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愛知県 安城市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月06日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号







平成23年 12月 定例会(第4回)



             平成23年第4回

            安城市議会定例会会議録

                 (12月6日)

◯平成23年12月6日午前10時00分開議

◯議事日程第24号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

         6番 石川 翼議員

           1 市職員の労働実態について

           2 放射線量測定器について

            (1) 機種・数量について

            (2) 使用について

           3 生活保護について

            (1) 実態について

            (2) 調査について

           4 野焼き問題について

            (1) 現状について

            (2) 今後の対応について

           5 公園の整備について

        18番 今井隆喜議員

           1 防犯について

            (1) 犯罪発生状況について

            (2) 住宅侵入盗の対策について

           2 障害者福祉について

            (1) 早期療育体制の充実について

           3 特別支援教育について

            (1) 補助員の現状について

         8番 松尾学樹議員

           1 道路行政について

            (1) 都市計画道路安城高浜線について

            (2) 自転車ネットワーク整備事業(市道大東住吉線)について

           2 中小企業支援について

            (1) 市内の中小企業の状況について

            (2) 現在の支援について

            (3) 今後の支援について

           3 防災について

            (1) 防災訓練のあり方について

            (2) 自主防災について

            (3) 昼間災害発生時の児童への対応について

            (4) 近隣市の支援計画について

            (5) 民間ヘリの活用について

           4 新美南吉生誕100年について

            (1) プレイベントについて

            (2) 生誕100年記念事業について

            (3) その後の展開について

           5 学童保育について

            (1) 現状について

            (2) 民間支援について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      2番  杉山 朗      3番  太田安彦

      4番  今原康徳      5番  法福洋子

      6番  石川 翼      7番  辻山秀文

      8番  松尾学樹      9番  白山松美

     10番  近藤之雄     11番  鈴木 浩

     12番  二村 守     13番  深津 修

     14番  大屋明仁     15番  坂部隆志

     16番  神谷昌宏     17番  野場慶徳

     18番  今井隆喜     19番  杉浦秀昭

     20番  畔柳秀久     21番  早川建一

     22番  石川 忍     23番  竹本和彦

     24番  武田文男     25番  深谷惠子

     26番  宮川金彦     27番  松浦満康

     28番  近藤正俊     29番  神谷清隆

     30番  永田敦史

◯欠席議員は、次のとおりである。

      1番  深津忠男

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       中村信清

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     中根守正

  保健福祉部長     成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       磯村行宏   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     大見 功

  議会事務局長     兵藤道夫   企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             平野之保              井上裕康

  危機管理監      中村和己   保健福祉部次長    都築豊彦

  建設部次長      太田直樹   都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長(下水道管理担当)   会計管理者

             神谷敬信              久津名伸也

  人事課長       神谷直行   企画政策課長     寺澤正嗣

  経営管理課長     大見 智   行政課長       岡田政彦

  財政課長       神谷秀直   資産税課長      岩月正也

  納税課長       杉浦多久己  議事課長       山崎 等

  納税課主幹      杉浦威久   市民協働課長     神谷正彦

  防災危機管理課長   鈴木 清   社会福祉課長     清水信行

  障害福祉課長     鈴村公伸   子ども課長      杉浦雄裕

  健康推進課長     深津 隆   商工課長       山中詔雄

  環境首都推進課長   天野竹芳   環境保全課長     平岩 光

  子ども課主幹     岩間純子   ごみ減量推進室長   荻須 篤

  土木課長       長坂辰美   建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二   公園緑地課長     石川勝己

  南明治整備課長    三星元人   下水道建設課長    神谷正勝

  水道工務課長     石原隆義   維持管理課主幹    榊原慶治

  建築課主幹      佐藤泰夫   南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                               牧 浩之

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦   生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               岩月隆夫

  学校教育課長     杉山春記   体育課長       早川雅己

  文化財課長      杉浦講平

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 平野之保

  選挙管理委員会書記長 岡田政彦

  監査委員事務局長   犬塚伊佐夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     兵藤道夫   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事課長補佐     鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



◎議事課長(山崎等) 

 開会に先立ちお知らせします。

 深津議長から本日の定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、副議長とともに、これを受理したことを報告します。

 したがいまして、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を行います。



○副議長(早川建一) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時00分)



○副議長(早川建一) 

 本日の議事日程は、第24号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前10時00分)



○副議長(早川建一) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、5番 法福洋子議員及び20番 畔柳秀久議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、6番 石川 翼議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆6番(石川翼) 

 皆さん、おはようございます。

 新社会の石川 翼です。一般質問も3日目ということになりまして、1日目、2日目と一部かぶる質問もあるかもわかりませんが、早速、通告に従い、質問に移りたいと思います。

 まず、市職員の労働実態についてお聞きをしたいと思います。

 直近3年間の正規職員数、臨時職員数を見ますと、臨時職員が正規職員を上回る逆転現象が続いております。臨時職員は、あくまで一時的な戦力であって、長期にわたって行う業務については、正規の職員によって行われるべきと私は考えています。

 昨年12月の議会におきまして、私の前任に当たります当時の和田議員も、予算編成と基本方針についてという質問項目の中で、この市職員の労働実態について言及をしております。和田前議員は、「財政力指数も良好な数値を示し財政の健全性は保たれている。しかし、正規職に支払われる人件費の割合は県内でも下位グループである。臨時職員や民間委託の多用によって、この健全性が維持されているのではないか。労働意欲や活力がそがれ、生産性が低下しているのではないか」と、このように問いました。これに対しまして神谷市長は、「国からの指導である職員の定数管理が出され、臨時職員の増大の流れは安城市に限らず全国的なもの」とした上で、「しかしその一方で、予想を上回る一時期人口の増加があり、また社会情勢の変化があり、年度途中であっても大至急で職員の手当を図らなくてはならない、そういった事態も多々あった。その都度臨時職員の方に頼ってきたという現実はある。ただ、臨時職員の方に頼っていくのもおのずと限界があると感じており、国の職員の定数管理の指導に従っているだけでは、市独自の街の変化に対応できないのではないかということも痛感をしている。業務量に応じた正規職員の増加を独自で進めていこうと人事のあり方について見直しを進めている」、このように答弁をされています。

 今年度の正規職員数、臨時職員数に目をやってみますと、正規職員の数は3名増加しておりますが、ほぼ変わらず推移をしております。臨時職員の数は年度途中ということもありまして、暫定の数字ではありますが10月1日現在、正規職員の数を上回っておるというのが実情です。

 市長にお聞きをしたいと思います。ここ数年の正規職員数、臨時職員数の割合について、正常であるとお考えでしょうか、それとも好ましいとは思わないが、財政状態、業務の増大といった社会的背景によってやむを得ないとお考えでしょうか。またあわせまして、昨年12月の答弁でありました人事のあり方の見直しについて、進ちょく状況と今後の展望についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 臨時職員の数が正規職員の数を上回っている状況について、どのように考えているのかということにつきましてお答えをいたします。

 これにつきましては、市民ニーズが多様化し、業務量が増加する中、事務処理の効率化を図るために、臨時職員が補完的な業務や一時的な業務を中心に従事しているためでございます。この臨時職員の数が正規の職員の数を上回っていることにつきまして、私どもとしましても好ましい状況とは考えてはおりません。

 次に、人事のあり方の見直しについてお答えをいたします。

 平成18年度から昨年度まで、集中改革プランの一環として人員削減を進めてまいりましたけれども、今年度は正規職員、わずかながら昨年度の人数を上回っております。これは保育士を始めとします福祉分野などの職員を増員したことによるものでございます。今後も適切な正規職員数の確保に向けまして努力をしてまいりたいと思っております。

 また現在、業務内容に応じた処遇改善を考慮しまして、任期付短時間勤務職員の採用の手続も進めているところでございます。今後とも正規職員、任期付職員、臨時職員が業務内容に応じた適切な役割分担のもと、市民サービスの向上に努めてまいる体制を整えてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 現在のこの臨時職員が正規を上回るという現状について、好ましいとは考えていないという御見解をいただきました。今年度の正規職員の数はわずかながら、3名ではありますが増加しておりますので、少しでも早く好ましい状況に到達することができるように、一層の努力をお願いしたいと思います。

 また、処遇改善のために、任期付短時間勤務職員の確保にも手続を進め、正規職員、任期付職員、臨時職員を、業務内容に応じて役割分担をしていきたいということも伺いました。この部分について再質問させていただきたいと思いますが、任期付短時間勤務職員と臨時職員との、この相違点を明らかにした上で、どのように役割分担をしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、任期付短時間勤務職員の増強によって、どのような処遇の改善がなされていくのか、実現されていくのか、御見解をお聞かせください。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 まず、任期付短時間勤務職員と臨時職員との相違点及び役割分担についてお答えをいたします。

 臨時職員は、各課において緊急に人手が必要になったり、季節的に事務が繁忙となる場合に、正規職員の補完的な業務や一時的な業務に従事していただいております。

 一方、任期付短時間勤務職員の方には、市民サービスを提供する体制を充実する観点から、市税や福祉部門におけます窓口業務を中心にしまして、本格的な業務に従事していただくことを予定をしております。

 次に、どのように処遇改善が実現されるかということについてですが、任期付短時間職員は、臨時職員とは違い、1年ごとの更新とはいうものの、3年間は身分が保障をされますし、月額での給料のほか、期末勤勉手当なども支給をされます。そして責任ある本格的な業務に従事していただきますので、市民サービスの向上のためにやりがいを持って業務に取り組んでいただけるものと期待をしております。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 任期付短時間勤務職員と臨時職員の役割分担、そして相違点についてお答えをいただきました。今の御答弁の中で、任期付短時間勤務職員は、臨時職員とは違って1年ごとの更新とはいうものの、3年間は身分が保障されて、また給与面でもより待遇がよいという御説明をいただきました。

 では、再々質問になりますので、これで最後にしたいと思いますが、では実際に、この任期付短時間勤務職員のうち、何割程度が実際に3年に至るまで雇用の延長が図られるのか、あるいは3年に至らず1年、2年で契約が切れてしまうということがあるとすれば、これはどのような理由によるものでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 任期付の短時間勤務職員の任用期間の更新についてでございますけれども、この任期につきましては1年ごとの更新とすることになっております。しかし、本人の健康状態の悪化や毎年の勤務評定の結果が著しく不良であるといった場合におきましては、任期を更新しないということが考えられます。

 したがいまして、このような理由がない限り、基本的には3年間の勤務が可能でありますので、ほとんどの方が3年間勤務をしていただけると考えております。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 はい、わかりました。非正規と一言に言いましても、実に多様な雇用形態があるということを学ばせていただきまして、また任期付短時間勤務職員の労働条件というのが、臨時と比較をしてよりよいということも理解をいたしました。本来、正規の職員が行うべき業務、これが非正規の方の手によって行われるということが生じないよう、これは十分御留意をいただいた上で、非正規の方の雇用形態がよりよいものになるように、臨時から任期付に置きかえられるようにお願いをしたいと思います。このことは、ひいては市民サービスの向上へもつながると考えております。

 繰り返しになりますが、あくまで長期的に行う業務というのは正規が行うものと考えておりますので、この転換というのは、あくまで非正規の中での転換と考えておりますのでお願いしたいと思います。

 今回触れました、このテーマに関しましては、非常に重要なテーマでもありますので、労働実態については、今後も取り扱っていきたいと思います。

 そして、今回のこの質問ですが、事前に通告もしておりましたので、十分御協議の上、御答弁をいただいたものと考えております。傍聴者、そしてメディアも入った中での議会という公式な場での御答弁でありますので、神谷市長も同じ御認識をお持ちのことと受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 次に、前回の9月議会一般質問におきまして前向きな答弁をいただきました放射線量の測定器についてお聞きをしたいと思います。

 前回、9月議会では、来年度予算で購入を検討と、こういう御答弁をいただきました。一言に測定器といいましても実にさまざまな種類があります。市販されている家庭用のものから、精密な測定が可能な実に本格的なものまで幅広くあります。私自身も個人として家庭用のものを1台所有しておりますが、なかなかこれでは精密な検査ということは限界があります。

 そこでお聞きしたいと思いますが、来年度予算で購入を検討をしているというのは、どのような種類の測定器でしょうか。そしてまたその台数もあわせてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 それでは、放射線測定器についてお答えをさせていただきます。

 来年度に購入を予定しております放射線測定器は、大気中の放射線量を測定するものであり、可搬式の測定器とポケットタイプの2種類を考えております。放射線測定器は、機種によって機能や精度が大きく異なるとの報道もあるため、愛知県にも確認をさせていただきました。県が所有しているものと同機種のものを予定をしております。

