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愛知県 安城市

平成 7年  9月 定例会(第3回) 09月05日−01号




平成 7年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−01号







平成 7年  9月 定例会(第3回)



           平成7年第3回

           安城市議会定例会会議録

                  (9月5日)

◯平成7年9月5日午前10時第3回安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。◯平成7年9月5日午前10時04分開議

◯議事日程第13号

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期の決定

 日程第3  認定第1号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市一般会計歳入歳出決算について

 日程第4  認定第2号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第5  認定第3号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第6  認定第4号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

 日程第7  認定第5号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第8  認定第6号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第9  認定第7号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第10  認定第8号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第11  認定第9号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市安城新幹線駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第12  認定第10号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第13  認定第11号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市安城横枕土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第14  認定第12号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第15  認定第13号(市長提出)

       平成6年度愛知県安城市水道事業会計決算について

 日程第16  第67号議案(市長提出)

       安城市救慰金支給条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17  第68号議案(市長提出)

       安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18  第69号議案(市長提出)

       安城市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第19  第70号議案(市長提出)

       災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の制定について

 日程第20  第71号議案(市長提出)

       安城市空き缶等散乱防止条例の制定について

 日程第21  第72号議案(市長提出)

       安城市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第22  第73号議案(市長提出)

       安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第23  第74号議案(市長提出)

       平成7年度愛知県安城市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第24  第75号議案(市長提出)

       平成7年度愛知県安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第25  第76号議案(市長提出)

       平成7年度愛知県安城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第26  第77号議案(市長提出)

       平成7年度愛知県安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第27  第78号議案(市長提出)

       平成7年度愛知県安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第28  第79号議案(市長提出)

       平成7年度愛知県安城市安城新幹線駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第29  第80号議案(市長提出)

       市の境界変更について

 日程第30  第81号議案(市長提出)

       市の境界変更に伴う財産処分の協議について

 日程第31  第82号議案(市長提出)

       土地改良事業に伴う町及び字の区域の変更について

 日程第32  第83号議案(市長提出)

       市道路線の廃止について

 日程第33  第84号議案(市長提出)

       市道路線の認定について

 日程第34  報告第10号(市長提出)(採決)

       継続費の精算について(一般会計)

 日程第35  報告第11号(市長提出)(採決)

       継続費の精算について(安城新幹線駅周辺土地区画整理事業特別会計)

 日程第36  報告第12号(市長提出)(採決)

       専決処分について(都市公園施設の管理瑕疵による損害賠償の額の決定及び和解)

 日程第37  報告第13号(市長提出)(採決)

       専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

 日程第38  報告第14号(市長提出)(採決)

       安城市土地開発公社の経営状況の報告について

 日程第39  報告第15号(市長提出)(採決)

       三河安城駐車場株式会社の経営状況の報告について

 日程第40  議員提出第6号議案(採決)

       中国の核実験及びフランスの核実験再開に抗議し、核兵器廃絶と恒久平和実現の働きかけを求める意見書について

 日程第41  請願・陳情について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第41まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  石川 修      2番  細井敏彦

      3番  杉浦庄エ門     4番  山本 允

      5番  杉山隆俊      6番  大見 正

      7番  早川健三      8番  神谷清隆

      9番  桐生則江     10番  平林正光

     11番  小林 保     12番  和田米吉

     13番  近藤義宣     14番  成田正規

     15番  近藤 彰     16番  杉浦弘明

     17番  伊吹澄郎     18番  石川政次

     19番  加藤勝美     20番  神谷 学

     21番  野畑 亘     22番  石川喜市

     23番  野村長俊     24番  都築光哉

     25番  神谷剋良     26番  都築久男

     27番  杉浦元治     28番  神谷新一

     29番  伊東良洋     30番  竹内由満子

     31番  白木末夫     32番  木村 巌

◯欠席議員は、次のとおりである。

  なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         杉浦正行     助役         内藤利雄

  収入役        阿部 健     企画部長       井上 積

  総務部長       三浦隆敏     市民部長       岩井昭 二

  福祉部長       長谷部良行    経済環境部長     都築万喜夫

  建設部長       加藤逸男     建設部技監      鳥居公 夫

  都市計画部長     榊原舒夫     都市開発部長     木谷泰 信

  水道部長       石川邦夫     消防長        中川銑之介

  秘書課長       杉浦正司     人事課長       大見敏昭

  企画課長       神本 整     電子計算課長     深津文男

  庶務課長       横山信之     財務課長       黒柳一明

  契約検査課長     神谷以和夫    市民税課長      岩瀬清孝

  資産税課長      倉田 力     収税課長       宮地和一

  市民課長       川澄裕功     保険年金課長     平岩欣二

  健康課長       岩瀬 武     市民会館長      神谷廣明

  福祉課長       鈴木 守     総合福祉センター館長   河部金彦

  老人ホーム館長    杉山眞策     児童課長       後藤喜久男

  農務課長       日下貞夫     デンパーク課長    平澤 健

  商工課長       平岩 司     清掃課長       大参 斌

  生活安全課長     加藤則義     管理課長       笠原壽郎

  土木課長       加藤裕孝     建築課長       鳥居敏夫

  土地改良課長     酒井 忠     都市計画課長     牧野寛治

  公園緑地課長     山田惠一     下水道管理課長    近藤忠夫

  下水道建設課長    松崎哲郎     都市整備推進課長   竹本和彦

  区画整理1課長    塚本清一     区画整理2課長    和田光正

  出納室長       稲垣光男     業務課長       杉浦明彦

  工務課長       加藤義久     消防本部庶務課長   杉浦宗夫

  消防本部予防課長   畔柳仁市     消防署長       杉浦 衞

  教育委員会委員長   神谷 宏     教育長        岡田 仁

  教育部長       久保田 悟    教育部次長      石原博之

  教育委員会庶務課長  稲垣 勝     学校教育課長     本田吉則

  社会教育課長     近藤敦文     体育課長       増田清勝

  給食課長       井土司朗     中央図書館長     山本厚生

  文化財課長      細井征一     監査委員       山本達夫

  監査委員事務局長   築山 勇     選挙管理委員会委員長 稲垣昭一

  選挙管理委員会参与  三浦隆敏     選挙管理委員会書記長 横山信之

  農業委員会会長    都築久男     農業委員会事務局長  都築万喜夫

  農業委員会事務局課長 日下貞夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長 山内釟雄     議事課長   杉浦 勲

  庶務係長   岡田 勉     議事係長   大参敏則

  主査     稲垣浩二

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(石川修) 

 ただいまの出席議員は定足数に達しております。

 これより平成7年第3回安城市議会定例会を開会いたします。

             (開会 午前10時03分)



○議長(石川修) 

 会議に先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。議会事務局長。



◎議会事務局長(山内釟雄) 

 去る6月27日に開催された第2回定例会において可決されました「定住外国人の地方参政権に関する意見書について」は、同日付けをもちまして内閣総理大臣、法務大臣及び自治大臣あてに送付しましたので報告いたします。以上です。



○議長(石川修) 

 諸般の報告は終わりました。

 本日の議事日程は第13号でお手元に御配付のとおりであります。

 本日の議事日程中、日程第3から日程第33までの諸案件につきましては、本日は提案理由の説明のみにとどめたいと思いますので御了承願います。なお、日程第34から日程第40までの7案件につきましては本日御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時04分)



○議長(石川修) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、8番 神谷清隆議員及び23番 野村長俊議員を指名いたします。

 次いで、日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 本定例会の会期は、去る8月29日議会運営委員会が開催され御了承を得ましたが、本日から29日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 御異議なしと認めます。よって会期は25日間と決定いたしました。

 なお、会期日程につきましては通知しました案のとおりでありますので御了承願います。

 次いで、日程第3、認定第1号「平成6年度愛知県安城市一般会計歳入歳出決算について」から、日程第15、認定第13号「平成6年度愛知県安城市水道事業会計決算について」までの13案件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。杉浦市長。

