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愛知県 安城市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月06日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−03号







平成23年  9月 定例会(第3回)



             平成23年第3回

            安城市議会定例会会議録

                 (9月6日)

◯平成23年9月6日午前9時00分開議

◯議事日程第16号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       14番 大屋明仁議員

          1 中心市街地の活性化について

           (1) 中心市街地活性化基本計画について

           (2) 中心市街地拠点施設について

          2 明治航空基地の保存整備について

          3 土地改良事業について

        5番 法福洋子議員

          1 熱中症対策について

           (1) 小中学校での対策について

           (2) 高齢者への対策について

          2 子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン助成について

           (1) ワクチン接種の現状について

           (2) 子宮頸がんワクチンの選択について

          3 高齢者の肺炎球菌予防接種助成について

           (1) 死亡原因と肺炎の割合について

           (2) 医療費の推移について

           (3) 肺炎球菌ワクチンの助成について

       30番 永田敦史議員

          1 ごみの減量について

           (1) ごみ減量20%の検証について

           (2) 紙ごみについて

           (3) ごみ減量30%に向けて

           (4) プラスチックごみについて

        6番 石川 翼議員

          1 介護保険の要介護認定について

          2 市有地との境界について

          3 原発問題について

           (1) 放射線量の測定について

           (2) 新エネルギーへの取組みについて

        9番 白山松美議員

          1 議員の市政功労者表彰について

          2 駐車場防犯カメラ設置補助制度について

           (1) 申込み状況について

           (2) 今後の対応について

          3 節電について

           (1) 成果と弊害について

           (2) 節電対策の正当性について

          4 三河安城駅周辺の市街化区域拡大について

          5 障害者福祉について

           (1) 親亡き後の対策について

           (2) 就学・就労支援について

           (3) 福祉サービスについて

           (4) 防災対策について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  深津忠男      2番  杉山 朗

      3番  太田安彦      4番  今原康徳

      5番  法福洋子      6番  石川 翼

      7番  辻山秀文      8番  松尾学樹

      9番  白山松美     10番  近藤之雄

     11番  鈴木 浩     12番  二村 守

     13番  深津 修     14番  大屋明仁

     15番  坂部隆志     16番  神谷昌宏

     17番  野場慶徳     18番  今井隆喜

     19番  杉浦秀昭     20番  畔柳秀久

     21番  早川建一     22番  石川 忍

     23番  竹本和彦     24番  武田文男

     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦

     27番  松浦満康     28番  近藤正俊

     29番  神谷清隆     30番  永田敦史

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       中村信清

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     中根守正

  健福祉部長      成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       磯村行宏   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     大見 功

  議会事務局長     兵藤道夫   企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             平野之保              井上裕康

  危機管理監      中村和己   保健福祉部次長    都築豊彦

  建設部次長      太田直樹   都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長(下水道管理担当)   会計管理者      久津名伸也

             神谷敬信

  秘書課長       後藤 厚   企画政策課長     寺澤正嗣

  経営管理課長     大見 智   行政課長       岡田政彦

  財政課長       神谷秀直   資産税課長      岩月正也

  納税課長       杉浦多久己  議事課長       山崎 等

  社会福祉課長     清水信行   障害福祉長      鈴村公伸

  介護保険課長     岡田 勉   国保年金課長     杉浦邦彦

  健康推進課長     深津 隆   土地改良課長     清水正和

  商工課長       山中詔雄   環境首都推進課長   天野竹芳

  ごみ減量推進室長   荻須 篤   土木課長       長坂辰美

  都市計画課長     三井浩二   南明治整備課長    三星元人

  維持管理課主幹    榊原慶治   南明治整備課拠点整備室長

                               鳥居 純

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦  生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               岩月隆夫

  総務課長       平岩八尋   体育課長       早川雅己

  中央図書館長     加藤喜久   文化財課長      杉浦講平

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 平野之保

  選挙管理委員会書記長 岡田政彦

  監査委員事務局長   犬塚伊佐夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     兵藤道夫   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事課長補佐     鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(深津忠男) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

     (再開 午前9時00分)



○議長(深津忠男) 

 本日の議事日程は第16号で、お手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前9時00分)



○議長(深津忠男) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、11番 鈴木 浩議員及び25番 深谷惠子議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 昨日の会議は、質問者及び回答者の協力によりスムーズに進行されました。本日もよろしく御協力をお願いします。

 それでは初めに、14番 大屋明仁議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆14番(大屋明仁) 

 皆様、おはようございます。大屋明仁です。

 質問に入る前に、先月、私は、永田議員と東日本大震災の被災地である岩手県大船渡市に行きまして、安城七夕まつり協賛会の呼びかけによる七夕の支援ボランティアをしてまいりました。ちょうど安城市も七夕の最中で、安城市議会と根羽村議会との交流がある中、申しわけないですが、ことしは欠席をさせていただいて行かせていただきました。

 8月4日の夜に安城市を出て車で約900?、永田議員と、また一緒に行かれた方と、私と3人で夜通し運転をして、そのまま5日と6日で竹飾りや願いごとふうせん、短冊の準備など、現地の方と一緒に作業をさせていただきました。夜は地元の農林会館の大ホールにて、持参した寝袋で寝泊まりをしました。6日の夜、大船渡を出て、また夜通し運転をして、7日の昼に安城に帰ってきました。現地ではNPO愛知ネットさんが4月から滞在をして被災地支援を続けてみえまして、愛知ネットさんにも大変お世話になりました。

 例年よりもお客さんが多く、また有名ミュージシャンによるチャリティーライブも開催をされたりで大変にぎわっておりました。また、偶然にも皇太子同妃両殿下も大船渡市を訪問されてみえて、お姿を拝見することができました。詳細は新聞やテレビ等でも報道されておりましたので、これ以上申し上げませんが、大船渡市の方からは、来てくれただけでもうれしい、また、人手が不足していたので助かったなどと喜んでいただいて、行ってよかったなと感じました。

 また、大船渡市と隣接をする陸前高田市と、両市の被災状況も拝見してきたのですが、実際に現地に行ってそこに立ってみますと、その悲惨な状況に大変ショックを受けました。まだまだ復旧復興には時間と費用がかかるだろうと感じました。神谷 学市長も東北の被災地を訪問し、調査をしてきたと今年のまちかど座談会で市民の皆様に報告されてみえたのでよく状況は御存じかと思いますが、安城市から今後も被災地への支援を積極的に続けていただきますようお願いを申し上げます。

 それでは質問に移りたいと思います。

 まず初めに、中心市街地活性化基本計画について質問をいたします。

 本市では、平成12年に旧中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定し、さまざまな活性化策を実施してきました。平成18年に中心市街地活性化法の見直しが行われ、本市においても、商業販売額の減少や病院の郊外移転などが発生していたことから、中心市街地活性化基本計画の見直しが求められました。そして現在、新たな安城市中心市街地活性化基本計画を策定中であります。

 この基本計画では、数値目標として、歩行者通行量、繁盛店の店舗数、空き店舗数、重点整備区域の居住人口、活性化事業に参加した市民の数という5つの指標を挙げておりますが、なぜ年間の小売業販売額を数値目標に記載していないのでしょうか。お尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 中心市街地活性化基本計画の数値目標に小売業販売額を設定していない理由についてお答えをいたします。

 この計画では、活性化に向け4つの目標を定め、それぞれに対応する5つの目標指標を設けております。それらについては、計画の進捗状況を把握するため、計画期間内において随時調査し、検証することを視野に入れております。