 可搬式の測定器は、価格60万円程度のもので1台購入の予定をしております。また、ポケットタイプにつきましては20万円程度のものを数台購入していく予定でございます。

 以上です。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 この間、他市におきましても、この測定器の導入というものは進んできたかと思います。今回、安城市を除きます県内の53市町村に対して、ファクスにて調査を行いました。そうしましたら46の市町村から御回答を得まして、うち15の自治体が実際に測定を行っているという御回答をいただきました。また、測定を行っていない31の自治体におきましても、うち8の自治体において、今後、測定をする予定であるということを回答として得ることができました。

 安城市におきましては、可搬式を1台、そしてポケットタイプを、今、数台購入予定ということをお答えをいただきました。では、その使用の基準について、例えば各学校が借りたいよと手を挙げたような場合の対応について、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 それでは、測定器の使用についての質問にお答えをさせていただきます。

 放射線測定器の導入につきましては、9月議会で答弁させていただきましたように、安城市に比較的近い原子力発電所の万が一の事故に備えるためのものであり、常時測定、監視することは考えておりません。

 しかし、ポケットタイプの測定器につきましては、学校などの市の施設、また町内会などから、希望があれば貸し出しをしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 御答弁をいただきました。この測定につきましては、現在、市民の反応も二極化といいますか、非常に感覚が分かれてきているなということを感じます。物流等を通じまして、非常に身近なところまで放射性物質が来ているのではないか、知らない間に被曝をしているのではないか、健康被害を受けているのではないか、こういったことで非常に不安を強めている層、こういう人たちがいると思います。中には草の根的に放射能の怖さをアピールするような活動をされている人たちも見えます。

 一方で、この放射線というのは目に見ることはできません。連日連日、テレビ、新聞等でも報じられておりますので、だんだん感覚がなれてきてしまいまして、ほとんど関心を持たないという層も一方ではあります。しかし、事故の収束もしていない段階から風化が進んでいくということには非常に懸念を抱いております。現在のところ常時の測定というのは考えていないということでありますか、先ほど少し挙げましたが、測定を実施している自治体、そしてまた今後、測定の実施を予定している自治体、合わせますと半数に上りますので、ぜひ安城市におきましても再考をいただければと思います。

 そしてまたポケットタイプにつきましては、要望に応じて、学校であったり町内会、こういったところに貸し出しを行っていきたいと、そういうお答えをいただきましたので、ぜひその実現に全力を尽くしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 次に、生活保護の実態についてお聞きをしたいと思います。

 自分で働き、家族を養い、けがや病気をすることなく、衣食住にも困ることのない生活を送る、こういうことができれば、この上ないことと思います。

 しかし、残念ながら本人の意思とはかかわらず、体調を悪くするあるいは経済情勢等々外的な要因によって生活の糧を失うということは、だれにでも起こり得ることだと思います。こうした場合、その救済策となるのが生活保護です。

 今現在、この生活保護と無関係な生活をしている、そういう人も、あしたになれば、それがどうなるかはだれにもわかりません。憲法第25条の保障する「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、この理念を具現化したのがこの生活保護であると考えています。

 今年4月の時点での生活保護の数を見てみます。世帯数が589世帯、人数にしまして837名です。生活保護と一言に言いましてもいろんな類型がありまして、少し分けて見てみますと、高齢世帯33.9%、母子世帯が6.6%、障害者の世帯が9.7%、傷病者世帯20.9%、その他の世帯28.9%となっています。このその他の世帯というのは、主に不況のあおりで職を失って生活をしていくことができないと、そういう世帯でありますが、このその他世帯が高齢者世帯に次ぐ高い割合となっています。

 そこで、まず1点お聞きをしたいと思いますが、この4月の調査から8カ月が経過をしまして、現在の世帯類型別の数値、割合を教えていただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 生活保護の実態につきまして、本年11月1日現在の状況でお答えをいたします。

 まず、生活保護世帯数では605世帯と、4月時点と比較しまして16世帯が増加をしております。保護人員では846人と、こちらでは9人が増加をしました。このうち保護世帯の類型別の数値でございますが、そしてまたその占める割合につきましては、高齢者世帯が189世帯で31.2%、母子世帯が36世帯で6%、障害者世帯では58世帯で9.6%、傷病者世帯では114世帯で18.8%、その他世帯が208世帯で34.4%となっておりまして、その他世帯が増加したものの、高齢者世帯などは逆に減少する結果となりました。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 はい、わかりました。高齢世帯などで減少が見られる半面で、その他の世帯が30世帯以上増加しているというのは非常に目を引くなと思います。特にこの一番多かった高齢世帯と逆転をしておりますので、本当に目を引くなというところであります。このその他の世帯というのは、景気の動向に最も左右されやすいわけでありますが、その収入や就労についてお聞きをしたいと思います。

 生活保護は、最低生活費を得られない世帯に対して、その不足分を補う形で支給をされると思いますが、生活保護世帯のうち何らかの収入があったり就労している、こういう世帯はどの程度なのか教えてください。

 またあわせまして、この生活保護の世帯が入れかわっているのか、あるいはかわらない、定着をしているという世帯が多いのか、そのこともあわせて御回答いただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 初めに、その他世帯の就労状況でございますが、11月1日時点で就労している世帯は57世帯ございまして、その他の世帯に占める割合で申し上げますと、約27%となっております。

 次に、保護世帯の入れかわり等の状況でございますが、本年の4月から10月末までで廃止世帯数は52世帯となっておりまして、多くの保護者は定着と申し上げますか、保護を継続せざるを得ない状況となっておりますのでお願いします。

 以上です。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 はい、わかりました。今、数字を教えていただきまして、非常に厳しい現状があるなということを再認識をさせていただきました。

 このことを踏まえまして、次に、生活保護の調査についてお聞きをしたいと思います。

 生活保護を受けるに当たりまして、本当にその保護が必要なのか、必要とすれば、どの程度必要なのか、また収入はどのくらいあるのか、こういった申請者に対する生活実態の調査が行われる、こういうことは広く知られていると思います。このことは不正受給を防ぐという観点からも当然のことと思います。他方で不正受給、これを恐れる余り、本当に生活保護を必要とする、こういう人に対して支援の手が差し伸べられないとすれば、このことは本末転倒だと思います。背景は異なりますが、数年前に北九州市で発生をいたしました生活保護打ち切りによる餓死の事件、これは非常に記憶に新しいかと思います。この事件では、生活保護行政のかじ取りを1つ間違うと、即人の生き死にに直結をしてしまうということを示していると思います。そのためには適正な調査と、これを行うことがやはり欠かすことができないと思います。

 こうした中で、一部の不正受給者がクローズアップをされまして、生活保護世帯全体が甘えているとか、働かないのに働く世帯よりもいい生活をしている、こういった誤った印象を持たれているということに対して私は懸念を抱いております。先ほど生活保護世帯の実態について御答弁をいただきました。今度は、その生活保護を申請した人に対して、どのような調査が行われるのか、この点について詳細にお答えをいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 生活保護の調査についてお答えをいたします。

 生活保護を受けるためには、預貯金があれば活用していただくこと、また生活に直接関係のない土地、家屋、自動車や生命保険は処分をしていただくこと、また、親族からの援助も受けていただくこと、さらに働ける方は働いていただくことが必要となります。このような努力をしていただいても、なお生活ができないときには、初めて受給ができることとなります。生活保護の申請時には、この要件を確認するために調査を行っておりまして、具体的には預貯金や生命保険等は金融機関などへ、また就労状況などは勤務先の企業へ、そして親族からの援助などにつきましては、その当事者全員に照会をしまして、その結果により生活保護の決定をしております。

 また、保護決定後につきましても、職員がすべての受給世帯を巡回、訪問をしております。そうした中で、不正受給等の疑いがある場合には、その都度、関係機関等へ照会を行いまして、実態把握に努めております。また、その結果におきまして、基準を上回る収入などがある場合につきましては、支給した保護費の返還、そして保護の停止や廃止を行うこともございます。

 以上のように、生活保護行政の適正な実施を図るため、開始時のみでなく、受給中につきましても職員が調査を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 はい、わかりました。金融機関、それから勤め先へも調査を進めて、そして詳細なこの調査が行われているということがよくわかりました。

 また、保護決定後も実態の調査に、把握に努められておるということでありますので、ぜひ、今後もその継続をお願いしたいと思います。

 生活保護に対して正しい理解を得る、このためには今説明いただいたような適正な調査ということが、やはり欠かせないことと思います。不正受給の防止というのはもちろんでありますが、生活保護世帯へのいわれのない偏見ということをなくすこと、さらには、健康で文化的な生活を保障するという、この憲法の精神を守っていくためにも、今後も一層御尽力をいただきたいと思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 次に、野焼きの問題についてお伺いをしたいと思います。

 野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、一部例外を除いて原則として禁止をされています。注意を怠ると火災の原因になることはもちろんですが、煙、におい、それから灰を飛散をさせまして、近隣の人との間にトラブルを起こすということもしばしばかと思います。

 ここ数年、安城市に寄せられます公害苦情受け付け件数、ここに目をやってみますと、野焼きへの苦情が毎年約50件程度あります。1週間に1件ぐらいのペースになると思いますが、この数字というのはほとんど変わることなく推移をしております。

 そこでまずお聞きをしたいと思うんですが、毎年同じ程度の苦情が入ってきている、こういうことを見ますと、もしかしたら特定の地域、同じ場所でこうしたトラブルが生じているのではないかなということも考えられるわけでありますが、その実態をお聞かせいただきたいと思います。

 また加えまして、焼却物としてどんなものが燃やされているのか、例えば家庭から出たペットボトルであったり、ビニールが燃やされているのか、それとも産業廃棄物のようなものが燃やされているのか、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 野焼きの現状についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、大気汚染による苦情件数は毎年50件程度あります。そのほとんどが野焼きによるものでございます。個人の方が多くを占めており、一部農家の方も含まれておりますが、庭先、または畑において行われているものであり、特定の方、特定の地域で発生しているということではありません。

 それから、焼却されているものにつきましては、枯れ草、落ち葉、紙くずなどであり、一部廃材などもございます。

 以上です。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 はい、わかりました。特定の地域であったり、特定の方がいつもいつも野焼きをしているというわけではないということがわかりました。そして燃やされているものとしても産業廃棄物のような法に触れるようなものではないということがわかりましたので、安心をいたしました。

 では次に、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。

 原則として禁止の野焼きではありますが、例外事項もあります。条件付きではありますが、農業にかかわる焼き畑やたき火、キャンプファイヤー、こういった日常的な日常生活に係る軽微なものは、例外事項に明記をされておりますので禁止はされておりません。特に、畑では1つの作物の収穫時期が終わりますと、その作物の苗を抜いて燃やす。そして今度はその灰を使って、次の季節、シーズンに植える作物の肥料にしていくということは珍しくないかと思います。例えば夏場にスイカを植えまして収穫をする。そして収穫の時期が終わったら抜いてきて、それから、スイカを保護をしていたわらを集めてきて、それを燃やして今度は次のシーズンのものを植えていくと、こういうサイクルがあろうかと思います。

 先ほど燃やすにしても条件付きと言いましたが、その条件というのは、焼却以外に適切な処理方法がある場合は焼却しない。風向きを考え、時間を変更するなど、周囲への配慮をするという、こういう条件があるわけでありますが、違法な野焼きはともかく、例外事項に記載されている分野での野焼きというのは、近隣住民と野焼きをする側と、特段どちらが悪いというわけではないと思います。このような非常に線引きの難しい状況で、どのように仲介といいますか、トラブルの仲介、解消に当たっていくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 それでは、苦情に対する対応についてお答えをさせていただきます。

 苦情者からの野焼きの報告を受け、野焼きの現場を確認をして、原因者の方を特定をしていきます。その多くが野焼き禁止の例外規定に当たるものと判断できるため、原因者の方には苦情があったことを伝え、周辺の方に御迷惑がかからないよう風向き、時間帯、量など配慮していただくようお願いをしております。

 以上です。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 はい、よくわかりました。先ほど申しましたように、週1件程度のペースで、こういった連絡が来るわけでありますので、非常に頻繁だなと思うわけでありますが、どちらが悪いというわけでもありませんので、今後も丁寧な対応をひとつお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 次は、公園の整備についてお聞きをしたいと思います。

 安城市内には、近隣公園、街区公園、地区公園など、大小さまざまな公園があります。その数は100近いともいうふうに聞いておりますが、健康を維持するための運動であったり、また小さいお子さんが安心して遊ぶことができる場所として、この公園というのは年齢や性別問わず、非常に重要な施設だなと、そんなふうに感じております。

