに準じて、市も条例改正させていただくというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 12番 和田米吉議員。



◆12番(和田米吉) 

 同じく、48号議案の3ページに関連をして質問していきたいと思うんですけれども、今、質問がありましたけれども、要するに、この条例で市の責務と、それから事業者の責務と市民の責務というのをはっきりして、打ち出してやっていこうということでありますので、そのことについては、私も非常に賛成でありますけれども、一つは、もう少し事業者の問題については、明確にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているのと、それから、この2条のところで、市民の抑制についてもうたわれているわけですけれども、この条例をつくって、具体的にこの条例に基づく市民や事業者の皆さんに対する具体的な措置、行為、そういうものはどういうことを考えられておるのか、ちょっとその辺についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(野村長俊) 清掃課長。



◎清掃課長(杉浦勲) 

 今回の市の廃棄物の処理に関する基本条例でございます廃掃条例を改めるに当たって、市のこれからとられる措置ということですが、現実には、国の上位法である廃掃法が改正されましたのが平成3年で、施行が平成4年でございます。したがいまして、それに基づいて、市としてはこれまでも分別収集の拡大、さらに市で集めた不燃ごみ、粗大ごみもより減量化あるいは分別を徹底して、最終的に廃棄物として埋め込まなければならないごみの減量化を図るために、リサイクルプラザの建設にかかってきたというようなことでございます。したがって、こうした減量化あるいは適正処理にかかわる廃棄物の市の行政というのはこれまでもやっておるというところでございます。

 ただ、条例そのものがそういう施設の今からリサイクルプラザ関係の設管条例をつくるに当たって、基幹となる条例の整備ができていなかったものですから、今回、整備をさせていただくというような意味合いもあるわけでございますので、現実に、市も市民に対しての指導、あるいは事業者に対しての指導も行っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(野村長俊) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第4、第50号議案「安城市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第6、第52号議案「安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの3案件を一括議題といたします。

 質疑を許します。30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 52号議案についてお尋ねをいたします。

 5拡事業にかかわって条例の中身を変えるものですが、まず最初に、その出資金の考え方について、お尋ねをしたいというふうに思います。

 5拡で総予定事業費81億に対して、一般会計の出資金は20億1,800万ということで、約25%です。あと残りが、例えば、企業債が31億ということですので、これは後々支払利息で収益的収支にもかかわってくるわけで、実質収益収支へのはね返りを少なくしようとすれば、出資金を多くするということが必要になるわけです。確かに、4拡は6%でしたので、それに比べれば大幅に増やしていただいておりますが、ただ、4拡の際には、途中で収益的収支の方が非常にひっ迫をし、流動化率も下がる中で、新しい出資方法も生み出していただいたわけです。そういう経過も踏まえて、25%にしたというその考え方といいますか、基礎、そのことを伺いたいということ。

 それから、4拡について言いますと、4拡分の支払利息の2分の1を現状出資をしていただいているわけですが、この部分については、今後もずっと4拡で起こした企業債については、ずっと2分の1の出資というのは続けていただけるのかどうか、このことを伺いたいということ。

 それで、きのうの本会議の中でも、使用水量についての質疑もありましたわけですが、このいただいております資料の3ページにその詳細が載っております。例えば、1人1日の使用水量、平成8年度が実績ですので、その平成8年度と22年度を比較しますと、約22%の伸びになっています。水も有資源ということで、一方では、節水ということも大事だというふうに思いますが、この平成22年の269l余というのは、その辺の考え方については、どういうふうな考え方なのか。きのうの質疑の中で、例えば、水洗にかかわる部分での増える見込みなんかのお話もありましたけれども、節水との関係で、この辺がどんなふうに、そういうものも考慮した上での必要最小限の予測水量なのか、それとも水道企業としては、多く使っていただいた方が収支にはよくはね返るわけで、その辺をどういう考えの中で出されてきているのか。以上について伺いたいというふうに思います。



○議長(野村長俊) 水道業務課長。



◎水道業務課長(宮地和一) 

 出資金の関係でお尋ねがございました。25%の考え方ということでございますが、4拡の事業につきましては、当初6%で出発し、水道事業会計が非常に苦しくなったということで、4拡分の利子補給分として、利子の2分の1を出資金でお願いしとったわけでございます。今回につきましても、事業費の25%を出資していただきまして、5拡事業を進めていきまして、その経過を見ながら、水道事業がまた非常に圧迫されるようなことがありましたら、協議をお願いしていく。そのような考え方でいきたいと思っております。