 小売業販売額については、国が5年に一度行う商業センサスの統計データで最新が平成19年のものであり、次回は平成24年に予定をされています。このように複数年に一度しか現状を把握できない項目については、今回の見直しにおいて目標指標としては設定しておりません。

 しかしながら、小売業販売額については、安城市のみならず全国の都市との比較にも使用できることから、引き続きその動向については把握をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 小売業販売額については、目標指標にはしていませんが、重要な数字でありますので、重要視していただいて活性化施策を進めていくべきと考えます。

 中心市街地の小売業販売額の推移を見ますと、平成9年が約322億円、平成14年約162億円、平成16年約129億円、平成19年で約122億円と、右肩下がりで年々減少をしている一方で、安城市内全体の小売業販売額は、平成9年約1,812億円、平成14年約1,871億円、平成16年約1,813億円、平成19年約2,060億円と、横ばいか、もしくは微増となっております。この結果から分析すると、中心市街地では販売額が減少しても市内全体で微増ということは、お客が中心市街地から郊外へ分散したと考えられます。この活性化計画(案)を進めるに当たって、そうした郊外に分散した客を再び中心市街地に呼び戻すという、いわば市内の客の買い物場所の移動だけではなくて、市外の客も中心市街地に呼び込むような取り組みも積極的に進めるべきと考えます。

 中心市街地に客が戻ってきても、その客が安城市内の客だけでは、買い物場所が郊外から中心市街地へと変わっただけで、安城市全体としての販売額は何ら変わらないということになってしまいます。安城市全体の販売額にプラスするためにも、市外からの誘客が重要であると考えます。この活性化計画(案)では、基本理念でにぎわい、こだわりを理念としていますが、中心市街地に市内の誘客のみならず市外からも積極的に誘客していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 中心市街地活性化基本計画における取り組みについてお答えをさせていただきます。

 活性化の基本目標の一つとして、「安城にしかない魅力満載の『こだわり商店街』の形成」を挙げております。これは、大規模小売店舗との差別化を図るため、独自性の高い魅力ある商品やサービスを開発・提供しながら新たな顧客を掘り起こし、こだわりのある商店街として育成しようというものです。

 具体的には、新規出店者を呼び込むため空き店舗等の情報を広く発信し、空き店舗の活用を図る事業、商店主がみずから講師となり、自身が扱う商品やサービスの講座を開催し、消費者との交流と商店主の意識改革等によりリピーターや売り上げの増加を図る事業、まちなか産直市の拡大を図る事業や、新たな顧客の拡大につなげる商店街飲み歩き事業などがあります。また、まちににぎわいを呼び込む仕掛けとして、本市にゆかりのある新美南吉を活用する事業も検討しておりますので、これらの事業を組み合わせ、ホームページ等でのPRにより、市内のみならず市外や県外からの誘客を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 簡単に実現をできるものではないと思いますが、ぜひチャレンジをしていただきたいなと思います。

 それでは次の質問に移ります。

 続いて、中心市街地活性化拠点施設について質問をします。

 これについては、本市は平成22年3月に中心市街地拠点整備基本計画を策定しており、新図書館を核とした民間との複合施設を建設するとされております。当初は平成24年度から工事着手する予定でしたが、2年間おくれて平成26年度に工事着手すると聞いております。

 まずお聞きしますが、神谷 学市長は、ことし2月の市長選挙の公開討論会で、この拠点施設の図書館については、電子図書の普及という新たな動きもあるので図書館に限らないという趣旨の発言をされていたと記憶しております。また、マニフェストでも、拠点施設の中に新図書館ということは明記されていませんでした。現在、市長は、この拠点整備についてどのように考えてみえるのかお尋ねします。

 また、現在使用している中央図書館は昭和60年に開館されたものであり、まだ使用できるのにという意見もありますが、このことについてもあわせてお考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中心市街地拠点整備事業、民間活力を用いて公共施設と民間施設を一体的に整備する考え方でおります。昨年、新たな電子書籍リーダーが話題となりまして、今後普及が予想される状況となってきております。そこで、電子書籍の導入や多様な機能を持った新たなサービス展開により、生涯学習に親しめる公共スペースを目指し、図書館と多目的に利用できるスペースを整備したいと考えております。

 図書館は公共施設の中でも高い集客力がありまして、現在の中央図書館においても年間40万人以上の入館者があることから、まちの魅力向上にも大きく寄与する拠点施設になると考えております。また、集客性の高い民間施設や広場との一体整備により、魅力を一層高め、中心市街地ににぎわいを呼び、かつ数時間の滞在型施設として、例えば夏のクールスポットとなるような憩いのひとときが感じられる施設づくりを目指していきたいと考えております。

 現在の中央図書館につきましては、新図書館の開館時には30年余りが経過することとなります。利用者の増加とともに蔵書もふえ続け、図書館のニーズも時代の変化に伴い多様化してきました。蔵書の収容能力も限界を超えており、保存すべき資料の一部を除籍しているのが現状であります。

 また、利用者から要望の強い閲覧席や雑誌、AV書架の増設、授乳室の設置など、新たなニーズに対応できるサービスを展開するスペースを確保しようにも、現在の場所では増改築が困難な状況であります。そこで更生病院跡地を活用いたしまして、新たな設備や多様な機能を備えた学びの拠点として新図書館を整備することによりまして、町なかににぎわいを創出しようと考えております。

 なお、現図書館の施設は、今後、新図書館整備水準策定の中で、昭林公民館図書室としての機能とあわせて、全市的な資料保存機能を持たせる方向で詳細を検討してまいります。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 再質問いたしますが、近年、スマートフォンやiPadなどが急速に普及をしていまして、電子書籍が気軽に読めるようになってきています。現時点では、日本はアメリカと違って著作権の壁がありますので、コンテンツ、蔵書がふえないのですが、それがクリアできれば図書館での電子書籍の貸し出しも急速に進む可能性があります。7月に佐賀県武雄市の電子図書の視察をして、そのことを強く感じました。将来は、自分のスマートフォンで安城市図書館にアクセスをして、例えば小説と検索するとだーっとアイコンが出てきて、その中からお目当てのものをタッチして借りると、こんなふうになれば、図書館までわざわざ足を運ぶ人はかなり減少するのではないかと思われます。

 計画では、新図書館の入館者数を1日当たり2,300人と想定をしてみえますが、本当に図書館が将来にわたってにぎわいの施設でいられるか大変心配をしています。このことについてはどのように考えているかお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 電子書籍の普及による図書館の将来のあり方について再質問いただきました。

 昨年の平成22年は電子書籍元年とも言われ、それに関連するさまざまな動きが国内外であったことは議員も御案内のとおりでございますが、電子書籍につきましては、一般向けと図書館向けで大きな違いがあることをまずは御理解いただきたいと存じます。すなわち、版元の許諾条件が、一般向けは個人利用としての許諾であるのに対しまして、図書館向けは貸し出しを含めた利用を前提とした許諾になりますので、両者はデータの配信方式、閲覧端末の種類、コンテンツ数において全くの別物で、図書館向けの電子書籍は一般向けと比べて限定的となっております。

 平成19年の千代田図書館を皮切りに、ことしになって大阪府堺市や山口県萩市でも電子書籍の貸し出しサービスを開始しましたが、いずれも1,000から4,000タイトル程度で、将来においても図書館の資料がすべて紙からデジタルに置きかわり、本棚が要らなくなるという懸念は少ないものと考えます。

 図書館における電子書籍の今後の方向性として、1つは、現在、本市でも取り組んでおります各自治体が独自に所蔵する地域の貴重資料の保存を目的としたデジタル化と、今後取り組む予定の情報発信としての行政資料のデジタル化を進めたいと考えます。2つ目として、絶版本や入手困難な図書、従来は選書の対象でなかった書き込み式の問題集、映像や音声が入った資料を中心としたいわゆる電子書籍の貸し出しサービスを行うことで、紙と電子を融合したハイブリッド型図書館の構築を目指してまいります。

