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愛知県 安城市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成25年  3月 定例会(第1回)



            平成25年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月8日)

◯平成25年3月8日午前10時00分開議

◯議事日程第4号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       14番 大屋明仁議員

          1 桜井駅周辺特定土地区画整理事業について

          2 自転車利用の推進について

          3 市民サービスの拡充について

          4 文化財保護について

          5 耐震事業について

       26番 宮川金彦議員

          1 福祉医療制度の見直し素案について

          2 地域経済活性化対策について

           (1) プレミアム券について

           (2) 住宅リフォーム助成制度について

          3 空き家問題について

          4 地方公務員の賃金引下げについて

       10番 鈴木 浩議員

          1 油ケ淵周辺安城南部地区の活性化について

           (1) 4市連携について

           (2) 地域活性化について

          2 あんくるバス等について

           (1) あんくるタクシーについて

           (2) 路線の考え方について

          3 根羽村との市民交流の推進について

          4 上水道の耐震化について

           (1) 浄配水場の耐震化整備について

           (2) 枝管の耐震化について

           (3) 被災直後の給水対応について

          5 情報システムの共同開発について

        6番 石川 翼議員

          1 防災対策について

           (1) 水害時の避難所について

           (2) 液状化時の避難所について

           (3) 自主防災組織との連携強化について

          2 給食食材の放射線測定について

          3 住民情報について

           (1) 情報の管理について

           (2) 本人通知制度について

          4 認可外保育施設について

        4番 今原康徳議員

          1 市有施設の長寿命化について

           (1) 非構造部材の耐震化の今後について

           (2) 施設建物について

           (3) 橋りょうについて

          2 防犯灯のLED化について

           (1) 現状について

           (2) リース方式について

          3 新美南吉生誕百年記念事業について

           (1) 進捗状況について

           (2) 今後の取組について

           (3) 地域活性化について

        9番 近藤之雄議員

          1 教育について

           (1) 新学習指導要領による成果について

           (2) 教育委員会のあり方について

           (3) 教科書採択について

           (4) 歴史・公民教科書について

           (5) 古事記編さん1300年について

          2 障がい者の就労について

           (1) 就労に対する現状認識について

           (2) 就労のための施策について

           (3) ジョブコーチ制度について

           (4) 地域自立支援協議会について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  近藤正俊      2番  杉山 朗

      3番  太田安彦      4番  今原康徳

      5番  法福洋子      6番  石川 翼

      7番  松尾学樹      8番  白山松美

      9番  近藤之雄     10番  鈴木 浩

     11番  二村 守     12番  辻山秀文

     13番  深津 修     14番  大屋明仁

     15番  野場慶徳     16番  今井隆喜

     17番  杉浦秀昭     18番  畔柳秀久

     19番  早川建一     20番  石川 忍

     21番  竹本和彦     22番  武田文男

     23番  坂部隆志     24番  神谷昌宏

     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦

     27番  松浦満康     28番  深津忠男

     29番  神谷清隆     30番  永田敦史

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       中村信清

  総務部長       石川朋幸    市民生活部長     中根守正

  福祉部長       都築豊彦    子育て健康部長    成瀬行夫

  産業振興部長     岩瀬英行    環境部長       磯村行宏

  建設部長       大須賀順一   都市整備部長     浜田 実

  上下水道部長     大見 功    議会事務局長     兵藤道夫

  企画部行革・政策監  渡邊清貴    総務部次長(行政・税政担当)

                                杉浦三衛

  市民生活部次長(市民安全担当)    危機管理監      中村和己

             井上裕康

  福祉部次長      神谷正彦    都市整備部次長    三井浩二

  上下水道部次長    神谷敬信    会計管理者      久津名伸也

  企画政策課長     寺澤正嗣    経営管理課長     荻須 篤

  情報システム課長   野田泰司    行政課長       岡田政彦

  財政課長       神谷秀直    議事課長       天野竹芳

  市民課長       近藤芳永    防災危機管理課長   鈴木 清

  社会福祉課長     清水信行    障害福祉課長     鈴村公伸

  国保年金課長     石川 充    子育て支援課長    杉浦雄裕

  子ども課長      星野輝子    商工課長       山中詔雄

  環境首都推進課長   杉浦威久    維持管理課長     竹内直人

  土木課長       長坂辰美    建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     杉浦 亙    南明治整備課長    三星元人

  区画整理課長     稲垣友裕    下水道管理課長    榊原慶治

  水道業務課長     岡田巳吉    水道工務課長     石原隆義

  維持管理課主幹    宮地正史    建築課主幹      佐藤泰夫

  南明治整備課拠点整備室長       区画整理課主幹    永田博充

             鳥居 純

  水道工務課浄水管理事務所長

             山下 孝

  教育長        本田吉則    教育振興部長     太田直樹

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                岩月隆夫

  総務課長       加藤 勉    学校教育課長     神尾壽明

  給食課長       杉浦邦彦    文化財課長      杉浦講平

  選挙管理委員会参与  石川朋幸    選挙管理委員会副参与 杉浦三衛

  選挙管理委員会書記長 岡田政彦

  監査委員事務局長   犬塚伊佐夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     兵藤道夫    議事課長       天野竹芳

  議事課長補佐     野畑 伸    議事課長補佐     鈴木 勉

  議事係専門主査    上原英生    議事係主事      野村佳奈子

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(近藤正俊) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時00分)



○議長(近藤正俊) 

 本日の議事日程は第4号で、お手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前10時00分)



○議長(近藤正俊) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、10番 鈴木 浩議員及び25番 深谷惠子議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、14番 大屋明仁議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆14番(大屋明仁) 

 皆さん、おはようございます。新政みどりの大屋明仁です。きょうも元気いっぱい質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず初めに、桜井駅周辺特定土地区画整理事業について質問をします。

 桜井駅周辺特定土地区画整理事業については、平成11年から始まり、地権者を始め地元の皆様の御協力により、桜井駅を中心に新しい街並みができています。当初は、平成25年度で事業完了の予定でありましたが、事業の進捗状況を考慮し、平成33年度まで事業施行期間が8年延長をされています。地元住民から早期の事業の完了を望む声をよく聞きます。

 そこでお尋ねしますが、今年度末の事業の進捗状況をお聞かせください。

 また、国の平成24年度補正予算が成立されましたが、桜井の区画整理事業への影響についてもあわせてお尋ねします。



○議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 大屋議員におかれましては、桜井区画整理事業の審議会委員として御尽力をいただいておりますことを、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。大変どうもありがとうございます。

 御質問の桜井駅周辺特定土地区画整理事業の今年度末における進捗状況と、国の平成24年度補正予算成立に伴います区画整理事業への影響についてお答えいたします。

 この事業は、平成11年10月に開始され、22年余の事業期間のうち13年が経過しております。今年度におきましては道路築造を941m、家屋移転契約を32戸行い、今年度末の進捗状況としましては、道路築造率が63.9%、家屋移転率が54.7%になります。特に今年度、名鉄桜井駅東側の2号駅前広場の工事を行ったことで、駅周辺の整備が完了し、鉄道利用客の利便性が非常に増したものと考えております。

 次に、国の補正予算は1億6,800万円余の内示をいただき、都市計画道路桜井駅前線等の道路築造工事と4戸の家屋移転に充当し、整備を進めてまいります。これによりまして、今年度当初は国費の内示率が7割程度であり、事業進捗への影響が懸念されましたが、補正予算成立によりまして、今年度予定しておりました道路整備及び家屋移転等の目標をおおむね達成できる見込みとなりました。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 続いて、再質問いたします。

 地元で保留地が売れていないと心配する声をよく聞きます。保留地処分の状況と処分をより進める対策についてお尋ねします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(三井浩二) 

 お答えします。

 桜井地区の保留地処分状況と処分をより進めるための対策についてお答えします。

 現在までの保留地処分の状況は、昨年度までに64画地7,062?を処分いたしました。計画面積5万5,920?に対しまして12.6%となっております。今年度、2回行いました入札及び抽せん分譲では、20画地のうち売却できましたのは8画地で、処分面積に対する売却率は約25%にとどまりました。

 特に、事業者向けへの入札分譲を4画地行いましたが、いずれも申し込みがありませんでした。これは、長引く景気低迷の影響と周知不足が原因と考えられます。今後は、不動産業界などにも周知をしていくなど、より徹底したPR方法を検討してまいりたいと考えております。

 一方で、一般住宅向けの抽せん分譲は、価格及び立地等の条件のよい画地には多数の申し込みがございました。よりよい画地に集中した結果、売れ残りました画地につきましては、現在先着分譲を行っておりまして、数件問い合わせをいただいております。

 桜井地区におきましては街並みも整ってきておりますので、非常に住みやすい街であるとよくお聞きをしますので、引き続き保留地処分が進みますよう努力してまいります。よろしくお願いします。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 ただいまの答弁では、徹底したPR方法を検討していくとのことでしたので、保留地の処分が進むよう頑張っていただきたいと思います。

 過日の一般質問で、二村議員も桜井の区画整理事業の早期完了を要望してみえましたが、私も同じくそのように思います。区画整理課におかれましては、職員の皆様方が一生懸命動いていただいておりまして、感謝を申し上げます。今後もよろしくお願いを申し上げまして2番目の質問に移ります。

 次の質問ですが、自転車利用の推進について質問をします。

 本年1月、私どもの会派、新政みどりの行政調査で、栃木県宇都宮市に自転車のまち推進計画について先進地視察させていただきました。

 宇都宮市は平成4年以降、毎年、森林公園周回コースというところでジャパンカップ・サイクルロードレースが開催をされておりまして、全国から自転車ファンが集まる街です。また、平成20年10月に誕生した日本初の地域密着型プロロードレースチーム宇都宮ブリッツェンの活動拠点となっており、深く自転車にかかわっている街です。

 宇都宮市では、ひとや環境に優しい自転車を活用したまちづくりを推進し、自転車を安全で快適に楽しく利用できる「自転車のまち宇都宮」の実現を図るため、平成22年12月に自転車のまち推進計画が策定をされています。

 本市においても、宇都宮市とほぼ同様な安城市エコサイクルシティ計画が平成19年に策定されており、諸施策が進められておりますが、宇都宮市のほうがより先進的な取り組みをされていると感じる部分がありました。

 その中でも、今回は特に2点取り上げたいと思います。

 1点目は、安城市エコサイクルシティ計画にも盛り込まれていますサイクルステーションについてです。

 サイクルステーションとは、自転車利用促進の拠点として自転車に関する情報提供、パンク修理などのメンテナンス、休憩所、更衣室などの機能を備えた施設です。安城市エコサイクルシティ計画の中で、サイクルステーションの設置を駐輪場の整備にあわせ検討することとなっていますが、まだこれは実現をされていないわけですが、宇都宮市では、平成22年10月からJR宇都宮駅前で宮サイクルステーションという名前の施設が運営をされています。

 宮サイクルステーションでは、休憩所、更衣室だけでなく、観光情報の提供やスポーツバイクの有料貸し出し、スポーツバイクのセミナーも行っていました。これには、観光との連携やサイクルスポーツの振興による新たな自転車の魅力づくりの推進を戦略的に進める目的があるとのことです。宮サイクルステーションは、宇都宮市が自転車のまちであることが目で見てわかる象徴的な施設であると感じました。

 安城市もエコサイクルシティ計画でさまざまな施策を進めていますが、いま一つ市民に浸透をしていない感じがしております。安城市も宮サイクルステーションのような象徴的な施設を運営していくことで、自転車利用のさらなる推進が図れると期待するところですが、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、2点目ですが、宇都宮市では休憩スポットとして自転車の駅を設置していました。中長距離のサイクリングを楽しむには、途中で水分や糖分の補給ができたり、トイレや簡単な修理などができる場所がよいとの声から実現したとのことです。

 自転車の駅は、公共施設のほか、市内の観光施設やコンビニエンスストア等の民間施設にも協力していただき、設置をされていまして、自転車修理用工具及び空気入れポンプの無料貸し出しと、スポーツバイク用の駐輪ラックを完備されていました。既存施設の機能として、トイレや休憩スペース、飲み物の販売などもあります。主要なサイクリングルート沿線の30カ所に設置をされていて、宮サイクルステーションとともにサイクリングを楽しく快適にできると市民に好評であるとのことでした。

 また、この自転車の駅も、自転車のまちを推進していることが目で見てよくわかる取り組みであると感じました。安城市でも、このような自転車の駅を公共施設や市内のコンビニエンスストアに協力をしてもらい、設置してはどうかと考えますが、あわせてお尋ねします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(三井浩二) 

 サイクルステーションの整備でございますが、大屋議員、視察されました宇都宮市の施設は宇都宮駅前にございまして、観光地が多いことや自転車に関するイベントが豊富であり、また自転車利用に必要なハードの施設整備も進んでいる状況から、リピーター率が約4割あり、利用者の満足度が100%と高いものになっておりますが、建設費が1,200万円、維持管理費が年間1,000万円と多額の費用を要していると伺っております。

 サイクルステーションは、自転車に関する情報提供、パンク修理などのメンテナンスや休憩所機能など、自転車利用の促進の拠点として有効な施設であると考えますが、本市におきましては、費用対効果を考慮いたしますと、今のところ設置については考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の自転車の駅の設置についてお答えいたします。

 日常の自転車利用に対する利便性の向上や、サイクリングを楽しく快適にできる施設として、自転車修理工具の無料貸し出しを行ったり、トイレ施設がある自転車の駅は、エコサイクルシティ計画を進める上で有効な施設であると考えますが、現在本市では、この機能を市内21店舗ございます街の自転車屋さんに御協力いただいており、また、市内には自転車の駅の機能を備えた店舗も最近出店されてきておりますので、今のところ設置については考えておりませんが、こうした自転車利用の促進につながる先進事例など、今後も研究してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 サイクルステーションについてですが、費用対効果とおっしゃいましたが、効果の部分については、私はすごくあるのではないかと思っております。全国的にも珍しいスポーツバイクの貸し出しをあわせて行うことで、エコサイクルシティを強烈に印象づけることができ、それが市民への自転車利用の啓発となると思います。

 また、宇都宮市のサイクルステーションは、自治体の先進事例として、スポーツバイク関係の雑誌を始め、メディアにも何度も全国に紹介をされています。このようなシティプロモーションの効果も含めると、環境首都を目指す本市にとって十分やる価値があるのではないかなと思います。

 自転車の駅については、これは多額の費用がかかるものではありませんので、公共施設やコンビニへの協力依頼を進めていただきたいなと思います。

 スポーツバイクには、一般的な自転車にあるようなスタンドがありません。ですので、コンビニや公共施設に駐輪する場合は壁にもたれかけて置くというケースがよく見られます。駐輪ラックを設置すれば、快適にほかに迷惑をかけずに自転車が駐輪をできると思います。

 ちなみに、宇都宮市の自転車の駅で使用している駐輪ラックは1つ2万円未満だそうです。ぜひ今後研究をしていただきたいなというふうに思います。

 環境首都を目指す本市ですので、CO2の削減につながる自転車利用の推進施策をより一層進めていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、市民サービスの拡充について質問をします。

 平成23年7月から、節電を理由に安城市役所の土曜窓口の開業時間が午前・午後の1日から午前中のみになりましたが、市民サービスの低下を招いていないかお尋ねをします。

 また、市民サービスの拡充の施策として、平日に開庁時間を延長するなど、新たな考えがありましたらお聞かせください。

 さらに、窓口業務の民間委託についてもお考えをお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 市民サービスの拡充についてお答えします。

 まず、土曜窓口の業務時間を1日から半日に変更したことにより、サービスの低下を招いていないのかとの御質問ですが、「広報あんじょう」や公式ウェブサイト「望遠郷」により周知をさせていただき、トラブルもなく移行できました。

 そして、利用状況で見てみますと、業務時間を半日に変更する前が、住民票などの証明書を申請された方は1日平均90人程度でした。対しまして、半日にしてからの利用状況は1日平均94人程度で、開業時間が1日から半日に変わったにもかかわらず、利用者数はおおむね変わっておりませんので、平日に来られない方のニーズには対応できているものと理解しております。

 次に、市民サービスの拡充策ですが、市役所本庁での平日の時間延長は特に考えてはおりませんが、今後はコンビニによる交付サービスや、中心市街地拠点施設内に設置する各種証明発行窓口サービスにおきまして検討してまいります。

 最後に、窓口業務の民間委託についての御質問ですが、全庁的な窓口業務の民間委託は考えておりませんけれども、現在、県からの事務移譲を計画しておりますパスポート発給事務につきまして、一部窓口業務の委託を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 現役で働いている世代の方からは、仕事が終わってから市役所で届け出や証明書をもらいたくても閉まっていると、もっと遅くまで延長してほしいとの声をよく聞きます。民間委託のほうも含めまして御検討いただきたいと思います。

 それでは、再質問をしたいと思います。

 現在、市民課では、窓口が混雑する月曜と金曜のみ、市民課の臨時職員がカウンターの外に出て利用者を案内するフロアマネジャーを導入しています。現行のフロアマネジャーは市民課窓口についてのみの案内でありますが、このサービスを全庁的に拡充するコンシェルジュのような機能を持つ職員をフロアに配置してはどうでしょうか。例えば、再任用の職員さんなどは長年の知識、経験も豊富でありますので、活用してはどうでしょうか、お尋ねします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 全庁的なフロアマネジャーの配置についてでございますが、大屋議員申されますように、現在、市民課におきましては、臨時職員や任期付職員が中心となりまして、月曜日と金曜日に交代でフロアに出てお客様に対応をしております。昨年の12月に行いました市民満足度アンケートの意見には、スムーズに案内してくれてよかったなど好意的な意見も多くいただきまして、一定の効果が認められたと考えております。

 大屋議員御提案の全庁的な配置につきましては、過去に検討したことがございます。曜日によってお客様の来庁数に波がありまして、それぞれの課の職員で十分対応できるなどの理由から、全庁的に専門員として配置することが必ずしも必要でないとの判断に至りまして、現在の形に落ちついた経緯がございます。

 また、再任用職員の活用はどうかという御提案でございますが、再任用職員の配置につきましては、一旦定年退職した後につく業務ということで、それぞれの職員の適性や能力のほか、配属先についての希望も十分勘案しながら決定しております。

 大屋議員からの御提案も含め、今後の再任用の配置計画の中で総合的に考慮し、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 ただいまの答弁をお聞きしますと、確かに全職員が担当業務だけでなく、ほかの課を含めた市役所全体の業務を把握し、市民の方を適切に案内ができれば、フロアに専門員の配置は必要でないのかもしれません。

 県内では、豊川市役所が豊川市内の接遇ナンバーワン事業所を目指して、全職員のコンシェルジュ化を推進しているそうです。市役所のロビーや廊下で困っている市民の方に対し、職員から進んで声かけや案内をするようにしているとのことです。

 市民の方からよく聞きますのは、要件を済ますのに、あちらの課に行ってくれと言われて行ったら、こちらではないから、また違う課に行ってくれと、こういうふうに言われたということをよく聞きます。適切に施設に案内できるように心がけていただいているとは思いますが、今後、さらなるサービスの向上をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 4番目の文化財保護について質問をします。

 平成25年度予算案に本證寺境内地の保存活用計画策定事業が盛り込まれています。国史跡指定を実現することにより、全国的にも貴重な城郭伽藍遺跡の恒久的保護を図るとともに、外堀の復元、内堀の修復など、史跡整備に向けた基本計画を策定する事業であるとお聞きをしております。平成11年から14次にわたる発掘調査の結果、外堀の位置、規模、形がほぼ判明をし、また、文化庁調査官から、平成10年以来数度の現地調査で、国史跡指定を前提とした指導を受けてこられて、関係の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表するとともに、国史跡指定が実現することを強く願っております。

 今回、外堀の内側約6.3haのうち、国史跡指定範囲を県史跡指定地の約2.3haと西側の農地の地区、約1.2haを中心に地元の同意に基づき設定をする予定とお聞きをしております。関係地権者の同意、協力がこれは不可欠でありますが、協議の状況をお聞かせください。

 また、国史跡指定までのスケジュールについてもあわせてお尋ねします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の関係地権者の皆様との協議の状況でございますが、昨年より地元野寺町の総代、本證寺の檀家代表を始め、関係地権者の皆様に文化財課職員が訪問し、国史跡指定についての御説明をさせていただいております。

 本證寺境内地を含む県史跡指定地とその西側の農地地区におきましては該当の全ての地権者の皆様に、東側の住宅地区におきましては地中に外堀の遺構があると推定される土地の地権者の皆様を中心に御説明をしましたところ、これまで半数以上の皆様から、口頭ではございますが、御理解をいただいております。

 なお、県指定地及び農地地区では、おおむね地権者の皆様から御理解をいただきましたが、住宅地区では、指定に伴い、土地を深く掘削する行為が禁止される可能性があることから、御理解が難しい状況でございます。貴重な文化財の恒久的保存という指定の効果を考えますと、今後できる限り広い範囲で御理解をいただいてまいりたいと考えています。