 それと、4拡分のときの2分の1の利子補給について、5拡分はどうだと。これにつきましては、今のところ未定でございます。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 水道工務課長。



◎水道工務課長(加藤義久) 

 使用量についてのお尋ねでございますが、今回の5拡事業は、一応、目標年度22年ということで、施設規模9万800トン。使用量はあくまでも施設規模を決めるためのデータになるわけで、将来的に施設能力が不足するということでありますと、安定供給ができませんので、一応、人口想定をいたしまして、それぞれの使用する目的ごとに一人が使う量というのは限られておるわけで、例えば、最大に使った場合には、どれくらいが必要だろうということをまず想定するわけです。それが何年後にそこへ到達するのかということで推定していくわけです。そうしていきますと、22年で269.1lという数字になるわけです。最高の一人当たりが使われるだろうという量はどれくらいかはわかりませんけれども、今回の場合は目標年度の使用量が、一応、269.1ということになるわけです。これはあくまでも施設規模でございますので、例えば、節水で減る量というのは、これは突発的なことで減るわけで、それを管理して施設規模を決めて整理いたしますと、最大に出たときの給水量が不足するということで、あくまでも最大を頭に入れた安全度を見た施設規模で計画するわけでございますので、特別にそういう節水があったからということで、特別にそれを減じておるようなことではございません。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 出資金の関係で、特に4拡にかかわる部分の2分の1という出資の問題ですが、5拡の事業が始まっても4拡の企業債の償還はずっと続いていくわけですので、もともと2分の1を出資していただくようになったのは、もとをたどれば6%の出資比率が低かったということに起因しているわけですので、そうすると、5拡の事業が始まろうと、4拡の企業債の償還が済むまではそれを続けていただくということが必要だと思うんです。企業債の側としては当然そういうふうに願っていらっしゃるというふうに思うんですが、財政側の、担当側の考えとして、私が今言ったような趣旨からいっても当然続けていただく必要があるというふうに思います。まだ未定というお答えがありましたので、改めて伺いたいと思います。



○議長(野村長俊) 財務課長。



◎財務課長(杉浦正司) 

 ただいま2分の1の利息の継続という趣旨の質問でございますけれども、今、水道サイドから未定ということでございますけれども、平成22年までの長期の計画でございますので、その時々の水道会計の収支の状況を見ながら、水道会計が苦しいという状況であれば、これの一部出資を一般会計から増やすということもそのときに検討はしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野村長俊) 32番 木村巌議員。



◆32番(木村巌) 

 51号議案でお尋ねをしたいと思いますが、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正ですが、この別表4で見ますと、高棚町の中敷の方に12戸、寒風根で8戸、池浦町の方で20戸を廃止をして、中敷12戸を建てかえる。こう単純に読めるわけですが、寒風根の8戸、丸畔住宅の20戸は廃止のままでおくのか、あと建てかえの予定はどうなっておるか、念のためにお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(野村長俊) 建築課長。



◎建築課長(石川正夫) 

 3ページの用途廃止の関係でございます。別表に、議員おっしゃったように、3段書きで中敷、寒風根、丸畔の関係が載っておりまして、今回、寒風根と丸畔が消えてまいります。これは用途廃止をするために消えるわけでございます。この用途廃止につきましては、基本的に建てかえをやってない。こういうことでございまして、1つはこの寒風根住宅につきましては、現在、榎前に寒風根住宅が8軒ございます。それから、根崎町に西根住宅がございます。これが8軒です。それから、高棚町に中敷住宅として12戸ございますけれども、今回この3つを寒風根住宅に整理統合しまして、建てかえをやるものでございます。

 それから、丸畔につきましては、この3月議会で御答弁申し上げましたけれども、当初はこの丸畔住宅で建てかえる予定をやっておりました。しかし、敷地の関係で用地買収をしてまいりましたが、地権者の同意が得られずに、現在では池浦住宅の敷地拡張ということで、丸畔住宅の建てかえを考えております。ということで、議員おっしゃった中敷だけがここに残ってまいりますが、要は、用途廃止するためにこの別表では寒風根と丸畔が消えてしまったということでございます。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 32番 木村巌議員。