             (登壇)



◎市長(杉浦正行) 

 ただいま上程されました認定第1号「平成6年度愛知県安城市一般会計歳入歳出決算について」から、認定第13号「平成6年度愛知県安城市水道事業会計決算について」までの各決算関係議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 平成6年度の日本経済は、企業投資のマインドは低迷しているものの、住宅投資や公共投資を始め日米包括経済協議の部分合意や減税などを背景に、バブル平成不況という長いトンネルをようやく脱したかのように見えましたが、年度末には阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などの社会不安の発生、さらに経済のファンダメンタルズから乖離した超円高の進行などにより、価格破壊、産業の空洞化、デフレなどが懸念される先行き不透明な厳しい状況となりました。

 こうした景気の足踏み状態から脱却するため、政府の公共投資、規制緩和、金融機関の不良債権の処理など、抜本的な経済構造改革を望むところでございます。

 さて、本市における財政運営はこうした経済情勢ではありますが、歳入面では減税などの影響により、市税の大幅な落ち込みがありましたが、基金や地方債の積極的な活用などにより財源確保を図りつつ、歳出面では、経常経費の節減に努めるとともに、景気にも配慮し、補助事業はもとより地方単独事業にも積極的かつ機動的に対応するなど総合力を発揮し、良好な決算を結ぶことができました。

 また、平成6年度は市長といたしまして1期4年目の仕上げの年でもありましたが、立候補に際しまして公約いたしました、7大政策38項目にわたります諸施策も順調に所期の目的を達し得るものと確信する次第でございます。

 決算の結果を自治体における財政状況を分析するために用いられる財政運営指標から見てみますと、単年度財政力指数1.29、経常収支比率58.9%、公債費比率5.1%と依然良好であり、また、性質別経費の状況では建設事業費が全体の36.2%を占め、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費は27.2%となっており、これらの数値を総合的に判断いたしますと、平成6年度においても財政構造の健全性・弾力性は保たれ、健全かつ効率的な行財政運営ができたものと考えております。

 21世紀の少子、高齢化社会に備え、中・長期的な展望の下に健全財政を堅持することは自治体の責務でもあります。今後も総合計画に基づき、計画的な事業の実施を図るとともに、事業効果や緊急性を精査しつつ、限られた財源の重点的・効率的な配分に徹するなど、節度ある財政運営を図り、市民サービスの向上に努めることが肝要であると思料いたしております。

 このような成果を得られましたのも、議員各位並びに市民の方々の市政に対する深い御理解と御協力のたまものであり、ここに厚く感謝申し上げる次第でございます。

 それでは、一般会計歳入歳出決算から、その概要について御説明申し上げます。

 歳入総額は515億7,500万円余であり、歳出総額は500億8,900万円余でございますので、次年度への繰越額は14億8,600万円余となり、前年度に続いて黒字決算を結ぶことができました。

 また、歳入歳出とも伸び率は前年度を下回ったものの、市税の伸び悩む中、景気にも配慮し、3%台後半の伸びを確保いたしております。

 このような決算規模の主な要因といたしましては、歳入については景気の低迷と減税により、個人市民税が前年度比15%減、法人市民税も同6.8%減と、それぞれ昨年度に引き続いてマイナスとなったほか、固定資産税、都市計画税などが小幅な増加にとどまったことから、市税総額では同5%減の14億6,400万円余の大幅な減額となったものの、大型建設事業に伴う国及び県の補助金が増加したほか、減税補てん債などの地方債の活用により、歳入全体といたしましては、経済情勢の厳しい中、高い伸び率となりました。

 歳出につきましては、有料駐車場事業特別会計への建設にかかわる繰出金が大きく減少したものの、固定資産税総合システム開発などの臨時的な物件費や、ごみ焼却施設建設事業や(仮称)産業文化公園建設事業などの大型事業に本格的な着手をしたことから、建設事業費が増加したため、歳出全体といたしましては前年度事業費を上回る積極的な高い水準を確保することができました。なお、建設事業の主なものといたしましては前述のほか、前山住宅、教育センター、中部公民館の建設を始め、錦町小学校の改修事業、(仮称)丈山苑整備事業、昭林公園整備事業のほか、道路、橋梁、河川等一般土木事業などでございます。

 続きまして、歳出の主な事業を第5次総合計画の基本目標に沿って御説明申し上げます。

 まず第1の「健康でやすらぎのあるまちづくり」でございますが、福祉関係では、21世紀初頭の本格的な少子・高齢化社会に対応し、平成5年度に策定しました老人保健福祉計画の計画的な推進を図るため、新たに社会福祉施設整備基金に7億円を積み立てしたほか、援護の必要なねたきり老人や虚弱老人などを一時的に介護し、家族の負担軽減を図るショートステイ及びデイ・サービス事業を充実するとともに、日常生活に支障のある老人などのある御家庭に派遣しているホームヘルパーを増員するなど、高齢者在宅福祉三本柱の一層の充実を図ってまいりました。

 このほか、移動入浴や特殊ベッドの貸与事業の充実、日常生活用具給付事業において移動用リフトを追加対象としたほか、新たにねたきり老人の浴室、トイレなどの改造に助成するとともに、ひとり暮らし老人にペンダント式通報装置で速やかに連絡できる緊急通報システムの導入を図ってまいりました。

 また、ふたば作業所を改修し、身体障害者小規模授産施設「虹の家」を開所したほか、日常生活用具や補装具の給付事業の充実を始め、在日外国人の障害者や高齢者に対します福祉給付事業の新設並びに乳幼児の通院に対します医療費助成の対象範囲を3歳未満児まで拡大するなど、福祉施策の充実に努めてまいりました。

 児童福祉関係では、新たに中部児童センターの建設に着手したほか、ちびっこ広場の新設や遊具の更新など、子供たちが健やかに育つ保育環境の整備を図ってまいりました。

 保健衛生関係では、市民の健康保持のための予防接種や健康相談事業を始め、成人病予防のための人間ドックや各種健康診査などを実施したほか、ねたきり老人に対する介護方法の指導を行う訪問指導事業の拡充など、市民の健康増進に努めてまいりました。

 このほか、将来の墓地需要に対応するため、橋目墓園拡張用地の取得や、新たに総合斎苑の建設資金として、総合斎苑整備基金に5億円の積立をするなど、保健・医療・福祉の連携のもと、市民の皆様が安心して生活できるよう、きめ細かな福祉施策の推進を図ってまいりました。

 次に、第2の「機能的でうるおいのあるまちづくり」でございますが、良好な市街地形成を目指し、まちづくりのハード面での最もすぐれた手法である土地区画整理事業を現在施行中の3地区に加え、新たに事業認可を得て安城横枕地区の発足をしたほか、桜井駅周辺地区の区画整理設計を行うなど、事業の具体的準備に入るとともに、南北明治の中心市街地においては、事業の理解を深めるための説明会を開催してまいりました。

 また、新幹線駅周辺土地区画整理事業区域におきましては、西三河のゲートエリアにふさわしい都市機能の集積を目指し、企業誘致や土地の共同化利用の推進に努めるとともに、パークアンドライドや、今後の開発に伴う新たな駐車場需要に対応するため、民間活力を導入した第三セクター三河安城駐車場株式会社に出資し、店舗付立体駐車場建設の促進を図ってまいりました。

 このほか、下水道事業の計画的な推進を図るとともに、公園事業では、昭林公園の整備を始め、各公園の遊具などの更新や、安城及び石ナ曽根公園のトイレの水洗化並びに緑化事業としての街路緑化、地区緑化など緑あふれるまちづくりを積極的に推進するなど、快適でうるおいのあるまちづくりに努めてまいりました。

 第3の「安全で魅力にみちたまちづくり」でございますが、快適な生活環境づくりのため、新安城箕輪線を始めとする幹線道路の築造や、地域に密着した生活関連道路の整備を始め、橋梁改築・準用河川郷東川などの河川改修を推進し、安全で便利な道路、水害のない河川整備を地元の御協力を得ながら積極的に推進してまいりました。