 2点目の今後のスケジュールでございますが、引き続き関係地権者の皆様へ指定の効果と影響についてしっかりと御説明させていただくと同時に、平成25年度中に史跡の保存、活用に関する基本計画を策定し、地元の皆様の御協力と御理解をいただいた上で、平成26年度中に国指定の手続がとれればと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 既に昨年から文化財課の職員が訪問をし、説明をされていると、状況はよくわかりました。

 再質問ですが、指定の効果と影響というところをわかりやすくメリット、デメリットという観点で整理をするとどうなのか、お聞きしたいと思います。国史跡指定を受けることによるメリット、デメリットについてお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 再質問にお答えをいたします。

 国史跡指定を受けますと、メリットといたしましては、本市や地域の皆様にとって貴重な史跡を確実に保存し、後世に守り伝えていくことができます。また、指定を受けた土地の地中に堀などの重要遺構がありますと、土地利用の規制がかかり、一定限度の損失を受ける場合がございますが、これにつきましては補償の対象となり、国からの助成がございます。

 次に、デメリットについてでございますが、その土地の地中に堀など重要遺構がある場合は、その遺構を損傷するような行為、具体的には住宅建築に伴う土地掘削工事などが制限されてまいります。

 なお、指定を受けますと、公益性等を勘案して、その土地に係る固定資産税が翌年度分から減免の対象となってまいります。

 関係地権者の皆様には、このような指定の効果と影響についてしっかり御説明させていただき、御理解を得るよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 よくわかりました。国の指定がとれるように御尽力をいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、5番目、耐震事業について質問をします。

 平成25年度当初予算の中で木造住宅耐震診断・改修補助事業の拡充がされ、高齢者・障害者世帯を対象に耐震シェルター整備費の補助を新設するとお聞きをしております。

 住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的でありますが、経済的な理由等で耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで生命を守る耐震シェルターの補助をすることは効果的であると思います。全国でも多数の自治体で同様の耐震シェルターへの設置補助が行われており、普及が進んできております。

 安城市の場合、耐震診断の結果、判定値が0.4以下を補助の対象とする予定と伺っておりますが、お隣の知立市では1.0未満でも対象とされていますし、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅なら、判定値にかかわらず補助をしているという自治体が全国にはあります。このことについてお考えをお尋ねします。

 また、他の自治体では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の解体工事にも補助金を出しており、県内でも知立市や豊田市、豊橋市、豊川市などが制度を設けています。大地震発生時における倒壊による被害を防止するために非常に有効だと思いますが、お考えをあわせてお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(大須賀順一) 

 まず初めに、耐震シェルターについての御質問にお答えします。

 平成25年度から実施する予定の民間木造住宅耐震シェルター整備費補助制度の補助要件は、愛知県の補助金交付要綱に準じて定めた内容でありまして、耐震診断の判定値が0.4以下の旧基準の木造住宅のうち、高齢者または障害者がお住まいになる世帯を対象としております。これによりまして、国から2分の1、県から4分の1の補助が来年度から受けられるものでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、木造住宅の解体工事に対する補助制度についての御質問でございますが、現在、愛知県内では7市がこの制度を導入しております。この制度は、旧基準で建築された耐震性に劣る木造住宅の耐震改修計画を前提とした、耐震診断結果が基準値未満となり、耐震改修工事ではなく建て替えを選定した建物の解体工事に対して補助を行い、建物の耐震化の促進を目的とするものでございます。

 しかしながら、この制度を導入している自治体からは、補助制度を導入前と比較しまして、耐震診断を行っていない建物を合わせた解体工事の総数に目立った増加は見られないとお聞きしておりまして、住宅を建て替えすることを決めた後で急遽、耐震診断を申し込むケースも多いものと考えられます。

 また、現在、国と県が耐震化事業とは別に、危険空き家対策としまして老朽化した空き家の解体についての調査を進めております。そうしたことから、今のところ耐震化事業としての建物解体費の補助は考えておりませんが、今後、国・県の動向等を見守りながら研究してまいりますので、御理解いただきますようお願いします。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 今のところ、建物解体費の補助は考えていないとのことでしたが、道路に面した古い建物が地震で倒壊をすると、救急車や消防車が通れないというケースが想定をされます。ぜひ今後研究していただきたいと思います。

 以上で、今回通告をしました質問は全て終わりですので、これで質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(近藤正俊) 

 以上で、14番 大屋明仁議員の質問は終わりました。

 次に、26番 宮川金彦議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆26番(宮川金彦) 

 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮川金彦です。

 それでは、早速通告に従って質問をさせていただきます。

 1番目に、福祉医療制度の見直し素案についてであります。

 愛知県は、このほど県が145万県民を対象に、市町村に対し行っている子ども、障害者、母子・父子家庭、寝たきりなどの75歳以上の福祉医療制度、医療費無料制度に患者の定額負担と所得制限を導入する見直し素案を公表いたしました。4月にも最終的な見直し案をまとめ、2014年度の実施を目指すと言われております。

 県の見直し案では、一部負担は3つの案が提示されています。

 1案は通院1回300円、入院1日100円、2案は通院1回500円、入院1日500円、3案は通院・入院とも1カ月1医療機関、月に500円となっております。また、所得制限は2017年度から開始を目指しているとしております。

 県が全国トップレベルと誇ってきた医療費無料制度は、社会的弱者の医療保障と健康保持に大きく貢献しています。1973年にゼロ歳児を対象に始まり、以後、県民の強い要望を受け、子ども、障害者、母子・父子家庭、寝たきり、認知症などの高齢者に拡大をしてきました。

 今回、県の動きは、1973年以来の医療費無料化の流れを断ち切り、窓口無料化を有料化に切りかえる大改悪です。無料化事業の2分の1を県が補助する現行制度は、市町村に制度の拡充を促してきました。例えば、子ども医療費では、9割の市町村が県制度の枠を超えて無料化を実施しています。

 県が患者の定額負担と所得制限の導入によって県補助を削減するならば、市町村の財政負担を増やし、制度後退につながるおそれがあります。これを懸念して、県内市町村の過半数の30の議会が、県に対し、現行制度の存続、拡充を求める意見書を採択しております。

 また、愛知県医師会の伊藤宣夫副会長は、病気の重さや治療の長さで医療費は変わる、一律の一部負担は乱暴だと述べ、制度変更に反対する意向を明らかにしています。県小児科医会の北條泰男会長は、自己負担があると受診がおくれ、重症化でかえって医療費が増えるおそれがあると話しております。

 さらに、県内27団体でつくる愛知障害フォーラムは、県知事への要望書で、一部負担金や所得制限が実施されれば医療を受けられず、病気や障害が重くなると指摘をし、制度改正に障害者やその家族の意見を十分反映させてほしいと求めております。

 県社会保障推進協議会は2月5日、現行制度の拡充を求める約5万人分の署名を大村知事に提出をしました。小松民子事務局長は、国が社会保障制度改悪や消費税増税を進めるもとで、県は本来、住民負担の軽減に努めなければならないのに逆行をしていると語っています。

 県は、将来的な財政負担増の推計を理由に制度改悪を検討していますが、大村知事は、知事選で医療、健康福祉への集中投資を公約しました。福祉医療改悪はこの公約に逆行し、県民を裏切るものとなるわけであります。名古屋市の河村たかし市長は、福祉を削るのはけしからんと県を厳しく批判をしております。

 そこで、2点質問をいたします。

 1つは、私は見直し案に反対すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 2つは、名古屋市は、見直し素案が導入されると年間6億円から10億円、県補助金が削減となるとしていますが、安城市への影響についてお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。福祉部長。



◎福祉部長(都築豊彦) 

 福祉医療制度の見直し素案についてお答えをいたします。

 愛知県は、宮川議員が言われましたとおり、福祉医療制度について、一部自己負担と所得制限の導入を柱といたしました見直し素案を今年1月に示しました。この見直し素案のうち、一部自己負担の導入につきましては、定率負担では医療費が高額となる場合や高額医療費が発生した場合には、受給者の負担が重くなることなどから、定額負担といたしております。また、院内・院外処方の公平性から、調剤には一部負担金を取らず、市町村民税非課税世帯は全額免除とするなど、低所得者対策も考慮しながら、限られた財源の中で持続可能な制度とするためのものとの説明がございました。

 本市といたしましては、受益者負担や応能負担の観点から、福祉医療制度を継続していくためには、受給者への配慮がされておれば、一部自己負担や所得制限を部分的に導入することもやむを得ないのではないかと考えております。

 しかしながら、見直し素案は議論のためのたたき台であり、導入範囲など、今後さらに検討を加える必要があるのではないかとも思っておりますので、最終案の作成に至る過程で近隣各市とも歩調を合わせ、県と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、見直し素案が導入された場合の本市への影響でございますが、3つの素案をそれぞれ平成23年度の福祉医療費実績をもとに試算をいたしますと、県の補助金が、概算ではございますが、現状よりも年間5,000万円から1億円程度減少することになります。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、受給者への配慮がなされれば、一部自己負担や所得制限を部分的に導入することもやむを得ないと考えているという答弁がされました。

 そこで、部分的に導入とは、この福祉医療制度の子ども医療、障害者医療、母子・父子医療、後期高齢者医療のどれを考えておられるのかお答えください。

 また、2月5日付け中日新聞は、名古屋市幹部は、県が一部負担を導入した場合、市費で穴埋めをするしかないと頭を抱えていたという、そういう記事が載っておりました。名古屋市は年間6億円から10億円の県の補助金が削減となりますが、安城市は年間5,000万円から1億円程度と今答弁されました。私は、市の財政状況から、もし一部負担が導入された場合、市費で穴埋めできると思いますが、市の考えをお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部長。



◎福祉部長(都築豊彦) 

 2点の再質問にお答えをいたします。

 まず、部分的な導入とは具体的にどのように考えているとの御質問でございますが、福祉医療制度につきましては、議員言われましたように、子ども医療、母子家庭等医療、心身障害者医療、精神障害者医療及び後期高齢者福祉医療の5つの種別があり、それぞれに対象者や制度の成り立ちに違いがございます。

 県の見直し素案では、これらに一律に一部自己負担や所得制限を導入することとしておりますが、本市といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、子どもの健康保持という福祉面のほか、子育て世帯の経済的負担の軽減という少子化対策の目的を持っている子ども医療につきましては、適正受診の観点からも一部自己負担の導入もやむを得ないものと考えているところでございます。

 しかしながら、低所得者が多い心身障害者医療、母子家庭等医療などのように、より福祉的性格が強い福祉医療制度につきましては、県制度が持続可能な制度となることを前提といたしまして、自己負担がないほうがよいのではないかとも考えております。

 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この素案は議論のたたき台と位置づけられておりますので、今後、県との協議の場では、本市の考え方を申し上げてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の県の補助金の減少分を市で補填して無料化を継続すべきではないかということにつきましては、県の見直しスケジュールとして現在お聞きしておりますのが、遅くとも今年8月までには見直し案の決定をしたいとしておられますことから、この県制度の決定の内容を見た上で、市としましての対応を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、福祉医療の中で、子ども医療費については一部負担等、やむを得ないというような答弁がされたと思います。

 これは、群馬県の大澤正明知事でありますが、子ども医療費無料化について、活力ある豊かな社会を築くための未来への投資である、早期受診により重症化が防止され、結果的に医療費が抑制されると述べておられます。そして住民からは、子どもがぜんそくとアレルギーを持っているので、とてもありがたい、無料化のおかげでひどくない前に受診し、薬を使ってコントロールできたので、今はほとんどぜんそくの発作もなく、運動部で頑張っているという、そういう声も寄せられております。

 市は、最初に受益者負担や応能負担の観点からということも述べられました。受益者負担というのは、特別な利益を受けた者が全額負担あるいは一部負担をするということになると思います。私は、子ども医療費の無料化は、群馬県の知事が言っているように未来への投資であり、早期発見は医療費の抑制につながるという、そういう観点で対応すべきと考えております。

 そこで質問をいたしますが、市は子どもがお医者さんに行くことについて利益を受けると考えておられるのか、そのことについてお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部長。



◎福祉部長(都築豊彦) 

 御質問にお答えをいたします。

 議員言われますとおり、子どもの皆様が早期に医療にかかるということは、それなりのメリットもございますし、早期発見、早期治療につながるということにつながると思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 私は、本当に子どもの医療費無料化については、社会としてきちんと子どもの成長を支えていく、そういう点からも無料化は堅持すべきということを強く要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 次に、地域経済活性化対策について。

 (1)プレミアム券について。

 安城市は、地域経済活性化対策として、2011年度に商工会議所が実施したAnjoプレミアム建設券事業と2012年度に安城市商店街連盟が実施したあきんどくーぽんプラス建設版事業に補助金を出しています。

 2011年度に実施したAnjoプレミアム建設券事業は、発行総額が3億3,000万円です。販売価格は1枚5万円で5万5,000円の工事ができます。1世帯20枚、100万円まで購入することができ、市の補助は2,700万円です。また、2012年度に実施したあきんどくーぽんプラス建設版事業は発行額が2億2,000万円です。1セット5万円で、5万円の建設券と5,000円のお買物券のセットで、1世帯20セットまで購入できます。市の補助は1,800万円です。

 この2つの事業の結果と効果、改善点についてお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 御質問のプレミアム券についてお答えをさせていただきます。

 平成23年度に安城商工会議所が行ったAnjoプレミアム建設券は、予算3億円に対し約2億7,000万円、平成24年度に安城市商店街連盟が行ったプレミアムお買物券建設版は、予算2億円に対し、ほぼ予算どおりの販売となりました。

 次に、事業の効果についてでございますが、両事業が住宅の新築、外構及び住宅以外の建物など多種多様な業種や工事に対応しており、9割程度以上の実績があったことから、地域における経済対策として一定の効果があったものと考えております。

 次に、事業の改善点についてでございますが、予算規模が異なるため、単純には比較できませんが、利用したい事業者が含まれていないという御意見もありましたので、より多くの事業者が参加できるよう、工事を請け負う事業者を募集する期間や、利用者が工事を行うことができる期間を十分に設けるよう、補助事業の実施者に対する指導が必要になると考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、昨年度行われたプレミアム券の事業では90%、今年度行われた事業では98%の販売があり、地域における経済対策として一定の効果があったと答弁がされました。また、改善点について、利用したい業者が含まれていないという、そういう御意見もあったと答弁がされました。

 昨年度実施した事業では参加事業所が96社で、そのうち商工会議所の会員の方が93社、非会員の方が3社でありました。今年度、参加事業所は79社で、そのうち商工会議所の会員の方が78社、非会員の方が1社という結果が出ております。

 そこで、2点お聞きしますが、1点目が商工会議所の会員以外の事業者参加が少ないことについての理由をお聞かせください。

 2つ目が、来年度、商工会議所等でこのような事業の実施の予定があるのかどうかお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 お答えさせていただきます。

 会員以外の事業者がプレミアムお買物券の参加事業者となるためには、今年度の場合ですと安城市商店街連盟サポーター、または安城市商工会議所への登録が必要になってまいります。この登録に対して費用が発生してまいることから、非会員事業者の参加利用が少なくなったものと考えております。

 また、もう一つの質問のほうで、来年度、こうした事業を実施する予定があるのかという御質問でございますが、商工会議所等の事業実施組織からは来年度実施予定はないと聞いておりますので、市といたしましても平成25年度の当初予算の中には計上しておりませんので、よろしくお願いします。

 なお、こうしたプレミアム券につきましては、毎年行うものではなくて、あくまでも景気刺激策として行うとか、それから例えば何十周年記念事業とか、そういうような形で行うべきものであると考えておりますので、そういった面では来年度は実施はされないということで聞いております。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 市内には7,000社を超える事業所があるというふうに統計で出ております。商工会議所の会員の方というのは大体2,400人と聞いております。3分の2近くが商工会議所の会員以外という状況を指摘しまして、次の質問に入っていきます。

 (2)住宅リフォーム助成制度についてであります。

 住宅リフォーム助成制度は、市民が自宅のリフォームを市内業者に発注する場合、10万円から20万円を限度として工事の5%から10%程度を市が補助する制度です。全国商工団体連合会の調査によれば、2012年7月現在、全国で533自治体で住宅リフォーム助成制度を実施しております。2010年10月時点では175自治体でしたから、この2年間に3倍に実施自治体が増えております。

 愛知県内では、2010年10月に蒲郡市が実施をし、2011年6月の事業終了までの補助予算額総額が7,000万円で、発注件数が726件、工事総額が9億6,700万円でした。外壁塗装、屋根修理、水回り、左官など幅広い住宅関連業者にも仕事が回ったとしております。現在、愛知県内では江南市、岩倉市、設楽町で実施をしています。江南市では、実施2年目の今年度、応募が100件の枠を大幅に超す161件に上り、抽せんになったとしております。経済効果の大きさを実感しているという、そういう議員の声も寄せられております。

 2011年3月の議会で、私の一般質問で、市は住宅リフォーム助成制度は効果があると答弁されています。地元の零細業者に仕事が回る住宅リフォーム助成制度の実施について方針をお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 住宅リフォーム助成制度を実施している市町村は、宮川議員言われますとおり、愛知県内の54市町村のうち江南市、岩倉市、設楽町の2市1町でございます。この3市町の来年度の当初予算では、岩倉市が現状維持、残る江南市、設楽町は2分の1に縮減するとお聞きしております。また、平成22年度のきめ細かな交付金を活用して実施していました蒲郡市では、今年度からこの制度を廃止しております。このように、県内での住宅リフォーム助成制度の活用は減少傾向にあると言えます。

 安城市におきましては、まずは耐震性に劣る民間住宅の改修が急務であると考えます。今年度の民間木造住宅耐震改修費補助制度を活用された一般型の37件の完了実績報告を見ますと、耐震改修工事にあわせてリフォーム工事も行われておりまして、契約金額の総額約1億9,000万円のうち約1億200万円、約55%がリフォーム工事に使われています。

 また、助成金額も住宅リフォーム助成制度の限度額が10万円であるのに対し、本市の民間木造住宅耐震改修費補助制度の限度額は90万円となっております。したがいまして、住宅のリフォームは耐震改修にあわせて実施されることが合理的であると考えます。

 今のところ、住宅リフォーム助成制度を新たに創設する予定はございませんので、御理解いただきますようお願いします。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、住宅リフォーム助成制度について、まず耐震性に劣っている民間住宅の改修が急務である、住宅リフォームは耐震改修とあわせて実施されることが合理的であると、そういう理由で予定がないというお答えでありました。

 私もこの耐震の問題、早く住宅改修を進めていくことが本当に大事だと望んでおります。しかし、耐震改修に力を入れているからといって住宅リフォーム助成制度が実施できないという、そういう理由にはならないと思います。江南市でも、岩倉市、設楽町でも同時進行でやっております。

 また、住宅リフォームは耐震改修と一緒にやったほうが合理的だということでありますが、耐震改修の補助制度というのは1981年3月31日以前の家屋が対象であります。対象は1万2,700余の戸数で限られているわけであります。その上、一緒にやるということになりますと大きな費用が必要になるわけであります。2012年度の耐震改修費用の平均が230万円ですから、これにリフォームの費用が上乗せになるわけであります。この耐震改修、リフォーム費用が重なるということになれば、100万円単位の負担が要るということになるわけであります。

 市の2012年度の耐震改修、100件を見込んでおりましたが、実績は先ほど答弁ありましたように37戸でありますので、4割にも届かない、そういう結果から見ても、耐震改修だけでは私は不十分だと考えております。

 最近、新聞に載っておりましたが、新潟市の住宅リフォームの記事であります。2012年度3億円で実施をして使い切ったということであります。申請件数が1,499件、工事金額が30億円余で10倍の経済効果をもたらしたと。アンケート調査も行いまして、104社から回答がありまして、従業員5人未満の業者の割合が50%であったと、雇用を増やした、そういう業者が10社あったと。来年度、2013年度も実施をするという記事でありました。

 私の知り合いの方、一人親方でありますが、今本当に仕事が少なくて、生活保護も受けないといけないかなという、そういう心配もされていたということであります。今、本当に業者は深刻な状況であります。

 昨年度、今年度実施したプレミアム券、これに参加できない業者も、仕事がこの住宅リフォームでは私は回ってくると思います。ぜひもう一度、実施を検討いただきたいと思いますが、お答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(大須賀順一) 

 再質問にお答えします。

 宮川議員言われるとおり、住宅リフォーム助成制度は、地域の活性化の面からは一定の効果は期待されると思いますが、先ほど御答弁したとおり、創設することは現状では難しいと考えます。南海トラフを震源とする巨大地震の発生が近い将来に予想される今、まずは耐震性に劣る民間木造住宅の耐震改修が急務であると考えますので、新たな支援策等、国の動向等も見ながら耐震化の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えますので、御理解いただきますようお願いします。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、耐震改修を本当に早急に進めていきたいというお話でありました。