 したがいまして、電子書籍の普及により近い将来に公共図書館サービスは徐々に変わっていくかもしれませんが、情報の検索や資料のまとめをするスペースとしてのニーズは拡大していくものと思われます。こうしたことから、電子書籍の提供は新たな図書館利用者の開拓策の一つと考え、駅前立地の新図書館で中心市街地におけるにぎわい創出に寄与したいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 紙ベースの図書も全く必要ないとは思いませんので、図書館は存続していくと思いますが、問題は入館者数が今のような人数でいられるのか、減少するのではないかなというところです。私も以前は、図書館なら実用的だし、拠点によいかなと考えていたのですが、この電子書籍の動向を見ていると、本当にこれでいいのかなと、もしかしたら誤った選択をしているのではないかなと考えるようになりました。自分としては、今後、新しく市議会に発足したプロジェクトチームなどで議論や調査研究をして、考えを深めていきたいなと思います。

 それでは次の質問に移ります。

 それでは、明治航空基地の保存整備について質問をいたします。

 このことについては、平成22年3月定例会の一般質問で竹本議員が保存活用について質問をされていますが、実施計画上で平成23年度と平成24年度の2カ年で保存整備が完了する予定だと伺っておりました。

 質問ですが、まずこの事業の進捗状況をお尋ねします。また、活用の仕方はどのように考えてみえるのでしょうか。

 この航空基地は、戦争遺跡として、当たり前ですが、決して戦争を美化するものではなく、もう二度と戦争が起きないように、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝えることを目的としていると思います。したがいまして、保存して終わりではなくて、保存した後、その目的を明確に市民に伝えていく必要がありますが、どのように考えているのでしょうか。

 特にこの国の未来を担う子どもたちには、学校教育の中でこの施設について学習をして、平和について考えることが重要であると考えます。学校教育の中での活用はどのように考えているのでしょうか。あわせてお尋ねをします。

 また、関連がありますので、これも同時にお聞きをしますが、現在、安城市歴史博物館で明治航空基地について企画展を今月の9月19日まで開催されていますが、私も拝見しましたが、戦争についての当時の写真、資料や実物を見て、戦争がどこか遠くの出来事ではなくて、この地域でもあったのだということをまざまざと実感いたしました。こういうものを期間限定ではなくて、市民の皆さんに、特に子どもたちに見ていただいて、平和の尊さを学んでいただくためにも、常設で展示していくとよいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 明治航空基地の保存整備事業についてお答えいたします。

 事業の進捗状況につきましては、非常用発電施設がほ場整備地区内に位置しておりますので、地権者の方の御理解と御協力をいただいた上で公有地化を図る必要があります。公有地化を図った後、保存整備工事という予定でございましたが、ほ場整備事業に伴う換地処分などの完了を待つ必要が生じたため、2年程度延びるものと見込んでおります。

 次に、活用の仕方でございますが、非常用発電所の内部改修、出入り口の設置等を行い、市民の方々に見学していただけるよう整備する予定でございます。そして保存整備後には、かつて当地に大規模な航空基地が存在したこと、また戦争の悲惨さや平和の尊さを広く市民に伝えていく必要があります。現在も周辺に8カ所ほど点在する油貯蔵庫、弾薬庫などの構造物についても、地元の皆様に御協力をいただきながら、非常用発電所とこれらをあわせてめぐる散策路ガイドマップを作成するなど、皆様に御活用いただけるよう考えてまいりたいと思っております。

 次に、学校教育の中での活用につきましては、こうした保存活用計画を踏まえまして、学校関係者とその活用方法などを検討していきたいと思います。

 最後に、現在、歴史博物館で開催しております企画展「戦時下にできた明治航空基地」の展示資料のうち館所有のものにつきましては、常設展示室での活用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 非常用発電施設以外の施設、油貯蔵庫や弾薬庫などの構造物についても、今後、経年劣化していってしまうと考えられますので、保存に努めていただきたいと思います。

 御答弁で、学校教育の中での活用について検討していくということですが、歴史博物館での資料の常設展示なども活用して、ぜひ進めていただきたいと思います。

 また、繰り返し申しますが、この基地を保存した後、その目的を明確に市民に伝えていく必要があると考えます。この基地の保存が決して戦争を美化するためではないということを後世に誤解のないように伝えるためにも、この基地整備にあわせて平和都市宣言を検討してはどうかと考えます。平和都市宣言については、議会議決のものも含めて、全国の自治体の8割以上が宣言をしています。昨日の市長の答弁で、今年中に平和市長会議に加盟する予定とのことですので、この機会に検討していただくことを要望いたします。

 それでは、次に土地改良事業について質問をいたします。

 不況や東日本大震災などの影響で、全国的に国の事業におくれが出ているという話をよく耳にします。安城市内の国営、県営の土地改良事業に影響は出ているのでしょうか。お尋ねをします。

 また、あわせて土地改良施設の保全についてお尋ねをしますが、安城市の農地整備は、昭和40年代までに県営・団体営ほ場整備事業で約4割が完了しており、当時改良した土地改良施設は築40年以上が経過をし、耐用年数を迎えています。これまで地権者がほ場の維持管理、排水路の草刈りや清掃活動を行ってきましたが、近年は放置される場合がふえてきているとお聞きをしております。今後、耐用年数が過ぎた施設が増加すると、老朽化の進行により維持補修の頻度もこれまでに比べて格段にふえ、やがては更新をするときに時期と費用が集中することが予測されます。

 このようなことから、今後、計画的に土地改良施設の維持管理及び更新をしていく必要があると考えます。管理する土地改良施設は、およそ排水路で250?、農道で174?、用水路で515?とざっとですが見て、更新費用をざっと計算すると、排水路だけでも250?掛けるメーター当たり4万5,000円で112億円、施設寿命を耐用年数の倍の80年として平準化すると毎年1億4,000万円程度の更新費が必要となります。同様に、農道やパイプラインも更新費が必要であります。これらは維持補修費とは別額であり、今後多額の更新費が必要になってきます。これらを踏まえますと土地改良施設の保全計画が必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 お答えします。

 現在、市内で実施しています土地改良事業は、国営事業が1カ所と県営事業が6カ所です。各事業者に確認したところ、国営事業のかんがい排水事業新矢作川用水地区につきましては、1年おくれましたが、今年度、事業が完了いたします。

 また、県営事業につきましては、かんがい排水事業の中井筋地区や村高地区及び湛水防除事業の岡崎鹿乗地区ほか2地区は今年度予定どおりの予算ですが、水環境整備事業の中井筋1期地区は予定額の15%と深刻な状況となっております。

 次に、土地改良施設の保存計画についてお答えします。

 大屋議員の言われるとおり、これから耐用年数を過ぎた土地改良施設が急増して施設の修繕費や更新費が増大することが予想されており、これらが財政に与える影響も懸念をしております。現在、市内の県営ほ場整備事業のうち最初に実施した高棚地区において整備後40年が経過しており、排水施設の老朽化を解消するために高棚土地改良協議会が再ほ場整備事業の立ち上げに向けた活動をしておられます。

 今後、土地改良施設の老朽化問題に対応するため、農地・水保全管理支払交付金の活動組織による簡易補償を続けていただくとともに、国・県の補助制度を積極的に活用し、施設更新を進めたいと考えております。