 また、山のないこの安城市におきましては、貴重な緑を擁する憩いの場でもあると思います。

 このように身近であるがゆえに、そこに寄せられる御意見、御要望というのも、また多くなってくるのは必然かなと思います。具体例を挙げていきますと、樹木のせん定、雑草の処理、トイレ、遊具へのいたずらや破壊行為の防止、それから実際に壊されてしまった器具の修繕、いたずら防止のために封鎖をされたトイレの開放、これはトイレの中でさまざまないたずらをされますので、一時的に封鎖をするということでありますが、利用者にとって不便だから、これをあけてほしいということであります。そして、公園内の治安の維持、公園内の段差、凹凸の解消、これにつきましては、特にベビーカーを押す親御さん、それから介護の現場で働く職員の方からは、車いすを押すときに、少し段差があると、なかなかスムーズに進んでいかないということでお声をいただいたわけでありますが、今、少し具体例を挙げましたが、実に多くの要望が寄せられていると思います。

 今、挙げました要望というのは、一度処理をしたら、それで終わるという性格のものではないと思います。草木というのは常に伸びてきますし、そしていたずら対策は、一度やったら終わりではなくて、常にこれは講じていく、そういう必要があるかと思います。

 そうした中で、この100近い公園を有しているわけでありますが、どのように維持管理をしていくのか、担当課の取り組み、見解を問いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 御質問の公園管理についてお答えいたします。

 草木の管理では、年間の実施回数を定め、定期的な除草や樹木のせん定、施設の管理では、定期点検やパトロール、または市民からの通報による補修を実施しており、公園の良好な維持管理に取り組んでおります。

 また、98団体の公園愛護会によります清掃や除草作業で、環境美化に御尽力をいただいております。市民からの御意見、御要望につきましては、危険箇所があれば早々に対応し、事故防止に努め、また施設の改修や新設につきましては、施設老朽化の状況や公園の状況を判断し、地元町内会と協議して進めております。

 段差等の問題でございますが、トイレ改修にあわせ、周辺の段差解消工事を実施してまいりました。今後は必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 公園は、本来、市民の憩いの場であり、安全で安心に遊ぶことができる場所でなくてはなりませんが、心ないいたずらにより利用される市民が不快な思いをしております。現在は週初めのパトロール、遊具の点検、週末の夜間パトロールなどを実施し、いたずらや危険箇所の早期発見に努めております。しかし、公園も数多く、すべて目が行き届く状況ではなく、市民の皆様からの通報が大変役立っております。悪質ないたずら対策としましては、看板による注意喚起、警察官によるパトロールの強化のお願いや、地元町内会の協力を得て、いたずらの多い多目的トイレの一時的利用制限などの対策をいたしております。

 今後とも地元町内会や市民からの通報など、緊密に連携をとりながら、適正に対応していきたいと考えております。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 はい、わかりました。非常に数多くの公園、100近い公園を抱えておりますので、管理がなかなか簡単でないということは、これは周知の事実かと思います。こうした中で、今御答弁いただきました市民の皆様からの通報が大変役立っている、この答弁というのは、本当にそのとおりだろうなというふうにお察しをいたします。

 市民の方の中には、たとえこの公園の中で何か気づいた点、これが壊れているなとか、そういうことを思ったとしても、なかなか市のほうに連絡をしていく、こういうことにちゅうちょといいますか、戸惑いを感じる方も中には見えます。すべての公園に目がなかなか行き届かない中で、市民の皆さんからの、こうした通報が公園環境の改善につながるんだということを、私のほうからもアナウンスをしていきたいと思います。

 続きまして、荒曽根公園の整備事業についてお聞きをしたいと思います。

 同公園は、平成21年度から平成25年度までの5年間で整備をする予定になっていたと思います。平成23年度も後半でありますので、既にこの予定期間の半分が経過をしたということになろうかと思います。計画では、本年度中にこの敷地内に池、せせらぎ、芝生広場、こういったものが整備をされるという予定になっていたと記憶しておりますが、その進ちょくぐあいをお答えいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 荒曽根公園の整備状況についてでありますが、平成21年度から公園の造成工事を行い、平成22年度では、かねてから地域要望が多くありました伸び伸びとスポーツを楽しむことのできる多目的広場やトイレを整備し、本年3月から多くの市民に御利用をいただいております。また、この一部開園を記念しまして、230名余の地域の皆さんの御参加をいただき、植樹祭を開催いたしております。

 本年度につきましては、計画では池、せせらぎなどを整備する予定になっておりましたが、近年、多発しております集中豪雨による浸水被害に対処するため、雨水調整池機能を有します作野公民館の多目的広場と、作野雨水幹線の上流部を先行して整備を進めており、隣接する子どもの遊び場部分の整備も遊具設置とあわせ、同時に進めております。

 今後の予定につきましては、平成24年度は芝生広場やクジラをモチーフとした大型遊具などを整備し、引き続き平成25年度で雨水調整池を兼ねます修景池あるいはせせらぎなどを順次整備し、公園整備事業を完了する予定となっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 集中豪雨に対応して、一部この計画を見直しながら工事を進められておるということで了解をいたしました。

 昨今は、至るところでゲリラ豪雨が発生をしまして、その対策というのも非常に重要になってきているかと思います。少し前まで、こんなゲリラ豪雨という言葉もなかなか聞かれなかったわけでありますが、すっかり定着をしたところを見ますと、やはり今後もこういった対策というのが大事になってくるかと思います。

 そうした背景のもとで、柔軟に計画を見直しながら事業が進んでいく、これは非常に私は望ましいことだと感じております。

 荒曽根公園におきましては、先ほど少しお話にも出てきましたが、公園愛護会の方にも雑草の処理等々、行っていただいております。近隣の方の期待も非常に大きな事業でありますので、雑草防止のチップ等も含めまして、順次整備を進めていっていただきたいと思います。

 以上で通告をしておりました質問についてはすべて終了をいたしました。

 最初に行いました市職員の労働実態につきましては、非常に大きなテーマでありますので、また今後も継続をして質問していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上で私からの質問を終わります。

     (降壇)(拍手)



○副議長(早川建一) 

 以上で6番 石川 翼議員の質問は終わりました。

 次に、18番 今井隆喜議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆18番(今井隆喜) 

 おはようございます。

 今回の質問に当たり、私は多くの市民の方から、いろんな声やさまざまな御助言をいただきました。本議会において、私は市民の代弁者として質問をしていきたいと思いますので、市長始め、執行部の方々、誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたしまして、早速、通告に従って質問をしていきたいと思います。

 1番目に防犯について。

 (1)犯罪発生状況についてお伺いをいたします。

 安城市における平成23年10月末現在の刑法犯による犯罪発生状況を見てみますと2,335件で、前年同期比マイナス272件、率にしてマイナス10.4%となっています。このうち重点犯罪1,353件における発生状況を区分別に見てみますと、大きく減少したもので、ひったくりが4件で前年比マイナス13件、続いてオートバイ盗43件で前年比マイナス37件、部品ねらいが213件で前年比マイナス105件、車上ねらい222件で前年比マイナス94件となっています。

 結果から被害状況を的確に分析され、早期に対策を強化していただいた愛知県警安城署を始め、安城市においても、本年度より導入された駐車場防犯カメラ設置補助金を導入した効果が少しずつあらわれてきたものと言えると思います。

 しかしながら、反対に大きく増加したものを見てみますと、侵入盗で319件、前年比でプラス25件、自動車盗90件でプラス23件、自販機盗97件でプラス50件となっています。現状分析を踏まえて、今後の対応をどのように考えているかお聞きをいたします。



○副議長(早川建一) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 本市の犯罪発生状況についてお答えします。

 本市の犯罪発生件数は、平成22年は対前年比15.1%の大幅なマイナスでありました。今年も10月末現在で対前年比マイナス10.4%で、2年連続での減少でした。今井議員の御指摘にもありますように、いろいろな取り組みの成果が奏功しているものと考えます。

 しかしながら、重点犯罪の中で、侵入盗や自動車盗、自販機ねらいは増加しております。これらの要因について警察に伺いますと、侵入盗では、農村部における無施錠の住宅もあり、こうした状況にも起因しているのではないかということでした。

 今後の対応をどのようにということですが、こうした現状から、警察署にはさらなるパトロールをお願いしたり、市としましては、今年度創設しました駐車場防犯カメラ設置補助金や、深夜を中心としました夜間防犯パトロールを来年度も継続してまいります。そのほか地元町内会によります自主防犯パトロールへの支援を行う一方、町内会との連携を一層密にしまして、犯罪に対します啓発や地元で開催されます防犯大会での講話を行うなどの活動をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 ただいま回答にもありましたように、一部では農村部の無施錠の住宅が被害に遭っているように、私たちの地域は、昔から人柄のいい方々が多い地域性なのか、場所によっては危機意識が薄い傾向にあることを危惧しています。

 また、対応についての回答では、さらなるパトロール等により地元町内会や学校等との連携を密にして、常に地域に住む住民が自分たちの街に対して危機意識を持って、犯罪の起こりにくい地域づくりをすることが一層重要ということが改めて再認識できました。一部の関係者の方々は、強い危機感のもとに地域の防犯について日ごろから御尽力をいただいていることには本当に頭の下がる思いでありますが、一方で多くの市民には、なかなかこうした犯罪の情報が、情報として行き届きにくいようにも感じています。いかに多くの市民へ、いち早く犯罪情報を伝えることで、今後の地域の防犯意識の向上につながると考えますが、現在その情報提供の手段としてどんな手段があるのか、またその現状についてお聞きをいたします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 再質問にお答えをいたします。

 犯罪情報の提供手段としましては、現在、町内会への回覧板、本市のホームページ、そしてメール配信の3つで実施をしております。町内会の回覧板では、毎月の犯罪発生件数を犯罪別、町別に集計した表を回覧していただき、市民の皆様の防犯意識の向上を図っております。

 次に、市のホームページについてですが、犯罪マップとしまして、毎月の犯罪別、町別の発生件数や、安全・安心ニュースとしまして、市内の小・中学校や幼稚園、保育園を通じまして寄せられました不審者情報を掲載しております。

 最後に、メール配信ですが、安全・安心メールシステムを利用して不審者情報を配信しまして、注意の喚起を行っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 ただいま、さまざまな方法により犯罪情報の啓発に努められているということでありました。多くの市民の方が、こうした情報を少しでも目にすることができ、みずから危機意識を高めていただけるように、今後も広報のインパクトをさらに強めていただくことを要望いたします。

 最後に、安全・安心メール配信について再々質問をいたします。

 安全・安心メールは、犯罪発生後、1日か2日おくれで現在配信をされております。こうした現状では、地域の緊張感に結びつかないように感じていますが、情報の迅速な送信が可能なのかどうか。この登録数も含め、御見解をお聞きをいたします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 再々質問にお答えをいたします。

 安全・安心メールは6,000件強の登録者に対しまして、主に不審者情報を配信しております。配信の仕組みとしましては、児童生徒が登下校時に不審者に遭遇した場合、登校時であれば、朝に担任の先生に報告をし、下校時であれば、翌日朝に同様に報告をし、それぞれの学校の生徒指導の先生を介しまして一元化された情報を、本年度は東山中学校の生活指導の先生が担当となっておられますが、そこで配信ということで実施をしております。児童生徒、そして当該学校等からの報告する経過時間あるいは配信するタイミング等々に時間を要するということにつきまして、御理解をいただきたいと思います。

 なお、今後もいま以上、迅速に配信したいというお話も伺っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 私もメールを登録して、地域における不審者情報の状況を、場所や時間など詳細に知ることができたおかげで、日ごろ、街を歩くときや移動の際に、不審者情報のあった場所を確認するようになりました。また、ただいま配信の仕組みを知り、その情報配信に係る経過時間を知ることができましたが、市内において6,000人強の登録があるということで、それだけ多くの地域の目があることになるので、少しでも早くこの情報が今後も正確に配信されるための情報の一層連携強化に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 (2)住宅侵入盗の対策について質問いたします。

 愛知県は、住宅を対象とした侵入盗が、平成19年以降、4年連続で全国ワーストワンとなっています。さらに、愛知県において県内69市区町村のワーストランキングでは、我が安城市は、認知件数でワースト6位といった不名誉な結果が発表されています。

 安城市における住宅を対象とした侵入盗の主な手口と、その発生時間、そして発生数と検挙数についてお聞きをいたします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 住宅侵入盗の対策についてお答えします。

 本市における住宅を対象としました侵入盗ですが、主な手口としましては、空き巣、忍び込み等があります。発生時間としましては、季節の変動もありますが、午後4時から午後8時までの発生が多くなっております。

 次に、発生件数としましては、10月末現在で192件発生しておりまして、今井議員言われるとおり、県下69市区町村中、ワースト6位という状況でございます。空き巣は101件ありワースト12位、忍び込みは86件あり、ワースト5位という状況であります。