 また、児童や生徒などの歩行者の安全確保のため、小川石井線の歩道設置や、その他通学路整備、交差点改良、道路照明灯設置などを実施したほか、交通安全意識の高揚を図るため、広報活動、街頭指導の強化や小中学校の生徒などを対象に交通安全教室の開催を始め、交通安全女性の集い、交通安全市民総決起大会など、交通安全推進事業を積極的に実施し、交通事故のない安全な生活の確保に努めてまいりました。

 清掃関係では、限りある資源の再利用と、年々増加しております多種多様な家庭廃棄物に対応するため、市民の皆様の御協力のもと、分別収集や資源ごみの回収を実施するとともに、新たに粗大ごみをごみ埋立処分場に搬入できない方のために、戸別収集を行う粗大ごみ収集事業を開始いたしてまいりました。

 このほか、ごみ焼却施設の建設に着手したほか、粗大ごみやビン・缶の分別と再利用を図るためのリサイクルプラザの建設に向けて、基本計画の作成や環境影響調査を実施するなど、ごみの減量化と資源化対策を一層推進してまいりました。

 環境対策関係では、今や環境問題は地球規模の深刻なものになってきておりますが、油ケ淵を始めとする河川の水質汚濁対策として、合併浄化槽設置に対する助成や、新たに食用廃油から粉石けんを製造する石けんミニプラントの貸出し事業を開始するとともに、生活排水対策モデル地区として町内会単位で実践活動を行っていただくなど、河川浄化の啓蒙・普及に努めてまいりました。

 防災関係では、東海地震を想定した地震対策訓練として、愛知県との共催により、総合防災訓練を実施したほか、消防車両の増車や更新を始め消防分団器具庫の改築、防火水槽の新設、さらに高規格救急自動車を新たに配備するなど、災害から市民を守る総合的な消防防災体制の整備を図ってまいりました。

 このほか、住環境の整備と居住水準の向上を図るため、老朽化いたしました前山住宅の改築に着手するなど、市民が安全で明るく住みよいまちづくりを目指してまいりました。

 第4の「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございますが、学校教育関係では、平成5年度から建設を進めてまいりました教育振興の拠点としての教育センターが完成し、教育指導者の専門的な研究や研修を始め、教育相談や生涯学習の情報提供を行うとともに、市内小中学校とのオンラインによる教育情報のネットワーク化を図るなど、学校教育の振興に寄与してまいりました。

 また、情報化社会に適応した学習を進めるため、先進的に、まず小学校2校にコンピュータ教室を導入したほか、錦町小学校の校舎の大規模改造を始め、体育館の改修やプールシャワーの温水化を図るとともに、小中学校における図書の充実や、魅力ある学校づくり事業並びに私立高等学校授業料補助の対象の拡大を図るなど、教育環境の整備・充実に努めてまいりました。

 文化振興・社会教育関係では、文人石川丈山をしのぶ庭園や建物を配した(仮称)丈山苑、市内10番目の中部公民館及び11番目の市街地南地区公民館の建設に着手したほか、歴史博物館での特別展・企画展の開催を始め、歴史の散歩道整備事業を実施するとともに、生涯学習の一環としての各地区公民館における特色ある自主事業や、市民会館での各種自主事業など、郷土の歴史と文化にふれあう機会の充実と、生涯学習への環境づくりを図ってまいりました。

 体育関係では、第49回国民体育大会「わかしゃち国体」が、市民の方々の御協力と御参加により、感動あふれる大会として成功裏に幕を閉じることができましたことを改めて感謝申し上げる次第でございますが、この記念すべき大会に備え総合運動公園拡張用地の整備や連絡通路の設置を始め、園路整備、案内標識の設置などを実施するとともに、市民の体力づくりや生涯スポーツなどに対応し、総合運動公園の本格的な整備をするための基本計画、基本設計の作成をするなど、スポーツ振興に努めてまいりました。

 次に、第5の「調和のとれた活力あるまちづくり」でございますが、農業関係では、日本デンマーク・ルネッサンス事業と位置付け、本市の大型プロジェクトである(仮称)産業文化公園は、平成6年度から、いよいよ本格的な整備に着手いたしておりますが、ふれあい広場の築造を始め、クラブハウスやガーデンレストランの建設など、産業の振興と文化の情報発信拠点として、魅力あふれる公園の整備を促進してまいりました。

 このほか、本市の特産果樹であります梨、イチジクの新規栽培農家の育成とデンパークへの野菜の供給体制づくりなどを目指したアグリトピア推進事業を新たに実施したほか、市農協が施設改善事業として行うカントリーエレベーターの増強工事への支援を始め、畜産農家における害虫や悪臭防止に対する助成をするなど、地域農業の振興を図ってまいりました。

 また、県営ほ場整備事業安城鹿乗地区の事業発足に向けての調査、設計の実施を始め、かんがい排水事業など農業生産基盤の整備を推進するとともに、農村集落内道水路の整備や、明治用水西井筋の上部を利用した環境整備など、農村集落の生活環境の整備を積極的に推進してまいりました。

 商工業関係では、商店街振興組合等が実施する街路灯の設置・修繕などの共同施設事業に対する助成や、中小企業者の設備・運転資金の調達を支援する各種融資預託事業を始め、新たに商工会議所等が行っております経営改善資金への利子補給や、小規模事業者の金融対策として融資に係る経費の一部を助成する小規模事業者金融緊急対策事業を実施するなど、商店街及び中小企業の振興と活性化を図るとともに、観光振興に資するため、新設されました安城市観光協会に助成をするなど、観光事業の振興に努めてまいりました。

 労働関係では、勤労者のための住宅資金の融資事業であります勤労市民住宅資金融資預託事業における貸付条件の改善をしたほか、薄暮ナイターソフトボール大会、労働者いきいき講座を開催するなど、勤労者の福祉と厚生の増進を図ってまいりました。

 以上、平成6年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明させていただきました。

 続きまして、認定第2号から認定第12号までの特別会計歳入歳出決算について、その概要を説明させていただきます。

 まず、国民健康保険事業特別会計でございますが、出産育児一時金や、葬祭費の引き上げ並びに診療報酬の改定などにより、歳出の中心をなす一般及び退職療養給付費などの保険給付費は、前年度比8.3%増の42億4,200万円余、また、老人保健拠出金は同7.1%増の13億5,200万円余であり、医療費は全国平均を下回る優良的団体ではありますが、年々増加傾向にあります。こうしたことから平成5年度から3カ年国の指定を受け、医療費適正化特別対策事業や、保健施設事業を実施し、医療費の適正化や健康づくりの推進に努めてまいりました。

 歳入では、国民健康保険税が前年度比3.2%増の25億6,700万円余、歳入全体といたしましては5.6%増となったものの、国民健康保険税の収入の伸びが医療費の伸びを下回ったことから、形式収支は5億800万円余の黒字決算となりましたが、単年度収支は1億3,800万円余の赤字となってまいりました。

 この会計は医療費の動向により常に不安定であることから、適切な運営を図るとともに、相互扶助という国保制度の基本精神を御理解いただき、保険税の納税についても御協力をいただき、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、交通災害共済事業特別会計では、交通事故の被害者に対する援助活動として、市民相互の助け合いにより、適正な見舞金を支給いたしました。

 土地取得特別会計では、公共事業の円滑な推進を図るため、土地開発基金の活用により公共用地の先行取得を実施いたしました。

 有料駐車場事業特別会計では、市内12カ所の駐車場と2カ所の自転車駐車場の適正な管理運営に努め、市街地の商業振興や鉄道利用者の利便を図り、1億200万円余の黒字決算を結ぶことができましたが、この繰越額につきましては、今後の駐車場需要への対応と、事業の健全運営の確保に備えてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 下水道事業特別会計では、矢作川流域関連公共下水道の一部27haを新たに供用開始し、供用区域を300haに拡大いたしまして、平成6年度末の下水道普及率は11.2%と着実に進捗を図ってまいりました。