 また、すべての土地改良施設について老朽化の具合を判定し、更新すべき緊急度を明確にした保全計画を財政状況を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 本市の土地改良施設の修繕について、当初予算ベースで単独市費修繕等工事費の推移を見てみますと、市内一円の工事請負費が平成16年度2,500万円、平成17年度2,350万円、平成18年度からはこれが2つに分かれまして、西鹿乗ほ場整備関連総工事費に1,000万円、それと市内一円の工事請負費は前年度の半分以下の1,000万円に減額していまして、平成21年度からは、また少し減って900万円になっています。平成16年度の2,500万円と今年度900万円とを比較しますと、半分以下になっているわけです。

 このことについては、平成19年度から平成23年度まで、今年度までは、農地・水・環境保全事業の中の予算でそれぞれの地域で修繕を進めていっていただいていることもあり、900万円という少ない予算になっているとお聞きをしております。しかし、先ほど質問しましたように、老朽化して修繕すべき土地改良施設は実はたくさんあって、本当は現状の予算では十分ではないと考えます。したがいまして、早期に保全計画を策定して、計画的かつ効率よく修繕または更新を進めていただきたいなと思います。

 続いて、再質問でお聞きしますが、県営事業の中で村高地区の用水路の管路化が進められておりまして、現在、岡崎市内で工事が進められております。来年度からいよいよ安城市内で工事が進められる予定と伺っておりますが、岡崎市は用水が管路化された後、その上部を道路などに利用する予定と聞いております。安城市内も用水の上部利用をしたいという地元から要望が出ていますが、これについて市のお考えをお尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 村高用水管路化に伴う上部利用についてお答えをします。

 県営事業の村高用水改修工事は予定どおり進捗をしており、平成24年度から安城市内で工事が始まります。用水路が管路化された上部の敷地については、地元の各町内会長を始め農業関係者より、交通安全対策として歩道整備や道路拡幅等の要望を受けております。

 今後、財政状況を見ながら、要望の実現に向けて地元の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 ぜひともよろしくお願いします。

 それでは、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、14番 大屋明仁議員の質問は終わりました。

 次に、5番 法福洋子議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆5番(法福洋子) 

 皆様、おはようございます。公明党の法福洋子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、私は、4月の統一地方選挙におきまして、皆様の力強い御支援をいただきまして議員となりました。市民の皆様の声におこたえできるよう全力で働いてまいります。

 今、日本は、震災、円高により大きな試練のときを迎えております。そんな中、先日行われましたまちかど座談会、事業仕分けなど、身の引き締まる思いで聞かせていただきました。震災より6カ月がたとうとしております。そして先日の台風12号におきましても被害がありました。改めて亡くなられた方々の御冥福と被災されました方々の復興を願っております。

 日本のデンマークと言われ、田園地帯の広がる大好きな安城の地で、子どもたちから高齢者の皆様お一人ひとりが生き生きと暮らせる命をはぐくむ施策に、女性として、母として、看護師の視点で取り組んでまいります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、熱中症対策について伺います。

 今年は福島原発の事故から、この地方でも浜岡原発の停止によります電力不足が予想され、節電が叫ばれました。そして30度を超える猛暑日が続き、今年6月の熱中症搬送者は昨年の3倍となっております。7月の緊急搬送人員は1万7,963人で、これは昨年7月の1.01倍、一昨年7月の3.37倍となっております。6、7月の都道府県別熱中症傷病者搬送人員では愛知県がトップで、2,022人と心を痛める状況であります。

 そして熱中症による緊急搬送人員の年齢区分を見ますと、高齢者が46.3%と最も多く、次いで成人37.9%、少年14.6%、乳幼児1.2%です。平成22年と比較をいたしますと、少年の構成比は2.8%増加をしております。

 また、報道により、自動車内などの気温45度の環境に3歳児を放置した場合、わずか13分で熱中症、脱水症になる可能性があると名古屋工業大学、金沢医大のグループが解明をされました。

 熱中症は、体重の3%相当の水分が失われると発症するとされております。熱中症を防ぐためには、体温調節機能が正常に働くことが必要と言われております。子どもの体温調節機能、特に暑さに対する発汗機能の発達は、12歳前後の思春期に完成をし、成人とほぼ同様の調節機能を保つと言われております。また、15歳から19歳の熱中症発症は、主に中学生、高校生のスポーツの活動中の発症が多く、小学生においても低学年に最近見られるようになっておりまして、大変に危惧をされております。小・中学校での熱中症対策について伺います。

 1番、この9月、10月も、きのう、きょう、涼しいですが、残暑が厳しいことが予想されます。扇風機の設置は、近隣の西尾市では今年、そして碧南、刈谷、知立各市とも設置をされております。けさ新聞で、きのう豊田市も来年の夏までに設置をされると書いてありました。小学校、中学校の教室に扇風機の設置を前倒しでお願いいたします。また、小・中学校の体育館に大型扇風機を配備いたしませんか。

 2番目に、熱中症モニターと予防グッズを小・中学校に配備し、熱中症の予防をいたしませんか。熱中症モニターは、気温と温度を測定することで熱中症の危険ランクを危険、厳重警戒など5段階であらわし、LEDランプとブザー等で知らせる仕組みとなっております。教室で、屋外で、部活の前に簡単に測定することができ、対処ができます。熱中症予防と対応のチラシで啓発、水分の補給を促し、保健室で頭や首を冷やす冷却シートを常備いたしませんか。

 3番目に、避難所となります各小・中学校の体育館の窓に網戸を設置いたしませんか。体育館は地域の学校開放にも使われております。災害が起きる前に設置を考えませんか。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小・中学校での熱中症対策についてお答えをいたします。

 まず、教室への扇風機の設置についてですが、夏の暑さ対策として一定の効果が得られると確認できましたので、9月補正予算に全小・中学校の普通教室への扇風機設置のための工事設計委託料をお願いしているところでございます。今後は実施計画の中で早期に実施できるよう検討してまいります。

 また、体育館への大型扇風機の設置についてでございますが、まずは全小・中学校の普通教室への扇風機設置を優先的に進めていきたいと考えており、大型扇風機の設置は考えておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

 次に、小・中学校への熱中症モニターの配備についてお答えいたします。

 熱中症計は熱中症予防に有効であることから、小・中学校の判断で購入が進んでおり、現在8小学校と7中学校で配備をしております。今後、全小・中学校が熱中症計を配備するよう予算対応してまいります。

 また、予防グッズとして冷却シートや保冷剤については、児童生徒の熱中症を含めて発熱時にも使用するものでありますので、以前から保健室に常備をしております。

 熱中症対策の啓発については、6月に小・中学校へ熱中症の予防、対処法のリーフレットを送付し、適切な対応を指示したほか、中小体育連盟安城支所理事会・運動部会においても、適切な休憩と水分補給について周知徹底を図っております。

 最後に、避難所として体育館に網戸を設置することについてお答えいたします。

 現状では網戸が設置されている体育館はほとんどなく、網戸の設置に当たっては窓枠等の改修工事が必要となることからも、網戸を設置する計画はございませんが、文部科学省の学校避難所の機能の重要性を見直しという観点もございますので、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 熱中症モニターにつきましては、ほとんどの中学校で使用されているという現状を伺いました。また、小・中学校に配備していただけると。熱中症予防に素早い対応をどうもありがとうございます。