◆32番(木村巌) 

 わかったようなわからないような答弁ですが、単純に言うと、中敷のところは今回建てかえて、条例の中では建てかえたということで残していくよと。廃止をしておいてまた新しく入れるよということですね。何々を何々にですから、この3つのものを中敷一つにしちゃうぞと読めちゃうんですね。それで尋ねたわけで、寒風根の方にあるこの8戸は将来どこかでつくっていくのか、丸畔住宅は今お話になったとおりですが、そういうことで、この40戸というのはこのまま残っていくのか、12戸で済んじゃうのかということを尋ねておるわけで、もっとはっきり、ずばっと言っていただきたい。



○議長(野村長俊) 建築課長。



◎建築課長(石川正夫) 

 中敷につきましては、先ほど申し上げましたように、整理統合をやってまいりましたので、寒風根に移っていただいてから用途廃止をする予定をしております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(野村長俊) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第7、第53号議案「平成10年度愛知県安城市一般会計補正予算について」を議題といたします。

 質疑を許します。30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 8ページの土木費、住宅費でお尋ねをしますが、今、お答えもありましたように、寒風根が完成すれば中敷と西根をこちらへ統合するということです。公営住宅法の一部改正がなされて以後、初めての公営住宅の建設ということになります。家賃決定の方法が大きく変わりました。この寒風根にしましても、中敷にしても、西根にしても、旧の1種だったか2種だったか、ちょっと記憶ありませんが、いずれにしても木造住宅の古い住宅で、もともと家賃が低くて、しかも新しい家賃決定になりましても、経過年数が相当たっておりますので、そんなに高い家賃ではないというふうに思うんです。

 そこで、この新しい家賃の決定方法に変わったことによって、専有面積がどれだけかということが家賃決定にはね返ってきます。そこで、寒風根に今回は12戸ですが、建てるものについてどの程度の専有面積の住宅を考えておいでになるかということ。

 それからもう一つ、家賃決定で利便性係数が導入されました。そこで、昨年12月に論議をしたわけですが、これは基本的に固定資産の評価を基準にして決めたということだったと思います。そこで、この利便性係数について言うと、昨年12月に家賃を決定した際の利便性係数が当面少なくとも次の評価替えまでは継続されるんじゃないかなというふうに思いますので、その利便性係数についてはどうなっていくのか、この2点伺いたいというふうに思います。



○議長(野村長俊) 建築課長。



◎建築課長(石川正夫) 

 例えば、寒風根住宅につきましては、今回補正でお願いしておりますのが12戸でございます。それから、もう1棟債務負担で12戸を予定しております。この6月補正で建てるのは3DKを予定しております。もう1棟債務負担、これは来年3月ごろ発注する予定をしておりますが、実は議員から昨年6月に質問あったと思いますけれども、これからの高齢化社会に対応して、ここでひとり暮らし、あるいは二人暮らしの老人が多くなるということから、専有面積の少ない2DKの建設の考えはないかと、こういう御質問がございました。その時点で2棟方式、あるいはエレベーター設置については今度検討、研究してまいると、こういう答弁だったと思いますけれども、その関係で、実は、先ほど申し上げました3つを整理統合するために、現在の入居者全員にアンケート調査をいたしました。その結果、約半分半分くらいで3DKがいい、あるいは2DKがいいよという回答が得られました。決定ではありませんが、今のところ債務負担については2DKを建設していきたいという気持ちでございます。その専有面積でございますけれども、今考えておりますのが、専有面積については3DKの方で約65.9?、それから、2DKですと約2割減の52.5?を予定しております。

 利便性係数がどうなるかという、こういう御質問ですけれども、議員おっしゃいましたように、当然古い住宅から新しい住宅に建てかえてまいりますと、当然家賃にはね返ってまいります。昨年の条例改正の中で負担調整措置を考えさせていただきまして、6年目で 100%にしますとこういうことでございますが、その利便性係数につきましては、市内の平均が今、約0.91になってございます。利便性係数については、いろいろな諸条件がございます。議員おっしゃいましたように、建っておるところの立地係数、あるいは面積規模係数、経年係数などがありました。そういうものを勘案しまして、利便性係数を決定しております。