 公共下水道築造工事につきましては、矢作川処理区における新田汚水幹線の築造工事を始め、各処理区の汚水・雨水幹線の築造並びに面整備管布設工事などを国庫補助事業や単独事業により実施しまして、事業認可区域の早期供用開始に向け、計画的な整備の推進を図るとともに、下水道への接続を促進するための無利子の融資あっせん制度により下水道の普及促進に努めてまいりました。

 老人保健事業特別会計では、高齢化社会の進展に伴い、医療費も年々増大しておりますが、70歳以上の老人と65歳から69歳までの一定の障害者に対して医療費を支給し、老人の健康保持と福祉の増進に寄与してまいりました。

 次に、安城北部地区を始め4地区の土地区画整理事業特別会計でございますが、安城横枕地区につきましては事業認可を得て、地区内公共施設の設計などに着手したところでございます。他の3地区においては引き続き建物・工作物等の物件移転のほか、道路・水路等の築造を積極的に実施し、地区内の公共施設などの整備を計画的に推進してまいりました。

 なお、安城新幹線駅周辺地区では、1号駅前広場については目下整備中でございますが、3号駅前広場が西三河のゲートエリアにふさわしい完成をいたしまして、地区の今後の発展を期待している次第でございます。また、平成6年度末の道路築造進捗率は安城北部地区70.9%、安城新幹線駅周辺地区67.4%、安城作野地区41.5%でございまして、今後とも関係者の御理解を賜りまして、健全な市街地の発展と、災害にも強い良好なまちづくりを目指してまいりたいと考えている次第でございます。

 農業集落排水事業特別会計でございますが、福釜東部地区の事業認可を受けまして、管網計画の作成や汚水管布設工事を実施するなど、計画的な整備を進めてまいりました。

 最後になりますが、認定第13号の水道事業会計決算について御説明申し上げます。

 まず、業務状況でございますが、平成6年度末における給水人口は14万7,900人余で、前年度比1.2%の増加となり、普及率は99.1%でございますが、年間配水量は、渇水や景気の低迷などの影響により前年度比2.8%減となりました。また、料金収入と密接に関係する有収水量は同2.8%減となり、有収率も昨年度をわずかに下回り96.3%となりましたが、効率的な給水を行うことができました。

 経営状況を示します収益的収支における事業収益は、水道料金と受託給水工事収益を主な収入といたしまして22億5,900万円余であり、事業費用は県水受水費、減価償却費、企業債利息などで22億6,000万円余で、消費税を除いた差引当年度純損失は2,000万円余となりました。このため、前年度繰越利益剰余金で補てんいたしました。

 次に、建設改良事業を行う資本的収支では、一般会計出資金、工事負担金などの資本的収入は7億8,400万円余であり、土地区画整理事業や下水道事業に伴う配水管布設や創設期及び水圧不足地域の配水管布設替工事費及び企業債償還金等などの資本的支出は12億3,400万円余となりました。

 なお、資本的支出額に対しまして不足いたします4億5,000万円余は、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補てんいたしました。

 異常渇水や景気低迷などの影響により経営環境は厳しい状況ではありますが、事業の運営に当たりましては、水道事業の基本理念に基づき、良質な水の安定供給を図るとともに、計画的な施設整備及び効率的な運営を図り、需要者に対する一層のサービス向上に努めてまいる所存でございます。

 以上が、平成6年度の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算の概要でございますが、詳細につきましては決算書及び主要施策の行政報告書のとおりでございます。

 平成6年度も議員各位並びに市民の皆様方の深い御理解と御協力によりまして、各事業を順調に進めることができました。

 ここに改めて厚く感謝申し上げるとともに、今後とも15万市民総参加のもと、21世紀を展望した新しい活力と魅力のあるまちづくりを目指し、総合計画で定めております重点目標を計画的に実施し、「光と緑あふれる産業文化都市」の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でございますので、皆様方の一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

 何とぞ、これらの決算を適切に御審査いただきまして、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。

 この際、監査委員から、平成6年度各会計決算認定についての監査報告をお願いいたします。山本監査委員。

             (登壇)



◎監査委員(山本達夫) 

 おはようございます。平成6年度の決算の審査結果につきまして御報告を申し上げます。

 地方自治法並びに地方公営企業法の各規定によりまして、市長から審査に付されました各会計の決算書と附属書類及び基金の運用状況を示す書類につきまして、関係法令との適合性、計数の正確性等を審査するとともに、予算の執行状況や財政状況につきまして関係職員より説明を聴取し、議会選出の伊東監査委員とともに審査を行いました。

 これより各会計ごとの概要と審査結果を述べさせていただきます。

 まず、概要についてでありますが、平成6年度一般会計及び11の特別会計の決算額は、前年度と比較しますと、歳入歳出とも増加しております。数字を見てみますと、総額で歳入は760億8,472万円余であり、歳出は735億7,519万円余であります。これは歳入2億9,879万円余の0.4%の増加であり、歳出は3億5,281万円余、0.5%の増加であります。

 次に、一般会計の決算額について申し上げます。歳入は515億7,578万円余であり、歳出は500億8,938万円余であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は14億441万円余の黒字であります。

 歳入を自主財源と依存財源に分けてみますと、市税など自主財源の構成割合は76.7%であり、前年度と比較しますと5.4ポイント低下しております。この主な原因は、市税が減少したことと、依存財源である市債が増加したことによるものであります。

 歳出決算額の執行率は98.4%であります。経費別に見ますと、投資的経費の占める割合は36.2%であり、前年度と比較しますと0.5ポイント増加しております。

 主な施策はごみ焼却施設建設工事、(仮称)産業文化公園建設工事、錦町小学校校舎改造工事等で、生活環境整備、教育施設整備の拡充が図られました。

 次に、特別会計の決算額でありますが、総額では歳入が245億893万円余でありまして、歳出は234億8,581万円余であります。これを前年度と比較しますと、歳入は15億940万円余の5.8%の減少であり、そして歳出も15億3,072万円余、6.1%減少しております。

 主な施策は下水道事業、土地区画整理事業の推進により、生活環境、都市基盤整備の拡充が図られました。

 これで各会計の概要説明を終わらせていただきます。

 次に、冒頭で申し上げました審査結果についてでありますが、審査に付された各会計決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その内容は関係書類と符合し適正に表示され計数も正確であると認められました。

 また、各会計は予算編成方針に従って適正に執行され、健全な財政運営が維持されておりました。

 次に、財産に関する調書並びに基金運用状況についても、適正かつ正確な処理が行われていると認められました。

 続きまして、水道事業の決算審査の結果について報告申し上げます。

 まず、経営成績につきましては、総費用が22億1,620万円余であり、総収益の方が総費用より少ない21億9,614万円余ですから、2,005万円余の純損失であります。この要因は、給水収益の減収及び減価償却費等費用の増加によるもので、費用の伸びが収益の伸びを上回ったことによるものであります。

 財政状態は、財政運営の健全性及び安全性を示す各種財務比率を検討した結果、良好であり健全財政を堅持しているものと認められました。

 主な施策は、創設期配水管、水圧不足地区の配水管布設替え、土地区画整理や下水道事業に伴う配水管の布設等で、施設の整備拡充が図られました。今後も水需要に対応すべく投資的事業などによる費用の増加が予想されるので、公営企業としての一層の経営努力をされ、良質な水の安定供給と市民生活の向上に寄与されるよう望むところであります。

 これで水道事業の報告を終わらせていただきます。

 以上のとおり決算審査の結果について述べてまいりましたが、これら多大なる成果を上げられたことは関係職員の御協力、御努力によるものであり、深く感謝と敬意を表するところであります。

 今後も大型事業の計画的な推進を始め、多様化する市民ニーズへの適切な対応など、長期的展望に立ち、魅力あるまちづくりを積極的に推進されるよう要望いたしまして、決算審査結果の報告といたします。報告を終わります。