 最後に、検挙数について警察に伺いましたところ、本年中に安城署で検挙した人数は3人で、関係しました住宅対象侵入盗の件数は49件だったと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 住宅侵入盗の主な手口として、空き巣、忍び込みという回答がありましたが、時間帯が午後4時から8時までが多いということには驚きました。また、件数の多さにも驚きますが、さらに検挙人数が3人の49件ということが現実としてありました。ということは、侵入盗に入られると、ほとんどが泣き寝入りをしなければならないという現実になります。こうした現状は、先ほどの質問にも関連していますが、いかに迅速な情報収集、日ごろからの自分自身においての危機管理、そして犯罪が起こりにくい地域づくりと家づくりが重要ということを再認識させられました。こうした現状を背景に再質問をしたいと思います。

 建物の設備面での対抗措置を講じることによって、侵入犯罪の防止を図るために、平成14年11月、警察庁では、国土交通省、経済産業省や建物・部品関係の民間団体とともに、防犯性能の高い建物部品の開発普及に関する官民合同会議を設置し、平成16年には、侵入までに5分以上時間を要するなど、一定の防犯機能があると評価された建物部品を決定、公表しました。現在17種類3,162品目が対象とされ、共通商標としてCPマークとして制定されました。愛知県でも平成16年につくられた愛知県安全なまちづくり条例には、愛知県内の住宅関連事業者に、防犯に配慮した住宅の普及努力義務が課せられています。

 ここで質問ですが、愛知県による本条例の普及状況がどの程度なのか。また、地方においても、市町村においては県内では一宮市、小牧市、大口町、飛島村等では、独自に防犯対策に対する費用の一部を補助する制度を行っていると聞いています。安城市においても、防犯対策の一環として、また防犯意識の向上を促すための何か他市を見習って、こうしたCPマーク認定品等の一部を補助するなどの対策を考えていったほうがいいのではないかと思いますが、御見解をお聞きいたします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 再質問にお答えをいたします。

 初めに、愛知県安全なまちづくり条例に基づきます建設部品等の普及状況はどの程度かと、こういう御質問でございますが、愛知県地域安全課、そして愛知県警の地域安全対策課、そして団体でございますが、愛知セルフガード協会、それぞれに確認をしましたところ、いずれも普及状況についての把握はしていないということでございました。

 次に、CPマーク認定品を補助するなどの対策を考えてはどうかと、こういう御質問でございますが、本来、自分の財産は自分自身で守るべきものであると、そういう考えから、補助制度についての考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 しかしながら、防犯機能のある建物部品等の啓発は必要と考えておりまして、こちらにつきまして、今後、CPマーク製品などの防犯部品の啓発を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 ただいま答弁にありました条例があっても努力義務ということでありますので、普及状況の把握までは難しいと感じましたが、次に、CPマーク製品、また犯罪の起きにくい家づくりについての啓発も含めて、今後、市においても、さまざまな場所で行っていただけるといいと思います。特に防犯についての対策というのは、警察の取り締まりと行政の取り組み、そして地域の役割によって成果が確実に数字として出るので、この件は、先ほどの啓発を行っていきますとのことでありますので、泣き寝入りの市民が一人でも減るように、今後の対応を期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 2番目、障害者福祉について質問いたします。

 (1)早期療育体制の充実について。

 政権交代後、民主党政権において、平成25年8月までの実施を目指して、現行の自立支援法を廃止して、(仮称)障害者総合福祉法を制定する議論が進められています。個人的には、この議論の中身がどうしても、ようやく今のシステムが利用者にも事業者にも定着し始めたのに、なぜ、また大きく変えるのか理解に苦しむところもありますが、ここで議論しても仕方がないので前向きに現行の制度をもとに、安城市における今後の障害者福祉についての考え方を質問したいと思います。

 平成18年度に施行された障害者自立支援法においての問題点の1つでもあった利用料の定率1割負担について、昨年平成22年4月から低所得者における無料化が、新たな制度ができるまでの間始まり、また同12月には一部改正が行われ、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」という長い法律が公布をされました。この改正により、平成24年4月より大きく利用者の負担の見直しにより、応能負担が原則となり、高額サービス費についても補装具等の合算が可能になりました。

 そしてもう一つ大きなことは、障害の範囲について、12月の公布日より発達障害が自立支援法においても法律上対象となることが明確化されました。

 市町村においては、特に相談支援の強化を図るために、総合的な相談支援センターを置くことが記され、さらに市町村における自立支援協議会に法的根拠も加えられ、そして現在の支給決定プロセスも見直しが図られることになり、支給決定前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定の参考にすることと、計画案作成の対象者の大幅な拡大が記されています。

 障害児支援についても、身近な地域で支援を受けられる体制整備、重複障害への対応、障害児施設における障害種別の一元化、放課後等デイサービスを創設、そして保育所等に通う障害児に対しても、専門的な訪問支援の創設が記されています。

 こうした趣旨を踏まえて、安城市では本年3月に、第3次安城市障害者福祉計画が平成26年までの間において策定がされました。この中身を見ますと、重点施策として5つの項目が記されています。この中の早期療育体制の充実についての質問をいたします。

 計画を見ますと、乳幼児の成長発達の確認や保護者の育児不安の解消と支援を行うために、安城市では健康推進課の管轄する保健センターにおいて、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診を実施し、さらに3歳児健診までに発達障害等が見つからない場合に対処するため、子ども課、学校教育課での幼稚園、保育園での健康診断や保育士等の気づき、保育カウンセラーによる園訪問、さらには就学児の健康診断、小学校に上がった後においても、スクールカウンセラーによるカウンセリングなどを行い、発達障害のある児童の早期発見に努めていると記されています。

 この健康診断は、同時に障害の原因となる疾病や発達のおくれなどを発見する機会ともなり、早期発見、早期療育に大きく寄与していると理解をしますが、本年度、4カ月、1歳6カ月、3歳児健診において、早期療育が必要とされた対象者がどのくらいいたのか。また、今後、発達障害等の増加により、対象人数の増加とさらなるきめ細やかな支援体制の充実を図るために、こうしたケースに対応するために、障害の早期発見、早期療育の相談、療育、訓練などができる一体的な施設として、(仮称)発達支援センターを検討しますとあります。この施設の中身については、基本的な考え方は本年3月の定例議会において、市長の答弁から、県内の施設を参考に、身の丈にあったものを考えているとされています。その後、今日、現在における計画の進ちょくと今後のスケジュール、さらに中身についての考えなどまとまっていたらお答えをください。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今井議員の早期療育体制の整備についてお答えいたします。

 1点目の健診において、早期療育が必要とされた対象者の数でありますけれども、最も多くの方が対象となってきますのは、1歳6カ月児健康診査であります。この診査で発達が要観察となった方が、今年度は10月末までに318名ありました。なお、健診の結果だけで発達に障害があるとは判断できないため、健診事後指導会、経過観察としての保育士や臨床心理士による個別指導、親子教室における指導など、さまざまな対応をしております。

 また、療育効果を高めるため、母子で参加する療育センターには、61名の方が参加しておられます。

 次に、2点目の(仮称)発達支援センターの計画についてお答えいたします。

 発達支援センターにつきましては、今井議員の言われますとおり、障害の早期発見、早期療育、相談支援や訓練のできる一体的施設として研究してまいりましたが、来年4月に施行されます障害者自立支援法と児童福祉法の一部改正において、児童発達支援センターが福祉施設として位置づけられることになりました。この児童発達支援センターは、本市のサルビア学園に当たります知的障害児通園施設を中心に考えられており、通園と保育所等訪問指導と相談支援を行うこととされております。

 一方、本市では、乳幼児健診の結果を受けて療育訓練を行う専門施設として療育センターを置き、障害の程度に応じて軽・中度は保育園、幼稚園へ、重度はサルビア学園へと橋渡しをしておりまして、これまで療育センターが、児童発達支援センターに最も近いものと考えてまいりました。このように法における考え方と市における取り組みが違う結果となったことから、保護者の方にとって、使いやすい施設であるとの視点も大切にしながら、法改正から3年の猶予期間において、施設のあり方や整備スケジュールを考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 横山町にある保健センターにて、安城市が行う乳幼児健診の中でも、1歳6カ月健診の時点で、早期療育が必要とされた児童数が、今年度は10月末までに318件という回答でありました。またその後、赤松町の療育センターにおいて、さまざまな対応がとられた後、さらに障害の程度に応じて、軽度の場合は保育園、幼稚園へ行き、重度の児童の場合は、和泉町にある昭和50年に開園した定員が30名のサルビア学園へ橋渡しをしているとのことであります。

 近年、比較的判断の難しい発達障害の子どもの数も、年々増加していることや、社会的にも早期療育の重要性がさらに認識されてきた中で、安城市においては、現状のシステムでは、特に自分の子どもへの障害の有無をなかなか受け入れられない親が、どこへ、だれに相談したらいいのかという心配や、さらには、障害児を持つ親からの多様なニーズをしっかりと受けとめるだけの相談支援体制、そして学校や民間福祉施設とも連携した療育支援体制がしっかりと機能を果たしづらく、法改正の趣旨とも相違があるのではないかと私も思います。

 そこで、平成24年4月の法改正により、3年の猶予期間ということなので、平成26年度中までには新しい施設の整備スケジュールを決定するとの回答でした。さらには、保護者の方にとって使いやすい施設であるとの視点から、施設のあり方や整備スケジュールを考えるとの回答でしたが、ここで再質問をいたします。

 1つ目に、具体的に現在、和泉町にあるサルビア学園の敷地内での施設の建て替えを考えているのか、それとも市内中心地で利便性もいい場所を探しているのか。

 2つ目に、その施設は公設により建設され、今までどおり安城市によって公立として運営される考えなのか、それとも運営に関しては専門性を持った民間の法人等を考えているのか。

 3つ目に、どんなメンバーを想定しているのか。就学した児童の相談にも、ここでは応じることができるのか。また、教育委員会との連携について、今後どう考えているのかお聞きをいたします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 3点の再質問にお答えをいたします。

 1点目の児童発達支援センターを整備する場所でございますが、早期療育体制の整備については、第3次安城市障害者福祉計画期間内の平成26年度末までの研究を進めており、現時点では結論は出ておりません。しかしながら、初回答弁でお答えしましたように、市としましては、現在、総合福祉センターの中にある療育センターが機能的にも近く、保護者の方に受け入れられる施設ではないかと考えております。

 利用者も増えまして、機能追加となるとのことから、新たな施設に移ることも考えられますが、サルビア学園の場所に移り、複合施設とすることにつきましては、立地等の課題も多いため難しいと考えております。

 次に、2点目の児童発達支援センターを公設とするのか、民間法人に運営をお願いするのかという御質問でございますが、発達支援にかかわる関連機関との核となる施設でございますので、民間による運営は考えておりません。

 最後に、就学児童の相談に応ずるのかとの御質問でございますが、児童発達支援センターでは、障害を持った児童の発達支援に関する幅広い相談に応じてまいりたいと考えております。

 しかしながら、就学児童の相談には、教育センターでも応じておりますので、今後、教育委員会との調整を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、法改正による運用の詳細は、まだ判明していないことから、いましばらく内部による研究が必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 1点目については、言いたいことが伝わりにくかったかもしれませんが、今の答弁で第3次安城市障害者福祉計画での重点項目として位置づけられている発達支援センターについてですが、来年4月に改正される障害者自立支援法と児童福祉法による中身がまだわかりづらいので、現時点では明確に答えられないが、現在、安城市においては、その役割を療育センターの機能が比較的保護者の受け入れやすいものなのではという回答でありました。

 私が最終的に何が言いたいかと申しますと、この法改正に合わせて、現在のサルビア学園については築36年がたち、老朽化や、何より和泉町の奥まった場所に立地しているために目立たないので、この際、もっと市街地に持ってきて、さらには機能の充実を図るために、保健センターや教育センターなどの付近に移動し、先ほどの療育センターの機能をあわせて複合的な施設にしたらどうかと思っております。

 実は11月に、会派における福祉防災研究会において、厚生労働省と東京都清瀬市に視察に行きまして、清瀬市にある子どもの発達支援交流センター「とことこ」という施設を視察してきました。この施設は地域と連携、交流しながら、「地域に暮らす親子を支える」を基本理念に、ゼロ歳から18歳までの子どもを、本人や家族だけでなく関係者への支援も行い、中身については、1、相談部門として、医療相談から体の相談、心理相談まで行い、2、発達支援部門としては、18歳までの訓練場としての専門発達支援と母子支援を行い、通園支援では児童デイサービスを実施、3、地域支援部門としては、保育園、幼稚園への巡回相談指導、学校教育との連携・助言、福祉関係機関、施設との連携などを行っていました。

 しかも注目すべきは、先ほどの回答の2点目において、安城市においては民間による運営は考えていないということでありましたが、清瀬市の施設は、これらにおける管理運営は指定管理により民間の専門的な知識を持つ社会福祉法人が行っていました。さらに言うと、最後の回答にあった就学児童の相談においても、ここでは18歳まで応じていました。

 ここで再々質問をしたいと思います。先ほどの回答では、安城市の早期療育体制の整備については、平成26年度末までに研究を進めると言われましたが、私的には重点項目に上がっているのに研究を進めるだけなんておかしいと思っております。