 体育館の網戸につきましては、本当に前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 扇風機につきましては、工事設計委託料が9月補正予算にて決まり次第と伺いました。明年、暑くなる前にぜひとも設置をお願いいたします。よろしくお願いします。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 高齢者の熱中症対策につきまして、1番、高齢者の中でも安城市の65歳以上のひとり暮らし世帯は、平成23年4月1日現在、4,238世帯の方がいらっしゃいます。熱中症対策への注意を促す啓発チラシを、安城市でも既に民生委員、介護保険事業者に配布をされているそうですが、特にひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯を訪問し、声かけ、見守りの強化をお願いいたしたいと思います。そして首に巻いて体を冷やすネッククーラーの配布をいたしませんか。

 2番目といたしまして、まちなかの空き店舗を利用いたしまして、日中の猛暑時に避難する場所としてまちなかオアシス、クールシェルターを設置いたしませんか。南中、北中学区の市街地に65歳以上のひとり暮らし世帯の39%の方が暮らしてみえると伺います。高齢者の方が安心して出かけられ、話し合いの場に、節電も気にすることなく活用していただけると思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 高齢者への熱中症対策の対応についてお答えをいたします。

 厚生労働省は、報道機関を通じまして熱中症対策についてきめ細かくPRをしておられるところですが、法福議員の御質問にもありましたように、高齢者を中心に熱中症となる方が見受けられるようになりました。このため市では、厚生労働省のホームページに掲載されております熱中症予防に関するリーフレットを印刷しまして、民生委員や介護保険事業者に配布するほか、社会福祉課と介護保険課の窓口に設置し、注意を呼びかけてまいりました。

 また、地区民生委員児童委員協議会の会合におきまして、担当地区の高齢者への熱中症防止について周知をお願いするとともに、必要に応じてひとり暮らし高齢者などに面談の上、リーフレットを配布するようにお願いをしております。

 なお、ネッククーラーの配布につきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、日中の猛暑時に避難する場所の確保につきましては、公民館や図書館、福祉センターといった公共施設を利用していただくことを考えております。また、商業の振興を考えますと、大型店を始めとする店舗の活用も考えられるところでございます。このため、議員御提案のまちなかの空き店舗の利用につきましては、管理の問題もございまして、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 訪問、見守りに関しましては、民生委員の方々を始め、訪問していただく方には大変お世話になります。よろしくお願いをいたします。

 さて、まちなかオアシス、クールシェルターにつきましては、今後の要望といたしまして、中心市街地におきましては、高齢化率も安城市の平均より高い町内が多い地域と伺います。中心市街地活性化計画に、今後、中心市街地では高齢者を始めとする多様な世代が安心して快適に暮らすことができるように、人と環境に優しいまちづくりを進め、まちなかでの居住の増加を目指すとありました。そして平成24年度から、まちなかの空き店舗を利用して三世代交流の場整備事業を活性化協議会交流の場チームで進めていかれると伺いました。このような推進の中で、利用の経過を見て考えていただきたいという要望をさせていただきます。

 そして2番の質問に移らせていただきます。

 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの助成について、国の平成22年度予算に3種類のワクチン接種の費用を助成する事業が計上され、安城市でも今年1月に無料で接種が開始されました。3種類のワクチンの設置の状況について、1番、接種状況について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 お答えをいたします。

 3種類のワクチン接種の現状について、本年1月から7月までの実績についてでございますが、まず子宮頸がんワクチンでは、対象者4,724人に対して接種者は1,819人で、延べ接種回数は3,521回でございました。

 次に、ヒブワクチンでは、対象者1万784人に対して接種者4,190人で、延べ接種回数は5,382回でございました。

 最後に、小児用肺炎球菌ワクチンでございますが、対象者1万784人に対して接種者4,503人で、延べ接種回数は6,134回でございました。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 詳しい結果を出していただきまして、この約8カ月で3種類とも対象者の約4割の接種がなされたという結果ですね。薬品の供給不足により接種できなかったことがありました。また、これからの季節、感染の予防に対する意識も高まると考えます。対象で希望の方が接種できるようお願いをいたします。

 2番目の質問としまして、乳幼児の細菌性髄膜炎を起こす細菌は幾つかありますが、原因の半分を占めているのがヒブです。そして肺炎球菌は、細菌による子どもの感染症の2大原因の1つであります。子宮頸がんワクチンにつきましては、多くのお母さんたちから接種の助成についての喜びの声を伺っております。未来を担う子どもたちです。国の助成につきましては単年度の予定でありますが、安城市におきまして、ぜひとも助成の継続をしていただきたいと思います。今後の接種について伺います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 御質問にお答えをいたします。

 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン助成につきましては、国のワクチン接種緊急促進事業に基づき実施をしておりまして、実施の期間は平成23年1月から24年3月までとなっております。平成24年度以降の取り扱いにつきましては、現在、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法に基づく定期接種化への位置づけや、その場合の費用負担のあり方を含めて検討されているところでございます。

 このため、今後の3つのワクチン接種の補助事業につきましては、国の方針にあわせ事業を実施していく予定としておりまして、現在、国の動向を注視しているところでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 6月に続き質問させていただきましたが、ぜひとも継続をして接種ができるようによろしくお願いをいたしまして、次の質問にいかせていただきます。

 2番の子宮頸がんワクチンの選択につきまして、新たに子宮頸がんワクチン、ガーダシルが平成23年7月1日に国の認証を受けました。現在使用しているサーバリックスの効能に加えまして、尖圭コンジローマ等の原因となるヒトパピローマウイルス6型、11型の感染も予防されます。そして供給量もふえ、安定した接種が行えます。接種方法では、半年以内に3回接種は一緒ですが、サーバリックスは初回から1カ月後に2回目を、ガーダシルは初回から2カ月後に2回目との違いがあります。8月26日に発売が開始されました。厚生労働省より9月15日に助成の対象になると伺っております。供給量もふえ、大変喜ばしいことです。

 ただ、助成は同一ワクチンを3回使用することとなっています。また、特に現在高校2年生の方は、9月30日までに初回接種を受けた場合とあります。医療機関、また接種対象者への周知をお願いいたします。今後、2種類の選択接種についての考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 子宮頸がんワクチンの選択についてお答えをいたします。

 接種対象者は各年度の中学校1年生から高校1年生までとなっておりますが、ワクチンの供給量の不足による救済措置としまして、今年度に高校2年生となった方につきましては、1回目の接種を今月30日までに行えば接種対象となることになっております。

 御質問の現在高校2年生の接種についての周知につきましては、広報「あんじょう」やホームページにおきまして期間延長のお知らせ、そしてワクチン接種の再開状況を掲載しておりまして、未接種の方には期限をお知らせする文書を今月2日付で送付したところでございます。

 また、子宮頸がんワクチンはこれまで1種類のみが助成事業の対象でございましたが、法福議員おっしゃられますように、ガーダシルも事業対象として位置づけられることとなりました。市としましても採用する予定で準備を進めております。

 なお、新ワクチンは9月15日以降の接種分から対象となることや、3回接種するワクチンがすべて同じであること、ワクチンの接種間隔が新旧それぞれに異なることなど、注意が必要となります。既に実施医療機関には周知を図っておりまして、今後は接種対象者にも周知をしてまいります。その上で、ワクチンの選択は接種する方と医療機関の間で相談して決めていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 短期間での周知の対応、ありがとうございます。そして特に高校2年生の未接種の方への早急な対応、ありがとうございます。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 3番、高齢者の肺炎球菌予防接種の助成につきまして。

 成人における肺炎球菌による感染症は、その多くは菌血症を伴わない肺炎であります。我が国においては、肺炎は死亡率の第4位に位置し、年齢、階級別に見ますと、肺炎による死亡率は特に75歳以上で男女ともに急激な増加が見られます。そのうち肺炎球菌による肺炎は、肺炎の4分の1から3分の1を占めると考えられております。高齢者が肺炎球菌にかかった場合、治りにくく重症化する場合が多くなっており、肺炎になれば高齢者1人当たり四、五十万円の医療費がかかるとも言われ、大きな問題になりつつあります。