             (降壇)



○議長(石川修) 

 監査報告は終わりました。

 次いで、日程第16、第67号議案「安城市救慰金支給条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第22、第73号議案「安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの7案件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。杉浦市長。

             (登壇)



◎市長(杉浦正行) 

 ただいま上程されました第67号議案「安城市救慰金支給条例の一部を改正する条例の制定について」から、第73号議案「安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの7議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第67号議案でございますが、これは消防表彰規程の一部改正に伴い、救慰金の支給額を改定をするものでございます。内容といたしましては、死亡者救慰金及び障害者救慰金の支給限度額を2,100万円から2,520万円に、死亡者特別救慰金の支給額を2,500万円から3,000万円に引き上げるものでございます。

 次に、第68号議案でございますが、これは非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額が引き上げられたことなどにより条例を改正するものでございます。

 続いて、第69号議案でございますが、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金が引き上げられたことにより条例を改正するものでございます。

 続きまして、第70号議案でございますが、これは災害対策基本法又は地方自治法の規定による要請に基づき、指定地方行政機関あるいは地方公共団体から災害応急対策や災害復旧のため、本市に派遣された職員に対し災害派遣手当を支給するため条例を制定するものでございます。

 次に、第71号議案でございますが、これは近年、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻等が道路や公園に散乱しており、街の美観を損ねるばかりでなく、快適な市民生活を送るのにも影響を与えております。このような空き缶等の散乱を防止するため、市民や事業者及び市が一体となって取り組むことが重要でありますので、それぞれの責務を明確にし、市が行う施策を定めることにより、環境美化を図るとともに、快適な市民生活を確保するため条例を制定するものでございます。

 続いて、第72号議案でございますが、かねてから拡張事業を進めてまいりました橋目墓園を来る11月から永代貸し付けを行いたく、墓地使用料を改定するものでございます。

 最後に、第73号議案でございますが、これは建設省の公営住宅用途廃止承認により、堀内住宅第2種12戸を用途廃止する必要がありますので、条例を一部改正するものでございます。

 以上、7議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次いで、日程第23、第74号議案「平成7年度愛知県安城市一般会計補正予算について」から、日程第28、第79号議案「平成7年度愛知県安城市安城新幹線駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算について」までの6案件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。杉浦市長。

             (登壇)



◎市長(杉浦正行) 

 ただいま上程されました第74号議案「平成7年度愛知県安城市一般会計補正予算(第3号)について」から、第79号議案「平成7年度愛知県安城市安城新幹線駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について」までの各議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、一般会計補正予算では、一般土木事業を始め防火水槽新設、公共用地の取得などで総額18億800万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 これに伴います歳入の概要でございますが、収入状況から見込まれてまいりました個人市民税、固定資産税及び都市計画税で7億600万円、並びに確定してまいりました繰越金8億9,400万円余及び減税補てん債3,700万円を主な財源とするほか、国庫補助金、県補助金及び特別会計繰入金などにより措置するものでございます。

 次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 総務費では、職員の疾病などにより庁舎諸設備運転管理の代替業務を委託するほか、産休代替保母等の臨時職員に対する厚生年金保険料等の事業主負担の不足が見込まれてまいりました共済費の増額などで、1,100万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 民生費では、市民の方々からの心温まる御寄附を有効活用させていただくため、社会福祉協議会福祉基金への助成をするとともに、老人保健福祉計画に基づく(仮称)北部地域福祉センターの造成工事費などで、1,100万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 衛生費では、総合斎苑の建設につきましては、関係各位の御協力のもと建設準備を進めているところでございますが、これに伴う総合斎苑建設基本計画作成などの準備経費を始め、環境の美化や市民の快適な生活の確保を図るための空き缶等散乱防止条例の制定に伴い、必要となる啓発用の看板設置工事費などの散乱防止推進経費並びに不燃ごみのさらなる減容化と、資源の有効活用を図るためのリサイクルプラザの造成工事費などで、4,400万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 農林水産業費では、碧海5市の農協合併につきましては、平成8年4月を目標に合併推進が着実に図られているところでございますが、農協組織の強化や農業振興に資するための合併推進協議会への助成を始め、ウルグアイ・ラウンド対策の一環として、農業用水のパイプライン化を図るため、省力化対策特別型の県営かんがい排水事業を尾崎・三別地区において実施するための排水事業計画調査経費及び老朽化してまいりました油ヶ淵排水樋門の改修工事費、並びに(仮称)産業文化公園の用地取得費及び同公園の第三セクター方式による財団法人の設立に伴い、民間から多くの出捐協力が得られる見込みとなりましたことから、出捐金を増額するなどにより、合わせて8億8,300万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、土木費でございますが、地域住民に密着した生活関連社会資本の整備は、21世紀に向け、最重要課題の一つとして積極的に推進しているところでございますが、このたびの補正では、生活関連の道路橋梁の整備及び河川の改修など、公共施設のより一層の充実を図るため4億4,800万円余を始め、昭林公園の用地取得として7,000万円余及び国道1号線改修に伴う周辺環境整備を図るため、国の新規事業として採択されました街並み・まちづくり総合支援事業による公園整備などで5,200万円余並びに21世紀に向けて文化と風格を備えた都市景観形成を目指し、都市景観形成基本計画の策定を市民の声を反映し、早期に実現するための都市景観市民意識調査、このほか新安城駅北口ロータリー整備、下水道事業への繰出金など、合わせて6億9,600万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 消防費では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、現在、地域防災計画の見直し作業中でございますが、早急に整備を必要とする防災備蓄倉庫の設計委託経費並びに消防防災施設の整備促進を図るため、補助事業として採択されてまいりました耐震防火水槽の新設など、合わせて1億1,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 教育費では、来年度改修を予定しております文化センターホール舞台吊物改修に伴います設計委託、並びに本年度完成を予定しております(仮称)丈山苑の駐車場用地の確保が見込まれてまいりましたことから、駐車場整備費を追加するほか、市指定史跡であります桜井戸跡の整備事業費など、合わせて4,900万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 以上で、一般会計を終わりまして、続いて特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計では、平成6年度の医療費などの確定に伴う精算による国庫返納金及び補助金等の交付申請事務の一層の効率化を図るためのシステム導入経費など、合わせて150万円余の増額補正をお願いするものでございます。なお、財源といたしましては国庫補助金及び繰越金で措置するものでございます。

 下水道事業特別会計では、境川流域下水道吹戸川幹線が本年度施工されることに伴い、これに合わせて接続するための二本木汚水幹線の築造や、衣浦東部流域下水道衣浦東部第3幹線の延伸に伴う事業認可変更申請書作成業務委託経費など、合わせて8,400万円余を一般会計繰入金などを財源に増額補正するものでございます。

 老人保健事業特別会計では、平成6年度の医療費などが確定したことによります精算といたしまして、支払基金交付金、国庫負担金及び繰越金を財源に、一般会計への繰出しなどで4,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 最後に、安城北部及び安城新幹線駅周辺の各土地区画整理事業特別会計でございますが、安城北部地区では、墓地、埋葬等に関する法律施行規則に基づく墓地改葬のための広告料などで100万円余、安城新幹線駅周辺地区では、保留地等の土地鑑定評価手数料290万円余の増額補正をお願いするものでございます。なお、これに伴います歳入としましては、繰越金や保留地処分金で措置するものでございます。

 以上で、一般会計並びに特別会計補正予算の概要について一括御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次いで、日程第29、第80号議案「市の境界変更について」から、日程第33、第84号議案「市道路線の認定について」までの5案件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。内藤助役。



◎助役(内藤利雄) 

 ただいま上程されました第80号議案「市の境界変更について」から、第84号議案「市道路線の認定について」までの5議案につきまして一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第80号議案及び第81号議案でございますが、これは県営ほ場整備事業知立南部地区の施行に伴い、本市と知立市との境界を新しい区画に合わせた境界に変更するものでございます。また、この境界変更は、ほ場整備事業によるため境界変更後においても財産の帰属は従前のままとし、所有権の移転を行わない旨の協議を知立市と行うものでございます。