 ここの住宅については、恐らく平均的な0.9前後になるんではないかなというような気がしておりますが、これは3DKです。2DKにつきましては、先ほど申し上げましたように、面積が約2割減となってまいりますので、利便性係数も約2割減に恐らくなってくるだろうというふうに推測をしております。ということで、家賃も2DKについては、約2割減になろうかと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(野村長俊) 24番 都築光哉議員。



◆24番(都築光哉) 

 6ページ、7ページでありますが、民生費で老人福祉費の関係で、報酬の中で介護認定。きのう、その前といろいろ議論があるところでありますけれども、2000年からということになっております。7名というふうに審査会委員がなっておりますけれども、どのような方が委員さんになられるかということです。僕は7人ぐらいでは少ないじゃないかと思いますが、将来に向けてこういうふうにいかれるのかどうなのかということであります。

 それと、その下の方の役務費の中のかかりつけお医者さんだと思いますが、意見書作成手数料、これはどんな内容で考えられておるかということをお聞きしたいと思います。

 それと、9ページの環境クリーンセンター費。厳しい予算になっておりますけれども、地域の対策補助金の内容がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(神本正博) 

 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 認定審査会の委員の7名ということですが、国の基準では5名程度というようなことになっておりまして、安城市におきましては、歯科医師会、薬剤師会の方からの申し出もございまして、7名とさせていただいております。

 それから、どのような方ということですが、医師会からの御推薦、歯科医師会、薬剤師会、それから介護支援センターの所長さん等を現在考えております。

 それから、かかりつけ医の意見書の作成手数料ですが、これは国の方から基準要綱で決められておりまして、1件3,000円ということで100件の見込みをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 清掃課長。



◎清掃課長(杉浦勲) 

 8ページ、9ページの環境クリーンセンター費の19節、負担金、補助及び交付金の清掃施設建設地域対策補助金の関係で、どんな内容かという御質問でございます。この関係につきましては、平成6年から3カ年の継続事業で建設を進めてまいりまして、昨年完成いたしました240tの新しいごみ焼却施設に対しまして、関係の地元の同意もいただきまして進めてきたわけですが、その関係4町に対しまして一定の地域対策補助金を支出してきたところでございます。

 この執行に当たりましては、交付要綱をつくって、平成6年から平成9年度までの4カ年間に限ってということで交付をしてきたところでございますが、地元も一定の事業計画をおつくりになりまして、平成9年度事業を予定しておりました子供運動広場の整備の関係でございますが、その関係でお一人の地権者の過去にその土地の相続問題に絡んで、工事を進めるに当たって地権者のお一人の同意が得られなかったということで、それに絡む工事につきましては、平成9年度一部かかったわけですが、その関係につきましてできなかったというようなことでございます。

 したがいまして、地元から事のてんまつをまとめられたてんまつ書も出されまして、市の方としていろいろ中身を審査し、協議したところ、これは地元町内会の御都合だけじゃなくて、やむを得ないというような判断をさせていただきまして、この部分に限りまして平成10年度に繰り越して対応できるように要綱改正をいたしまして、平成10年度まで対応できるように改正をさせていただきました。その分494万9,000円の整備をされるための補助金につきまして、今回補正をさせていただくというものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 12番 和田米吉議員。



◆12番(和田米吉) 

 6ページ、民生費についてお尋ねをしておきたいんですが、昨日、一昨日の質問でも介護支援サービスについて質問がありまして、議論がされたんですが、老人福祉のこの件についてお尋ねをしたいと思います。平成12年の介護保険の導入に向けて、今年一斉に全国でこの介護認定のモデル事業をやろうということで進んでいる事業の一つだというふうに理解をしておるんですが、それで、確認も含めてお尋ねしますので、間違ったらまた御訂正いただきたいと思います。

 この間の質問でも高齢者の訪問をやって、コンピュータ処理をやって、第1次審査と第2次審査の間の差異が20%ぐらいあったということを言われておりましたんで、そういうことの調整も含めてやられると思うんですが、この事業では、説明会のときに在宅者50、それから施設者50の100人を対象に実施すると。そして、最終的には10名のケアプランもつくっていくんだというような説明を受けておるんですが、それで、去年安城市はこれと同じようなモデル事業をやられたと思うんですが、そのときにも1次審査と2次審査の差が結構あったという報告をいただいておるんですけれども、それで、その辺の安城市の場合は、去年やったのと今年のこの事業というのは大体同じような内容ではないかというふうに理解してるんですが、違う点があったらその辺をちょっとお知らせいただきたい。