 この問題でいいますと、安城市は90万円でありますが、たしか刈谷市は120万円でありました。刈谷市は120万円にしたことで、利用者も増えた、改修する人も増えたという話も聞いておりますので、この耐震改修、私はもっと早くやっていく上で補助金の検討も必要だと考えております。このことを指摘しまして、次の質問に入っていきます。

 次に、空き家問題であります。

 今、全国の自治体で空き家問題が深刻化をしております。塀や壁が隣の屋敷、敷地に倒れたり、放火やごみの不法投棄の温床となるなど、市民生活を脅かす事態が多発しているからであります。埼玉県ふじみ野市では、空き家から出火し、隣の家など数軒が全焼したという、そういう事例も報道されております。

 安城市では2012年度、60件の火事があり、そのうち放火、疑いも含めて16件起きております。空き家への放火が心配されております。

 建築基準法第10条、保安上危険な建物等に対する措置で、自治体は所有者に対して著しく危険な建物の撤去を命令できるようになっていますが、具体的手続の規定がありません。国土交通省は、このままでは自治体が対応に困る、自治体が実効的に対応できる方策が必要だとして、2011年度に調査を予定していましたが事業仕分けで予算計上は見送られ、頓挫したままになっています。国が空き家対策の抜本的な対処方針を示さない中で、現状をこのまま放置できないとして、条例等で独自に対策に乗り出す自治体が広がっています。

 国土交通省の2012年1月の調査では、全国で54自治体が条例を制定しています。昨年4月18日にNHK総合テレビが放映したクローズアップ現代「空き家が街をむしばむ」は、空き家の持ち主の1人は、空き家解体の費用は1軒当たりおよそ70万円かかり、その費用を捻出するのが大変と答えています。また、空き家は過疎だけではなく、高齢化が進む都市でも増加していると指摘をしています。

 そこで、2点質問いたします。

 1つは、昨年12月議会で神谷清隆議員の質問に対し、安城市内の空き家戸数は6,360戸あり、そのうち賃貸用住宅が3,980戸あるので、それを除くと2,380戸と答え、条例はつくらないと答弁されましたが、その理由についてお答えください。

 2つ目は、大山町地内で2軒の空き家が町内会で問題になっており、解決が求められていますが、1軒は、強い風が吹くとトタンががたがたして道路に飛んでいく心配があります。空き家の前は通学路にもなっていますので、早急な解決が必要であると考えますが、方針をお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 空き家問題についてお答えします。

 空き家対策条例については、昨年12月議会で神谷清隆議員に答弁しましたとおり、空き家については環境、景観、火災、犯罪といった問題もありますが、一方で空き家であっても個人の貴重な財産であり、一定の制約を課すということは慎重に対処すべき問題であると考えておりますので、現在のところ条例の制定については考えていません。

 次に、大山町の空き家問題についてお答えします。

 一般的に、空き家に関します市民の皆様からの相談や苦情がある場合は、まず現地へ行きまして現地調査や聞き取り調査を行います。その後、所有者等に改善や適正管理に関するお願いを口頭で行ったり、依頼文書を送付させていただくようにしております。

 宮川議員御指摘の通学路沿いのトタン塀につきましては、早速現地を確認しましたが、下地にくぎで固定をされておりまして、当面飛散等の懸念は少ないものと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、空き家であっても個人の貴重な財産であり、一定の制約を課すということは慎重に対処すべき問題として、条例は考えていないという答弁がされました。

 そこで、条例をつくった2つの自治体を紹介させていただきます。

 1つが、秋田県大仙市です。昨年3月5日、市が条例に基づき解体、廃材撤去の強制執行を行いました。全国で初めてということで、費用は178万円余としております。市は、所有者から費用が回収できなくても、地域の安全・安心を守るための費用であり、決して高いものではないというふうに言っておられます。

 もう一つが、東京都足立区であります。区内の木造2階建て店舗兼住宅の壁面落下の危険が高いことから、所有者に安全指導をしましたが是正がされない。そうした中で、壁が強風にあおられて道路に落下をし、幸い通行人や通行車両に被害がなかったということであります。しかし、この事故の責任は第一義的には所有者にありますが、区が危険である事実を知っていて努力をしたが、事故が発生した以上、行政の責任が皆無であるとは言い切れないということで、区内の空き家の実態調査、老朽危険家屋解消の取り組みを進めました。そして、空き家の調査では3つに区分いたしまして、1つが緊急性のない管理不全の家、2つ目が指導の必要のある管理不全の家、3つ目が倒壊等の危険のある家という、そういう形で実施をいたしました。

 市の担当課長は、震災時での人的被害を最小限にする取り組みとして、空き家対策が重要となっていると述べておられます。

 今、少子化が進む中で空き家が増加していく、こういうことは避けられないと思います。足立区のようにきちんと一度調査をする、こういう考えがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、大山町の空き家ですが、私が最初、見に行ったときは、少し風の強い日でありましたが、空き家の北側のトタンの塀がばたばた風で揺れていたわけであります。これは、先ほど市が見に行ったら問題ないというお答えでしたが、市が見に行く前に風で飛んでしまって、隣の家の駐車場に飛んでいたと、その方が片づけられたというふうに言っておられましたが、時たまトタンが飛んでも、道路とか通学路、そういうところで被害がなかったのでよかったわけですけれども、こういう事態を想定して、やっぱり私は調査をすべきと考えますが、この点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 再質問にお答えをいたします。

 空き家についても、先ほどお答えをしましたように個人の貴重な財産でありますし、それに起因します事故の責任、あるいは施設の管理というものは所有者にあるものと考えております。しかし、空き家対策は市としても重要な課題と考えておりまして、引き続き先進事例を研究してまいりたいと思います。

 なお、2つ目に言われました北側のトタンが飛んでいるというような事案につきましても、そういった事例がある場合は、こちらから調査には伺って、そういう対応はさせていただきます。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、重要な問題だという、そういうお言葉でありました。具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 全国の動向等を見ますと、全国レベルでは、やはり条例の制定をしている自治体も増えておるということは聞いております。

 先月のことですけれども、愛知県においても54市町村を集め、空き家対策の担当者連絡会というものを開催したというふうに伺っております。そういったところで問題提起された中で、愛知県の現状、そして各市の取り組みが今後出てこようかと思います。そういったことで、全国の動向と、あるいは県、あるいは近隣市を含めまして、そういったところの調査、そういったことを十分していきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 私は、ぜひ、まず調査することが大事だというふうに考えております。引き続き積極的に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 4、地方公務員の賃金引き下げについてであります。

 今、働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯どめがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。こうした中で、賃上げと雇用の安定はデフレ打開のためにも待ったなしの課題であります。

 ところが、政府は1月24日、国家公務員が平均7.8%賃下げしているとして、地方公務員もこれに準じる賃下げを要請すると閣議決定をしました。そして、賃金削減相当分を地方交付税で減額することを含む2013年度予算案を国会に提出をいたしました。

 このことについて3つの問題点を指摘いたします。

 1つは、地域経済に深刻な影響を与えることであります。労働問題の研究機関である労働総研の試算によると、公務員の賃金を10%引き下げた場合、その影響は626万人に及び、GDP国内総生産は約3兆円減少し、税収では5,000億円のマイナスになると指摘をしています。今回の賃下げは、地域経済への悪影響を本格的に広げることになるわけであります。

 2つ目は、地方自治の原則を土足で踏みにじるものであります。地方公務員の賃金、労働条件は、自治体での労使交渉を踏まえ、議会の議決を経て決めることが法律にも明記されています。政府が、賃下げすることを前提に相当額を地方交付税から削減をすることは、事実上強要となり、明らかな地方自治への介入です。

 3つ目は、国の地方に対する財源確保の責任を投げ捨てることです。政府は、地方交付税の減額分の財源を防災・減災事業や地域経済活性化事業などで地方に配分するとしています。しかし、本来、地方で行われる防災・減災事業や地域経済活性化事業は、国が責任を持って財源を確保し、地方に配分すべきものです。その財源を公務員の人件費を削って賄えという今回の政府のやり方は、国民の生命と暮らし、安全・安心を守る国の責任を自治体の労使関係に押しつけるものにほかならず、市民と公務員を対立させることにもなりかねません。

 知事会や市長会など地方6団体も、今回の政府の予算措置に対し、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないとしています。

 今回の問題は、単に地方公務員の賃金の問題にとどまらず、地方自治のあり方や地域経済の立て直しなど、さまざまな問題を持っています。このような政府の賃下げ要請について、市の方針と地域への影響についてお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 お答えをいたします。

 政府の賃下げ要請について市の方針と地域への影響はどうかということでございますが、国からの要請は、地方公共団体においても、平成25年度に限り、国家公務員に準じた給与削減措置を速やかに講ずるよう求めるもので、要請の理由は、喫緊の課題として防災・減災事業への積極的な取り組みと地域経済の活性化のほか、消費税増税に対する国民の理解を得るために、公務員が率先して行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要であるとされております。

 本市では、東日本大震災の被災地への職員派遣を今後も継続するとともに、地域経済活性化のため、平成25年度当初予算では11億円余を計上しております。

 また、限られた職員数で市民サービスの向上に努めるとともに、職員の創意と工夫により毎年約1億円のコスト削減を図るなど、行政改革にも自主的に取り組み、健全財政を維持しております。このような本市の状況を勘案しますと、職員の給与削減措置が必要であるとは考えにくく、仮に削減した場合には、地域経済への影響も否定はできないものと考えております。

 全国市長会におきましても、今回の国の要請は、これまで地方が行ってまいりました、国をはるかに上回る人員削減や給与削減といった行政改革の努力を適切に評価するものではないとしております。今後、他市の動向を注視して対応してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 デフレ不況脱却のためということで、安倍首相は経済3団体トップに賃上げを要請に行っているわけであります。そうした中で、地方公務員に賃下げを迫るというのは、やっていることが逆向きと言わざるを得ません。今、答弁の中で、政府は賃下げ要請の理由として、地域経済の活性化とか消費税増税に対する国民の理解を得るなどと言っていますが、これでは物を買う力を弱めて、地域経済を一層冷え込ませることになることは明らかであります。

 そして、消費税増税を国民に理解してもらうという、そういう理由については、地方公務員の賃下げをやるから国民には消費税増税を我慢せよという、そういうことにもなり、国民と公務員を対立させて、国民には消費税増税を、地方公務員には消費税増税と賃下げを押しつける、とんでもない理由だと私は思います。

 他市の動向など注視して対応を検討しているという、そういう答弁でしたが、デフレを一層ひどくし、賃金決定のルールを無視した要請には応える必要はないと、このことを指摘いたしまして、1点質問させていただきます。

 仮に、国に準じて給与を引き下げた場合、その影響額についてお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 再質問にお答えをいたします。

 国に準じて給与を引き下げた場合の影響額ということでございますが、今要請をされておりますのは、平成25年7月から来年3月までの間の給与の削減をということでございます。そうしますと、それを計算いたしますと9カ月間になりますが、行一職で申し上げますと総額で約2億6,000万円の削減となりまして、1人当たりに直しますと約26万円となります。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、大体総額で2億6,000万円減額になるということであります。今、地方公務員に対して今議会にも退職金の減額、こういうのも出されてきているように、だんだん物を買う力を抑えていく、減らしていく、こうなれば経済が悪くなるのは当然なんですね。だから、今の安倍政権、言っていることとやっていることが私は矛盾しているという、こういうふうに考えております。このことを指摘して、私の質問を終わっていきます。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(近藤正俊) 

 以上で、26番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

     (休憩 午前11時29分)



○議長(近藤正俊) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後1時00分)



○議長(近藤正俊) 

 10番 鈴木 浩議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆10番(鈴木浩) 

 皆さん、こんにちは。安政会の鈴木 浩です。

 忘れてはならない東日本大震災からはや2年を迎えようとしていますが、いまだ不自由な生活を余儀なくされている方々が大勢見えます。そんな中、不平不満を言って暮らしている私たちは、改めて被災された方々のことを忘れずに毎日の生活をしていかなくてはならないと思います。

 未熟者ですが、安城市がよくなっていくように、市長、執行部の皆さんにしっかり私の気持ちが伝わるように頑張って質問しますので、よろしくお願いします。

 最初に、1、油ヶ淵周辺安城南部地区の活性化について、4市連携についてお伺いします。

 安城市は、明治時代の東海道本線の開通以後は、交通の要衝として、西三河の中心として発展してきました。東海道新幹線の三河安城駅の開通後は、西部地域の発展が顕著なものとなっています。名鉄桜井地区もそうですが、地域の発展には人々の交流が欠かせないことをあらわしています。

 私の住んでいる南部地区は、東西南北の鉄道交通網からいささか距離があります。交流人口の減少が地域発展の足かせとなっていることは否めません。しかし、愛知県により油ヶ淵水辺公園が計画され、整備が進められており、南部地区の活性化に大いに資するものがあると期待するところであります。

 そこで、私から提案させていただきます。現在、安城市が加盟している地域連携の組織は、衣浦東部、西三河南部、矢作川流域などさまざまな組織があり、地道な活動をされているところですが、これらの組織とは別に安城市、高浜市、碧南市、西尾市の4市で環油ヶ淵連携協議会とでも申しましょうか、地域連携の組織を立ち上げ、交流人口を増やし、この地域の活性化を図る必要があると思います。市の考えをお聞きします。



○議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 鈴木議員の御質問に答弁をいたします。

 油ヶ淵水辺公園は西三河で初めての県営公園であり、県民協働の拠点となる施設や県民の多様なニーズに対応する交流広場などが創出されますことから、本市の南部地域の活性化だけでなく、周辺地域全体の活性化が期待をされております。

 鈴木議員御指摘のとおり、現在の油ヶ淵周辺4市に関係する連携といたしましては、碧海5市で構成しております衣浦東部広域行政圏協議会と、名鉄西尾線沿線自治体である西尾市との西三河南部地域活性化懇話会があり、それぞれの連携組織で協議や研究に取り組んでおります。

 一方で、碧海5市と西尾市につきましては、キャッチネットワークの同一事業エリアであるとともに、9月議会で答弁いたしましたとおり、情報システム業務について、自治体クラウドシステム導入を始めとした共同利用の調査研究を行う共同評価グループとしても活動するなど、密接な連携が図られているところであります。

 鈴木議員から御提案のございました地域連携組織の立ち上げにつきましては、油ヶ淵水辺公園周辺地域全体のよりよい連携を図ることを目的に、関係市と調整を行うなど、今後の検討課題と考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 安城市をバランスよく発展させていくには、地域的にもバランスを考えていただかなくてはなりません。

 県営油ヶ淵水辺公園は、この地区が発展する千載一遇のチャンスだと思われます。どうかよろしくお願いしまして、次の質問、地域活性化についてお聞きします。

 地元では公園整備を機に、例えば、公園の周りでイチゴ狩りとか、産直とか、地域の活性化ができないかと考えておられる方もいます。ほかにもいろいろなことを考えておられる方もお見えのようですが、市として、このような方々の指導、ほかにも協力ができないかお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(大須賀順一) 

 地域の活性化についてお答えいたします。

 油ヶ淵水辺公園周辺の安城市側は、全て市街化調整区域ですので、この地域で建築物を建てるには、都市計画法の許可を得ることが必要になります。

 御質問にありましたイチゴ狩りや産直につきましては、都市計画法第34条第1号に規定されている日常生活のため必要な物品の販売を営む店舗に該当すると思われますので、敷地の位置や規模、形状、また建物の延べ面積や高さなどの許可基準に適合し、農地法など関係する他法令の許可が得られる場合であれば建築は可能であると考えられます。

 なお、野菜や花などの農業生産を目的とする温室は建築物に該当しませんので、都市計画法の許可は不要となりますが、イチゴ狩りの場合は、生産販売施設の温室として不特定多数の人が利用することが想定されますので、この場合の温室は建築物に該当することになります。そのため、都市計画法の許可が必要となるとともに、建築物として、地震などに対して耐力上安全な構造であること、また、換気設備など必要となる設備の設置など、建築基準法の規定に適合することが必要となります。

 いずれにしましても、施設を計画される方には、事前に建築課の開発指導係に相談していただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 質問がよくなかったのか、夢ある答えを期待していた私がいましたが、少し夢から覚めそうです。

 油ヶ淵といいますと、どうも油ヶ淵は碧南でしょうと思われる方が大半です。そう言われますのも、飲食店とか公共施設も碧南側の湖畔にしかありません。小さいころから油ヶ淵を眺めてきましたが、安城市側はほぼ変化がなかったのも事実です。諸事情で開園がおくれるのもチャンスと捉え、この地区の発展に市としても知恵等をいただくことを期待します。

 次の質問に移ります。

 あんくるバス等について。初めに、あんくるタクシーについて質問します。

 人の行き来、街の発展に欠かせないのが、あんくるバス等の交通手段の便利さにあると思います。市として、市民全員に平等でなくてはならない、空白地をつくらないという考えで、あんくるバスに接続するあんくるタクシーを試験的に市内3カ所で行われていますが、現時点で利用状況やその地区の方の反応についてお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(三井浩二) 

 あんくるタクシーの現状についてお答えします。

 昨年11月1日から市内3地区におきまして、あんくるバスに接続する交通手段として試験的に運行しておりますが、利用状況といたしましては、本年2月末時点での1日平均の利用人数は、里町地区では0.6人、小川町地区では1.2人、高棚・箕輪町地区では0.5人となっております。これは外出を控える季節ということもございまして、当初想定しておりました人数より少ない利用状況となっております。

 また、対象地区の皆様の反応でございますが、あんくるタクシーに関する地区住民へのアンケートを実施しております。今のところの結果では、この回収率が80%を超えるということから関心は高いと考えております。

 まず、利用しない理由としまして、移動に不自由を感じていない方が多くお見えになります。次に、予約が面倒である、乗り継ぐあんくるバス自体が不便であるなどの御意見をいただいております。

 一方では、利用者の聞き取りからは、なれればとても便利な交通手段であるといった御意見もいただいております。

 今後といたしましては、引き続き各地区の老人クラブの会合ですとか、催し物の会場に出向きまして、利用方法など説明を随時行い、利用の促進に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 利用状況が予想以上によくないようですが、先日新聞に西尾市さんのデマンド型集合タクシーの記事が載っていました。西尾市さんは、こういう呼び名で昨年10月から試験的に走っているそうですが、やはり日に2人弱の乗車ということでした。運行対象地区の違いは多少差はあるでしょうが、今のところ同じように利用者が少ないようです。

 地区の方の関心は高いけれども乗らないとなると、早い段階で受け入れられないところを改善していく必要があると思います。悪いところを把握されているようですので、改善をよろしくお願いいたしまして、次に、あんくるバスの路線の考え方についてお聞きします。

 市民のニーズは、現ルートのようなジグザグで時間がかかる路線は求めていません。市側としての考えもわかりますが、例えば、主要な目的地を決め、直線的に走らせ、空白地はあんくるタクシーで補完するとか、北部線、桜井線、南部線などの地区ごとをぐるぐる回り、中心部の主要な施設には乗りかえで対応するなど、路線をコンパクトにし、時間の短縮を図るなどがよいと思われますが、市の考えをお伺いします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(三井浩二) 

 あんくるバスは、高齢者など移動に制約を持たれる市民の交通手段を確保することや、公共交通機関の空白地域の解消などが主な目的でございますので、点在する集落をカバーする形での運行としておりまして、目的地まで時間がかかる状況となっております。

 鈴木議員御提案いただきました、路線をコンパクトにして運行時間の短縮を図ることにつきましては、利便性を高めるため、見直しする際の1つの案でございまして、平成21年の見直しをする際にも有力な案として検討してまいりました。その結果、乗り継ぎに対するスムーズなダイヤ設定が困難であることや、主要な地点で乗り継ぐためのターミナル機能が不十分であることなどの理由によりまして、現在の運行ルートとしております。

 あんくるバスのルート、ダイヤにつきましては、平成26年10月の見直しに向けて現在検討しているところでございます。これまでいただきましたさまざまな御要望に対しましては、運行経費や利用状況を考慮いたしますと、一度に全てを解決するのは容易ではございませんが、今後も見直しを検討するに当たっては、公共交通との連携による利便性の向上や、住民懇談会などによる地域の皆様の御意見を伺いながら、運行ルートの研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 全てのことをクリアできる運行ルートはないと私も思いますが、先ほど述べたように、地域の発展は人の交流でありますから、それを支える交通手段が必要です。運行ルートを考えるとき、現状ルートの一部改良を思うより、一度大きな変更が必要だと思います。平成26年10月の見直しに向けて、一緒に真剣に考えてまいりたいと思います。

 次の質問に移ります。

 根羽村との市民交流の推進についてお聞きします。

 本市と根羽村との交流につきまして、長い歴史があると伺っておりますが、今まで以上に交流の機会を増やし、親密になることがよいと思います。例えば、安城市は分収育林など山林を散策するという、安城市では体験できない機会に触れることで、森林保全や水源涵養の大切さを理解することができます。根羽村民には、デンパークや新美南吉をイメージした下流の街を楽しんでもらうことで、住民同士の交流が深まり、矢作川という母なる川でつながっている根羽村と安城市も含めた流域の発展とお互いの理解が深まるものと考えておりますが、市の今後の根羽村との交流について考えをお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 鈴木議員の根羽村との市民交流推進についてにお答えいたします。