 安城市は早期療育について、はっきり言っておくてなのではないかと思ってしまいます。法改正による中身が気になるのはわかりますが、安城市として重点項目で挙げた早期療育について、私は早期にも計画内において、清瀬市のように国の動向を待つのではなく、その地域のニーズに応じたしっかりとした環境整備を整えるべきと考えますが、お考えをお聞きします。

 また、サルビア学園についても、このたび事業仕分けによって、その存在意義が確約されているわけですが、今後、法改正の内容にもよりますが、街なかへの引越しの可能性について、ゼロではないかだけ最後にお聞かせください。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再々質問にお答えをいたします。

 1点目の早期療育体制の整備計画についてでございますが、本市ではサルビア学園と療育センターによる療育に早くから取り組んでおりまして、決しておくれがあるとは考えておりません。

 しかしながら、近年、問題化しております発達障害への対応や相談、訓練の充実を図るために、国に先駆けて、平成26年度までを早期療育体制の整備の研究期間として、第3次安城市障害者福祉計画では位置づけてまいりました。ここに来て、国においても児童発達支援センターという新しい施設が出てまいりましたので、研究期間としておりました平成26年度末までに、施設のあり方や整備スケジュールを決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のサルビア学園の移転でございますが、議員、言われますとおり老朽化が進んでおりますので、対策を考える時期が来ており、児童の発達支援施策全般を見まして決定していくことになるかと思っております。

 一方で、現在の場所には園外活動のしやすさや地元の小学校や地域住民との交流といった36年の積み重ねで築いてきたものもございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 障害者施策は、以前の国による措置だった時代から、支援費制度、そして自立支援法とかわり、障害者を取り巻く環境は大きく社会的にも変化してきたのはここ数年であります。措置として与えられるものから、みずから制度を選ぶことのできる今の法体系になってからは、その情報も多様化し、専門的に行う民間の参入も増え、また、障害を持った子どもを持つ家庭においても、地域で地域の子どもと一緒に育つこともできるようになってきました。こうしたことから、今回の発達支援センターについても、私は官民の連携をもう少しとっていかなくては、せっかくできるもののさらなる充実は得られないと感じております。第3次計画をつくるに当たっては、策定に関して、策定協議会においての専門の方や民間の方々も入り策定をしています。このセンターの充実を考えるのなら、積極的に成長している民間のノウハウも取り入れるために、策定スケジュール上において考えていただきたいと思います。

 ただいま平成26年までに研究となっていたものを、施設のあり方やスケジュールを決定すると答弁をいただきましたので、しっかりと全国における先進事例を参考にしていただき、安城市にとってより充実したものをつくっていただきたいと切に要望いたします。

 最後に、関連するサルビア学園についてでありますが、老朽化が進み、対策を考える時期が来ていると答弁をいただきました。サルビア学園については、今後、児童福祉法の改正による位置づけによって、その役割が一層大きくなります。場所については、今までの積み重ねがあるということで、今後いろんな方々の意見を聞いて、総合的に判断してもらえばいいと思います。

 私は事業仕分けにおいても、内容についてお墨つきをいただいたように、申し分ない充実した内容で、個々の支援計画においても3期に分けて見直しながら、しっかりとつくられていますすばらしい施設だと思っていますが、市内には、現在、民間の児童デイサービスも4つほどあり、成長をしてきているのも事実であります。安城市全体においての早期療育の底上げということを考えたときに、この分野における時代の流れも加味すると議論の時期が来ていると思っています。今後も多くの方を含めて、この件については議論していきたいと思います。安城市の早期療育体制が今後さらに進んでいくことを願いまして、次の質問に移ります。

 3番目、特別支援教育について質問をいたします。

 (1)補助員の現状について。

 小・中学校において、障害のある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助等、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきました。政府においても、平成19年6月に、配置のための手続や先行事例をまとめたパンフレットを作成し、さらに特別支援教育においての支援員制度に対して、地方財政措置も行っています。

 この内容に見ると、各教育委員会が具体的に特別支援教育支援員を配置するためには、各自治体において障害のある児童生徒への支援のために、特別支援教育支援員が必要な理由や必要な人数及び予算額、必要な人員を配置するための具体的な計画等について説明を行い、理解を得ることが必要と記されています。

 安城市においても、平成20年から特別支援教育支援員を市独自に配置していると思います。また、本年度においては、安城市小・中学校校長会より、安城市への平成24年度における予算要望の中でも、重点要望事項としてこの特別支援教育補助員配置事業の継続と学校の実態を踏まえた予算配分をお願いすると記されております。

 こうした観点から、現在、安城市では、どのくらいの方が支援員として働いているのか、また勤務日及び勤務時間、賃金等はどうなっているのか。加えて障害を持った子どもを扱う支援員に対する不慮の事故等に対する補償などについて保険対応などあるのか、あわせてお聞きをいたします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 特別支援教育支援員についての御質問にお答えをいたします。

 安城市は、文部科学省による支援員地方財政措置の対象外であり、特別支援教育補助員事業として独自に予算化し、平成20年度から始めております。ですから、ここでは本市で使っている補助員という名称でお話をさせていただきますが、補助員は、児童生徒がみずから伸びようとする成長を側面から支える、日常生活の介助や学習支援を行い、教員のサポート役を担っております。各校の実態に応じて、年間の必要時間数を傾斜配分しており、本年度、市全体では小学校で75名、中学校で13名、1校当たりでは平均3名、最も多い学校では9名の補助員を配置をしております。

 勤務日数、時間に関しましては、1日に6時間以内、1週間につき29時間以内、年間1,050時間以内、賃金は1時間当たり1,000円です。広報「あんじょう」で公募するなど広く一般から人材を集めております。

 また、勤務に関する事故等の補償につきましては、労働者災害補償保険法に基づいて対応することとなっております。昨年度は1名、転倒骨折による保険の適用がありました。万が一、過失等により児童生徒にけがを負わせてしまった場合は、スポーツ振興センターの災害共済給付制度で対応することになります。

 指導者である教員が、補助員と効果的な連携を図り、支援の手を必要とする児童生徒のよりよい学びの場を構築していくことが何より大切だと考えております。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 安城市は、財政力の高い市だけに、地方財政措置は受けていないながらも、この支援員制度を市独自に補助員制度としてつくられていることに関して、特別支援教育に対する深い理解を感じております。

 それでは、再質問させていただきます。

 本年6月議会の際に、安城市における本年度に特別支援教育を必要とする児童生徒の数を、それぞれ小学校、中学校に関して聞いたところの回答と、今回の補助員の数を照らしてみますと、市内小学校において特別支援学級に通う児童145名及び通常学級において支援が必要と思われる児童の数379名を合わせて524名に対して、本年度の補助員の数は75名だと報告がありました。平均すると対象児童7名に1名の補助員がつく計算になります。

 続いて、中学校においては、特別支援学級に通う生徒66名と、通常学級で必要とされる生徒100名を合わせると166名で、補助員の数が13名ですから、平均すると13名に1名の計算になります。この現状の人数に対して、実際の学校現場であるコーディネーター及び保護者のニーズにこたえられているのかどうなのか。

 また、補助員の専門性も必要とされるケースも実際に現場ではあると聞きます。そのケースは排せつ等の補助の際に、その児童が導尿を必要とする場合、これが医療行為に当たるため、看護師等の資格のある方でなければ補助することができず、現在は学校との相談により、看護師資格のある方がたまたま補助員になってくれているものの、実際にはその方が休まれてしまうと、親が仕事を休んで付き添わなければならないと聞いております。しかしながら、平成19年11月に施行された現在の要綱の中では、補助員の専門性について事項は設けられておらず、学校現場では現状の要綱内でしか対応できないのではないかと察しております。

 こうしたことから、現在の安城市特別支援教育補助員配置事業実施要綱の定期的な現状ニーズに合わせた見直しというものも今後必要になるかと思います。この件について御見解をお聞きします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問にお答えをいたします。

 特別支援教育補助員については、各校に総時間枠として予算を配分しており、実際の補助員の人数は学校の判断に任せております。したがいまして、補助員1人の持ち時間を多くして、少ない人数で児童生徒のサポートを行っている学校もあれば、1人の持ち時間を少なくして、多くの補助員を活用し、何人かで分担して対応している学校もございます。そのことが結果として人数の差となってあらわれております。予算は各校の児童生徒の実態に応じて、年間の必要時間数を傾斜配分していますので、需要の多い小学校に多く配置される結果となっております。現在の予算配分の中で、各小・中学校において、特別支援教育補助員の有効利用が図られているものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 続いて、2点目の再質問にお答えをいたします。

 学校でのさまざまな教育活動は、担任を始めとした教員が行うことが基本であり、学級集団をつくっていきながら、個々の児童を育てていきます。ただ今日、特別支援教育という観点から、通常学級において特別な支援を必要とする児童の存在にも目を向け、また現実にも担任だけではきめ細かい対応が難しい状況もあるということで、必要な補助を担う補助員を配置したものであります。

 したがいまして、今井議員が言われる看護師等の資格のような専門性ということは、基本的に考えておりませんので御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 実際の補助員の人数は、各学校においてのニーズ等を考え、学校の判断により総時間枠で人数を配分されているということで、現状は、現在の予算配分の中で、各小・中学校においても補助員の有効活用が図られているものということでありました。これについては、さまざまな意見を聞くわけでありますが、安城市教育委員会の現在の御見解ということで理解をいたしました。

 次に質問しました安城市特別支援教育補助員配置事業実施要綱の内容についての見直しについての中身で、看護師等専門職に関する事項に関しては、基本的に考えていないと答弁されましたが、この件に関しては、私的にはなかなか理解がしがたいので、最後にここで再々質問をしながら確認をとりたいと思いますが、この制度は、安城市独自の補助員制度ということでありますが、国の支援員制度とは性質は似ているものの、その最終判断は、安城市教育委員会にあるという理解でいいのか。

 また、そもそもこの特別支援教育というのは、平成18年12月に改正された教育基本法には、次のように記されています。(教育の機会均等)第4条「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない。2、国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」とあります。これを受けて学校教育法においては、第8章特別支援教育の第81条に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒、その他の教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする」とあり、「特別支援教育に関する理念や基本的考え方が、学校教育関係者を始めとして、国民全体に共有されることを目指すべきである」となっています。

 本題に戻り質問をいたします。先ほど答弁で、看護師等の専門性を持った方の補助員について、基本的に要綱見直しは考えていないということでありましたが、特別支援教育においては、児童生徒に対して個別の教育支援計画が作成されているものと思われますが、その児童生徒に関して医療行為が必要と判断された場合、その対応として、どのように今後考えているのかお聞きをいたします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再々質問にお答えをいたします。

 まず、御質問の1点目についてですが、特別支援教育補助員制度については、市教育委員会が主体となって実施しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 続いて、2点目の御質問ですが、今井議員が言われましたことは、国あるいは地方自治体において、法の精神に基づいて、障害に応じた適切な教育がなされるよう、各種の教育機関が設置されており、また、各教育機関において教育的な配慮がなされているものと理解をしております。ただし、今後の課題も多く、まだまだ十分なものとは言えない現状も認識しております。

 御質問の児童生徒に医療行為が必要と判断された場合は、基本的にはその対応ができる教育機関が携わることになろうかと考えます。現状では、市内各小・中学校において、医療行為ができる状況にはございませんので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 まず1点目において答弁で、市教育委員会が主体となって実施しているということが確認ができましたので、その判断についても、市教育委員会の判断であると認識をいたしました。

 続いて、2点目についての答弁で、この件について、今後の課題も多く、まだまだ十分なものとは言えない現状も認識しているということであります。

 最後に、前回の6月議会における特別支援教育の一層の充実及び今回の補助員制度の質問の内容について、改めて今後の改善策を強く要望し、安城市における、障害によって差別のない教育環境の整備について、今後ますますの充実を期待しながら、私の質問を終わりたいと思います。

     (降壇)(拍手)



○副議長(早川建一) 

 以上で18番 今井隆喜議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

     (休憩 午前11時40分)



○副議長(早川建一) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後1時00分)



○副議長(早川建一) 

 8番 松尾学樹議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆8番(松尾学樹) 

 皆さん、こんにちは。

 8番、松尾学樹です。今回この一般質問の機会、また新人でありながら大取を与えていただきまして心より感謝申し上げます。また、本日は地元より多くの方が応援として傍聴に来ていただいております。心より御礼申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 初めに、大きな1番、道路行政について2点お尋ねします。

 1点目、(1)都市計画道路安城高浜線について質問します。

 南北交通の大きな課題であった国道1号線、名鉄名古屋本線の横断に関しては、豊田安城線尾崎高架橋、また名鉄名古屋本線をアンダーパスする新明東栄線が、平成22年3月の開通により周辺の横断道路も含め渋滞緩和に一定の効果があらわれております。しかし、市内の南北を結ぶ主要道路は、まだまだ渋滞が発生し大渋滞となる箇所もあり、引き続き市内の道路整備が必要と思います。その中でも平成22年3月開通の両事業の効果を高めるためにも、都市計画道路安城高浜線を早期に整備する必要があると考えます。