 それから、この事業費の中で、モデル事業認定システムの導入委託料というのが入ってるんですが、これはコンピュータ処理をやる作業のシステムなのか、センターで多分調査したやつは国に送って、厚生省で評定したやつが送り返されてきて、かかりつけ医の意見書との比較で査定したと思うんですが、今回のこのモデル事業の介護認定システムというのは、同じ内容なのか、あるいはコンピュータで処理をしていくための作業認定なのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと。前回はケアプランまでつくられたのか、去年の認定作業についてつくられたのか、その辺も含めて違う点ちょっと御報告をお願いします。

 以上です。



○議長(野村長俊) 高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(神本正博) 

 ただいまの議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 昨年もモデル事業をやっておりましたが、昨年度につきましては、認定審査までということで終わっております。それで、今年につきましては、全国3,300地域の全市町村で行われます。また、本年度につきましては、さらに進みましてケアカンファレンス、ケアプランの作成までということで、議員が申されたように、ケアプランは10件以上やりなさいという実施要綱になっておりますので、10件のケアプランの作成までをさせていただきます。

 それから、モデル介護認定システム導入の作業委託ということですが、これにつきましては、昨年もコンピュータで厚生省直結で判定をしておりましたもんですから、それを昨年度終わって撤去されましたので、ことしもまた同じように厚生省を通じまして、NTTによる設置と。そういうことで計上をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(野村長俊) 12番 和田米吉議員。



◆12番(和田米吉) 

 わかりました。そうすると、いろいろと安城市が去年やっているということは、1回経験してる部分も結構あるので、そういう点は非常に今回の評価をしていろいろ反省点を整理したりするのにはいいんじゃないかなというふうに思ってるんですが。

 それで、先ほど介護認定審査委員の方の質問がありまして、どういう人が対象かというのも報告いただいたんですが、前回のこの認定を依頼したときに経験をされた人を基本的には選定をされているのか、また人は違った人で考えられておるのか、それだけをお願いします。



○議長(野村長俊) 高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(神本正博) 

 昨年も介護認定審査会を設置しまして、認定審査を行ったわけですが、今年につきましても、7名の方にお願いするわけです。できるだけ人材養成ということも考えまして、昨年とかわった方をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(野村長俊) 

 進行の声がありますので、これにて議案質疑を終結いたします。

 ただいま御審議いただきました第48号議案から第53号議案までの6案件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、23日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて、採決をお願いすることにいたしております。

 本日はこれにて散会いたします。

             (散会 午前10時47分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成10年6月12日

       安城市議会議長  野村長俊

       安城市議会議員  成田正規

       安城市議会議員  竹内由満子









       平成10年第2回安城市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務企画
第53号議案
平成10年度愛知県安城市一般会計補正予算(第1号)について
 別添平成10年度一般会計補正予算に関する区分表による


教育経済
第48号議案
安城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第49号議案
安城市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について


第53号議案
平成10年度愛知県安城市一般会計補正予算(第1号)について
 別添平成10年度一般会計補正予算に関する区分表による


市民福祉
第53号議案
平成10年度愛知県安城市一般会計補正予算(第1号)について
 別添平成10年度一般会計補正予算に関する区分表による


建設水道
第50号議案
安城市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第51号議案
安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第52号議案
安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第53号議案
平成10年度愛知県安城市一般会計補正予算(第1号)について
別添平成10年度一般会計補正予算に関する区分表による



(平成10年第2回定例会)

          平成10年度一般会計予算に関する区分表


総務企画常任委員会


第1条 歳入歳出予算の補正











5市税
 
 
 















5議会費
 
 
 





−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


教育経済常任委員会


第1条 歳入歳出予算の補正











20衛生費
 
 
 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


市民福祉常任委員会


第1条 歳入歳出予算の補正











50県支出金
 
 
 















15民生費
 
 
 





−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


建設水道常任委員会


第1条 歳入歳出予算











45国庫支出金
 
 
 


80市債
 
 
 















40土木費
 
 
 





第2条 債務負担行為の補正

第3条 地方債の補正