 次に、第82号議案でございますが、これは県営ほ場整備事業依佐美2期地区の施行に伴い、平成5年本市と刈谷市との境界変更を行いましたが、その際、本市に編入された区域を隣接する高棚町に編入するなどの変更を行うものでございます。

 最後に、第83号議案及び第84号議案でございますが、これは土地改良事業等によりまして市道路線を廃止するものが高棚福釜線を始め7路線、また、新しく築造した道路等を市道として認定を要するものが里北大道寺8号線を始め39路線になり、これら路線の廃止及び認定をお願いするものでございます。

 以上、5議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上原案どおり御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次いで、日程第34、報告第10号及び日程第35、報告第11号の「継続費の精算について」を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。杉浦市長。



◎市長(杉浦正行) 

 ただいま上程されました報告第10号及び第11号の「継続費の精算について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 いずれも平成5年度から6年度までの継続事業として御決定をいただいておりました、一般会計の教育センター建設事業を始め3事業並びに安城新幹線駅周辺土地区画整理事業特別会計の3号駅前広場整備事業につきまして、継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により継続費精算報告書のとおり御報告申し上げるものでございます。

 何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。

 報告第10号及び報告第11号の2案件を一括採決いたします。

 2案件はただいまの報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 御異議なしと認めます。よって報告第10号及び報告第11号は原案のとおり了承されました。

 次いで、日程第36、報告第12号及び日程第37、報告第13号の「専決処分について」を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。内藤助役。



◎助役(内藤利雄) 

 ただいま上程されました報告第12号及び第13号「専決処分について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これらは、いずれも市長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第2項の規定により、御報告申し上げるものであります。

 まず、報告第12号でございますが、これは都市公園施設の管理瑕疵による事故の示談締結であります。

 事故の概要を御説明いたしますと、相手方は平成6年6月4日午後2時ごろ、堀内公園で孫を遊ばせようと緩やかな芝張りしてある傾斜を歩いていたところ、足を取られて仰向けに転び、頭と腰を強く打ったものであります。当時、事故現場は芝生保護用マットに芝滑り用そりのワックスが付着し、滑りやすい状況になっておりました。

 誠意をもって相手方と話し合いをしましたところ、報告書のとおりの賠償額を支払うことで和解が成立しましたので御報告申し上げます。

 施設の管理につきましては、一層の注意を喚起してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 次に、報告第13号でございますが、これは庁用自動車の事故による示談締結であります。

 個々の事故の概要を御説明いたしますと、まず、さる2月15日の事故は、午前6時45分ごろ、救急出動中の当方救急車が福釜町地内の信号交差点で、相手方普通乗用車と出会い頭に衝突したものであります。

 次いで、去る7月14日の事故は、午前8時45分ごろ、当方小型貨物自動車が横山町地内の県道で、相手方の軽自動車と出会い頭に接触したものであります。

 続いて、去る2月2日の事故は、午後10時47分ごろ、火災出動中の当方消防分団の消防車が桜井町地内の信号交差点で、相手方小型貨物自動車と出会い頭に衝突したものであります。

 最後に、去る7月14日の事故は、午後2時25分ごろ、当方小型乗用車が東栄町地内の交差点で、相手方普通乗合自動車と出会い頭に衝突したものであります。

 4件とも誠意をもって相手方と話し合いをしましたところ、それぞれ報告書のとおりの賠償額を支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 なお、このたびの事故関係者には、厳重な注意をいたしますとともに、全職員にもさらに安全運転の徹底を強く指導し、事故撲滅に向け一層努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 報告第12号でお尋ねをしたいと思いますが、管理上瑕疵があったということで賠償金をお支払いするということ、これについては、やむを得ない問題だというふうに思いますが、ただ、今後の問題として同じような事故が2度とあってはいけないというふうに思うわけですね。今、助役の御説明の中で、ワックスが付着をしていたというお話もあったわけで、2度とこうした事故を起こさないために、具体的な対策が講じられているのかどうか、その辺について伺っておきたいというふうに思います。



○議長(石川修) 

 答弁願います。都市計画部長。



◎都市計画部長(榊原舒夫) 

 堀内公園の事故の関係でございますが、具体的には、その周辺の保護マットが敷いてあったわけですが、それをいわゆる人工芝生に替えまして、滑らないような処置をしたわけでございます。

 それから同じような形態のところにつきましても、いわゆる砂を入れまして、芝のないところは滑らないような保護処置をとって現在に至っております。以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。

 報告第12号及び報告第13号の2案件を一括採決いたします。

 2案件はただいまの報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 御異議なしと認めます。よって報告第12号及び報告第13号は原案のとおり了承されました。

 次いで、日程第38、報告第14号「安城市土地開発公社の経営状況の報告について」及び日程第39、報告第15号「三河安城駐車場株式会社の経営状況の報告について」を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。内藤助役。



◎助役(内藤利雄) 

 ただいま上程されました報告第14号「安城市土地開発公社の経営状況の報告について」及び第15号「三河安城駐車場株式会社の経営状況の報告について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これらはいずれも地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告するものでございます。

 まず、報告第14号は、安城市土地開発公社の平成6年度の決算でございますが、土地の取得につきましては、公有地取得事業として産業文化公園整備事業用地、ごみ焼却処理施設建設事業用地、国道1号線改良工事用地等の道路用地、倉西公園等の公共用地及び先買用地など2万5,326?余を19億7,525万円余で取得いたしました。

 次に、土地の処分でございますが、総合運動公園拡張用地、産業文化公園整備事業用地、ごみ焼却処理施設建設事業用地、道路用地その他公共用地及び先買用地を7万3,124?余を58億6,099万円余で安城市へ処分いたしました。

 この結果、平成6年度末に公社が保有しております公有用地は、産業文化公園整備事業用地など3万9,877?余、金額で39億5,244万円余となっております。なお、経営状況を示す収益的収支は58万円余の黒字となりましたので、準備金に積み立てをいたしました。

 以上、平成6年度の経営概要を御報告いたしましたが、公共事業の計画的な推進と地域の秩序ある整備を進めるため、今後とも公共用地の先行取得を行っていく所存でございますので、格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、経営状況の報告とさせていただきます。

 次に、報告第15号は、三河安城駐車場株式会社の第1期の決算及び第2期の予算でございますが、初めに三河安城駐車場株式会社は、駅利用者の利便向上と将来の駅周辺の開発に伴う駐車場不足に対応するため店舗付き立体駐車場の建設及び経営を主たる目的として、安城市農協と安城市ほか2社の出資により、資本金6億円で平成7年1月24日に設立されたものでございます。

 まず、第1期の決算でございますが、1階を店舗とした6階建7層で629台収容の駐車場の実施設計を2,781万円で株式会社総合駐車場コンサルタントに委託しました。

 次いで、第2期の予算でございますが、このたびの駐車場建設は総事業費13億8,844万円の2カ年継続事業で、当期の事業費としましては7億144万円余を計上しております。なお、この事業には国庫補助金及び無利子、低利融資の国の資金借入を予定し、当期は5億2,725万円を計上しております。

 以上、事業概要を御報告いたしましたが、三河安城駅利用者の利便促進と駅周辺の発展に寄与していく所存でございますので、格別の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、経営状況の報告とさせていただきます。



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。30番 竹内由満子議員。



◆30番(竹内由満子) 

 報告第15号でお尋ねをいたしますが、4ページのところに第2期の営業計画書が載っております。その(2)の中で、店舗の誘致活動を推進するということが載っているわけで、この会社の経営において駐車場とともに1階の店舗の入居がどういうふうになるかということが今後の経営にもかかわってくるわけで、今年に入って具体的に誘致のための活動も入られた、そんな広報にも載ったという記憶もありますが、これまで今年度に入って間もなく半分過ぎようとするわけで、具体的な誘致活動の事務を始められてきた段階の中で、現状どんなような状況なのか、あるいは今後の見通しはどんなふうなのか、現時点でつかんでおられる状況を御報告いただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(石川修) 