 そこでお尋ねします。都市計画道路安城新田交差点から名鉄西尾線までの区間の現在の状況と今後の見通しについて、また名鉄西尾線との交差については、鉄道を高架にする計画と聞いていますが、あわせてお答えください。



○副議長(早川建一) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 都市計画道路安城高浜線の現在の状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 この道路の整備については、愛知県にて事業を進めておられますので、知立建設事務所にお聞きしましたところ、本路線の未整備区間のうち、平成22年3月に開通した主要地方道豊田安城線バイパスの交差点部から、現道の主要地方道豊田安城線までの約700mの区間を先行整備区間と位置づけ、関係機関と協議を進めております。平成22年度に道路予備設計を行い、愛知県公安委員会との協議を終えております。

 今年度については、支障となる交差水路等のつけかえなどの検討を進めており、今後この区間を先行して工事着手ができるよう準備を進めております。

 さらに、現道の主要地方道豊田安城線から名鉄西尾線までの約500mの区間については、先ほど申し上げました先行整備区間の完成後に、引き続き事業着手の予定であると聞いております。

 市としましても早期に全線開通できるよう愛知県にお願いしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、都市計画道路安城高浜線と名鉄西尾線との交差部分につきましては、松尾議員おっしゃるとおり、鉄道を高架にする案で愛知県にお願いしております。鉄道高架にする区間は、都市計画道路安城高浜線を中心に、南側の安城市総合運動公園から、北側は自転車歩行者専用道路の中井筋線と並行する市道池浦篠目線を、高さ制限することなく立体交差する形で検討いたしております。鉄道高架を行うには、国や名鉄との調整に多くの時間が必要となりますので、まずは愛知県に概略設計などを早期に行っていただくようお願いしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 今のお話で、安城市は鉄道高架にする案で県にお願いしているとの説明でした。この区間には、安城市総合運動公園が名鉄西尾線を挟んであります。以前から市民の間では、安城高浜線の西尾線を高架にし、あわせて総合運動公園付近に名鉄西尾線の新駅を設置すれば、公園利用の向上、駐車場不足の解消になるとの声が聞かれます。私もここに駅をつくることによって、自動車が運転できない子ども、学生、高齢者の利便性が格段に向上すると思います。市としても名鉄西尾線高架事業が行われるとなれば、総合運動公園新駅の設置を目指していただくこと、また都市計画道路安城高浜線の早期開通を強く要望とお願いをし、次の質問に移ります。

 次に、(2)自転車ネットワーク整備事業(市道大東住吉線)について質問します。

 自転車ネットワーク整備事業については、市長は平成22年3月議会で、「この道路整備は、環境に優しい交通環境づくりを目指したエコサイクルシティの実現のため、自転車ネットワーク整備事業と位置づけ、自転車通行帯を新設し、歩行者と自転車利用者の安全性の向上を図るものです」と話されております。事業も進み、西側の自転車歩行者道の整備を終え、東側の自転車通行帯の工事が行われております。長期にわたる工事により、沿線住民、商店、通行者に多大な不都合をおかけしているところです。

 そこでお尋ねします。現在の状況は予定どおりの進ちょくか、また今後のスケジュールをお答えください。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 自転車ネットワーク整備事業(市道大東住吉線)についてお答えいたします。

 現在の進ちょく状況は、昨年度に西側の歩道拡幅工事が終わり、今年度は東側総合運動公園側の歩道拡幅工事を行っています。工事内容として、現道2.5mの歩道を、自転車通行帯を含む5.5mの歩道に拡幅するもので、11月末時点での進ちょく率は約40%ほどです。現段階での大きなおくれはなく、年度内での完了を目指して進めているところでございます。今年度の工事が完了しますと、3カ年の全体事業費に対する割合として約80%ほど完了したことになります。

 また、今後のスケジュールですが、来年度前半までには車道の舗装工事を行う予定でございます。これで3カ年の計画区間すべての工事が完了したことになります。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 わかりました。工事前に沿線住民を対象にした説明会で、完成後の安全面に関する不安の意見が出ました。1つに、自転車の通行場所が確保されるため、自転車の速度が上がり、特に細い道との交差点部で重大な事故につながる危険があるのではないかとの御意見でした。行政の回答としては、整備後の状況を見て注意する標示等を検討していくとの回答でした。

 そこで再質問します。市長も言う、歩行者と自転車利用者の安全性の向上を図るための観点に立てば、完成後ではなく、工事完成時には道路標示、道路標識等のハード面の整備を行う必要性を感じますが、お考えをお聞きします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再質問にお答えいたします。

 市道大東住吉線の整備計画については、愛知県警察本部との協議により安全対策を進めてまいりました。具体的には、歩道内での自転車通行帯の明記や、生活道路との交差点での安全のための注意喚起として案内板を設置していきます。また、生活道路との交差部には警察の規制のみでなく、道路管理者としてカラー舗装を行っていきます。

 これらの対策については、今年度工事及び来年度の舗装工事において実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 ハード面の安全面整備の市からの説明は理解しました。安心感を持って利用できるようよろしくお願いします。

 そこで、大東住吉線のうち東側にあります自転車通行帯を含む歩道が今年度供用開始された後の自転車通行に関して、ソフト面について再々質問します。

 大東住吉線は、自転車走行空間として、一般部においては2台の自転車が交互通行できるように設計されておりますが、歩行空間とはバリカーがあるのみです。また、交差点での接合部など、歩行空間へシフトする構造になっております。また、自転車走行レーンが整備されたことで、自転車が高速で走行できる自転車に起因する事故が心配されます。また最近、一部中学生においてマナーの低下、ルール無視といった声も聞かれます。しかし、私はこの整備が拡充するにつれ、何も中学生に限ったことではなく、大人も含めた懸念事項があると思います。そこでお尋ねします。

 市として自転車ネットワーク整備事業の進ちょくを、1つの変化点としてとらえ、自転車に起因する重大事故の発生を起こさないための対策といったものはお考えでしょうか。3月上旬に上程される予定の交通安全条例の改正の中にうたわれております自転車事故の防止の中身とあわせてお答えください。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 自転車に起因する重大事故対策についてお答えをいたします。

 自転車の交通ルール違反によります交通事故が多く発生している現状から、10月25日、警察庁は、自転車交通総合対策を全国の警察本部あてに通達を出しております。その骨子としましては、1つ、自転車通行が可能な歩道の見直し、2つ、自転車道や自転車レーンの整備、3つ、街頭での指導強化、4つ、学校と連携した安全教育の推進といった内容でございます。

 本市におきましても、従来から幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、そして町内会におきまして交通安全教室を開催し、特に小・中・高、そして町内会におきましては自転車教室を開催しており、交通安全意識の啓発や交通ルール、交通マナーの向上を図っております。

 なお、警察庁の総合対策にあります学校と連携した安全教育の推進としまして、自転車走行レーンの整備の進ちょくに応じ、安城北中学校などを対象とした自転車教室の開催も1つの方法であると考えております。

 さらに、来年3月議会で上程予定の交通安全条例の改正の中で、自転車事故の防止についての規定を考えております。この中で歩行者や、ほかの車両の安全への配慮についての記載を行いまして、自転車事故防止の啓発を行ってまいりたいと考えております。

 一方、現実問題としまして、ルールを無視した自転車乗車も多く発生しておりまして、こちらのほうも安城署と十分な連携を図って対応してまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 わかりました。本来であれば、道路を利用する者のモラルある行動が必要と思いますが、市として道路整備のハード面と条例等のソフト面をあわせた整備を行っていただき、安心して通行できることをお願いし、次の質問に移ります。

 次に、大きな2番、中小企業支援について3点お尋ねします。

 1点目、(1)市内の中小企業の状況について質問します。

 安城市は、大手自動車産業を中心とした自動車関連企業が多い地区であり、中小企業も多くかかわっております。さきのリーマンショック後、景気後退、本年3月に起きました東日本大震災で自動車生産がストップしたことにより、市内の多くの中小企業も影響を受け、また国際的な金融不安、行き過ぎた円高の影響により、日本企業も、特に自動車メーカーは海外で現地部品調達比率の拡大に動き始めると懸念されております。この地区の大きな産業である自動車産業の環境が変わり、特に中小企業はますます厳しい経営環境になると予測されます。そうなれば、自動車関連企業のみならず、この地区の大きな経済に影響が出ると思われます。これは一企業の問題ではなく、市にとっても税の減収、また雇用の創出等、大きな影響を及ぼすと思います。

 そこで質問します。リーマンショック以後、市内の倒産または廃業業者の件数をお尋ねします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 松尾議員にお答え申し上げます。

 リーマンショック以降、平成20年10月から今年の9月までの期間において、廃止、解散、清算した市内の法人は405件となっております。また、同じ期間での設立、設置、転入した法人は308件でございます。これらについて、リーマンショック以前の2年間とリーマンショック以降の3年間の平均を比較しますと、廃止等が年間119.5件から13%増えた135件に増加しているのに対し、設立等も年間90件から14%増えた102.7件に増加しております。

 なお、リーマンショック以前の2年間を含むここ4年間では、廃止等の件数が設立等の件数を上回っておりましたが、平成22年10月から今年の9月までの期間においては、設立等の件数が廃止等の件数を上回っております。

 以上です。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 次に、(2)現在の支援について質問します。

 現在、安城市は中小企業に対して支援事業を行っており、雇用関係では安城市中小企業緊急雇用安定補助金のこの補助金は、制度導入も他市に比べいち早く、今年度からは対象経費が連続3カ月から年間任意の6カ月に変更され、補助率も10分の1から10分の2に引き上げられました。金融関係では信用保証料助成制度があり、助成金額の引き上げも行っております。金融関係では、ほかに今年度6月議会の補正で、震災関連緊急利子補給補助制度を導入しました。開発関係では、がんばる中小企業応援事業として開発経費の一部を助成する事業も、ほかにも多くの支援事業を行っており、市の中小企業に対しての力強さを感じます。

 そこでお尋ねします。安城市が行っている中小企業の利用実績と予算に対しての執行率、また国・県の中小企業支援を行っていますが、どんな制度があり、市内の中小企業業者が利用しているのか、あわせてお伺いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 まず、中小企業への支援策の中で、重立ったものの利用実績と予算に対する執行率について、11月30日現在の数値をお答えします。

 国の中小企業雇用安定助成金の上乗せ補助では84件、282カ月分、約9,300万円の利用実績で29.1%の執行率となっております。

 離職者を新たに正規雇用した事業者を支援する雇用促進助成金事業補助金では、6社から申請がありましたので180万円を交付し6%の執行率となる予定です。

 県の信用保証つき融資を受けた際に発生する信用保証料に対する補助では316件、5,300万円の利用実績で48.2%の執行率となっております。

 東日本大震災の影響に対応した融資制度の支払い利子への補助は40件、約335万円の利用実績で6.7%の執行率となっております。

 なお、金融機関からの報告によると、今年度末には約300件、2,800万円程度の交付となり56%の執行率となる予定であります。

 また、中小企業の人材育成や販路拡大など、技術力や競争力の向上を目的とした総合支援策である、がんばる中小企業応援事業では、今年度から新製品の依頼試験、この項目を補助メニューに加えており、110件、約630万円の利用実績で42%の執行率となっております。

 次に、国や県の支援策についてのお尋ねにお答えします。

 中小企業庁では、技術力の強化、創業支援、知的財産支援、海外展開支援などへ融資、補助金、相談及び研修など、合計では130を超えるサポートメニューが用意されております。県も同様に、低利融資や補助金などの支援制度を持っております。市内の中小企業の方がどのような制度を利用しているかについては、市の支援策が国や県の制度を利用するものや、その上乗せとするものについて把握をしております。具体的には、中小企業雇用安定助成金やアドバイザー巡回、専門家派遣、愛知県の融資制度が該当します。それ以外の制度の利用については、個々の中小企業の方が直接国・県等に申請をしているため把握しておりませんので、よろしく御理解をお願いします。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 今の説明で余り執行率が高くないものもありますので、いろいろ原因があると思います。今の回答を踏まえて、次の質問に移ります。

 次に、(3)今後の支援について質問します。

 今まで安城市も財政はよかったが、この経済環境の変化により市の財政が苦しくなると予測されます。安城市の経済と市の財政は連動しており、安城市も市の財政対策として中小企業支援をこれまで以上に行っていく必要性を感じます。