 明治用水土地改良区が約100年前、根羽村の山林を水源涵養林として取得して以来、安城市と根羽村の間でさまざまな活動や交流が進んでまいりました。矢作川の貴重な水の源である奥山から大きな恩恵を受けており、上流域の方々とともに守り続けていかなければならないと考えております。このようなことから、上下流の住民の交流をさらに深めることは、安城市と根羽村も含めた矢作川流域の発展にとって大変重要なことだと思います。

 今年度、新たな事業といたしまして、昨年9月にネイチャースクールを開催し、根羽村の方々の協力のもとで間伐作業の体験、魚つかみなど根羽村の自然を大いに体感して、12家族34名の親子で楽しんでいただきました。11月には安城市・根羽村交流フォーラムを開催し、根羽村の村長をお招きいたしまして、相互の交流について話し合う機会を持ちました。また、NPO法人エコネットあんじょうにより、根羽村の山林約36haを購入し、水源地を守るという、矢作川水源の森トラストプロジェクトが始められております。今後も、毎年春に開催される根羽村植樹祭には市民とともに訪問を続けるとともに、そのほかにも根羽村の自然を体感していただくための分収育林の散策や、奥山を守るために必要な間伐作業の大切さについて理解を深めていただく機会をつくってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 ネイチャースクールに参加された方はとても好評で、次回もぜひ参加したいとのお話も聞いております。私も分収育林を歩かせていただきましたが、森林浴はまさに本物で、大変気持ちがよかったです。多くの市民の方が体験されるとよいと思います。ぜひとも根羽村との市民交流の推進を強くお願いして、次の質問に移ります。

 4、上水道の耐震化について質問します。

 初めに、浄配水場の耐震化整備についてお伺いします。

 私の前回の6月の一般質問や9月の今原議員の一般質問の答弁で、整備には多くの費用と期間が必要との回答でしたが、浄配水場の整備について、工事期間の短縮やコスト削減についてどのように考えておられるかお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 工事期間の短縮とコスト削減についてお答えします。

 浄配水場施設の耐震化につきましては、本年度の工事が完了しますと、37施設のうち21施設の耐震化が完了し、耐震化率は57%となります。御質問の工事期間の短縮につきましては、送水を停止することなく更新する必要があるため、新しい施設を整備した後、旧施設を解体する方法で行うことから、工事期間の短縮は難しいと考えております。

 次に、コストの削減につきましては、施設更新に当たり、費用対効果を考え、安価で効率のよい製品を採用するように努めています。今後の北部浄水場の浄化施設更新におきましては、地下からくみ上げた水の水質によって浄水方法を変更できることから、不要となる施設も考えられますので、現在、水質の良質なポイントを調査中であり、その結果によっては、大幅な期間短縮や工事費の削減が可能になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 コスト削減に努めていってもらって、水道料金などの値上げにならないようにお願いいたします。

 次に、枝管の耐震についてお伺いします。

 前回、重要管路の対象延長35.5kmのうち17km、約48%の耐震化が終了とのことでしたが、重要管路から延びている枝管はかなりの延長だと思われますが、どのように整備されていかれるかをお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 枝となる配水管の耐震化についてお答えします。

 配水管の耐震化整備の基本的な考えとしまして、浄水場からの幹線となる管路に優先順位を設定し、重要度の高い病院施設等へのルートから、浄配水場の耐震化整備にあわせ、耐震管に布設がえを行っております。

 御質問の枝管の耐震化につきましては、老朽管布設替事業として、塩化ビニル管の老朽化した管を優先的に整備を行い、口径150mm以下の管は水道配水用ポリエチレン管に、口径200mm以上については離脱防止機能付きのダクタイル鋳鉄管に布設替えをしております。

 また、下水道事業や区画整理事業等の他事業による支障移転や、支障移転とはなりませんが、近接の工事と同時に施工することにより、再度の掘り起こしを避けることによる沿線住民の利便性が確保できると考えられる箇所につきましては、布設替えを行い、耐震化に努めてまいります。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 よくわかりました。

 次に、被災直後の市民への給水対応はどのように考えておられるか、お伺いいたします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 被災直後の市民への給水対応につきましては、各公民館等に設置された応急給水施設、小・中学校の受水槽に設けた緊急水栓及び給水車を活用し、市が所有する給水袋等を用いて飲料水の給水活動を行います。被災状況に応じては、日本水道協会愛知県支部や中部地方支部に給水活動の応援要請を行い、給水作業に従事していただきます。さらに、東日本大震災のような甚大な被害の場合は、全国の応援水道事業体への要請も考えています。

 なお、給水活動に並行して職員による被害状況の調査を行い、順次仮設配水管を布設することにより、各家庭への早期の給水復旧に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 災害を待っているわけではないのですが、いざというときには市内の業者さんの協力が絶対必要だと思います。迅速に対応してもらえるには、お互いの信頼関係の構築が基本です。よろしくお願いいたしまして、最後の質問に移ります。

 5、情報システムの共同開発についてお伺いします。

 それぞれの市が同じような仕事をしているのに、それぞれの市が独自で情報システムを構築し、維持管理しているのは無駄と思えてなりません。今年度、岡崎市が、豊橋市が、住民情報を共同で民間のデータセンターに預ける税総合システムの開発委託契約を結んだ旨の新聞報道がありました。これは、経費削減と災害対策効果はもちろんですが、業務のあり方や実施手順を抜本的に見直すとされています。

 本市においては、碧海5市と情報システムの共同開発、共同利用を進めるのが一番だと思います。いろいろな問題等々があると思いますので、一朝一夕にはできないことは重々承知しています。将来的には、1つの情報システムでできれば大変有意義なことだと思います。まずは、それぞれの仕事の情報システムの共同開発を1つずつ取り組んでいくのがよいと考えますが、市の考え方をお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 お答えをいたします。

 碧海5市の現状でございますが、昨年10月に開催されました西三河6市電算担当課長会議におきまして、本市から情報システムの共同開発を提案いたしましたが、現時点では、本市を除き、システムの共同開発を前向きに検討している自治体はなく、いずれの自治体もシステムの更新時期、ホストコンピュータのあり方やシステムの維持管理の基本姿勢が異なりまして、機器更新の時期に合わせた共同開発も消極的であるなど、多くの課題を確認いたしました。

 また、本市のホストコンピュータの現状でございますが、たび重なる法改正への対応で、システムだけではなく、個々に構築されたシステムと住民情報や税情報とのデータ連携も複雑になりまして、今後の効率的なシステム運用が心配されているところでございます。

 鈴木議員御指摘のとおり、情報システムの共同開発は経費削減と災害対策に効果がございます。愛知県内でも、岡崎市と豊橋市の一部の業務による共同開発、豊川市を含む東三河5市町村によるシステム共同調達といった事例がございます。本市におきましても、他の自治体がパートナーとなり得るならば共同開発も考察するという基本方針に沿って、クラウド移行を調査研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 本市は、共同開発については積極的ということがよくわかりました。広域行政が叫ばれる中、経費削減はもちろん、業務のあり方や実施手順を見直すなど、なぜ進んでいかないのか不思議です。

 最初の質問の油ヶ淵水辺公園の近くの南部地区の活性化も、湖面が市境になっております。広域で頑張っていただかなくてはなりません。あんくるバスも、市境に隣の市の公共施設が近くにあれば、お互い共有する形で乗り入れたほうが、その地域の方は便利ですし、発展につながると思います。今すぐ5市の合併は難しいとしても、できるところからスピーディーに、まさに安城市がリーダーシップを持って広域行政を進めていっていただきたいです。

 ここでもう一度お伺いします。安城市全般にわたってまとめてこられ、大変御苦労があったと思われますが、企画部長、最後にもう一度御答弁をお願いします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 再質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、以前から進めてまいりました土地区画整理事業も順調に進みまして、また、これまでの企業誘致をしました結果、人口も増加し、堅実な財政運営にも支えられまして、順調に発展を遂げてまいりました。

 平成11年から平成18年にかけまして行われました平成の大合併の折には、この碧海5市もいろいろと合併協議が進められました。市長マニフェストには、「合併を構想から具体計画にまで高め、現行の行政区域を越えた大きな行政改革の推進へリーダーシップを発揮します」とあります。その糸口として、情報システム共同利用、共同開発を各市に投げかけたり、また、5市の市長が将来に向けて直接話し合う場を設定しようともいたしました。また、来月には、本市主催の東海道新幹線三河安城駅の開業25周年記念シンポジウムを開催いたしまして、リニア中央新幹線の開通により、この地域はどう変わるのか、またどんな課題が出てくるのかを、4市の市長をお招きしまして、ともに考えていただく場を用意しております。そして、機会あるごとに合併への機運を高めていけたらと思っております。

 一方、刈谷市さんが中心となって進めておみえになります、知立市、高浜市、東浦町が参加して定住自立圏構想、また、情報システムにおいての共同化が難しいことなどがわかってまいりましたので、いま一度、合併が市民にとってどんなにメリットがあるのか、またどんなデメリットがあるのか、精査する必要があると思っております。

 いずれにしましても、鈴木議員の御質問にありますように、碧海5市の中で実施することにより住民サービス、市民サービスの向上につながる、共通する案件につきましては、早急に検討を進めていかなければならないと思っております。

 私は、地味で堅実なこの安城市が大好きでございます。この広域行政につきましては、来年度設立を予定しております自治体シンクタンクでの研究も踏まえまして、市民への情報公開を進める中で、議会の御支援もいただきながら進めていくべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 鈴木 浩議員。



◆10番(鈴木浩) 

 地元にうれしい市民サービスの向上に積極的な答弁をいただいたと受けとめました。

 通告した質問は以上です。今回も大方は私の周りの方からの質問です。地元が、安城市が少しでもよくなればという思いで質問させていただきました。

 今年の1月、村の公民館で集まりがあったときのことですが、「この3月、一般質問するけれども、何かありますか」と尋ねると、ある方が、「浩君、安城市役所、暗い、もっと笑顔ないとあかん」と言われたのです。一番大切なことだと思います。通告はしませんでしたが、市役所の方が笑顔いっぱいで市民の方に接してもらえることを最後にお願いして、私の質問は終わります。

     (降壇)(拍手)



○議長(近藤正俊) 

 以上で、10番 鈴木 浩議員の質問は終わりました。

 次に、6番 石川 翼議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆6番(石川翼) 

 皆さん、こんにちは。新社会の石川 翼です。

 では、早速通告に従いまして質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、防災対策についてお聞きをしたいと思います。

 平成25年度の組織改正が図られ、防災を所管いたします防災危機管理課においては体制を強化する内容となっております。市民生活を守るために一層御尽力をいただきたいと思います。

 今回は、この防災対策に関し、3項目に分け質問をしていきたいと思います。

 まず、(1)の水害時の避難所についてお聞きをいたします。

 2月1日号の広報に、安城市洪水ハザードマップが盛り込まれました。これが各戸のほうに配布をされました。裏表に洪水が発生した際の浸水想定区域や避難所が明示をされておりまして、表面には矢作川があふれた場合、裏面には鹿乗川、猿渡川、長田川、半場川があふれた場合を想定したマップが記されております。このマップには臨時のものを含め、54の避難所と7つの福祉避難所が記されております。自宅では、危険だと感じたり不安を感じた際には避難所に移ることになるわけでありますが、裏面の鹿乗川などが氾濫した場合を想定したマップを見ますと、一抹の不安が感じられます。

 全54の避難所のうち、敷地の全部または一部が浸水実績地区に立地しているものが15個あります。加えまして、敷地はこの浸水実績地区から外れているものの隣接をしているというものがありまして、合わせますと約3分の1の避難所が浸水実績地区に立地または隣接をしているという状況があります。安全が求められる避難所にありまして、この状況は決して好ましいものとは言えません。

 市は現在のこの状況をどのように捉えているのか見解を問いたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 水害時の避難所についてお答えをいたします。

 石川議員御指摘のとおり、河川があふれた場合の避難所が浸水区域になる箇所はあります。浸水被害を想定した場合、多くは台風や大雨が想定をされます。なお、参考ですが、平成12年の東海豪雨では、河川の氾濫により利用できなくなった避難所はありませんでした。

 まず、台風や大雨のときの対応でありますが、状況により災害対策本部を設置いたします。気象情報等をもとに非常配備体制をとり、避難所の開設については災害対策本部で判断を行います。非常配備体制の中で、河川氾濫のおそれのある地域に対しましては、市の職員、また消防署、消防団員等が河川巡視を行い、水位状況を常に把握をいたします。大雨により河川の氾濫が予想される場合は、市民の安全を第一と考え、避難勧告、避難指示をする形となり、安全な避難所へ誘導することとなります。

 また、避難所において2階以上への移動も状況に応じて考えていくところでございます。

 市民に対する避難勧告、避難指示や避難所情報の周知につきましては、キャッチやピッチFMによる災害放送、市の公式ウェブサイトに掲載し、消防団による広報活動も行い、安全な避難所を提供していくこととなりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 ただいま答弁で、東海豪雨で利用できなくなった避難所はなかったと御答弁をいただきました。過去の大災害において避難所が機能不全に陥ることはなかったということでありますので、幾分不安は減りました。ただ、30年、50年、そういった長期に一度の豪雨、台風の場合とはいえ、浸水実績地域に立地をしているということには変わりがありません。お答えいただきましたような安全な避難所への誘導、そのときの状況に応じて、ぜひ実施をしていただきたいなと思います。

 先ほどの洪水ハザードマップですが、表面の矢作川が氾濫を想定したマップには、水害時使用できない避難所、できる避難所が明示をされております。これは提案ですが、次回発行される折には、裏面につきましても同様の表記をしてはどうかなと思います。表面と違いまして、この裏面は鹿乗川や猿渡川など複数の河川を対象としておりますので、矢作川だけを対象にした表面ほど予測は簡単ではないのかもしれませんが、避難の一助になると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。

 では、2つ目の中項目、液状化が発生した際の避難所についてお聞きをしたいと思います。

 市は地震発生時の被害を予想した安城市地震防災マップを公表しております。液状化の可能性が大きいとされるピンクの囲いや、可能性があるとされるブルーの囲いが市域の至るところに見られます。このマップのもととなりました愛知県による東海地震・東南海地震被害予測調査によりますと、市内の約4分の1が液状化のおそれが極めて高い、または高いとされております。

 作野学区を例にとりますと、唐池公園、住吉公園、大丸山公園、作野公園、段留公園など一時避難所に指定されております公園は、軒並み液状化の可能性が大きい地域に指定をされております。また、避難所となります作野小学校や、福祉避難所であります作野福祉センターも液状化の可能性が大きい地域に立地をしております。

 市はこの状況をどのように考えておるかお尋ねをしたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 液状化について答弁させていただきます。

 本市が作成し、公表しています安城市地震防災マップは、平成15年に愛知県が実施した東海・東南海地震の地震データと、安城市が独自で調査を行った液状化予測データをもとに作成をしております。避難所の周辺が液状化の被害を受けた場合でも、避難所は耐震性のある建物のため、安全が確認できれば開設はしていきます。

 東日本大震災で液状化の被害を受けた千葉県香取市の現地では、耐震性のある公共施設は液状化による被害は見受けられませんでした。

 平常時において地震防災マップを見ていただき、自分の生活するエリアにはどのようなリスクがあるのかを事前に把握をしていただいて、第2、第3の避難所をあらかじめ決めておいていただくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 ただいま、避難所は耐震性のある建物のため、安全が確認できれば開設をするとお答えをいただきました。

 避難所は耐震性、確かに確保されていると思いますので、地震に対してはそれほど大きな問題はないだろうと考えております。ただ、地震とこの液状化というのは、やはり別物です。たとえ揺れに耐え得るだけの構造であったとしても、建物がよって立つこの地面がぬかるんでしまう、こういうことが起きますと、建物がどうしても傾くだとか、そういった被害が出るんではないかなということも懸念がされます。

 千葉県香取市の例を出されましたが、被害のなかった公共施設というのは、耐震性の確保だけでなくて、液状化の対策もされていたんではないかなと思うんですが、まずこの点を明らかにしてください。

 あわせまして、安城市の各避難所における液状化の対策の現状についてもお示しをいただきたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 再質問にお答えをいたします。

 避難所の建物耐震化と別に液状化による被害の発生につきましては、東日本大震災の事例からも発生の可能性は想定をされます。千葉県香取市の事例におきましては、耐震化の確保により避難所建物の被害はなく、建物周辺において液状化が発生した箇所も見受けられたとお聞きをしております。また、建物の液状化対策は行っていなかったとのことでございます。

 本市において避難所となる公共施設は、基礎をくい基礎として建設をしております。この場合、くいの先端を強固な地層まで打ち込み、支持をすることを基本としていますので、地盤が液状化しても建物に大きな被害が発生することは考えておりません。

 なお、平成19年以降の建築確認においては、一定規模以上の建物では液状化の検討が必須とされているため、さらに安全な建物になっております。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 香取市においては液状化の対策は行っていなかったけれども、避難所建物の被害はなかったというお答えだったと思います。今のお話を聞く限り、耐震化というのは建物の地面から上の部分だけでなくて、建物の地面より下についても耐震化の一部であるということだと思います。

 お話に上げられましたくい基礎は、あくまで耐震用に設けられたものだとは思いますが、地中深く強固な地層にまでくいを打ったということで、結果として、このことが液状化が生じた際にも建物の倒壊を防ぐということにも寄与したんではないかなと認識をいたします。

 安城市の各避難所についても、被害が生じなかった香取市の施設と同様に措置がとられているということであります。また、平成19年度以降はさらにその安全性が高まっているということですので、この点についてはひとまず安心をいたしました。

 避難所は安全を求めて市民が集まってくる場所です。建物の安全については確保できているということでありますので、費用のかかることだとは思いますが、次は避難所の周辺、学校の体育館でいえば、その体育館の建物の周り、それから公民館でいえば、公民館建物だけでなく、その敷地も含めて対策をしていただきたいと思います。加えて、1次避難所となっております公園につきましても、土地の改良だとかそういったことになるかと思いますが、安全の確保をお願いしたいと思います。

 香取市におきましては、避難所建物の周辺で、先ほど液状化が生じたということもおっしゃいましたけれども、安城市においても同じことが生じることはあり得ると思います。安全に避難ができるよう、今後とも対策を練っていただきますよう、こちらは要望とさせていただきます。

 では、防災対策の3つ目、自主防災組織との連携強化についてお聞きをしたいと思います。

 安城市は、平成25年度の組織改正におきまして、現行から1課5係を減らし、15部47課129係体制へ移行することとしております。組織全体としてはスリム化が図られる一方で、この防災については組織の強化が図られております。

 具体的には、従来の防災危機管理課防災危機管理係を、防災対策本部機能を持つ防災危機管理課危機管理係と自主防災組織や消防団を所管します防災危機管理課地域防災係に分割をするというものであります。組織の細分化によりまして、従来以上により一層、1つの業務に専念をすることができる環境が整うわけでありますが、私は特に地域防災係の独立によって、各自主防災組織との関係の強化が図られる、緊密になるということを期待したいと思います。

 そこで、お聞きをいたしますが、市は今回の組織編成で具体的にどのような効果を期待されているでしょうか。特に新設されます地域防災係についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 防災危機管理課の組織強化についてお答えをいたします。

 平成25年度の組織改正で、防災危機管理課は1係から2係となり、職員の増員もされます。これは東海・東南海・南海地震を含む、南海トラフ地震の発生が危惧されており、その防災体制の強化を図ったもので、2係の体制により、それぞれの係が専門的分野を担当する体制となり、より防災強化が図られるものと考えております。

 危機管理係は、南海トラフ地震の被害予測の策定及び地域防災計画の改訂、災害対策本部の運営、平成25年度から取り組みます業務継続計画(BCP)の策定などを担当いたします。

 地域防災係は、主に自主防災組織や消防団及び各種防災訓練、備蓄資機材の調達管理を担当いたします。特に、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づいた組織であり、災害による被害を予防し軽減するための活動を行う組織であるため、その育成については大変重要であると考えております。そのような観点から、地域防災係が日ごろから自主防災組織の活動を支援していくということで、地域防災力の向上と減災まちづくりにつながると考えております。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 ただいま答弁の中で、危機管理係においては南海トラフ地震の被害予想策定や地域防災計画の改訂、それから地域防災係においては、備蓄品の調達管理や自主防災組織の担当ということが示されました。いずれも重要なものばかりだと思いますので、任務の遂行をお願いしたいと思います。