 答弁願います。都市整備推進課長。



◎都市整備推進課長(竹本和彦) 

 御質問いただきました立体駐車場のテナントの募集に関する問題でございますが、これにつきましては立体駐車場を計画しておる当初から、1階部分は店舗であるというルールもございますので、その点について広く募集と言いましょうか、働きかけはいたしておりました。まあ、こういう経済状況の中で、非常にテナント募集が難しい、また厳しい状況下にございます。たまたま共同出資者でありますJA安城市さん、こちらに開発部門が専門的にございますので、最近におきまして株式会社第3セクターの方から正式に御依頼を申し上げて、具体的なまたその募集の働きかけもやっておるところでございます。2〜3そういった具体的な問い合わせのある会社もございまして、それは農協さんにかかわる観光会社、いわゆる農協さんの系列の観光会社とか、そういったものが進出したいとか、そういったお話を承っていますし、来る9月19日には市内あるいは県外も含めての広い意味でテナント募集の説明会を開催いたします。これは10社来るのか、100社来るのかちょっと見通しも立ちませんが、そういったためのリーフレット等もきちっと作りまして用意しておりますので、9月19日に、どの程度のそういったものがおみえになるか、一つは鍵を握るところだとも思いますが、まだ決定的なそういった内定しておるという部分は現在のところはございません。以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。

 報告第14号及び報告第15号の2案件を一括採決いたします。

 2案件はただいまの報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 御異議なしと認めます。よって報告第14号及び報告第15号は原案のとおり了承されました。

 次いで、日程第40、議員提出第6号議案「中国の核実験及びフランスの核実験再開に抗議し、核兵器廃絶と恒久平和実現の働きかけを求める意見書について」を議題といたします。この際、事務局職員をして議案を朗読させます。議事課長。



◎議事課長(杉浦勲) 

 朗読します。

 議員提出第6号議案

   中国の核実験及びフランスの核実験再開に抗議し、核兵器廃絶と恒久平和実現の働きかけを求める意見書について

 上記の意見書を政府に提出する。

  平成7年9月5日

                       安城市議会議員 石川喜市

                          〃    細井敏彦

                          〃    早川健三

                          〃    石川政次

                          〃    神谷 学

                          〃    都築光哉

                          〃    都築久男

                          〃    神谷新一

                          〃    白木末夫

 −提案理由−

 中国及びフランス両国の核実験に対して厳重に抗議し、今後いかなる国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努め、世界の恒久平和を実現するため、一層の働きかけをするよう強く要望するため。

   中国の核実験及びフランスの核実験再開に抗議し、核兵器廃絶と恒久平和実現の働きかけを求める意見書

 本年は、広島・長崎への原爆投下、そして太平洋戦争終結から50年という節目の年にあたる。

 被爆された方々は、核兵器の恐怖を身をもって体験するとともに、半世紀が経過した現在も、多くの人々がその後遺症に苦しんでいる。

 こうした中で、中国政府は、地下核実験を継続しており、フランス政府にあっては、南太平洋ムルロワ環礁での核実験再開を決定している。

 私たち日本国民は、世界で唯一の悲惨な被爆国として、いかなる核兵器もこの地球から廃絶し、世界の人々とともに、真の恒久平和を実現させなければならない。

 また、核実験を繰り返すことは、核軍縮に逆行すると同時に、地球と人類はもとより、すべての生ける物にとって、地球環境の破壊や放射能汚染など深刻な惨劇を招くものである。

 よって、政府におかれては、中国及びフランス両国政府に対して厳重に抗議し、両国はもちろんのこと、今後いかなる国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努め、世界の恒久平和を実現するため、一層の働きかけをするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。

 平成7年9月5日

                              安城市議会

 以上です。



○議長(石川修) 

 朗読は終わりました。提案理由の説明を求めます。22番 石川喜市議員。



◆22番(石川喜市) 

 ただいま上程されました議員提出第6号議案「中国の核実験及びフランスの核実験再開に抗議し、核兵器廃絶と恒久平和実現の働きかけを求める意見書について」提案理由の御説明を申し上げます。

 人類史上初の原子爆弾が広島・長崎に投下されて、今年で50年を迎えました。

 被爆された方々は、核兵器の脅威を身をもって体験するとともに、今もなお放射線障害によって多くの人々がその後遺症に苦しんでいます。今後人類がこのような悲惨な経験をしないため、核兵器を廃絶し、恒久平和を実現させていくことが私たちに課せられた責務であると考えます。

 ところが中国は本年5月地下核実験を強行したのに続き、8月17日に再び実験を行いました。また、フランスも、南太平洋ムルロワ環礁での核実験再開を発表しました。

 このことは、いかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす許しがたい行為であり、核実験の自制を求める国際世論にも逆行するものであります。

 したがいまして、中国・フランス両国政府に対して厳重に抗議するとともに、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努め、世界の恒久平和の実現のため、一層の努力をされるよう政府に要望するものであります。

 議員各位におかれましては趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石川修) 

 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 進行の声がありますので質疑を終結し採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石川修) 

 御異議なしと認めます。よって議員提出第6号議案は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました意見書の提出については、議長に御一任願います。

 次いで、日程第41「請願・陳情について」を議題といたします。

 請願第4号「核実験の中止を求めることについて」は、ただいま可決されました議員提出第6号議案と同趣旨でありますので、みなす採択といたしますから御了承願います。

 なお、請願第3号、陳情第1号及び陳情第2号につきましては、会議規則第132条第1項の規定により、お手元に御配付いたしました文書表のとおり関係常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は11日午前10時から本会議を再開し一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

             (散会 午前11時28分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成7年9月5日

       安城市議会議長  石川 修

       安城市議会議員  神谷清隆

       安城市議会議員  野村長俊









平成7年第3回安城市議会定例会請願文書表

                    平成7年9月5日



番号
請願第3号
受理年月日
平成7年8月10日


件名
環境宣言に関することについて


提出者
安城市藤井町高根10番地

 連合愛知安城地域協議会

  議長 横山 修


紹介議員
都築光哉  野畑 亘  小林 保


付託委員会
教育経済常任委員会


要旨
  請願の趣旨

 今日の環境問題は、言うまでもなく地球サミットで確認されたように、全世界の国々、地域の隅々からすべての人が取り組まなければならない地球規模の課題です。

 我が国においても地球環境保全の理念から環境基本法が制定され、国、地方自治体、事業者、市民が協力しあい、真剣に取り組みが開始されています。

 愛知県においても全国に先駆け、環境基本条例の制定をはじめ先進的な諸施策が展開されつつあり地方自治体の役割と地域からの盛り上げに期待が高まっています。

 健全で恵み豊かな、かけがいのない環境を守り、将来の世代に引き継いでいくため、次のように「環境宣言」を決議し、私たちが住みなれた地域から、環境と共生することのできるように「ふるさと」を実現する取り組みを積極的に推進されるよう請願いたします。

  環境宣言(案)

 清らかな空気、きれいな水、豊かな緑など自然環境は、人間をはじめ地球上に生きるもののすべての生命の基盤である。

 私たちは、豊かな環境の恵みに支えられて生活を営んできた。

 しかし、近年、生活様式の変化や事業活動の拡大による資源・エネルギーの大量消費に伴い、大気汚染、水の汚濁、緑や野生生物の減少、地球の温暖化など地球規模で環境が損なわれ、私たちと私たちの子供たちの生活が不安なものとなり、すべての生物の生存基盤が危ぶまれている。