 市長は、今年6月議会で、「国内の中小企業の経営環境はますます厳しくなってくることが予測されます。こうしたことから中小企業が抱えるさまざまな課題を解決し、経営の改善と技術力の向上等を図る。そのために第1段階として、製造関係の企業OBによるコーディネーター制度の導入を考えております」と話されています。私も大賛成です。中小企業と行政が一体となって、企業は業績アップ、行政は税収確保、雇用安定のため、今までと違う支援方法が必要と考えます。支援制度はあくまで申告制であり、有効に利用できる支援制度でも知らなければ利用できません。金融関係の制度であれば、銀行が銀行のためにも企業によい制度がありますと伝えております。まず多くの企業に制度を認知していただき、企業が求める、企業に合った制度を紹介し、制度の利用には、市長の言う企業OBによるコーディネーターが相談等にかかわり、制度利用を経営改善の切り口としていけばと思います。

 本来は、企業が独自に行っていくこととは思いますが、市も銀行のように、市のためにも利用していただくと考えてもよいと思います。

 そこでお尋ねします。中小企業支援事業して、国・県の支援事業にかかわらず、市で企業をサポートしていく事業を、市長が新たに行っていこうと考えております。今後の中小企業支援の第一弾としていただければと思いますが、お考えをお聞きします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 ただいまの御質問にお答えします。

 松尾議員御指摘のとおり、どんなによい補助制度であっても、使われなければ、その目的を達成することはできません。そのことから、6月議会においても答弁しましたコーディネーター制度を来年度から導入する予定でおります。コーディネーターは、それぞれの企業が抱える問題を企業とともに考え、解決策を導き出すようにしていきたいと思っております。

 なお、このコーディネーター制度の導入に合わせて、市として国、県、市の各種支援制度を紹介する資料などを作成し、コーディネーターが中小企業を巡回する際に、これらをPRしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 市の財政と企業の業績は一体と考えた今後の中小企業の支援をお願いし、次の質問に移ります。

 次に、大きな3番、防災について5点お尋ねします。

 質問する前に、東日本大震災で犠牲になられた方々に追悼の意を表するとともに、被害者の皆様にお見舞いを申し上げます。

 1点目、(1)防災訓練のあり方について質問します。

 東日本大震災では想像を超える大きな被害が出ました。安城市においても東海地震が今後30年以内に発生すると言われています。市の防災対策については、国、県の見直しをもとに行うと言っていますが、いつ起きるかわからない災害ですので、早期に行っていく必要性を感じます。

 私は、岩手県と福島県へ行政調査に言ってまいりました。そこで聞かせていただいたお話の中で、防災計画に沿った訓練を実施していなかったことから、災害時にスムーズな災害活動ができなかった。また、行政機関がリードしたシミュレーションを、訓練を定期的に実施し、市民一人ひとりが災害意識を忘れないような工夫も必要と助言をいただきました。

 そこでお尋ねします。市民の災害に対する意識も高い今、意識を継続していくためにも実践的な訓練が必要で、昼間と夜では状況も異なる等、いろいろな状況を想定した訓練が必要と感じますが、市は今後どのような訓練を考えておられるのかお答えください。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 御質問にお答えいたします。

 まず、本年度実施いたしました市の総合防災訓練は、毎年行っている訓練の体験型訓練に仮設トイレの組み立てなど、避難所における設営訓練を新たに取り入れまして、訓練の充実を図ったところであります。

 さらに、本年度から職員の訓練をより実践的にするため、非常参集訓練では、デジタル無線による各避難所と本部との通信訓練を実施しました。そのほか新たな訓練として避難所となっている地区公民館において、地区スタッフ職員と地元自主防災組織とが連携した避難所運営訓練を本年度内に3地区の公民館で実施してまいります。このほかの地区公民館につきましては、次年度以降、逐次実施してまいります。

 また、本年9月に発生した台風15号襲来のときの避難所開設したことも訓練につながっているものと思っております。

 自主防災組織においては、昨年度古井町自主防災会が南部小学校にて宿泊を取り入れた避難所開設訓練を実施されました。来年度の市の訓練につきましては、総合防災訓練として矢作川決壊を想定した水防訓練を検討しており、その他の訓練は、議員御質問のいろいろな状況を想定した訓練も必要であると認識をしておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 次に、(2)自主防災について質問します。

 自主防災組織は、現在、安城市内に各町内会運営で73団体が組織化しており、勉強会や防災訓練を行って、各地域の防災意識の向上に努めていただいております。ほかに中学生防災隊として明祥中学校の生徒さん23名で組織していると聞いています。私の地元でも中学生のボランティアとして、町内に設置してある消火器の点検や防災訓練の協力を行ってもらっています。私のそんな経験から、中学生による自主防災組織が各中学校に設置されるならと感じます。その理由としては、平日の昼間は多くの大人が働きに出ており、大人の人口が減ります。中学生を地域の立派な大人と考えれば、災害時には重要な存在です。また一番は、中学生に「地元は私たちが守る」という意識を育てていくことです。そこでお尋ねします。

 市主導で、各中学校に防災リーダーを育てるための自主防災組織を設置してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問にお答えいたします。

 マスコミを通じ、被災地における中学生の活躍は力強く、また明るく元気づけられるものを感じました。本市においても支援物資の受け付けや仕分けに中学生防災隊の協力をいただき心強く感じております。

 議員御提案の市の主導による各中学校に防災リーダーを育てるための自主防災組織の設置につきましては、市の主導ではなく、地元自主防災会と社会福祉協議会及び市との協働により、今年度実施しています自主防災組織支援事業により取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 ぜひとも中学生は頼りになる存在ですので、中学生の子たちにも意識を高めるという意味もあって、中学生の自主防災隊の運営に今後ともよろしくお願いします。

 それでは次に、(3)昼間災害が発生したときの児童への対応について質問します。

 東日本大震災は昼間発生しましたが、平日昼間、災害が発生した際、児童は学校等にいます。小・中学校では、防災計画に基づき、地震や火災、台風発生時に備えて安全指導の徹底を図っている、また避難訓練は原則学期ごとに3回行われ、地震や火災など想定される災害に応じた工夫をしている。また、児童の確実な引き渡し方法を確認し合う機会も設けていると聞いております。しかし、東日本大震災の教訓を受け、防災計画、防災訓練方法の再度の見直しが必要と思います。

 もう一つの教訓として、災害により家へ帰れない帰宅難民が発生しました。児童の父兄が共稼ぎで市外にお勤めに出ている家庭も少なくないと思います。

 そこでお尋ねします。保育園、幼稚園、小学校の防災計画、避難訓練方法について見直しをされておられますか。また、昼間災害が発生し、御父兄が帰宅難民になられ児童を引き取りに来れない場合の保育園、幼稚園、小学校は、どのように対応されるのか、あわせてお伺いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、御質問のうち小・中学校についてお答えをいたします。

 東日本大震災を受けて、愛知県教育委員会が9月に実施した学校安全管理の取り組み状況に関する調査では、避難訓練の実施方法や防災教育のあり方について、市内の全小・中学校が再点検した、もしくは再点検する予定であると回答しております。震災を教訓として万が一に備え、被害を最小限にとどめられるよう各校で検討を重ねているところであります。

 安城市としましても、防災計画の見直しを各校に要請するとともに、その指針となる学校地震対策マニュアルの作成を検討しております。こうした見直しの中で、昼間、災害が発生した際には、児童生徒を学校で待機させ、安全な状況を確保することが第一と考えております。議員御指摘のとおり、勤務地で被災され、帰宅困難となり、全員の引き取りが容易に行えない場合も想定されますが、子どもは学校にいるという共通理解があれば、保護者と連絡をとり合い、状況に応じて他の家族に引き渡すことも可能となります。今後とも国や県の動向を見据えつつ、児童生徒の安全を保障する学校防災のあり方を明確なものにしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 続きまして、幼稚園、保育園の対応につきまして、私から御答弁をさせていただきます。

 幼稚園、保育園では、避難場所、避難方法、避難経路等を改めて検証するとともに、地域との連携についても再構築をしております。また、保護者への周知もあわせて実施をし、協力体制づくりを強化しております。

 次に、保護者が帰宅難民になられ、児童を引き取りに来られない場合についての対応でございますが、通っている幼稚園、保育園、児童クラブにおきまして児童をお預かりし、保護者の方と連絡をとり合うように努めてまいりますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 今の御回答で、御父兄が来られない場合は、学校のほうで面倒を見るということですが、学校の先生、保母さん等、家に帰れば父兄になられると思いますので、その先生等が帰れなくなって、その子たちがまた帰宅難民になってもいけませんので、その点もあわせてお考えいただきたいと思います。

 それでは次に、(4)近隣市の支援計画について質問します。

 東日本大震災では、沿岸部が津波により大きな被害が発生しました。安城市は海に面していませんが、近隣市の碧南市、高浜市、西尾市は沿岸部であり、津波による大きな被害が想定されます。行政調査において行った市でお聞きした話では、沿岸部市町村の住民が多数避難し、避難所を流動したため、避難所の把握が容易ではなく、また他市町村からの避難者の想定はしていなかったため混乱を起こしたとお話を聞きました。

 そこでお尋ねします。安城市は、近隣に沿岸部の市があり、近隣市から避難者が来ることが想定されます。沿岸部近隣市の避難者を受け入れる計画、準備はおできですか。また、本市は砺波市、加賀市と災害時相互応援協定を結んでいますが、碧南市、高浜市、西尾市とは災害時相互応援協定に準じた協定、また災害時に対して協議は行っていますか、あわせてお伺いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 初めに、沿岸部、近隣市からの避難者の受け入れ計画について御質問に答弁いたします。

 現在、本市における地域防災計画では、想定避難者数に近隣市からの受け入れ者数は含まれなく、受け入れに関する具体的な計画もございません。しかしながら、新聞による報道では、想定として三河湾沿岸において、津波が従来の高さを超えるとの発表があり、沿岸市では多くの避難者が発生することが想定されます。東日本大震災においても、沿岸市町村と隣接する内陸部の市が受け入れ支援を行っているため、本市としても今後の地域防災計画での見直しの中で対応していかなければならないと考えております。

 次に、近隣の碧南市、高浜市、西尾市との災害時相互応援協定の御質問についてお答えいたします。

 本年11月に、愛知県内の沿岸地域を対象とした愛知県沿岸市町村等津波対策推進協議会が新たに設立され、碧南市、高浜市、西尾市とともに本市も参加しております。今後この協議会の中で、津波防災対策を検討していくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 近隣市は、津波のほうが心配されますので、その計画等を今後考えていただきたいと思います。

 次に、(5)民間ヘリの活用について質問します。

 安城市は、民間でヘリコプターを所有している方がいらっしゃいます。そのお一人の方とお会いする機会があり、防災についてお話をしました。その方の話は、私の友達は市と協定を結んだり、話を進めている人もいると聞きました。ヘリは災害時に被害状況等、初期情報収集を行うためには有効な方法、次に、電話等、通信機器が使えなくなった際、市民に情報を、ビラをヘリからばらまく等々の話を聞き、大変興味深い話と聞きました。そこでお尋ねします。

 本市は民間のヘリコプター所有者に協力者がいらっしゃる場合、災害時協力協定を結ぶお考えはありますかお伺いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問にお答えいたします。

 災害発生時は、特に市域における被害状況を把握することが第一と考えております。地上からの情報収集には時間が必要となりますが、上空からの情報収集が可能であれば、より迅速な対応を講じられることが考えられます。しかしながら、東日本大震災においては、初期救助時はヘリコプターの騒音が行方不明者の捜査に支障を来たすため、自衛隊や国のヘリコプターの飛行が最優先され、民間機の飛行制限が行われたという情報も聞いております。このような課題もあり、今後、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 防災に関して、ただいま5点質問しましたが、災害が起きれば命や財産を失うことになります。安城市から被害者を出さないという意識で、防災に関して強く取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。

 次に、大きな4番、新美南吉生誕100年について3点通告しましたが、質問を欲張り過ぎまして時間がなくなってまいりましたので、申しわけありませんが、(1)プレイベントについて、(2)100年記念事業について、(3)その後の展開について、一括で質問させていただきます。

 平成24年は、市制施行60周年であるとともに、新美南吉生誕100年のプレ・イヤーでもあり、安城市の60周年と安城市ゆかりの童話作家である新美南吉の生誕100年が2年連続します。安城市を全国に発信するためにも、新美南吉という重要な童話作家を大きく売り出すためにも、この機会を大切に使っていくべきと思います。

 また、新美南吉の童話の舞台にも描かれる半田市と比較すれば、わずか5年という安城市とのかかわり、決して長いとは言えませんが、南吉が短い生涯の中で精神的にも経済的にも最も安定して創作活動に取り組んだ時期であり、作家として、教師として、一人の人間として非常に意味の深い5年であったはずです。

 市長マニフェストにもありますが、南吉童話の世界をまちづくりに展開するという表現を見ますと、新美南吉への取り組みは生誕100年のみの取り組みではなく、むしろ生誕100年を機に、今後の長きにわたるまちづくりの中で、新美南吉を展開していくことと思います。