 平成23年3月11日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会によりますと、高齢者の慢性疾患患者にインフルエンザワクチンとあわせて接種をすれば、75歳以上で肺炎による入院患者が有意に低下をしている報告や、死亡を減らす効果があるという報告もあります。世界保健機関(WHO)は、肺炎球菌に対するワクチン接種を推奨しております。

 肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと異なりまして、1回接種するとその効果は5年から9年持続すると言われております。ただ、保険適用でないため7,000円から8,000円の費用がかかりますが、効果は長いので決して高いものではないと考えられています。先ほどの予防接種部会によりますと、ワクチン接種の医療経済的な評価といたしまして、65歳以上の全員にワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が5年継続される場合、1年間当たり約5,115億円の医療費が削減されると推計をされました。

 平成23年8月1日現在、522の自治体で助成がされています。沖縄県後期高齢者医療広域連合は、平成23年度から市町村が実施する75歳以上の高齢者への助成を始めました。国は、広域連合に特別調整交付金を交付するとしております。予防が大切です。ぜひとも肺炎球菌のワクチンの助成をしていただきたいと思います。

 1番、高齢者の死亡原因と肺炎の割合について伺います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 死亡原因と肺炎の割合についてということでございますが、高齢者、特に75歳以上に限定をしてお答えをさせていただきます。

 平成21年における安城市の死亡者数は1,042人であり、そのうち肺炎による者は71人でございました。また、安城市全体の死亡者のうち75歳以上の方の人数は641人でございました。

 市では死亡原因別の年齢構成は把握しておりませんが、平成21年度における愛知県の状況では、肺炎による死亡者のうち75歳以上の割合は86%でございました。このため安城市の75歳以上の方で肺炎で亡くなられる方の割合は9.5%程度と考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 死亡原因として、75歳以上の方の9.5%に当たる方が肺炎で亡くなられているということですね。10人に1人ということになりますが、わかりました。

 では、次の質問です。

 高齢者の医療費の推移について伺います。そして75歳以上の医療公費負担分の近年の推移も教えていただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 お答えをいたします。

 75歳以上の高齢者の医療費の推移と保険給付費に占める公費負担の推移について、愛知県後期高齢者医療広域連合の統計資料によりお答えをいたします。

 愛知県全体における1カ月当たりの医療費は、平成20年度が443億7,000万円余で21年度が481億3,000万円余、22年度は516億8,000万円余と、この2年間で16.5%の増加となっております。

 また、保険給付費に占める公費負担のうち国・県・市町村からの療養給付費定率負担金の月額換算では、平成20年度が182億6,000万円余で21年度が200億1,000万円余、22年度が217億1,000万円余と、この2年間で18.9%増加しておりまして、医療費以上の伸び率となっております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 高齢者の医療費が16.5%、公費負担が18.9%、この2年間で増加をしているということですね。

 それでは、医療費がふえているということで、次の質問に移ります。

 3番、肺炎球菌ワクチンの助成をいたしませんか。65歳から74歳までのハイリスクの方と75歳以上の方に助成をいたしませんか。よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 お答えいたします。

 法福議員おっしゃられます高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種事業につきましては、県内37市中、尾張地方を中心としまして13市が市の単独事業として実施をしておられます。ただし西三河9市では実施をしておりません。

 また、この事業は、今年度、国庫補助の対象とされることになりましたが、来年度以降につきましては、継続するかどうかが現時点では未確定となっております。

 さきの質問にも御答弁しましたように、国において行われております予防接種制度の見直しの中で、定期接種化への位置づけや費用負担のあり方などを検討されているワクチンの中に、成人用の肺炎球菌ワクチンも含まれております。議員おっしゃられますようなワクチンの有効性については理解をしておりますが、制度を毎年変更することは市民にも混乱を来します。今後は国の動向を注視しながら、国の方針にあわせて事業を実施していく予定でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 法福洋子議員。



◆5番(法福洋子) 

 大変有効なワクチンでございまして、国の動向に注意をしていただきまして、素早い対応をよろしくお願いいたします。安城市といたしまして、予防政策に力を入れ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、5番 法福洋子議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を10時25分まで休憩いたします。

     (休憩 午前10時07分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時25分)



○議長(深津忠男) 

 30番 永田敦史議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆30番(永田敦史) 

 永田敦史でございます。

 それでは早速、時間もありますので、質問に入りたいと思いますが、今回はごみの減量1点に絞って少し掘り下げながら質問させていただきたいと思います。

 初めに、ごみ減量20%の検証についてお聞きしたいと思います。

 現在3期目の神谷市長は、2期目の公約といたしましてごみ減量20%を掲げ、市政の重要課題と位置づけ、取り組んでこられました。神谷市長のこの姿勢により、従来のごみを減らしましょうと言ってきただけのスローガン的な取り組みから、明確な目標を掲げる中で、雑紙のステーション回収など具体的な施策や、市民への啓発や意識改革を行うなどで実際に多くのごみを減量されたことは、高く敬意を表する次第でございます。

 そうして今期はごみ減量30%とさらなる高い目標を掲げ、引き続きごみ減量に重点的に取り組むとのことですが、後ほど30%削減については質問いたしますが、まずはこのごみ減量20%について検証したいと思います。

 その前に、ごみ減量20%につきましては、さきの議会でお答えがありましたように、家庭系ごみと事業系ごみ合わせたごみ総量では20.1%削減され、公約は達成されたとのことで、それを理解と評価した上で、ただ、ごみの減量についての議会での議論や取り組みの中心は家庭系ごみであったことや、事業系ごみについては景気、経済の動向に左右され、市民の努力や施策の成果などがわかりづらく、市民の生活習慣や意識を改めるというごみ減量の本質を論じるには家庭系ごみに絞った議論が望ましいと思っておりますので、ここでは家庭系ごみに絞った質問にさせていただきます。

 まず、そもそもごみ減量20%の指標としては、家庭から出される市民1人当たりのごみから資源としてリサイクルできた分を除いたごみ量、これを平成17年の590gを起点として平成22年度までに20%削減、470gにすることでありましたが、これが現状何パーセント削減され、市民1人当たり何グラムに現状なっておられるか、まず確認をさせていただき、あわせて、この間の可燃ごみ、不燃ごみ、それぞれの総量の推移と、さらにこの大きく削減された中で、可燃ごみの大半を占めるといわれる生ごみと紙ごみを始め、何がどの程度削減されたと推測されるか、組成分析などからお答えください。

 そしてごみがここまで大きく削減された要因として、もちろん一番には市民の皆様の深い御理解と御協力があったのは言うまでもありませんが、もう少し数値や論理的に解析、分析する中で、大きく削減された要因をどのようにとらえているかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 まず、1点目の平成22年度末時点の家庭系ごみの状況でありますが、平成17年度と比較して17.3%削減され、市民1人当たり488gとなり、結果的に目標の20%削減まであと18g及ばなかったという状況でございます。

 2点目のこの4年間の可燃ごみと不燃ごみの総量の推移と削減できた内容でありますが、平成17年度の可燃ごみの総量が3万3,860tであったのに対し、平成22年度は2万9,273tになり、マイナス4,587t、率にしてマイナス13.5%でありました。同様に、不燃ごみにつきましては、985tであったのに対し、1,019tと34tの増加で、率では約3.5%の増加となっています。