 私たちの住む愛知でも、都市化の進展や産業の集積に伴い、恵み豊かな環境を将来にわたって維持することが次第に難しくなってきている。

 それだけに今、私たちには、自然がもたらす恵みと資源を守り育てるとともに、調和のとれた都市環境、地球環境をつくりあげていく責務がある。

 そのためには、潤いと安らぎのある快適な環境の創造に向けて、これまでの資源・エネルギー多消費型の生活や事業活動を見直し、市民、事業者自治体が協力しあい、省資源に努めるとともに、リサイクルを推進する、環境にやさしい地域にしていくことが必要である。

 よって安城市議会は、環境と共生することのできるふるさと愛知を実現するため、ここに環境宣言を行い、環境・資源・エネルギーの先進自治体として、かけがえのない地球環境を保全する取り組みを積極的に推し進めることを期するものである。



平成7年第3回安城市議会定例会請願文書表

                    平成7年9月5日



番号
請願第4号
受理年月日
平成7年8月25日


件名
核実験の中止を求めることについて


提出者
安城市二本木町長根65番地

 新日本婦人の会安城支部

  支部長 山本輝子


紹介議員
山竹内由満子


要旨
  請願の趣旨

 本年は、広島・長崎への原爆投下、太平洋戦争終結から50年という節目の年にあたります。こうしたなかで、8月17日に中国政府の地下核実験が強行されました。5月につづくものです。また、フランスも南太平洋ムルロア環礁での核実験再開を決定しています。

 たった2発の原爆によって広島と長崎の街は壊滅しました。その年のうちに20万人を超える人々の命が奪われ、いまなお30余万の被爆者がその後遺症に苦しみ続けています。また、これまでの度重なる核実験によって、実験場周辺の住民や実験に参加した兵士のなかにヒロシマ・ナガサキの被爆者と同じような被害がでていることも明らかになっています。

 これらの悲劇は、人類と核兵器が共存できないことを示しています。また、核実験を繰り返すことは、核軍縮に逆行するものです。

 いま、「核実験反対」「核兵器廃絶」を求めるこえが、大きく広がっています。世界の平和組織はいうまでもなく、国家としても核保有国以外には核実験実施を支持する政府はほとんどない状況です。

 私達は、とりわけ生命を生み育てる女性として、中国の核実験強行とフランスの核実験再開決定に強い怒りをおぼえると同時に、いかなる核兵器をもこの地球上から廃絶し、世界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを強く願っています。

 そのために次のことを請願します。

  請願事項

 中国の核実験強行とフランスの核実験再開の決定に強く抗議するとともに、今後いかなる国の核実験も許さず核兵器の一日も早い廃絶のために、政府が積極的に働きかけることを求める意見書を提出してください。



平成7年第3回安城市議会定例会陳情文書表

                    平成7年9月5日



番号
陳情第1号
受理年月日
平成7年6月7日


件名
国営新矢作川用水事業の地元負担金の助成について


提出者
安城市大東町22番16号

 明治用水土地改良区

  理事長 神谷金衛 外13団体


付託委員会
建設水道常任委員会


要旨
  陳情の趣旨

 当地域では、矢作川第二用水及び矢作川総合用水により、地域の農業をはじめ、各種産業が大きく発展してまいりました。しかし、近年この幹線水路、頭首工等の用水施設は、老朽化、機能障害が進行し、安全通水の確保が困難な状況になってきております。

 幸い農林水産省では、平成3年度より国営土地改良事業地区調査が進められてきましたが、地元関係者の熱望により、平成6年度に着工採択が認められ、平成7年3月には法手続も完了し、4月以降工事に着手する運びになりました。しかし、現在の農業情勢から農家経済も非常に苦しく、この負担につき苦慮致しております。

 農業用水はもとより、都市用水の安全通水並びに地域社会の環境整備にも大きく寄与します、本事業につきまして、何卒、事情ご賢察の上、地元負担金につきまして、格別なるご配慮を賜わりますよう陳情申し上げます。



平成7年第3回安城市議会定例会陳情文書表

                    平成7年9月5日



番号
陳情第2号
受理年月日
平成7年8月8日


件名
私学助成の強化と市独自の授業料助成の増額をもとめることについて


提出者
安城市池浦町大山田上2番地624

 私学をよくする愛知父母懇談会・安城ブロック

  代表 鶴見ますみ 外11名


付託委員会
教育経済常任委員会


要旨
  陳情の趣旨

 現在、愛知県では高校生の三人に一人、約八万五千人の生徒が私立高校に学んでおり、愛知の高校教育における私学の役割は非常に大きなものとなっております。しかし、私立高校の学費(初年度納付金)は公立高校に比べて約5倍、額にして40万円程の差があり、県民にとって公私の学費格差の是正は非常に切実な要求になっております。

 また、中学卒業生の急増期が終わり、新入生の減少四年目を迎え、いよいよ本格的な急減期に入りました。この急減期にこそゆとりある「40人〜35人学級の実現」「学校規模の適正化」「高校進学率の向上」「公私格差の解消」など公私あわせて理想的な教育環境をつくる好機だと考えます。こうした状況に直面して、愛知私学においては学園ぐるみで父母とも協力し、ひとりひとりの生徒にゆきとどいた人間教育をするために渾身の力と情熱をふりしぼってまいりました。「一万人でつくる夢の学校サマーセミナー」、各学園における、新しい教育への試行としての「学校フェスティバル」、さらに二百五十会場におよぶ「中学生父母向け網の目教育懇談会」、偏差値教育を克服することをめざした「授業改革フェスティバル」など多彩なとりくみが展開され、県民ぐるみの運動に10万人が合流しました。

 国に対しては「高校40人学級の早期実現」と「急減期特別助成」を全国の自治体で実現を求める、3000万署名で、愛知県民は456万もの署名を集め、国会への要請行動を行いました。

 愛知県では四年前、全国のトップを切って、私立高校が公立と同水準の教育条件を確保することを目的に急減期特別助成を実現して頂きました。今年度の愛知県の私学助成予算をみると、総額で636億円(対前年比2.7%増)で、額にして17億円の増額になりました。こうした総合的な前進は県民世論に県当局が積極的に応えて頂いた結果だと思っております。しかし、5年連続で増額されてきた授業料直接助成が据え置きになったことは、「父母負担の公私格差是正」を強く求める父母の声に応えきれませんでした。

 一方、国の私学助成は高校生一人当たり単価で約4.9%増額されましたが、94年度予算の国庫助成25%カット以前の状況と比べますと、私学助成は、依然として非常に厳しい状況下にあります。

 本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択できることが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、たんに「私学」の問題ではなく、大きな県民問題でもあります。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は急務であると思います。

 つきましては、貴議会に於かれましても、後期中等教育を公私協力して充実させ、地域住民である私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことのないように、私学助成の強化のために何かとご尽力頂くようお願い申し上げる次第です。さいわい、ここ数年間に県下多くの市町村議会で国や県に対する私学助成の強化や急減期特別助成を求める意見書をご採択頂き深く感謝いたしております。

 また、市町村独自の「授業料軽減補助」についても、年々実施に踏み切って頂く市町村が増え、県下88市町村中77市町村で独自の私学助成制度が実現しています。また、清洲町、春日井市、刈谷市、知立市など、9市3町で助成金が増額されました。当安城市でも、年額8千円の授業料軽減補助制度を実現していただいていますが、他の市町村と比較しますと、地域住民である私立高校生の父母遠の切実な願いにもっと耳を傾けて頂きたいと思うのです。つきましては、貴議会におかれましては、下記(一)(二)の項目につきまして格別のご配慮を賜りますよう切にお願い申し上げます。

  陳情事項

 (一)父母負担の公私格差を少しでも是正するために、在住の私立高校生の父母に対し、「授業料軽減補助」を拡充して下さい。

 (二)国に対して、地方自治法第九九条二項の規定により次の点を内容とする「意見書」を提出して下さい。

  ・私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。

  ・私立学校等経常費補助金のより一層の充実を図り、補助金の一般財源化は行わないこと。

  ・生徒急減期に公私の父母負担格差を是正し、40人〜35人学級の実施が可能となる「特別助成」制度を新設すること。