 この自主防災組織といいましても、いわゆる自己責任とは少しニュアンスが異なると思います。大規模な災害が生じた際は道路の寸断も予想され、公的な支援が隅の隅まで行き渡るには、やはり相応の時間がかかると思います。急場をしのぐため、公的支援をただ待つというのではなく、自分たちの地域は自分たちで守る、この発想は確かに不可欠だと思います。

 ただいま答弁の中で、安城市としても自主防災組織を重要視して育成支援していく、こういった考えが示されました。市としても、各自主防災組織にお任せをするということではなく、しっかり支援をしていくという姿勢が示されましたので、大変心強い限りだなと思います。

 ここで再質問いたしますが、各自主防災組織に対する支援の中身について少しお知らせいただきたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 再質問の自主防災組織に対する支援の内容についてお答えをいたします。

 自主防災組織においては、共助体制の向上を推進しているところであります。支援の内容につきましては、自主防災組織の運営活動及び資機材整備において補助金の助成を行っております。また、訓練につきましては、訓練計画時に訓練内容の相談とともに助言もさせていただき、実際、実施におきまして、町内の依頼があれば職員の派遣もしております。

 このほかに自主防災組織支援事業としまして、複数の自主防災組織の共同による避難所運営訓練の支援も行っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 わかりました。1つには金銭面、2つには訓練における相談や助言、それから職員派遣を通じたノウハウの提供、そして3つ目には複数の自主防災組織による避難所の運営訓練の旗振り役ということで理解をいたしました。

 特に3つ目についてですが、実際の発災時には、各自主防災組織はおのおのばらばらに動くというわけにはいきませんので、避難所単位でこうした訓練が行われるというのは大変意義のあるものだと思います。重要でありながら、別組織でありますので、必ずしもふだん人間関係、それから面識があるわけではありません。実際の運営はそれぞれの自主防災組織に行ってもらうことになりますが、こうした訓練の場を担当課が設定しているということは大変有意義であると思います。新年度以降も、さらにまた力を入れて活動されますようお願いを申し上げます。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 給食食材の放射線測定についてであります。

 間もなく東日本大震災から丸2年が経過しようとしております。地震に加え、巨大津波、大火災により大変多くの方の人命や財産が奪われました。改めて早期の復興をお祈りいたします。

 復興の最大の足かせとなっているのが原発です。いまだ収束への道筋が見えず、人の立ち入ることのできない広大な土地を生み出しております。原発の影響は立地地域にとどまらず、広範囲にわたって脅威をもたらしております。物流の発展した今日の社会においては、放射性物質の飛来し得る範囲に限らず、常に被曝の不安がつきまといます。

 こうした実態に対処するため、安城市は平成24年度の予算で食品と大気の放射線測定器をそれぞれ購入いたしました。食品用については、昨年6月より本格的な調査が行われているかと思います。

 そこで、調理場におけるこの検査体制についてお聞きをしたいと思います。各調理場とも、調理そのものは施設管理協会への委託になっていると思いますが、この測定器を使った検査については、どなたが行っているんでしょうか。各調理場のこの9カ月間の実績に基づいてお答えをいただきたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(太田直樹) 

 給食食材の放射線測定についてお答え申し上げます。

 給食食材のうち青果物につきましては、地産地消の観点から安城市と隣接市を中心とした愛知県内産のものを基本に購入しておりますが、時期や種類によっては県外産となる場合もあります。その中で、北海道を除いた東日本の1都16県で生産、収穫された青果物等を対象として、品目別に放射線測定を行っております。測定検査は各調理場の場長が責任者となり、原則として市職員が対応することとしています。検体の準備等の補助的な作業は施設管理協会の調理員が行っております。

 次に、これまでの測定実績につきましては、測定器を導入しました昨年6月から本年2月末までの間で、3調理場合わせて222回検査を実施いたしました。調理場別では、北部が68回、中部が87回、南部が67回となっております。なお、測定結果につきましては、1週間分まとめて翌週に市公式ウェブサイトに掲載をしております。これまでに測定した結果からは、いずれも異常値は検出されておりません。

 本市では、学校給食における保護者等の不安を少しでも解消するため、今後も安全・安心で良質な給食を提供してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 各調理場の場長さんが責任者となって測定検査をされているということで安心をいたしました。本件は、委託をするという性格のものではありませんので、ぜひ今後においても市職員によって実施されますよう要望いたします。

 放射線の測定ですが、2年前まで話題に上がることもなかったと思います。私自身も原発について是か非かと問われれば、見解は持っておりましたが、食材の測定ということになりますと、なかなか思いをめぐらすことはありませんでしたし、また特別な知識も持っておりませんでした。現在では、給食食材の測定はかなり多くの自治体で行われるようになりましたが、安城市を含め、各自治体とも必要に迫られて、慣れない検査を行っているというのが実態かと思います。

 安城市が導入をしております、ドイツSEA社のANNAは精度の高い機器だと伺っておりまして、かなり精密な検査ができると認識をしております。反面、こうした機器は、みじん切りにした検査対象を容器の隅の隅まですき間なく詰めていかないと正しい測定ができないとも聞いております。いかに機器が高価で性能が高かったとしても、その能力を十分発揮させるには、操作、使用する側の技術が求められるということだと思います。

 私は、この測定技術の向上のために、定期的に講習を受けるなど対策が必要ではないかなと考えます。また、日々この測定をする中で蓄積をされたノウハウというのは、各職員個人個人で持つのではなく、市として共有をすることが必要であろうと考えます。

 春になりますと、毎年人事異動も行われます。測定に関する知識やノウハウを持った職員が異動することによって、4月以降の測定に支障を来すということがあってはいけません。そこで、この知識の向上やノウハウの共有のために、どんな対策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(太田直樹) 

 知識の向上やノウハウの共有のためのどんな対策を行っているかという再質問についてお答え申し上げます。

 各調理場に1台ずつ測定器を導入いたしましたが、導入時には市事務職員、県と市の栄養士を含め、全員で購入メーカーから操作説明等を受けて、各調理場とも複数で検査ができる体制をとりました。

 具体的には、検査マニュアルと操作手順書を備え、誰でも同じように検査ができるようにしました。検体はフードプロセッサーを使い、石川議員御指摘のとおり、細かく、すき間なく詰めるようにしております。また職員を県主催の食品放射能に係る研修会や、保健所主催の食品と放射能物質に関するシンポジウムなどへ派遣し、知識や技術の向上に努めています。新規配属職員には、調理場で機器操作等に関する内部研修を行い、ノウハウの共有を図り、検査に支障のないよう事前に準備してまいります。

 今後も給食の安全のために、引き続き責任持って確実に実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 測定器の導入のとき、複数名を対象とした説明や、それからマニュアルや手順書の配備、ここまでは当然行っていただけるであろうと考えておりましたが、県や保健所主催の研修会、シンポジウムにも参加をされているということでありますので、今後も知識や技術の向上に努められているということがわかりました。また、懸念されました人の入れかわりでありますが、こちらについても研修等、事前に準備をいただけるということでありますので、履行をお願いしたいと思います。

 私も、市民団体が行っておりますこの測定器の使用に関する講習に参加をしたことがあります。参加してみますと、日ごろなかなか耳なれないような言葉が本当に多く飛び交っておりまして、検査結果のグラフを読み解くというのも大変難易度が高いなというふうに感じました。絶えず、この知識、技術の向上をさせるために、ぜひとも、今後ともこの研修等は参加を継続していただきたいなと思います。

 また、私立の幼稚園にお孫さんを通わせますおじいさん、おばあさんから、「わしの孫は大丈夫かな」という不安の声もいただいております。私立の幼稚園、保育園についても、各園から要望があれば測定を行っていると聞いておりますが、いま一度、各園に呼びかけを行っていただければと思いますので、この点は要望としたいと思います。

 では、大項目3つ目、住民情報についてに移りたいと思います。

 まず、その1、情報の管理についてお聞きをしたいと思います。

 市は、市民の大変重要な情報が詰まった戸籍や住民票を扱っております。言うまでもないことですが、この管理は慎重になされなくてはなりません。

 まず最初にお聞きしますが、安城市におけます戸籍等情報について、第三者請求の数をお知らせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 戸籍等の情報について、第三者請求の数についてお答えします。

 戸籍等の情報の第三者請求につきましては、戸籍法や住民基本台帳法に基づき、弁護士や司法書士など職務上請求できる者と、債権の権利行使のために請求できる者がおります。統計はとっておりませんので、平成23年度の交付申請書を確認しましたところ、第三者請求された件数は、職務請求で約4,900件、債権の権利行使で約5,200件、合わせて1万100件ほどでございました。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 合わせて1万件を超えているということでありますので、想像以上に数が多くて大変驚いております。

 自分の戸籍等の情報が取得されたかどうか、これを知りたい場合、本人が第三者請求による取得があったかどうかを知るすべというのはあるんでしょうか、お答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 再質問にお答えします。

 自分の戸籍等の情報が第三者に取得されたか否かを知るためには、個人情報保護条例に基づく自己に関する個人情報の開示の手続により、第三者による交付申請書の有無を確認することができます。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 開示の手続によって、第三者による交付申請の有無が確認できるということがわかりましたが、恐らく、先ほど年間1万件以上第三者請求があるということでしたので、これに対して開示の要求というのは恐らくごくわずかではないかなと思います。

 今のことをちょっと踏まえた上で、次の(2)の本人通知制度について入っていきたいと思います。

 中項目の本人通知制度についてお聞きをいたします。

 昨年6月、横浜のハローワーク職員が、数千件分の登録情報を調査会社に漏えいしたとして、この職員と調査会社役員が逮捕をされました。また、夏から秋にかけ、複数の大手携帯電話会社の顧客情報が従業員によって探偵業者に不正に漏らされ、当該の従業員と探偵業者経営者が逮捕をされました。さらに、現役の長野県警警察官2人と県警OBの探偵業経営の男が、愛知県あま市の探偵会社に車両情報を流したとして逮捕をされました。そして、国交省関東運輸局の技官が車両や所有者に関する情報を漏えいしたとして、こちらも逮捕をされました。また、その情報を依頼したとして、お隣西尾市の男も逮捕をされております。

 いずれも職務上知り得た情報を外部に漏らしたという事件であります。新聞にも大きく取り上げられた事件も数多くありまして、大きな反響があったわけでありますが、これらの事件というのは個々別々の事件というわけではありません。全て1つの大きな事件の捜査上、言ってみれば芋づる式に発覚をしたという経緯があります。その大きな事件というのが、いわゆるプライム事件であります。

 一昨年、愛知県警で暴力団対策の第一線に立っていた警察官の自宅や個人の携帯電話に脅迫電話があった。電話口の相手は警察官の家族の実名を上げておどしをかけたということです。その番号が公表されている警察署の番号であればいざ知らず、警察官個人の番号にかかってきた。当然公表されているはずがありませんので、ここにかかってきたということ、それから家族の実名、実際に娘さんの名前だったという情報が出ておりますが、その名前を上げておどしをかけたということで、大変恐怖だっただろうなということが想像されます。

 後になりまして、司法書士や探偵会社の代表らが逮捕をされております。司法書士ら、ごく限られた職業にしか認められていない職務上請求を悪用しまして、戸籍謄本や住民票の写しを不正に取得したというのが逮捕の理由であります。こうして不正に入手された情報が暴力団側に流れ、先ほどの脅迫電話につながったというのが、この事件の大まかな流れであります。このことは決して他人事ではないと思います。

 同様の手法を使って市民が被害を受けるというおそれは大いにあると思います。例えば、ストーカーの加害者側に被害者側の住所や生年月日が知れてしまわないか、あるいは就職、結婚に際して差別的な身分調査につながらないかなどなどが危惧されております。

 そこで、これらの防止策としまして、本人通知制度を提唱したいと思います。同制度は、戸籍等の本人以外への交付があった場合、交付した旨を本人に通知する制度です。身に覚えがない取得があった場合には、早期の対応が可能になることに加え、不正取得への抑止が期待されます。また、新聞によれば、一連の事件で逮捕された犯人らが、本人通知制度のない自治体を狙っていたということも報じられております。水が低きに流れるがごとく、よりセキュリティの甘いところに集まってくるというのは犯罪者の常です。

 お隣の知立市では、既にこの本人通知制度を導入しております。安城市民を危険にさらさないためにも、本市も同制度を設けるべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 本人通知制度についてお答えします。

 住民票などの第三者請求につきましては、従来は公開が原則でしたが、不当な請求の排除や個人情報の保護の厳格化に対応するために、住民基本台帳法も改正を重ね、現在のような限られたものとなりました。そして、弁護士会などは独自に統一様式の請求書を作成し、不正の防止に取り組んでまいりましたが、残念なことに犯罪はなくなっておりません。

 このような状況の中で、市町村では、県の指導のもとに、第三者に取得された場合における本人通知制度の導入の動きもございます。県内でも知立市などのように、地域の実情により導入が先行している自治体もあります。

 本人通知制度の導入につきましては、通知する内容が各市により異なることや、弁護士の紛争処理の手続などの代理業務などに対する適用除外規定がある市町村もありますので、今後制度を研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 ただいま今後制度を研究していくと御答弁をいただきました。

 通知する内容については、自治体によって相違が見られるものの、県内で実施をしております例を見る限り、住民票の写しや記載事項証明書は、いずれの自治体も共通をして通知対象としています。また、通知内容につきましても、県内で実施をしております7市のうち、あま市を除きます6市で、いつ交付をしたか、何を交付したかを通知事項に含めております。

 今回、この本人通知制度に関する県内各自治体の取り組みを調査しましたところ、実際に実施をしている7市に加えまして、5の市町で実施予定、知多半島の9市町を含む10の市町で研究中または平成25年度から検討開始という回答がありました。研究中、検討中の自治体を含め、実際にこれらが実施に踏み切れば、県下の3分の1以上の自治体が実施をされるということになります。

 安城市におきましても、先行して実施をしております自治体が共通して通知対象、通知事項としているものについては当然網羅をしていただきまして、少しでも早い制定が実現できますようお願いをいたします。

 先ほど知多半島の例を挙げましたけれども、知多半島では先行実施をしております東海市を除き、9の市町が足並みをそろえて研究を行っていると伺っております。安城市においても同様に、周辺の市町に働きかけながら研究を行うべきと考えますが、この近隣との関係についてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 再質問にお答えします。

 先ほどお答えもしておりますけれども、県内の未実施の市町村では、第三者の正当な権利の行使に支障を及ぼすなどの課題を認識し、慎重な姿勢のところもございますので、本市としましても、まず実態をはっきり理解し、問題点を洗い出すため、先進市の調査をしてまいります。また、近隣市との関係ですが、同じ条件で整備することは必要と考えますので、情報交換をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 わかりました。実態をはっきりと理解して問題点を洗い出すということでありますので、検討のための検討とかいうことではなく、結論を得るための調査であると思いますので、しっかりとこの点は調査をいただきたいなと思います。その姿勢を堅持していただいて、近隣市と歩調の合った制度の整備をお願いしたいと思います。

 今おっしゃったように、慎重にならざるを得ない面も確かにあると思いますが、一方では先ほど示したような、大変おぞましいような犯罪も実際に生じております。どうぞ、市民に被害を出さないということを最優先に検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、大項目4つ目、認可外保育施設についてお聞きをしたいと思います。

 現在、市内には認可外保育施設が9つあります。認可外保育施設は、乳児または幼児を保育することを目的とする施設で、児童福祉法に基づく施設の設置認可を受けていない施設です。認可を受けていないといいましても、小規模施設など一部の例外を除きまして、都道府県知事への届け出が義務づけられております。

 届け出の際、認可外保育施設実地指導調査票に基づき、当該施設が保育施設として適切であるかどうかの調査もされるとのことです。この調査票に目を通しますと、例えば、消火器は有効期限を超過していないか、また、5年に1度は専門業者などの点検整備を受けているかとか、食器や哺乳瓶及び布巾、まないた、鍋等について定期的に煮沸消毒が行われているかですとか、乳幼児に身体的苦痛を与えたり人格を辱めるなど、乳幼児の人権に十分配慮がなされているか、こういったしっかり数値化されたものから、書くまでもなく当たり前と思えるものまで、17ページにわたって調査項目が列挙をされております。

 まず、市は、市内にあります9つの認可外保育施設について、どのように実態を把握しているのかお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。子育て健康部長。



◎子育て健康部長(成瀬行夫) 

 認可外保育施設についての御質問にお答えをいたします。

 石川議員おっしゃられますように、現在9カ所の施設が県に届け出がしてあります。このうち1カ所は現在休園となっております。

 御質問の実態把握につきましては、施設が開設する場合に県知事へ届け出をする書類が市を経由することになっておりますことから、提出されました内容におきまして施設の把握をしております。また、年に1回、県が行います指導監査に市の職員が同行しまして、実態の把握に努めております。しかしながら、認可保育園とは違いまして、利用したい保護者の方が施設に直接申し込むこととしておりまして、市が直接関与しておりません。このため、詳細な把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 1つには、県知事に提出をされる書類、これが市を経由するということで、その提出内容によって把握をする、2つ目には、年に1度、県が行っております指導監督に市も同行して実態を把握すると、この2つによって実態を把握されているというお答えでありました。

 認可保育とは位置づけが異なること、それから書類の提出先が県であること、この点を考慮すれば、市に一義的な責任があるわけではないということは理解をいたします。ただ、安城市も公式ウェブサイトに認可外保育施設の一覧を掲載しております。また、県は、認可外保育施設について、お子さんを預ける保育施設を決める際には、実際に施設の見学をしたり各施設に問い合わせるなど、必ず御自身で保育内容等を確かめてください、このようにした上で、よりよい保育施設の選び方10カ条、1、まずは情報収集を、市区町村の保育担当課で情報の収集や相談をしましょう、こういうふうに公式ウェブサイトに記しております。イの一番にこのように記されておりまして、市としても一歩踏み込んでこの実態を把握する必要があるんではないかなと感じます。

 1月に厚生労働省が発表いたしました2012年の全国の保育施設での死亡者数は18人です。うち認可保育施設で6人、認可外保育施設で12人となっております。認可外保育施設の利用人数は、認可保育施設の10分の1以下であるにもかかわらず、死亡の数は2倍となっております。こういう表現をしますと、認可外全てが悪いような印象を持たれてしまいますが、もちろんそうではないと思います。崇高な理念を持って運営されている法人さん、事業所も多数あると思います。それでも、今述べたような異常な数字が出てしまうということは、一方では極度にずさんな運営がなされている事業所もあるということだと思います。

 全国のケースを見ますと、いきなり死亡事故という大事故に発展したというケースではなく、保育環境の不備を指摘されたり、事故の前に立ち入りを受けていたというケースが間々見受けられます。子どもの命や安全を最優先に考えるならば、こうした大事故の前の小さな事故の段階で対策を打っていく、これが重要ではないかなと考えます。原則として県の管轄であるとは思いますが、昨年1年のうちに、例えば、市民の方から市のほうに何か連絡があったとか、県が立ち入るというケースが何件程度あったのか、つかんでおられましたらお知らせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。子育て健康部長。



◎子育て健康部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 初めに、市における情報収集や相談に対する考え方について申し上げます。

 石川議員おっしゃられますように、県の公式ウェブサイトには、情報収集や相談の窓口として、市町村の保育担当課が紹介されております。これは、全国的に待機児童の問題が顕著になりまして、無認可の保育施設につきましても情報提供が必要であるとのことから、PRされているものと考えております。

 幸い安城市では、受け入れ人数に余裕がございまして、逼迫した状況には至っていないと考えておりますが、引き続き認可外保育施設に対する情報収集や相談にも応じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の昨年1年間に市民の方から認可外保育施設の不備や対応の悪さについて聞き取っているケースについてでございますが、1件もございませんでした。また、県が立ち入るケースにつきましても、年1回、定期的に実施をしております監査、これ以外にはございませんでしたので、お願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 今お答えをいただきまして、待機児童の関係もあって、全国的にPRがなされておるということでわかりました。

 この質問に対しての市民の方からの連絡ですとか、それから県の立ち入りということなんですが、昨年、市民の方からは1件もありませんでした、それから、県の監査についても、定期的に入る定期監査以外はありませんでしたということですので、その点は了解をいたしました。

 ただ、表面化してくるというのは、やはり氷山の一角といいますか、全体ではないと思うんですね。全体、もっとたくさんある中の一部がやはり表面化してくるということだと思いますので、安城市内においては大丈夫だねというふうに気をぜひ抜かないでいただきたいなと思います。

 先ほど申し上げましたように、全国的に数字が出ておりますけれども、かなり極端な数字が出ております。実際に、これは公式に出ておる数字ですので、一度御確認いただければいいかと思いますけれども、この点、もう一度確認して、対応に当たっていただければなと思います。

 それから、実際に事故が起きた際に、当該の事業主だけが訴えられるというだけでなく、少し安城市とは状況は違いますけれども、自治体がその訴えの対象になるということも聞いておりますので、安城市がそういうことにならないように、ぜひ本当に細心の注意を払って対応に乗り出していただければなと思います。こちらについては要望としたいと思います。