 可燃ごみの中で大きく削減に寄与したものとしては、やはり紙ごみと生ごみであります。当時の組成分析からの計算では、紙ごみが約4,400tの削減、生ごみが約4,300tの削減と推定されます。逆に草木が約3,200tと大きく増加しております。これは野焼きの禁止により、結果、ごみとして排出されたものと考えられます。

 そして3点目の大きく削減できた要因でございますが、古紙のステーション回収の開始や生ごみ処理機の補助率アップなど、新しい仕組みづくりや制度の拡充によるものが大きいと考えられます。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 家庭系については、590gから488gと17.3%の削減でありますと。そのうち紙ごみが4,400tの削減、生ごみが約4,300tの削減だったということですが、私はこれでもすごい削減量だと思っております。要因として、古紙、紙ごみのステーション回収など、新しい仕組みや制度の拡充によるということで、私もそう思っております。

 新しい仕組みやシステムを構築して市民の御理解と御協力をいただく中で、新しい仕組みの中で例えば分別など、生活スタイルを改めて実際にごみが減る部分、今回で言えば紙ごみの多くがそうだったと思います。それと、その仕組み自体が実際、啓蒙、啓発につながって、ごみ減量に対する意識が高まり減らす部分、今回で言うと生ごみなんかはそうだったと思いますが、そういった新たなシステムを構築する中で、この2つの作用によって私は減ったと思われます。つまり、新しい仕組みやシステムが重要だと思っておりまして、このことは後でまた触れさせていただきます。ただ、大きく削減されたとはいえ、市長が掲げる30%削減に向けては一層の取り組みが必要と思います。

 ここでもう一つ現状を確認しておきたいのが、可燃ごみの内容を重量の比率であらわす組成分析というのがありますが、その組成分析について、現状の主な状況をお聞かせください。そして紙ごみについては、リサイクルできるものとできないものに分けてお答えいただけたらと思います。

 さらに、紙ごみについては、先ほどありましたように、平成20年度からごみステーションでの分別収集を開始しておりますが、その収集量についてのお答えもあわせてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 まず、可燃ごみの組成分析でございますが、これは毎年11月下旬の木曜日に従来から出された6カ所において、ごみステーションに出されたごみを定点観測して、その分別、種類ごとの重量割合を調べております。

 昨年の調査結果では、主なもので生ごみが35.7%、紙類が26.7%、草木が17.8%、プラスチック類が10.6%の順となっております。紙ごみの内訳でリサイクル可能なものが17.1%であり、残りの9.6%がリサイクルできないものとなっております。

 2点目の平成20年7月から開始したごみステーションでの古紙回収の実績でありますが、平成20年度が1,219t、21年度が1,648t、22年度が1,722tとなっております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 当然の結果だと思いますが、生ごみが35.7%とかなりの部分を占めているということで、これからごみ削減をする一番のターゲットは当然生ごみになるわけでありますが、そのことは後で触れるといたしまして、今のお答えを踏まえて、次の紙ごみの質問に移りたいと思います。

 今お答えがありましたように、組成分析では紙ごみが全体の26.7%で、その26.7%の中で約17%がリサイクルできる紙。リサイクルできる紙が可燃ごみとして廃棄されているということでございました。先ほどのお答えで、平成22年度の可燃ごみが約2万9,273tでありますから、単純計算いたしますと約5,000tのリサイクルできる紙が可燃ごみとして捨てられていると推定されるわけでありますが、一方で、ごみステーションで収集された紙ごみは年々ふえているものの、実数で平成22年度で約1,700tということで、実は、御存じかと思いますけれども、平成20年にこの紙ごみのステーション回収を始めたときの当初、安城市側が立てた回収の目標が5,000t、この5,000tを目標とされていたと思うんですけれども、その5,000tに遠く及んでいない状態なんですね。

 神谷市長は、さきの6月議会で紙ごみの回収も定着してきていると申されていますが、私は少しだけ認識が違っておりまして、紙ごみをごみステーションで分別収集を行ったことがごみが削減された大きな要因ではもちろんありますけれども、ただ市民の皆様に完全に定着したかといえば、まだまだ道半ばだと思っておりますし、まだ削減できる余地は大いにあると私は思っております。

 そこで改めてお聞きしたいのは、紙ごみについて、削減状況などから、現状、どのような認識をお持ちなのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 紙ごみについては、古紙のステーション回収を始めたことで一定の減量成果を上げることができたということは議員も御理解いただいていることと思います。したがいまして、次は重量の多い生ごみの減量に重点を置くわけでございますが、さきの組成分析の答弁でも申し上げましたように、紙ごみについてもまだ完全には定着しているとまでは言えず、分別の余地はあるものと考えております。引き続き生ごみとあわせ、啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 まずは完全に定着していない、分別削減の余地があると、同じような認識をまずお持ちなので、そこは安心をいたしました。

 ならば、引き続きお伺いをさせていただきますが、紙ごみ削減の最大のポイントというのは、今まで分別を行わず可燃ごみとして捨てられていたような容器包装紙や雑紙を資源として認識をしてもらって、可燃ごみの中から分別してリサイクルしましょうよと、それを市民の生活スタイルの中に定着していくことでありますが、このごみ減量に引き続き取り組んでいく中で、現在も各種キャンペーン、PR、啓発活動を活発に行っておりますけれども、今申し上げてきたような、再度紙ごみの削減に特化をしたPRなど啓発活動を行ってはと思っておりますし、また改めて紙ごみの収集量や削減量に対する数値目標を掲げて取り組んではと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 紙ごみにリサイクルできる新聞紙などが混入してくる理由といたしましては、例えば台所の生ごみを新聞紙に包んで排出するといったケースも散見されますので、今後、紙ごみの削減も含めたPR活動も必要と思っております。

 紙ごみだけの個別の数値目標を掲げるといったことにつきましては、当初設定した5,000t、これを基準に考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 紙ごみ削減のPRの必要性を御理解いただいて、そして目標につきましては、再度当初の5,000tを基準に考えていくということで、正直、私は5,000tというのはかなり高い目標数値だと思っております。ただ、やはりしっかりとした目標を掲げて取り組むことは重要であり、必要なことでありますので、ぜひしっかりとした、私は5,000tに限らず、新たな、もう少し現実問題、低くてもいいのかなとは思っておりますが、とにかくしっかりとした目標を再度設定する中で、本当に紙ごみ削減が定着するようなふうに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。

 続きまして、ごみ減量30%に向けて、この中で4点に分けてそれぞれ質問をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、神谷市長は、前期のごみ減量20%に続き、それに満足することなくさらなる削減をと、30%削減というさらに高い目標を掲げられました。この姿勢には敬意を表するとともに、私も前期同様、さまざまな提言を含めバックアップしてまいりたいとは考えています。

 そこで、まずは確認ですが、この30%削減というのは、いつを起点に何について30%削減なのか、削減数値を含めてお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 ごみ減量30%の考え方でございますが、前回の20%減量という目標に対してさらに10%の減量を上乗せして、市長任期中の26年度までに、平成17年度に対して家庭系と事業系を合わせたごみ総量において30%を減量し、ごみゼロ社会を目指すというものであります。したがいまして、家庭系が幾つで事業系が幾つといったものではなく、市民1人当たり1日に換算したごみ量を611gにするものでございます。