 そこでお尋ねします。1点目、生誕100年ばかりでなく、市制施行60周年と重なるプレ・イヤーについても、何かイベントを仕掛けていくとよいと思いますが、前年度の動きに対して市長の思いをお聞かせください。

 2点目、安城市では新美南吉生誕100年に向け、今後、歴史博物館を中心にどのような記念行事を計画しているのか。また、半田市とはどのような連携を図っていくのか、具体的な動きについてお聞かせください。

 3点目、市長としては、今後の安城市のまちづくりの中に、新美南吉をどのような形で生かしていこうと考えているのか。現時点における具体的なイメージをお聞かせください。

 3点まとめてお願いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 まず、プレイベントについて答弁いたします。

 松尾議員が言われますように、平成25年は本市ゆかりの童話作家、新美南吉の生誕から100年を迎えます。そのプレ・イヤーである平成24年度につきましては、市制60周年記念事業の実施とともに、5年ごとに開催する教育展において新美南吉をテーマに掲げたり、また南吉の童話を絵本にした作品を全国から公募する新美南吉絵本大賞など、新美南吉生誕100年に向けた啓発イベントを市を挙げて行っていきたいと考えております。

 具体的な内容につきましては、これからの当初予算編成の中で詰めてまいります。また、既に県の事業を通じて安城駅周辺の商店街の壁面に、幾つかの南吉作品が描かれておりますが、今後は市が管理する公共施設の壁面にも、南吉童話の世界をイメージした作品を描くなど、安城市と新美南吉とのつながりを積極的にPRし、より多くの人々や団体と連携を図りつつ、生誕100年に向けた機運を盛り上げていきたいと考えております。

 次に、生誕100年記念事業についてお答えいたします。

 歴史博物館のイベントにつきましては、平成25年度に南吉に関する資料を中心に特別展新美南吉を開催し、その中で南吉が安城市で過ごした時期を中心とした街並みを再現した模型の作成をしてまいります。またあわせて図録の発刊も考えております。そのほかに、南吉を題材として取り上げた連続講座を実施したり、今年度も開催しましたが、南吉ゆかりの地を訪ねるイベント等も計画してまいりたいと考えております。

 半田市との連携でございますが、半田市の実行委員会に職員が3回参加し、どんな連携ができるかなど検討しているところでございます。安城市の特別展につきましては、半田市の記念事業と同時期に合わせて開催し、相互の事業が盛り上がるよう調整してまいりたいと考えております。また、半田市所蔵の資料についても、可能なものがあれば借用し、展示の充実を図ってまいります。今後も引き続き定期的に情報収集に努め、お互いの事業の相乗効果が出るように開催してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 3点目のその後の展開でありますけれども、この4月よりJR安城駅のホームから見える駅前駐輪場の壁面に、「南吉が青春を過ごしたまち安城」と記載した看板を設置しており、駅利用者を含め、多くの市民の皆さんに生誕100年に向けたPRを行っております。これは生誕100年を機に、新美南吉と安城市とのかかわりを広く内外に情報発信しながら、それをまちづくりへと展開し、近い将来、全国からの来訪者を増やすことを意識したものであります。

 また、南明治土地区画整理事業とあわせて、駅前1号線に設置を計画している南吉童話のモニュメントを始め、南吉自身の足跡を紹介する案内板などをJR安城駅周辺の街の中間に散りばめ、そこを歩くと南吉が描いた童話の世界が自然に結ばれていくような、ストーリーのある展開を地元の商店街などと協力しながら進めてまいりたいと考えております。

 今後も生誕地である半田市と連携を図りながら、教師として、また作家として最も充実した時期を過ごした安城時代の新美南吉を積極的にPRし、安城七夕まつりやデンパークと並ぶ本市の観光資源の1つとして、今後のまちづくりの中に生かしていきたいと考えております。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 新美南吉童話の世界をまちづくりに展開、市長の言葉どおり、まちづくりに今後生かしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、大きな5番、学童保育について2点お尋ねします。

 1点目、(1)現状について質問します。

 学童保育は、保護者が仕事など昼間家庭にいない児童を預ける場所として設置運営されております。核家族によって、児童は、学校が終わり家庭に帰ってもだれもいない、「おかえり」と言ってもらえない、そんな児童を受け入れ、学校が終わり、児童クラブに行き、「ただいま」と帰れば、「おかえり」と言ってもらえる、児童にとっても一時的な家庭と言える、また親にとっても心強い場所ではないかと思います。

 そこでお尋ねします。児童クラブは、市内に公立25クラブ、民間5クラブがあると聞いていますが、現在の利用状況と保育料、または民間児童クラブに対しての支援について、あわせてお伺いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 初めに、現在の利用状況についてお答えをいたします。

 本年11月1日現在で、公立児童クラブは25クラブあり、定員1,135人に対して長期休業日のみの利用希望者も含む全体の在籍児童数は1,011人ですが、このうち11月は903人が利用されておりました。なお、民間の児童クラブにつきましては、定員は定められておりませんが、利用人員は全5クラブで在籍143人、長期休業日のみの利用希望者を除くと127人の利用となっております。利用児童の学年は、公立では1年生から3年生までですが、民間では1年生から6年生まで受け入れておりまして、このうち4年生から6年生までの利用が82人と全体の半数以上を占めております。

 次に、保育料につきましては、公立は8月のみ8,600円となっておりますが、ほかの月は月額5,200円です。このほかおやつ代が月に1,000円必要となります。民間は、クラブによって異なり、また同じクラブの中でも学年によって保育料が異なる場合もありますが、月額8,000円から1万5,000円までとなっております。

 最後の民間児童クラブへの支援についてですが、愛知県放課後児童健全育成事業費補助金要綱に定める補助基準額に25%を上乗せしているほか、家賃の半額についても補助をしております。また、保護者の方には、公立児童クラブとの保育料の差額について、年度末に半額の補助をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 はい、わかりました。

 次に、(2)民間支援について質問します。

 私の町内にも、民間の池浦児童クラブがあります。平成22年9月議会で、市長はこの池浦の民間児童クラブに触れておられます。「池浦町では、地域の要望を酌み取られまして町内会において町内の公民館を活用され、民間の児童クラブを立ち上げられた、そんな事例もあります。こうした取り組みに対し、市はこれまで支援なり、あるいは適切な御助言をしてまいりましたけれども、今後は他の地域にも広げていきたいと考えています」と話されています。地元町内会、または池浦児童クラブを褒めていただいたと思っております。当時、池浦町内会は、地元の子どもは地元で育成するという観点から設置に動いたと記憶しております。現在、運営は実質父兄会が行っており、親と先生でクラブを守っていると感じています。民間への支援として、委託料や補助金を出していますが、公立の施設をつくった場合は、施設にも費用は大きくかかっている話であります。

 そこでお尋ねします。公立の児童クラブと民間の児童クラブには、保育料に大きな差がありますが、民間児童クラブに支援するなり、あるいは適切な助言を行っていただき、保育料を同額のレベルにしていくとよいと思いますが、お考えをお伺いします。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 まず初めに、松尾議員には地元池浦児童クラブに対しまして、日ごろから積極的な御支援をされておりますことを、まずもって御礼を申し上げます。

 初めに、民間児童クラブに対する支援や助言につきましては、毎年開催をしております連絡会におきまして情報交換を行うとともに、可能な限りの支援を行ってまいりました。クラブの代表者の方からは、議員のおっしゃられる保育料の問題のほか、苦しい経営や指導員の定着率の低さのほか、施設の確保の難しさなど、さまざまな課題についてもお伺いをしております。

 このほか今後の民間児童クラブへの支援のあり方につきましては、今年度、民間児童クラブの代表者の方と随時検討会を開催し、現状や要望などをお伺いするとともに、来年度の運営支援についても検討しているところです。

 次に、保育料を同額程度にすることにつきましては、民間児童クラブは各クラブの状況が異なるため、一律に支援を行い、保育料を公立と同額にするのは難しいと考えております。しかしながら、保育料を少しでも公立の保育料に近づけることができ、また、指導員の確保にもつなげることができるよう、支援の拡充に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 松尾学樹議員。



◆8番(松尾学樹) 

 公立は3年生までですが、民間のクラブは5クラブともに6年生まで受け入れており、利用実績も全体の54%が高学年であり、6年生までのニーズはあるようです。また6年生まで受け入れることにより、兄弟が一緒に入れる等ありますので、子どものすくすく育つための1つの居場所と学童保育を考えた、今後もいろいろな改善をしていただくことをお願い申し上げます。

 以上をもちまして、すべての質問を終わらせていただきます。何とか時間に間に合ったようでございますが、執行部の皆様には、途中で質問を一括させていただく等、御迷惑をおかけいたしましたが、御丁寧な御回答をいただき感謝申し上げます。

 最初の一般質問を終了させていただきます。

     (降壇)(拍手)



○副議長(早川建一) 

 以上で8番 松尾学樹議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

     (休憩 午後2時00分)



○副議長(早川建一) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後2時01分)



○副議長(早川建一) 

 ただいまから関連質問を行います。

 23番 竹本和彦議員の質問を許します。



◆23番(竹本和彦) 

 私は、初日の野場議員の質問に関連をさせていただきますが、この質問の中で、安城市におけるエネルギー政策についてがありました。その中で市関連施設の電力総量制限についてのお尋ねがございました。市長は、そのすべての市の施設を対象に、平成22年度の電気購入量の2,800万kwの総量制限を基準数値とした旨の答弁がございました。これに関連をいたしまして、今後、電力の購入に当たって、平成12年に電気事業法の改正があり、またその後、平成16年、17年に規制の緩和等々がございまして、電力の自由化が進んでいるわけでございますが、このような状況の中で、中部電力以外の、いわゆる特定規模電気事業者から電気を購入することを検討してみえるのか。また、検討してみえるなら、その調査内容についてお伺いをいたします。



○副議長(早川建一) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 竹本議員の御質問にお答えさせていただきます。

 議員言われますように、最近、幾つかの自治体におきまして、電力の調達を電力会社から購入するのではなく、特定規模電気事業者から購入する事例が出てまいりました。これは電力購入の基準の引き下げにより電力の自由化が進んだことによるもので、経費節減を目的として導入をしているというふうに伺っております。

 本市では、公共施設315施設のうち89施設が対象となりますが、本市としましても、今年度、関係課で検討チームを編成し、導入した自治体にその効果や課題について調査しているところでございます。今後、調査結果をまとめ、本年度中に方向性を出したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(早川建一) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 89の施設で、そういうことを検討してみえるということで回答いただきまして、先ほども電力の量のほうは、平成22年度における総量を確認できましたのですが、電気の使用料、料金ですね、平成22年度において安城市でどのくらい使われたか、まず1点目。

 そして、調査・検討をされておる中で、県内に限ってで結構ですが、県内の自治体で、もう既に中電以外と契約してみえる自治体の数、あるいは検討してみえるものも含めてでも結構ですが、そういったものがあればお知らせいただきたい。

 最後に3点目は、そして切りかえをした場合、メリット、デメリット、きっとたくさんあると思いますが、問題点、課題点、どんなものがあるのか、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(早川建一) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の電気料金でございますが、市の施設全体では、先ほど答弁させていただきましたように2,800万kwでございます。この中においては、指定管理者の施設の分も入っておりますので、市の全体の料金というのは、まだ手元には持ち合わせておりません。しかしながら、今回の89施設の電力の料金ではなくて、電力量につきましては2,800万kwアワーのうち約2,000万kwアワーでございます。

 削減率につきましては、他市の事例でございますと、おおむね電気料金の1%から4%ほどとなっております。

 それから、2点目の県内での導入状況でございますが、さきの新聞報道等によれば、9月末現在で県内54市町村のうち本市を含む21の市町村が新規事業者から購入しているか、または変更を検討しているという状況でございます。

 それから、3点目のメリットとデメリットでございますが、今回、視察をさせていただいた2市での調査によりますと、メリットとしましては、電気料金の削減でございました。また、デメリットとしましては、心配された事業者の電気の調達のトラブルによる施設の停電等は、今のところ発生をしていないというような回答でございました。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 21の市町村で契約あるいは検討してみえるということですので、かなりの数が、もうそちらの方向に進んでみえるということで、ぜひまた安城市においても、早い結論を出されるといいと思います。

 また、メリット、デメリットでは、メリットはあるけれども、デメリットは、今ほとんどないようなお答えでしたので、環境面も非常に大事なことですが、経営面についても、これからもどんどんそういったことを削減していただいて、余った財源をまたいろいろなところへ回せる、こういうことで考えていっていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(早川建一) 

 以上で関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、明日7日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

     (散会 午後2時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年12月6日

       安城市議会副議長 早川建一

       安城市議会議員  法福洋子

       安城市議会議員  畔柳秀久