 随分走って、大きな項目4つ質問してまいりましたけれども、今回通告をいたしました質問については全て終了いたしました。執行部の皆様、丁寧な回答ありがとうございます。皆さん、御清聴ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(近藤正俊) 

 以上で、6番 石川 翼議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を2時45分まで休憩します。

     (休憩 午後2時31分)



○議長(近藤正俊) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後2時45分)



○議長(近藤正俊) 

 それでは、4番 今原康徳議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆4番(今原康徳) 

 皆様、改めましてこんにちは。公明党安城市議団の今原康徳です。今回、質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。

 きょうは、地元から町内会長、また副会長さんがお忙しい中、おいでいただいております。心より、背を向けたままですけれども、感謝いたします。

 議長からお許しをいただきましたので、早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。質問が今までの代表質問や一般質問と重複するところがございますが、答弁、よろしくお願いいたします。

 最初に、大項目の1の市有施設の長寿命化についてお伺いいたします。

 まず、(1)の非構造部材の耐震化について質問いたします。

 昨年の9月定例会で非構造部材の耐震化について質問させていただきましたが、早速、平成25年度の予算に組み込んでいただき感謝いたします。今回の小・中学校施設耐震補強事業では、全小・中学校の屋内運動場の非構造部材の耐震化調査を実施し、非構造部材等耐震対策事業では、6m以上の高さにある200?以上の天井を有する施設で、公民館避難所が3カ所、一般避難所、福祉避難所3カ所が対象で、専門技術者による点検を進め、診断結果により必要な対策を実施する予定だと思いますが、非構造部材は多岐にわたっており、どこまで検査対象としているかお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(渡邊清貴) 

 御質問いただきました非構造部材の耐震化についてお答えいたします。

 非構造部材における耐震点検の対象範囲でありますが、小・中学校の屋内運動場は文部科学省監修のガイドブックがございますので、天井を始めとする内装材、照明器具、外装材、窓ガラス及び設備機器などを対象としております。

 また、その他の避難所施設6カ所におきましては、国からは具体的な基準が示されておりませんので、昨年、国土交通省がパブリックコメントを行った「建築物における天井脱落対策試案」の考え方を用い、さきに申し上げました屋内運動場と同様な点検リストを作成し、部材と設備機器等の点検を対象として行う予定をいたしております。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 対象範囲は、体育館は文部科学省監修のガイドブックに基づき、天井を始めとする内装材、外装材、窓ガラス及び設備機器等で、その他の各種避難所施設では、国土交通所省の建築物における天井脱落対策試案の考え方を用い、体育館と同様、部材と設備機器等とのことでした。昨年9月に文部科学省から発出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されておりますことから、速やかに点検対策をお願いしたいと思います。

 ここで、再質問いたします。今後、この避難所以外の市有施設にも検査対象を広げられる予定があるのでしょうか。今後の計画について考えをお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(渡邊清貴) 

 再質問を頂戴しましたのでお答えいたします。

 今後の計画でございますが、さきにお答えしましたとおり、非構造部材等の耐震性能に関する技術的な基準が確立されていない状況の中で、特に今回、防災対策上、避難所として利用される施設を優先的に耐震点検を行うものであります。したがいまして、今回の調査結果と、国土交通省から近く発表されると言われております技術指針を踏まえまして、他の公共施設につきましては今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁いただきました。他の公共施設につきましては、今後検討してまいりたいとのことでした。昨年12月の山梨県中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故の例を挙げるまでもなく、非構造部材の耐震化と施設の老朽化対策は表裏一体の部分があります。老朽化することによって、天井、壁材の剥離、崩落はいつ起きるかわかりません。不特定多数の人が利用される施設、建物におきましては、点検、対策を速やかに実施されることを要望いたしまして、次の(2)の施設建物について質問いたします。

 全国の市区町村が所有管理する公共施設の約4割を占める学校施設の老朽化が、今深刻な問題となっております。これらの施設は、昭和40年代から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されているものが多く、建築後25年以上が経過した建物は全体の約7割を占めています。昨年4月、文部科学省は、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の下に、老朽化対策検討特別部会を設置し、老朽化した学校施設の再生整備のあり方や推進方法について検討を進め、8月30日に学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)中間まとめを取りまとめました。この中間取りまとめでは、従来のように施設整備に不具合があった際に補修を行う事後保全型の管理から、計画的に施設管理の点検、修繕等を行い、不具合を未然に防止する予防保全型の管理で長寿命化を図ることにより、全国の公立小・中学校の学校施設整備に今後30年間で約38兆円かかるところを約30兆円まで圧縮できると計算しております。

 現在、計画的に予防保全管理を行っている地方公共団体は約1割にとどまり、建物の劣化診断や中長期計画の策定は3割も達していないのが実情です。学校施設の耐震化が進んできた中、子どもたちのさらなる教育環境の向上、地域の防災拠点としての安全性を高めるためにも老朽化対策の積極的な取り組みが必要です。

 我が市におきましては、平成23年度、24年度で施設建物保全計画策定事業として、対象施設数119施設、対象棟数182棟の施設の現況調査を進めていると思いますが、児童福祉施設の対象全28施設65棟のうち34棟が築25年以上で、52.3%あり、学校施設におきましても全29施設57棟のうち33棟が築25年以上で、57.9%に上ります。今回の計画策定に当たっては、築30年以上の施設建物が対象となっており、現在、主要な施設の劣化状況の調査を進められていると思いますが、進捗状況、また計画の公表予定時期もあわせてお知らせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(渡邊清貴) 

 御質問いただきました施設建物の保全計画にかかわる御答弁をさせていただきます。

 施設建物の保全計画につきましては、御質問のとおり、昨年度と今年度の2カ年をかけて策定を進めております。対象となる施設は床面積500?未満の小規模な建物などを除いたものとしており、昨年度は小・中学校の校舎など30施設114棟の調査を実施いたしました。

 今年度は公民館を始め、その他の公共施設119施設182棟の調査を実施しており、今年度の調査結果につきましては、現在集計、分析中でございます。分析でありますが、昨年度と今年度の調査結果を合わせ、今後必要となる工事費用及び工事の実施計画年度を調整し、年度間を平準化した保全計画を策定してまいります。そして、最終的な長寿命化保全計画の策定及び公表時期につきましては、年度明けの早い時期を考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁いただきました。今年度の調査結果については、集計、分析中とのことであり、今後必要になる工事費用及び工事の実施計画年度を調整、年度間を平準化した保全計画を策定し、年度明けの早い時期に公表予定とのことでした。

 ここで、再質問いたします。通常、施設建物は四、五十年で建て替えをする計画が多いと思いますが、耐用年数の評価基準を例えば80年で計画すると、費用が大幅に削減できます。調査結果によると思いますが、現在の計画では耐用年数を何年で設定しているか、わかる範囲でお知らせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(渡邊清貴) 

 再質問にお答えいたします。

 耐用年数の設定でございますが、昨年度調査を実施した小・中学校の校舎の結果で申し上げますと、躯体の寿命を推定するためのコンクリートの劣化調査を行ったところ、経過年数に応じた通常の建物に比較して良好な結果が得られており、今後、適切な時期に適切な修繕を実施した場合、校舎の耐用年数を90年程度まで伸ばすことができるという調査結果が出ております。したがいまして、これを基本として保全計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 小・中学校の校舎においては、適切に修繕した場合、耐用年数を90年程度まで伸ばすことができる調査結果とのことでした。

 東京都立川市の公共施設保全計画では、計画の特色として、1番目、50年建て替えから70年建て替えとして長寿命化を図り、建て替えと中規模修繕、大規模改修の併用とし、2番目、総合劣化度と施設重要度による保全優先度の設定、3番目に、建て替え、大規模改修時の整備レベルの設定、改修する部位の明確化、維持管理方法の見直し、4番目に、今後40年間にわたる保全スケジュールと保全費用・整備順位の設定によるコストの平準化、5番目に、保全計画と公共施設マネジメントとの連携としており、環境対応、バリアフリーなど、時代の要請に応え、効率的な維持管理と長寿命化を図るため、用途別に整備レベルを設定し、建物の維持更新を総合的かつ実効性の高い計画としております。

 現在、安城市においては、調査結果に基づいたさまざまな角度からの分析を進められており、計画策定まで大変な労力が必要かと思いますが、時代の要請に耐え得る計画を期待いたしまして、次の(3)の橋りょうについて質問いたします。

 現在、平成22年度から橋りょう長寿命化修繕計画の策定に向けて、市の管理518橋の点検等を進めていると思いますが、現在の進捗状況と計画公表までの流れを教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(大須賀順一) 

 橋りょう長寿命化修繕計画についてお答えします。

 橋りょうの耐用年数は建設後50年を目安としておりますが、今後、老朽化した橋りょうが急速に増加し、修繕やかけかえに要する事業費が短期間に集中することから、事業費の平準化と維持管理コストの縮減を目的とした橋りょう長寿命化修繕計画を策定することとして、平成21年度より取り組んでいます。平成21年度にまとめました基本方針では、橋長、いわゆる橋の長さのことでございますが、橋長15m以上の大規模な橋りょうを対象に健全度を把握し、計画的に行う予防保全型の長寿命化修繕計画を策定することとし、橋長15m未満の小規模な橋りょうにつきましては、比較的修繕費が安価であることから、職員点検により健全度を把握しながら実施する従来の事後保全型の修繕を行っていくことといたしました。

 計画策定に向けまして、平成22年度から2カ年をかけて、橋長15m以上である72橋を対象に業者点検を実施し、個々の損傷箇所及び損傷レベルの判定を行い、判定調書を作成しました。今年度は、その判定調書をもとに橋りょう長寿命化修繕計画案をまとめましたので、平成25年度の実施計画を得た後に公表する予定でございまして、平成26年度からは、この計画に基づき修繕を実施していきたいと考えますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁いただきました。基本方針に基づき、橋長15m以上の大規模な橋りょう72橋に関しては予防保全型、15m未満の橋りょうに関しては事後保全型の修繕で、計画公表は実施計画の後とのことでした。公共施設には、ほかにも道路、上下水道、公園、施設等がありますが、適切な維持管理による長寿命化を図った総合的な計画により、財源確保を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大項目2の防犯灯のLED化について質問いたします。

 照明のLED化につきましては、過去、平成19年から現在に至るまで、たくさんの方が質問、提案されていますが、我が市におきましては余り進んでいないように思います。

 それではまず、(1)現状についてお聞きします。

 現在、市内には、防犯灯の数は平成23年末時点で6,056基あり、通常の蛍光管が5,687基、LED照明が369基と聞いております。LED化率は約6.1%になります。市の補助といたしまして、蛍光管の維持管理に1灯当たり1,600円、電気代に2,400円、そして防犯灯をLED照明に変更すると1灯当たり設置に3万7,000円、電気代として1,700円、年間ですけれども補助金が出ておりますが、市内の防犯灯に年間で維持費、電気代の費用はどのくらいかかっているのか教えてください。

 また、これから全部LEDに変更した場合の費用もあわせて教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 防犯灯の現状についてお答えします。

 防犯灯については、設置及び管理を町内会が行っており、本市は設置費、維持費、そして電気代を補助金で支援しておりますが、年間の修繕等の維持費は910万円余、電気代は1,420万円余で、合わせまして2,330万円余となっております。

 また、全部LEDに変更した場合ですが、防犯灯の頭部自体10年程度の寿命があり、維持管理費が不要となり、電気代だけの計上となりまして、おおよそ1,020万円と試算しております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁いただきました。年間の維持電気代は2,330万円余とのことでした。また、LED照明にした場合は電気代のみになり、およそ1,020万円とのことでした。年間の設置費は1,500万円ですので、維持費、電気代、この設置費を合計すると年間約3,830万円となります。10年間で3億8,300万円必要になります。

 ここで、例えば現在の蛍光管5,687基を全部LEDに変更した場合、10年間の費用を計算してみますと、初期費用で約2億1,000万円、維持管理費用がなく電気代だけですので、先ほどの1,020万円の10年間で1億200万円、合計3億1,200万円となり、7,100万円の経費削減となります。毎年、防犯灯は増えていると思います。この差額で約1,300基増やすことができます。

 普通でしたらここで質問したいところですが、今までLED化のネックとなっていた高額な初期費用を解決し、さらに年間費用を4割近く削減できる次の(2)リース方式についてに移ります。

 リース方式とは、新たな予算措置をすることなく、LED導入に伴う電気料金等の削減相当分でリース料を補うことにより節電を進める方式です。現在、全国各地でリース方式によるLED化が進んでおります。

 神奈川県では、全国初となる県有施設に新たな予算措置なしで7万灯をLED照明のリース方式により導入、大阪府においても、府道路照明を、従来の買い取りによる導入では全LED化に20年以上かかるとして、LED照明の省エネ効果を早期に発現するため、低減コストを原資としたリース方式を導入、また、茨城県取手市では、市内約9,700基の防犯灯を全てリース方式により切りかえ、10年後には約6,200万円の経費削減を見込んでいます。

 広島県府中市でも、LED灯への移行を市内70町内会のうち53町内会から申請があり、2,427灯が移行しました。10年間のリース方式で1灯年間2,688円のリース料で、この中には物品代金、設置工事費、保険料、金利手数料を含み、期間中の修理や交換等の維持管理はリース会社が行い、火災や落雷等についても保険の範囲内で対応するというものです。

 そしてまた、大阪府和泉市では、市内の各町会、自治会において設置している防犯灯をLED化することで、明るいまちづくりの構築及び環境に配慮した低炭素社会への寄与、また東日本大震災後の消費電力の削減並びに各町会、自治会の維持管理費及び市の財政負担の軽減を目的とするために、平成24年度から平成25年度実施予定の2カ年計画で、約1万2,000台ある防犯灯をLED化へ移行を推進し、初期導入コスト削減の観点からリース方式を導入しました。そして、照明器具の選定、施工方法、維持管理等に関する一括提案を受け、最もすぐれている提案を選定するため、公開型プロポーザルにより募集をいたしました。初年度は約半数の6,100台をリース契約により進めております。今月、北海道の帯広市でも、プロポーザル方式で約1万2,500灯のLED化へ予算がついたそうです。

 今後、このようなリース方式を安城市でも取り入れたら、LED化が進み、よいと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 LEDのリース方式についてお答えします。

 本市は、従来から防犯灯設置に対しまして町内会へ補助をし、平成23年度からは照明器具もLED防犯灯に限定して補助対象としています。昨年度の設置実績を見てみますと、古くなった既存の蛍光管式防犯灯をLED防犯灯に更新するものが3分の2、新規の設置が3分の1でありました。

 本市においてもLEDのリース方式を取り入れてみてはどうかと、こういう御提案でございますが、現在はLED防犯灯もいろいろなメーカーが参入し、市場においても普及拡大し、今後ますますイニシャルコストが低下することが予想されること、町内会へ補助金で出したものをリース方式にすること、更新だけでなく新規設置も多くあることなど課題もありますので、当面は現行どおりの方式で行ってまいります。

 しかしながら、リース方式にもメリットがありますので、市場の動向を注視しつつ、先進事例を研究してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁いただきました。当面は現行どおりの方式で行っていくとのことでした。いろいろな課題があるかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それでは、大項目の3の新美南吉生誕百年記念事業について質問いたします。

 昨年は市制施行60周年記念事業と合わせたプレ・イヤーとして、5年ごとに開催しております教育展においても新美南吉をテーマに掲げ、児童生徒のレベルの高い作品群には本当に驚かされました。現場の先生の御苦労に感謝したいと思います。また、南吉の童話を絵本にした作品を全国から公募する絵本大賞も発表され、ブックスタート事業につながっています。駅前周辺の商店街壁面に南吉童話をイメージした作品も増え続け、街並みに彩りを添えていると思います。

 ソフト・ハード事業ともに南吉童話をPRし、生誕百年に向けた機運が盛り上がってきている中、本年は新美南吉生誕百年記念事業として27事業、7,032万円の予算案が上がってきております。南吉童話は教育分野だけでなく、文化事業、また観光産業の振興さえも予感される、多岐にわたり、そして持続可能な題材であり、モデルたり得ると思います。

 それでは、最初に(1)進捗状況について質問いたします。

 事業目標と検証についてお聞きいたします。各事業の目標設定や検証方法は決まっているのでしょうか。また、未定事業の進捗状況もあわせて教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今原議員の新美南吉生誕百年記念事業についての御質問にお答えいたします。

 1点目の新美南吉生誕百年記念事業に対する事業目標と検証につきましては、全国的な注目が集まる生誕百年を機に、新美南吉を積極的にPRし、一人でも多くの方々に安城市と新美南吉のかかわりを知っていただくことを事業全体の目標と捉えております。1年を通じた記念事業の中で、個々の事業ごとの具体的な目標につきましては特に設定しておりませんが、それぞれの事業を通じてさまざまな世代や対象に向けた啓発事業を行うことによって、全体としての相乗効果が高まるものと期待しております。

 次に、事業成果の具体的な検証方法につきましては、各事業会場における参加者アンケートなど、記念事業の実施に伴う市民意識や機運の高まりを見ながら、具体的な検証方法を検討したいと考えておりますけれども、南吉作品が持っている子どもに対する情操教育的な効果など、数字では推しはかれない要素もありますので、その点、御理解をいただきたいと思います。

 2点目の御質問で、現時点で実施時期などが未定となっております事業につきましては、これは当初予算の成立後でないと各種団体との具体的な調整が図れない事業でありますので、4月以降、順次協議や調整を進めまして、次期や内容等が決定した段階において、速やかに広報及び公式ウェブサイトなどを通じて周知を図ってまいります。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁いただきました。新美南吉を積極的にPRし、一人でも多くの方々に安城市と南吉のかかわりを知っていただくことを事業全体の目標と捉えているとのことでした。

 それでは、(2)今後の取組についてお聞きいたします。3つ質問いたします。

 1つ目、担当窓口部署は設置されるのでしょうか。2つ目は、半田市との連携強化がさらに必要だと思うのですが、考えをお聞かせください。3つ目は、今後10年、20年と観光資源として成功するための恒常的な事業があるとよいと思うのですが、計画等がありましたら教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今後の取組についてということでありますけれども、南吉事業にかかわる担当窓口につきましては、現在、企画政策課の中に南吉プロジェクト係を設置し、生誕百年に向けた各種事業の管理と、半田市を始めとする南吉ゆかりの各市との連携や、庁内における情報共有などを行っております。今後、記念事業や関連するイベント等が終わり、南吉まちづくりの具体像が見え始めるころには、長期的な事業目的に応じた部署に担当窓口を設置することを含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、半田市との連携につきましては、現時点におきましても新美南吉記念館はもとより、半田市の商工会議所や観光協会とも常に情報の共有を図っており、平成25年度の事業におきましても、安城市と半田市の南吉ゆかりの地を親子で回る南吉探訪スタンプラリーや、同じく両市で開催する前進座の公演など幾つかの連携事業を予定しております。

 さらに、常滑市や美浜町、武豊町などの南吉ゆかりの地を含めた連携など、より広域的なつながりの中で相互の長所を引き出し、南吉事業を効果的に進めてまいりたいと考えております。

 3点目の新美南吉を観光資源として活用したまちづくりは、生誕百年のみの一過性のイベントではなく、継続的に行うことによって市民に深く浸透し、交流人口の増加や地域の活性化など、大きな観光資源としての成果に結びついていくものと考えます。現時点においては具体的な年次計画等は持っておりませんが、今後も積極的な事業展開を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁いただきました。今後、南吉まちづくりの具体像が見え始めるころには、長期的な事業目的に応じた部署に担当窓口を設置することを含め、検討する考えがあるとのことでした。私は、内部的には他部署との連携調整が可能で、問い合わせには返答ができる部署が必要ではないかと思っております。また、半田市との連携から常滑市や美浜町、武豊町などの南吉ゆかりの地を含めた連携など、より広域的なつながりの中で、事業を効果的に進めていく考えであり、そして、現時点において具体的な計画はないが、今後も積極的な事業展開を図っていくとのことでした。大いに期待しております。

 続きまして、(3)地域活性化についてお聞きいたします。

 地域資源を使い、経済活性化をしていく上において、富士通総研経済研究所の榎並利博主席研究員は、地方が持続可能な経済基盤を構築していくためには、みずからイノベーションを起こして生き残っていくほか道はないだろう、そのためには次のような5段階を経て地域経済の活性化をしていく必要があるとしています。

 第1段階は、イノベーション前夜で、これまで地域の経済を支えてきた産業に陰りが見え、一部の人々に危機感が芽生えてくる段階。地域全体でこの危機感を共有し、自分たちの地域で何ができるのか、各地のイノベーション事例の情報を入手したり、地域資源の発掘をしたりと、地域の有志メンバーで試行錯誤の活動が始まってくる段階。

 第2段階はインベンションで、試行錯誤の活動の中から自分たちの地域で実践すべき新規性のあるアイデアが提起される。当事者にとっては、このアイデアはすばらしいものだと感じられるが賛同者は少ない。少数の有志でまず挑戦してみようと実践してみるものの、当初の思惑どおりには売り上げも上がらず、ビジネスも回らず、挫折を味わう。このアイデアレベルのものをインベンションと言われ、社会的に価値が認められたイノベーションとは区別される。

 そして、第3段階はインベンションの普及とされ、このような状況の中で、なぜすばらしいアイデアなのに周囲に受け入れられないのか、諦めずにその原因を探っていこうとするものがあらわれる。マーケットリサーチなどをしながらイノベーションの達成に不足している要素を補い、製品やサービスを磨き上げていく。

 第4段階は、ビジネスモデルの確立ができ、イノベーションが達成した段階で、製品やサービスが市場に適合した形に磨き上げられ、市場に受け入れられて売り上げも上がってくるようになる。単年度で利益が上がり、事業を継続的に運営していくための安定した売り上げも確保できるようになる。

 第5段階がビジネスモデルの拡大で、地域経済の活性化が始まり、ビジネスが安定化して累積赤字も解消し、さらに、ビジネスを拡大するための方策を検討していく段階である。この段階では、みずからの事業のみならず、周囲へ経済的なよい影響を及ぼすようになり、地域経済の活性化が達成されたと捉えられる。

 そして、イノベーションを達成する上で、一番苦しく、大きな壁となるのが第3段階である。この段階を支えるためにはエクイティー文化が必要になる。エクイティー文化とは聞きなれない言葉ですが、みずからリスクをとって関与する文化と理解していただきたい。信頼関係を示すソーシャルキャピタルよりも自発的で能動的な概念であり、困難に立ち向かうイノベーターを支える原動力となる。さらに、第4段階まで経済的価値が高まり、イノベーションが達成できたら、それをさらに拡大するためにITが必要とされるとあります。

 少々引用が長くなりましたが、本市ではこの5段階でいきますと第2段階で、アイデアをいろんなところから出し合うとともに、試行錯誤の活動が活発にならないといけないと思います。それには、かかわる人たちが今以上に増え、5年、10年といった中長期にわたる継続的な支援が必要になると思います。みずからリスクをとりながら、積極的に行動される地域や団体の後押しを進めていただきたいと思います。

 そんな思いから、地域活性化について、これも3つ質問いたします。

 1つ目は、ソフト事業、ハード事業があると思いますが、コミュニティへの支援について考えをお聞かせください。

 2つ目は、拠点施設が増えると回遊性が高まり、よいと思うのですが、考えをお聞かせください。

 3つ目は、地域産業としてのビジネスモデルの確立に向け、支援が必要だと思いますが、こちらもあわせて考えをお知らせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域活性化について答弁をいたします。

 1点目に御質問いただきました地域コミュニティへの支援につきましては、南吉が下宿していた新田町や、物語の舞台となった花ノ木町、教師として勤めた安城高等女学校があった桜町、そして通勤経路として南吉が毎日歩いた各町内など、南吉ゆかりの地域が市内には数多く存在いたしております。今後、南吉を活用したまちづくりを進めるに当たりましては、それぞれの事業ごとに地域との連携を図り、新たな観光客の受け入れ体制や啓発事業の支援など、必要に応じた準備を進めていきたいと考えております。

 次に、南吉ゆかりの拠点施設につきましても、個々の魅力を高めながらつなげていくことで、先ほどの答弁の中で御紹介しました南吉探訪スタンプラリーのように、南吉を学びながら楽しく回遊する事業などが展開できますので、当時の教え子の方々からの証言などをもとに、新たな南吉ゆかりの場所を発掘し、まちづくりに活用していきたいと考えております。

 3点目の地域産業に関しましては、新美南吉という資源を継続的に取り上げ、長期的なPR活動を行うことによって、安城市と南吉の知名度とともに民間の投資意欲を高め、商店街や市内事業者等による南吉をテーマにした新たな商品開発を後押しすることで、観光資源としての南吉の魅力をより一層高めていきたいと考えております。



○議長(近藤正俊) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 御答弁いただきました。南吉ゆかりの地域との連携を図り、新たな観光客の受け入れ体制や啓発事業の支援など、必要に応じた準備を進めていきたいとのことでした。

 私の地元町内会にも南吉の下宿があり、当時の状態に復元させる計画も進んでいると伺っており、住んでみえる方も、見学に来た人ががっかりしないようにしたいと言われておりました。町内会でも、駐車場の問題や案内所、憩いの場、トイレの必要性など、今後話し合われていくのかなと思っております。また、南吉ゆかりの拠点を回遊する途上にも、南吉公園みたいな、地域の人たちが南吉をより身近に感じられ、訪れる人たちも憩える場所が増えてくると大変よいと思います。

 現在、生誕百年事業の準備と成功に向けて本当に忙しいとは思いますが、今後の計画も大事だと思いますので、一つ一つ検証を重ね、地域活性化に向け頑張ってほしいと思います。私も、安城市の新たな観光資源の一つとなるよう、しっかり応援していきたいと思っております。

 以上で、通告の質問は全部終了いたしました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(近藤正俊) 

 以上で、4番 今原康徳議員の質問は終わりました。

 次に、9番 近藤之雄議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆9番(近藤之雄) 

 安政会の近藤之雄でございます。

 3月定例会最後の質問者となりました。市長を始め執行部の皆さん、そして議員の皆さん、お疲れのことと思いますが、いましばらくお相手願います。

 また、地元より後援会の方々に応援に来ていただいております。背を向けたままで失礼とは思いますが、心より感謝を申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、大項目、教育について、(1)新学習指導要領の実施における成果について。

 平成21年4月から公立の小学校では新しい学習指導要領が先行実施され、小学校では昨年度から、中学校においては今年度より完全実施となりましたが、1、学校で学ぶ内容が充実、2、授業時間の増加、3、子どもたちの生きる力の育み、4、学校、家庭、地域の連携教育の必要性の4点が重点ポイントであります。

 安城市の学校教育の指導方針は、愛知県教育委員会の示す学校教育の基本理念と学習指導要領を踏まえて定めていることと考えていますが、新学習指導要領の改訂により大きく変化する教育現場をしっかりとした対応力を持ってサポートし、児童生徒たちの能力の引き上げ、時代の要求に沿った人間を形成していくことは非常に重要なことと考えます。

 そこで、現状における小・中学校の新学習要領の実施の成果及び問題点を教えてください。特に、小学校における外国語授業の導入について、中学校においては、体育の武道の授業及び道徳の授業について詳しく教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 新学習指導要領の実施の成果及び問題点について御質問にお答えいたします。

 新学習指導要領については、ほぼ2年間の移行措置期間を経てきたというものの、実施すればすぐ教育上の成果があらわれるというものではありませんが、学校訪問等で感じた点からお話ししますと、言語活動や体験活動を重視した取り組みから、自分の考えを持ち、お互いに考えを出し合い、話し合う子どもたちの姿が多く見られたように思いました。

 総合的な学習の時間については、時間数が減っていますが、生きる力の育成につながる探究的、問題解決的な学習の場としての重要性は変わりません。ただ、時間数の減少に伴い、目標を明確にし、活動内容を見直す必要性を感じました。

 小学校外国語活動については、昨年度より外国語指導助手、いわゆるALTですが、を2人から5人に増やし、充実を図ってまいりました。学校独自の絵本教材の活用により、児童が生き生きと活動する授業実践や、小・中連携を図る取り組みが研究発表会等で見られました。その結果、かなり定着してきたように思っております。ALTの一層の有効活用、中学校英語への効果の検証等が今後の問題だと考えています。

 武道の必修化につきましては、これまでに剣道の防具など必要備品の充実に努めてまいりましたので、スムーズな移行ができたと考えています。武道の授業では安全面の配慮が必要なため、今後も指導者の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。

 道徳教育については、週1時間のいわゆる道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通して行い、児童生徒の豊な心を育んでいます。郷土の文化や伝統に関心を持ち、郷土愛を高めることができるよう、道徳教材を作成したり、社会人講師を招き、体験を生かした授業を構築して成果を上げている学校もあります。今後、学校の道徳教育の指導内容が児童生徒の日常生活に生かされるようにすること、そのためにも家庭や地域社会との連携を一層図っていくことが必要です。

 全体的に、新学習指導要領について、おおむね大きな問題はなくスタートできたと考えています。初めに述べましたが、教育成果はもともと実施してすぐ出るものではありません。今後とも新学習指導要領の趣旨に沿って、各学校がよりよい実践を積み重ねていくこと、そのための研究や研修、また、条件の整備に努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 学習指導要領の改訂という大きな変化の中、本市の児童生徒たちは、新しい教育環境に適応している様子が理解できました。教育の結果というのは一朝一夕に出るものではありませんが、新学習指導要領に沿ったしっかりとした教育をお願いいたします。また、変化に対応できない子どもが生じないよう、しっかりサポートしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 (2)教育委員会のあり方について。

 昨今、小・中学校におけるいじめの問題、教師の体罰を原因とした生徒の自殺の問題、モンスターペアレンツの対応の問題等々、小学校における教育委員会が関与しなくてはいけない事項がさまざまに発生しております。現在、市の教育委員会で取り上げられている問題について教えてください。

 また、教育委員会制度は、戦後のGHQの占領政策の一環で、アメリカ合衆国の制度をそのまま日本に導入したという経緯があり、一部、日本の社会システムとかみ合いにくいところがあり、そのため機能を十分発揮できず、全く形骸化している自治体もあると聞いております。安城市の場合は、定例委員会は月に1度、また必要なときにはその都度臨時委員会を開催し、闊達に定常の議題だけではなく、突発に発生してくるさまざまな問題にもしっかり対応していただいていると思いますが、安城市の教育委員会についての活動状況を教えてください。

 また、制度としての教育委員会の課題もあれば教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 まず、教育委員会で取り上げられる問題についてお答えをいたします。

 近藤議員がおっしゃいますとおり、昨今、教育を取り巻く問題は多岐にわったており、特に全国的にも大きな問題となったいじめ、体罰については、その実情を丁寧に報告したり協議したりしております。学校教育だけでなく、図書館、文化財、スポーツ、各種生涯学習事業全般にわたっての内容を扱っております。毎月の定例会において、各課の事業を進めるに当たっての重要な議題を審議決定したり、実施事業の報告をしたりし、指導助言をいただいています。また、定例会後、各課ごとの課題についても協議しておりますが、日常的な業務は事務局がそれぞれ責任を持って運営をしております。

 活動状況としましては、今お話しした定例会のほか、必要に応じて臨時会を開いています。また、教育委員会委員は、小・中学校の研究発表会や一斉研修会、教育展やかがくの広場などの学校教育活動、あるいは成人式など生涯学習の各事業に参加しております。学校教育、生涯学習の状況や抱えている問題等の情報を提供し、指導助言をいただく機会ともなっています。市長との懇談会も開催し、意見交換をしています。

 教育委員会制度の課題ということですが、政治的中立性の確保、教育の継続性・安定性の確保、市長からの独立性等、教育委員会制度の意義は大きいものがあり、いじめ問題を始め、今日問題となっていることの多くは、制度の問題というより、事務レベルで抱えている問題をいかに教育委員に伝え、教育委員会全体でどのように対応するかという組織の運営及び機能の問題であると考えます。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 教育全般を取り巻くさまざまな課題、問題に対し、本市の教育委員会としては、本来的な機能が十分発揮されていることを確認できました。教育委員会が組織としての本来の機能を発揮できるよう、今後とも事務方のサポートをお願い申し上げて、次の質問に移ります。

 (3)教科書採択について。

 教科書は出版会社によって内容にかなり差異があるものの、義務教育で無償配布される教科書は、文科省の教科書検定に合格した教科書の中から、各自治体の教育委員会が独自で採択するものとなっていると思います。合格した教科書は、教科数と出版社を乗じた数があるわけですが、全てを読み込み、比較検討の上、最も本市の子どもたちにふさわしい教科書を選択するということは、膨大な作業だと推測されます。

 現在、本市では教科書採択はどのように行われているでしょうか。前回の採択時を例にとってお教えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 教科書採択についての御質問にお答えいたします。

 教科書採択は正式には教科用図書の採択といいますが、この採択につきましては、現行では4年に1度行われており、前回の中学校の教科用図書の採択は平成23年度に実施され、24年度より採択された教科用図書が使用されております。市町村立の小・中学校で使用される教科用図書の採択の権限は市町村教育委員会にありますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、採択に当たっては、県内に採択地区が設置され、地区内の市町が共同して教科ごとに同一の教科用図書を採択することになっております。

 本市は、岡崎市、碧南市、刈谷市、西尾市、知立市、高浜市、安城市の7市と幸田町で構成する西三河地方教育事務協議会で採択地区協議会をつくっております。採択地区協議会は地区内の教育長、公立小・中学校の校長、教頭及び教員、学識経験者、保護者代表から成る委員30名以内で組織をされます。

 また協議会長が、別に事務局の職員や校長、教頭及び教員を研究員として委嘱し、委嘱された研究員は、それぞれの教科用図書について専門的な調査研究を行い、調査研究報告書を作成し提出いたします。協議会委員は、各社の教科用図書、研究員の調査研究報告書、研究員の説明等をもとに協議し、教科ごとに地区の児童生徒が使用するにふさわしい1種類の教科用図書を採択することになります。

 その後、採択地区協議会は、結果を地方教育事務協議会へ答申をし、さらに事務協議会は各市町の教育委員会に通知をし、各市町の教育委員会で決定をし、その結果を協議会へ報告するという手順になります。

 採択の時期は、使用年度の前年度の8月31日までに行わなければならないことになっておりますので、以上のことがおおよそ5月中旬から7月下旬までの期間で行われました。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 教科書採択の仕組みを説明していただいたわけでありますが、端的に言いますと、教科書は文科省の検定をパスし、そして、西三河でブロックに分かれている採択地区協議会で慎重審議されて、その上、安城市教育委員会に選ばれた教科書が推薦され、安城市教育委員会が教科書を最終的に選ぶという流れだと思います。

 まず、文科省の検定、これは重要だと思います。私たちの安城市の教育行政において、文科省の見識というか責任に依存する部分はかなり大きいというふうに考えます。検定に合格したのだから、まず教科書として問題ないだろうと思ってしまうのですが、歴史及び公民の教科書においては、出版社によって視点がかなり違っています。教科書検定においては、教育基本法の改定は余り考慮されていないがごとくであります。

 文科省については以上です。

 次に、西三河ブロック採択地区協議会は、先ほど答弁していただきましたように、地区の教育長さんや学校の校長、教頭、教員、学識経験者、保護者の代表の方が出席して、十分調査研究をされた上、報告書を提出されていると思いますが、歴史教科書についてはこの数十年変わっていません。ずっと東京書籍だということは、自然に疑問を感じるところです。これは、逆にその内容がほかの教科書より圧倒的にすばらしいので変わらないのか、または、その内容が、教科書の内容なんですが、文科省の方向性に見事に即しているので、変わらないのかはわかりませんが、私にはどうもそうとは思えません。

 ここに、西三河採択地区協議会の議事録があります。第3部会、歴史についてというところでありますが、内容を端的に申しますと、西三河地区の生徒にとって読みやすく、使いやすいかどうかで選びましたと。東京書籍は年次資料、レポートのまとめや振り返り内容構成がよいという意見が出ました。教育市民センターの意見も踏まえ、分科会を進めました。総合的には本の大きさがワイド版になり、字数が増え、内容のバランスがいという評価で東京書籍が選定されたとあります。

 ここにその新しい社会の歴史の本があります。これは、ほかの出版社の本と比べて、かなり大きくて、中を見ても非常に写真が多く使われていて、カラフルで見やすいなというふうな感じはします。そういう点に関しては、本当に東京書籍は使いやすいなというようなことを私も実感しました。

 ただ、ほかにちょっと問題があるものですから、それを後でるる述べさせていただきます。

 歴史と公民の教科書とそれ以外の教科書、その違いについて申しますと、歴史と公民の教科書には、記載されている事柄の事実性だけでなく、視点と申しますか、歴史観とか民族観が重要視され、その視点が重要で、そこが選択されるポイントになるべきではないのかと思います。その他の教科については、教えやすさとか印刷面における見やすさを重視したものでよいのかなというふうに思います。

 よく教師の方々が、教科書を教えるのではなく教科書で教えるのであると、そういうふうによく言われますが、しかし、私は歴史及び公民の教科についは、それは余り当てはまらないんじゃないかなというふうに思います。幾ら先生が教科書と違う主観を持って実際の授業をしても、生徒たちはテストのため、これは教科の内申点を上げるため、教科書に書いてある内容をそのまま覚えることを重視した学習をしているからであります。教育基本法の改定を十分に考慮し、本当に内容をしっかり精査して選び出されているという点で疑問を感じます。しかし、西三河ブロックの採択地区協議会については、その程度とさせていただきます。

 最後に、安城市教育委員会での決定ですが、先ほど説明でもありましたとおり、愛知県ではブロック制にはなっているんですけれども、最終的な責任権限は市教委にあるわけです。したがって、やっぱり子どもたちに教科書が渡る最後のチェック機関ということで、その責任は重いと私は考えます。その上で、商品でいえばつくり手側からお客さんに渡る最後のチェック機関、市教委がそういう立場になるわけであります。

 ここで、安城市教育委員会の教科書採択の議事録を見てみますと、採択のための臨時会議が平成23年7月に開催され、その中で議論されました。15科目の教科書を採択するのですが、その中で、教育基本法と学習指導要領は、変更について教科書の内容に反映されているかの質問がありましたが、そのことは教科書検定に通っていることで担保されているという結論になっていました。最終的には、採択協議会の選定委員が西三河の子どもたちにふさわしいということで選んだという状況であります。その所要時間は1時間45分ほどで、しっかり全教科を議論されたとは思えないのであります。

 結局、西三河採択地区協議会で選択された教科書を追認するという形でおさまり、教科書の決定機関であるというよりも追認機関ではないかという疑問を感じました。

 そこで、再質問ですが、現在は西三河ブロック採択地区協議会での選定を参考にし、市教委で採択する仕組みになっていますが、ほかの一部自治体のように、その自治体の教科書は、その自治体の教育委員会が採択するという、本来あるべき姿、市教委単独での採択にするお考えはないでしょうか、お考えを教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 教科用図書の採択につきましての再質問にお答えをいたします。

 さきに述べましたように、本市を始め7市1町で構成する西三河地方教育協議会で採択地区協議会をつくっています。従来から、西三河地区として各市町の独自性を持ちながら、協力し合ってきております。各市町は協議会に主体的にかかわっているわけで、そこでの決定は、それぞれの市町みずからの判断に基づく合意ということであります。

 また、本市におきましては、採択に当たって教育委員は、事前に配布された全社の教科書を直接調べた上で教育委員会議に臨み、そこで慎重に協議決定をしております。現在の広域エリアでの採択というのは、法の要請するところでもありますが、多くの目で調査研究して選択ができることや、広域エリアでの教育の共通性が保障されることなどのメリットもあります。こうした中でルールにのっとり、適正かつ公正に行われていると考えております。

 したがいまして、現状において現行の採択地区を見直し、市教委単独で行うことは考えておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 三河ブロックで行っている採択を市教委単独で行うようにするということは、今の説明を考慮しても実際的ではないかもしれません。採択地区協議会が採択教科書を答申するまでの経過を、今以上、透明性を持って行っていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 (4)歴史・公民の教科書について。

 クールジャパン、今世界は猛烈な日本ブームに沸いています。大震災における海外の日本人に対する高い評価だけでなく、大戦後、否定されてきた日本的なものが、近年、世界中の人々から称賛されています。そして、我々日本人は、世界の人々の反応を見て初めて日本的なものの価値を再発見しています。

 平成18年、英国のBBC放送が33カ国で約4万人を対象に世論調査を行った結果、世界によい影響を与えている国として最も高く評価されたのが日本でした。この調査では、33カ国中31の国で日本の影響力について肯定が否定を上回り、20カ国で肯定が50%を上回りました。ちなみに、日本に対する評価で否定が肯定を上回った2カ国は中国と韓国でありました。しかし、日本人の自国に対する評価は、肯定が43%と極めて低調です。中国人のそれは81%、韓国人のそれは76%、アメリカ合衆国60%、英国62%などと比較しても日本の数字は異常に低いと言えるようです。

 もし日本という国が日々戦争に明け暮れて、物資も不足し、文化レベルも低く、識字率も低く、犯罪に満ちあふれるような国家ならわかるのですが、実際はその逆で、自然が美しく、平和で文化レベルも高く、経済的に豊かで、高度に発達し、生活も利便性が高く、加えて伝統と歴史がしっかり根づいているすばらしい国だと思うのですが、実際には4割の人しか日本のことをよく評価していないのです。

 どこの国でも自国に対しての評価は甘くなるのが普通で、日本のこの4割という数字の低さは異常です。日本人で日本のことを好きな割合がこんなに少ないのは、自国に誇りを持てないからだと考えます。教育基本法の改正で、自国と郷土を愛する教育理念が見直されました。しかし、本市では、何年も変わらず歴史・公民の教科書は東京書籍のものが使われており、教科書の内容もほとんど変わっておりません。安城市で使われている現在の歴史・公民の教科書は、改正された教育基本法の趣旨が十分反映されたものだと思われますか、教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 歴史・公民の教科書について御質問にお答えいたします。

 教育基本法では、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということが、教育目標の一つとなっております。学習指導要領では、それを受けて、社会科の目標に、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な国民的資質を養うと掲げられています。子どもたちが学習に使う教科書は、基本的にこの公民的資質を養うことができ、子どもたちの学習に役立つもの、そして使いやすいものであるべきと考えております。

 近藤議員が言われますように、他国と比べ肯定的な考えが低いことは問題と思いますが、一概に教科書に責任があるということではないと考えます。安城市で使われている現在の歴史・公民の教科書は、文部科学省の検定を通ったもので、採択に当たってもルールにのっとって公正公平に選定されており、教育基本法の趣旨が反映され、社会科の目標に合致したものであると考えております。

 いずれにしましても、教育基本法にありますように、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する児童生徒の割合が増えるよう指導を行っていきたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 昭和22年、連合国占領中に制定された教育基本法が60年を経て、平成18年12月に第1次安倍晋三内閣によって全面改正されました。これに伴って、教科書の検定基準である学習指導要領も改正されました。これらの改正によって、教育目標に愛国心、道徳心、公共心が子どもたちを育成する大切な徳目として盛り込まれました。昨年、平成24年から4年間使用する中学校の教科書の採択が初めて本改正にのっとって行われました。教育基本法が掲げる教育目標の徳目を子どもたちの心の中に育成することに最も重要な教科は、歴史と公民であると私は考えます。なぜなら、民族の時間軸における過去とその連続性が書かれたものが歴史で、時間軸の現在であるのが公民の教科書であるからです。

 また、歴史・公民の教科書の特徴は、そこに書いてあることは全て事実で間違いがないことを前提で学習してしまうことです。まさか教科書の中に間違ったことが書かれているなどとは思わない、成績を上げるためにも教科書のとおり覚えてしまうのが普通の児童生徒ではないでしょうか。

 さて、本市で使用される教科書は、数ある教科書会社の中から、教育基本法や学習指導要領の改正趣旨が最も反映された教科書が選ばれなければなりませんが、実際はどうだったのでしょうか。本市で昨年から採用された歴史教科書は、東京書籍という会社が作成した教科書であります。私が先ほどお見せしたものなんですが、この教科書は、ほかの教科書会社の教科書より圧倒的に改正趣旨が反映されたものになっているでしょうか。本市の子どもたちが学ぶ歴史教科書が、新しい教育基本法や新学習指導要領の改正趣旨を反映したものかどうか、実際に教科書の記述事例を挙げて検証します。

 私も教科書を2回どおりぐらい、いろんな教科書を見させてもらった上で、意見を言わせていただきます。

 新学習指導要領の歴史分野の目標の2項には、「国家・社会及び文化の発達や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる」とあります。すなわち、言いかえれば現在の豊かな我が国をつくった人、人物を、その時代に、日本が置かれた困難な状況の中で、いかに苦労して後世の私たちに残してくれたかを理解させ、先祖に尊敬の念を抱くように教えなさいということだと考えます。しかし、使用されている歴史教科書は、その目標に沿って書かれているとは思いません。その根拠を日露戦争の記述を事例に挙げて説明いたします。

 皆さんも御存知のように、日露戦争当時は、世界は帝国主義の時代で、西欧諸国はアフリカやアジアや中南米の国々を次々植民地にしていました。ロシアは満州を奪った後、次に朝鮮半島を狙い、さらにその次は我が国日本に襲いかかろうと虎視たんたんと狙っていました。我が国はロシアの最終目的が日本であることを見越して、ロシアに植民地化されないように国家の存亡をかけて戦いました。これが日露戦争の実情です。司馬遼太郎の歴史小説「坂の上の雲」にあるように、明治天皇を中心に国民が一致団結して懸命に戦い、幸いにして、辛うじてその戦争に勝つことができました。

 現在、国民が豊かな生活を享受していられるのは、この戦争で勝ったおかげであります。命をささげて戦った兵士たちや国を主導した人たちの偉業を知ることは、私たち子孫の義務でもあります。このことを教科書でもそのように教えなければならないと思います。しかし、本市の中学校歴史教科書は全くそのようには書かれていなく、日本がアジアを侵略していく一過程として書かれています。このような記述は事実をたがえており、また、困難に耐えて、今の日本の礎を築いてくれた先祖、父祖に対する侮辱にもなるのではないでしょうか。

 教科書の日露戦争の記述に登場する人物は、反戦歌を詠んだとする与謝野晶子、社会主義者の幸徳秋水、キリスト教徒の内村鑑三の3人だけです。勝つために身命をささげた兵士たち、その兵士たちを導いた陸軍、海軍の指導者である東郷平八郎も乃木希典も、また国の精神的支柱であった明治天皇のお名前も一切書かれていません。外交で活躍した小村壽太郎も出てきません。全くおかしな記述であります。

 諸外国の教科書では、日露戦争の世界史的意義と勝利に導いた指導者である明治天皇や、東郷平八郎、乃木希典などを教えています。しかるに、本市で使われている教科書には全く出てきません。このような教科書を学んだ子どもたちが、将来、海外に出かけたとき、そして海外の人たちと話したとき、日露戦争のことを聞かれた場合、勉強していないということで恥ずかしい思いをするのではないでしょうか。

 このように、偏った記述で日露戦争というものを子どもたちに教えたことになるのでしょうか。また、日露戦争の説明の中に、重税で泣く国民という説明をつけて戦費調達のための税金負担にあえぐ老人の絵を載せています。



○議長(近藤正俊) 

 近藤議員に申し上げます。会議規則第55条の規定により、発言は簡明にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◆9番(近藤之雄) 

 はい、わかりました。

 では、済みません、半分ほどにして、できるだけ簡明に話しますので、お許しください。

 新教育基本法においての責任範囲についてでありますが、新教育基本法第3章16条であります。教育行政として、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない。」と書かれております。すなわち、以前までは政教分離ということで、我々議会、あるいは、いわゆる政治家と言われる方は教育に余り口を出してはいけないというふうになっていました。ところが、新しい教育基本法になった現在、むしろ逆に、もし偏った部分があるなら、ここにおいでの議員さん、そして、あと当局においては市長さんと教育委員会の皆さんが協力し合って、いい学び場をつくっていく、いい教科書を選び出していくということが責務であるということを再認識していただきたいなと思っております。

 歴史を学ぶとは、先祖が生きた歴史、歴史を学ぶとは過去の出来事を知ることだけだと考えている人が多いかもしれませんが、これは必ずしも正しくない、歴史を学ぶのは、過去に起こったことの中で、過去の人がどう考え、どう悩み、問題をどう乗り越えたか、つまりは、過去の人がどんなふうに生きてきたかを学ぶことだと言ったほうがよい、これから学ぶ歴史は日本の歴史である、これは、言いかえれば、皆さんと血のつながった先祖の歴史を学ぶということである、あなたの最も身近な先祖はあなたの御両親だ、両親のさきには4人の祖父母がいる、そうして世代をさかのぼるにつれ、あなたの先祖の数が増え、そしてこの日本列島に住んでいた人たちは、現在教室で机を並べているあなた方の共通する祖先でもあるということがわかる、日本の歴史はどの時代を切っても、全て私たちの共通の先祖が生きた歴史なのであるということが、ある歴史教科書に書いてあります。

 それでは、次の質問に移ります。

 (5)古事記編さん1300年について。

 昨年は、本市の市制60周年の年であると同時に、日本最古の歴史書古事記が編さんされて1,300年の年でもありました。天武天皇に命ぜられ稗田阿礼がそらんじて伝承し、太安万侶が記した古事記というのは日本に現存する最古の文書です。

 そして、古事記は天地創生から推古天皇までの歴史が書かれています。つまり、最古の歴史書であるわけです。そのときの国家が編さんしたものであり、言いかえれば、そのときの政府見解が書かれた建国の書であります。同じく歴史書の日本書紀を含めていえば、現在の日本社会もこの2つの歴史書の基礎の上に乗っているものであり、古代から現代に至るまで日本民族の背骨に当たりますが、この書物がそうであろうと考えます。その内容は一般的には神話が書かれていると言われていますが、最近の発掘や調査で、その部分のかなりの部分は事実であることが証明されています。

 アメリカではギリシャ神話や聖書を教えられて、またどの民族も固有の神話を持っています。トインビーという20世紀を代表する歴史学者が世界中の民族の歴史を調べて、12歳、13歳までに民族の神話を学ばなかった民族は例外なく滅びていると言っています。戦後、アメリカのGHQの占領政策で、教育において2つのことが禁止されました。1つ目は、日本人の誇りを教えてはいけないということ、もう一つは、神話を教えてはいけないということ。その呪縛が取れた今、天地創生、天の岩戸の物語、因幡の白ウサギ、ヤマタノオロチ、出雲の国譲りなど、物語としてもおもしろく、登場する神々も個性的で、それでいて日本最古の歴史書であります。

 そしてこの中から、日本最大の発明といわれる万葉仮名が生まれてきました。日本人としての誇りのエッセンスのデパートのようで、また教育的要素に満ちあふれた古事記を今の学校教育の中で教える時間をとることができないでしょうか。もし、それができなければ古事記の読書を奨励するとかはできないでしょうか、お答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 御質問にお答えをいたします。

 古事記を教えることについては、児童生徒が、当時の人がどう考えていたか、人間の歴史を知る上では意味があり、当時の思想文化を学ぶ一つのきっかけとしては大切なことであると考えます。学習指導要領には、神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに興味を持つこと、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるように留意することとされており、それに沿って、社会科において神話・伝承を取り上げ、児童生徒が関心を持ったり、当時の人々の思いや考え方に触れたりするように学習を進めています。

 古事記の読書を奨励することについては、最近では絵本なども出され、子どもたちに日本神話の世界に親しんでもらおうとするなどの動きもあります。ヤマトタケル、ヤマタノオロチなど個々のお話は、恐らくこれまでも子どもたちは何らかの形で触れていると思います。いずれにしましても、古事記は我が国最古の歴史書であり、文学的にもすばらしい古典の一つであり、もっと読まれてよいものだと思います。子どもたちの興味、関心に応じて紹介するなどをしていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 古事記について評価していただきましてまことにありがとうございます。実際、何らかの形で子どもたちが古事記に触れ合うことができないのかなというふうに思いました。

 それでは、次の大きな質問に移ります。

 2、障害者の就労について。(1)就労に対する現状認識について。

 平成23年に成立した障害者基本法の一部を改正する法律では、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有、個人として尊重、共生社会の実現を基本原則として定め、それを受けて、平成25年4月1日に障害者自立支援法にかわって施行される障害者総合支援法、正式には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律では、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」と基本理念を掲げています。

 本市においては、平成22年度に策定した第3次安城市障害者福祉計画においては、第2次計画の基本理念として掲げた「わかりあい みとめあい ささえあう 〜みんな しあわせ安城市〜」を引き継ぎ、社会全体が障害のある人とその障害特性についての理解を深め、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重して人格を認め、地域で普通の暮らしができるように必要な支援や配慮を行いながら、ともに暮らせる社会の実現を目指しますとしています。

 しかしながら、障害を持った方が自立しようにも、一般就労のハードルは高く、2月25日の中日新聞社説でも、働く意欲に応えたいとして、現状の厳しさと、法定雇用率が従来の1.8%から2%に引き上げられることへの期待が書かれていました。企業が障害者を法定雇用率の関係で義務として雇用する、そういった考えではなく、戦力として企業のほうが捉えていただければ、障害者雇用のあり方というのも、かなりよい方向に向かっていくのではないかと期待をしているところです。

 そこで、今回は障害者の就労支援について質問をいたします。

 まず初めに、そもそも安城市としては現在の障害者の就労の現状に対し、どのような認識を持ってみえるかお聞かせ願います。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部次長。



◎福祉部次長(神谷正彦) 

 就労に対する現状認識についてお答えします。

 平成18年に、障害者の地域での生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、障害者の就労支援を行っておりますが、平成20年のリーマンショック以降は雇用情勢が悪化しており、障害者の就労につきましても厳しい状況が続いております。就労者数については、障害福祉施設から一般就労した方と、市に配置しております障害者就労相談員がかかわって一般就労した方の合計数は、平成22年度が10人、平成23年度が14人です。しかしながら、最低賃金を保障し、雇用形態をとる就労継続支援A型の事業所が増えており、利用者も平成22年度の26人から平成23年度は44人に増えております。

 一般就労につきましては、厳しい状況が続いておりますが、近藤議員が言われますとおり、平成25年4月から障害者の雇用の促進等に関する法律に定める障害者の法定雇用率が、民間企業では1.8%から2%に引き上げられますので、景気回復とあわせて障害者雇用率の改善が期待されております。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 それでは、現状認識について再質問いたします。

 障害者福祉を取り巻く法律の整備は続いておりますが、本年4月1日には、加えて、ハート購入法と呼ばれております国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法が施行されます。この法律の施行により、障害者の雇用に対してどのような効果が期待できるかについてお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部次長。



◎福祉部次長(神谷正彦) 

 再質問のハート購入法施行による障害者雇用への効果についてお答えします。

 ハート購入法は、障害者就労施設等で製造する物品の購入を公共団体に義務づけるとともに、公契約における障害者の就業を促進するための措置が定められており、公共事業に参入する企業には、障害者の法的雇用率を満たしていることが求められます。

 このため、物品調達の義務化による障害者就労施設等の工賃アップと、入札参加条件変更による一般就労の改善が期待されておりますが、公契約への入札参加条件については、国が3年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしているので、今後の動向を見守る必要があります。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 この質問だけでも、この4月からの新しい法律と法改正が3つ出てきました。このように障害者福祉を取り巻く環境は激しく変動していますが、現状認識を誤ることなく、障害を持った方々が生き生きと働き、安定した仕事をできる施策をスピード感を持って展開していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 (2)就労のための施策についてお聞きします。

 障害者自立支援法に規定された就労系施設として、主なものに就労移行支援事業所と就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所がありますが、第3期障害福祉計画の見込み量が確保されているのか、進捗状況をお聞かせください。また、市が窓口に配置しております障害者就労相談員の役割と実績をお聞かせください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部次長。



◎福祉部次長(神谷正彦) 

 就労のための施策についてお答えします。

 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の事業所について、本年1月末時点で就労移行支援は5事業所、就労継続支援A型は6事業所、就労継続支援B型は4事業所があり、障害福祉計画の平成24年度見込み量と現在の定員は、就労移行支援が見込み量54人に対して定員69人、就労継続支援A型が47人に対して100人、就労継続支援B型が70人に対して75人と既に目標に達しており、就労系の事業所の利用者数は221人です。

 次に、障害者就労相談員ですが、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで配置し、障害者の就労相談を実施するとともに、ハローワークや企業面接への同行なども行っております。平成23年度の実績では、就労に関する相談175回、情報提供179回、企業面接等への同行が9回となっております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 それでは、次の質問に移ります。

 (3)ジョブコーチ制度についてお聞きいたします。

 障害を持つ方の就労については、身体、知的、精神、発達など障害の種類あるいはその程度に応じて仕事を探す必要があり、障害者就労移行支援事業を利用して、やっと一般企業に勤めることができたとしても、障害者に対する現場の無理解や人間関係等の問題で事業所をやめてしまう障害者の方も多いと聞いています。そんなときにこそ、職場環境へのタイムリーな支援が必要だと思います。事業所に対する障害者雇用のアドバイスを行ったり、就労した障害を持つ人を支援するジョブコーチという制度があると聞きましたが、どのような制度であるかお答えください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部次長。



◎福祉部次長(神谷正彦) 

 ジョブコーチ制度についてお答えします。

 ジョブコーチとは、職場適応援助者支援事業で定める一定の研修を修了した援助者のことで、障害者、事業主及び障害者の家族に対し、障害者の職場適応に関するきめ細かな支援を実施します。また、ジョブコーチには地域障害者職業センターに配置する配置型ジョブコーチと、障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される第1号ジョブコーチ、障害者を雇用する企業に雇用される第2号ジョブコーチがあります。

 ジョブコーチの配置状況ですが、県内の配置型ジョブコーチを置く地域障害者職業センターとしては、独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構の愛知障害者職業センターと、その豊橋支所があり、また西三河南部圏域では、県の委託事業として岡崎市の社会福祉法人愛恵協会が西三河障害者就業・生活支援センター「輪輪」に第1号ジョブコーチを置いており、そのいずれも安城市の方は利用することができます。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 再質問をいたします。

 名古屋市、豊橋市、岡崎市にある施設が利用できるとの答弁でしたが、再質問として、ジョブコーチに関する安城市の状況をお聞きいたします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部次長。



◎福祉部次長(神谷正彦) 

 再質問のジョブコーチに関する本市の状況についてお答えします。

 市内の障害福祉施設では4事業所に5人のジョブコーチ、研修修了者がおりますが、現在は施設内でサービス管理責任者や生活支援員などの業務についているため、ジョブコーチとして派遣できる状況にはありません。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 平成17年度から始まった制度で、まだ普及しているとは言えない状況ですが、今年4月からは、従業員50人以上の事業所は2%以上の障害者を雇わなくてはならなくなり、そのため、障害者の雇用がかなり促進されると推測されます。その状況において、職場での定着率を上げるためにもジョブコーチの制度が重要であると考えます。今後、市内の事業所からもジョブコーチが派遣できないかを研究していただきたいと思います。

 続きまして、最後に(4)地域自立支援協議会について質問をいたします。

 障害者自立支援法の改正に伴い、相談体制の充実強化を図るため、自立支援協議会の具体的な機能やあり方を明確化することが求められています。また、本年4月1日に施行される障害者総合支援法では、「置くことができる」から、「設置に努めなければならない」と規定が変わります。安城市地域自立支援協議会の機能、役割を教えてください。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部次長。



◎福祉部次長(神谷正彦) 

 地域自立支援協議会についてお答えします。

 本市におきましては、平成19年度から自立支援協議会を設置しており、現在の組織は本会議、作業部会、5つの担当者会から成り、障害者の就労に関しましては17事業者、養護学校、社会福祉協議会のふれあいサービスセンター及び市で組織されている就労担当者会が、情報共有を図りながら、毎年、テーマを決めての課題解決を行っております。

 平成24年度につきましては、「就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型事業所の役割の認識と課題の解決」、「サービスの質の向上」について協議を行っており、2月には事業者を対象としました学習会も実施するなど、活発な活動が行われております。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 それでは、再質問をいたします。

 自立支援協議会につきましては、活発な議論がされているとのことで、地域の課題解決につながっていると思います。しかしながら、さまざまな特性を持つ方々を支援するには、相談支援の一層の拡充が必要だと思います。そこで再質問ですが、相談体制の充実強化を図るため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターについての市のお考えをお聞きします。



○議長(近藤正俊) 

 答弁願います。福祉部次長。



◎福祉部次長(神谷正彦) 

 再質問の基幹相談支援センターについてお答えします。

 先ほど答弁させていただきました自立支援協議会の相談支援担当者会で、今年度のテーマとして、指定特定相談支援事業所の運営について検討してまいりました。その結果、多くの民間事業所に参入していただくことになりましたので、その中核を担う機関が必要となり、平成25年度より社会福祉協議会に基幹相談支援センターを委託する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤正俊) 近藤之雄議員。



◆9番(近藤之雄) 

 本日の質問及び答弁でも、幾つもの新しい法律が出てまいりました。このように変革期の障害者福祉ですので、地域の課題を自立支援協議会で的確に把握して問題解決につなげていただきたいと思います。

 就労するということは人の役に立つこと、人の役に立つということは自分の存在意義を確認できるということ。障害者も健常者も同じように働くチャンスに恵まれ、相互に人格と個性を尊重し合いながら、一緒に生きていける優しい安城市をつくっていきたいものです。

 これで全部私の質問は終わりました。執行部の皆様においては丁寧かつ誠意に満ちた答弁をしていただき、まことにありがとうございます。

 これをもちまして3月議会の一般質問は終了となりますが、この3月末日に退職される執行部の皆様、長い間、安城市の発展と繁栄に御尽力されて、まことにありがとうございました。退職された後も、私どもに対し御指導、御鞭撻を賜り、そして引き続きこの安城市を魅力ある街にしていくことに御尽力していただけるようお願い申し上げまして、全ての私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(近藤正俊) 

 以上で、9番 近藤之雄議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問は全て終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

     (休憩 午後4時25分)



○議長(近藤正俊) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後4時26分)



○議長(近藤正俊) 

 以上で一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程は全て終了しました。

 次回は、11日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

     (散会 午後4時26分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成25年3月8日

       安城市議会議長  近藤正俊

       安城市議会議員  鈴木 浩

       安城市議会議員  深谷惠子