 また、この611gにつきましては、従来からの事業系ごみのうち、公共用地の草刈り分と剪定枝とリサイクルプラントの余剰分等を排除したものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 平成17年度を起点に、任期中の平成26年度までに家庭系と事業系を合わせたごみ総量で30%、これは市民1人当たり611gにするということで、そしてこの目標には家庭系が幾つで事業系が幾つという個別の目標設定がないとのことでありましたが、家庭系と事業系で合わせて10%削減するという目標そのものを否定するつもりはありません。ただ、前期のごみ減量の指標というのは家庭系のごみであり、平成17年度の590gを平成22年度に470gにするという目標や指標がそのときとずれてきてしまいますし、先ほど申し上げましたが、事業系ごみについては、景気、経済の動向に左右されやすいんですね。ですから市民の努力や施策の成果などがわかりづらく、市民の生活習慣や意識を改めるというごみ減量の本質で取り組むには、事業系ごみを除いた家庭系ごみの数値で目標を立てたほうがより明確でわかりやすい取り組みになるんです。

 そこで、家庭系ごみと事業系ごみを合わせて10%の目標、これは百歩譲るというか理解しつつも、それをよしとしても、今申された今期の目標、この両方足して10%の削減をさらに細分化するときに、平成20年度での家庭系ごみの削減比率と削減量など、目標を明確にしていただきたいと思います。あわせて、この目標に対して、現状、主にどんな取り組みを考えているかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 30%減量の考え方はさきに御答弁申し上げたとおりでございますが、家庭系ごみを区分した数値目標では、本市の一般廃棄物処理基本計画に定めておりますように、平成29年度において市民1人当たり1日のごみ量415g、減量率約30%を目標に進めてまいりたいと考えております。

 主な取り組みといたしましては、さきの6月議会にて答弁いたしましたとおり、市民の御協力が何よりも不可欠でございます。生ごみの自家処理を促進するため生ごみ処理機モニター制度を始めるとともに、ごみ減量強化月間を設け街頭キャンペーンを実施するなど、今後も直接市民にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 ここでのお答えも家庭系と事業系を合わせたごみ総量で30%削減で、家庭系、事業系が幾つという個別の目標のお答えがありませんでしたが、一方で、答えにありましたけれども、既に安城市が策定している一般廃棄物処理計画には、平成29年度までに家庭系のごみを市民1人当たり1日415gという目標があるんですよね。これを平成26年度に置きかえて私なりに計算をいたしますと大体約450gになると思うんですが、でもこの約450gをあえて平成26年度の目標として数値のお答えがないんですね。これ、何かおかしいなと思うんですが、ただこれは、恐らくこの数値というものを目標にしてしまうと、家庭系、事業系合わせて30%削減との整合性がとれなかったり、矛盾が正直生じてくるからだと思っております。

 そもそも事業系を含めた目標にすることで、指標や基準や数値がふえて複雑化してわかりづらい、目標があいまいになるし、整合性が合わなくて矛盾してくる、こういったことが起きてきます。

 ただ、今ここで私はそのこと自身を責めるつもりはありません。私がここで申し上げたいのは、前期のようなわかりやすくきちんと説明もできる明確な目標というものを、できればさらには家庭系での目標というものをしっかりと立ててごみ削減に向かってほしいということです。現状はいろんな目標や数値や指標が飛び交っておりますけれども、一度整理をしていただいて、新たな目標を定めて、わかりやすい説明ができる目標を定めて、その目標達成のために一致団結して向かえるような目標を定めてごみ削減に取り組んでいただきたいということを、この質問ではお願いを申し上げさせていただきます。

 次に、今、主な取り組みとして、生ごみの自家処理が重要と言われましたが、先ほど現状の組成分析でも35.7%と生ごみが圧倒的に多く、当然この生ごみがごみ減量の一番にターゲットになるのは間違いないんですが、その中で、生ごみ処理機のモニター制度やごみ減量強化月間を設け、街頭キャンペーンを実施しているということでありました。また、さらには市民の理解や協力を得るために住民説明会を含め、各種キャンペーン、PR、啓蒙活動を行うなど、既に熱心に取り組まれているのも承知はいたしております。

 冒頭、誤解のなきように申し上げておきますが、これら市民に向けたキャンペーンやPR、啓蒙・啓発は重要であり、必要なことだと思っております。ごみの減量を行うには、まず何よりも良識ある市民に意識や心で訴え、市民の自発的な意識、または理解や協力によってごみを減らしていくというのが何より重要であり、必要であると思っておりますし、それが理想でもありますし、ですからこのことを否定するつもりは毛頭ありません。

 ただ、大きくごみ減量を図ろうとするとき、これはもうかねてから申し上げていることなんですが、こういった啓蒙・啓発など情緒的な取り組みだけではなくて、それに加えて、私は、ごみを減らすような仕組みやシステムを構築して、市民がその仕組みの中で減らすような、また減らさざるを得ないような生活スタイルに誘導していくことが必要だと考えております。

 事実、今までも、わかりやすい例で言えば、先ほどお答えがありましたように、ごみが削減をした大きな要因といたしましては、紙ごみをごみステーションで分別収集したこと、これも仕組みやシステムを入れたことになりますし、レジ袋の有料化もそうだと思います。有料化にした途端、レジ袋の辞退率が上がった。少し前の話でいえば、プラごみの分別収集の導入、平成15年度にこれをやっておりますけれども、そこからプラごみは格段に減ったわけで、繰り返しになりますが、こういった仕組みやシステムを構築するある種論理的な取り組みと、キャンペーンやPR、啓蒙・啓発など、情緒的な取り組みをうまく相互で生かしていくことで実のあるごみ減量が図られると私は思っております。

 そこで、ここではごみ減量30%に向けて、仕組みやシステムなど数点提案と質問をさせていただきますが、まずは今お答えがありました生ごみの削減についてですが、生ごみを削減するには、理想だけでいえば、簡単なのは単純に紙ごみなどの資源ごみと同じように分別収集することであります。生ごみを分別収集し、堆肥化やバイオマス燃料などにすればごみも減り、またリサイクルもでき、まさに資源循環型が形成されるわけでありますけれども、ただ、先ほど理想と申し上げましたのは、現実といたしましては、全市的な生ごみの分別収集となりますと、その分別された生ごみの受け皿や処理方法、また市民の負担や理解が得にくいと、現実には、すぐには全市的な取り組みは私は無理だと思っております。

 ただ、立候補制でモデル地域を定めて、生ごみの分別収集、もしくは堆肥化など生ごみの集団処理を行って、その変化や効果などを検証する意義や意味はあると思っております。モデル地域での実証実験についていかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 お答えします。

 御提案の生ごみの集団処理でございますが、実施に当たり、処理プラントの設置場所、運転管理、ごみ組成の均一化など種々の課題がございます。したがいまして、行政から一方的にお願いするのは難しいので、ごみ減量に関心があり、条件が整う地域や団体がありましたら実験してみたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 実験してみたいと、非常に前向きで力強いお答えかと思っておりますけれども、ぜひ押しつけにはならないような格好で、条件や意識などが合う地域で実験をお願いしたいと思います。

 続いて、さらに生ごみに関してお伺いしたいのは、ごみ減量を図る最大のポイントは生ごみであるというのは言うまでもありませんが、また、先ほどのお答えの中では、草木がふえたとか、組成分析でも18%に上るということでありましたが、これらに対応していくには、大きなキーワードであり技術の一つに、生物資源をエネルギー源として再利用するバイオマス技術が挙げられると思いますし、その取り組みも必要かと思っております。

 神谷市長の3期目の公約の1つに、バイオマス技術の実用化に向けた民間企業との共同研究とありますが、この必要性は私も同感でありますが、そこでお聞きしたいのは、このバイオマス技術の実用化に向けた民間企業との共同研究とはどんなことをイメージされているのか、そして、それに向けて現在どのような状況なのか、できれば市長公約にかかわることですので、その思いも含めて市長からお答えいただけたらと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 お答えします。

 市長マニフェストのバイオマスにつきましては、新エネルギーの一つとして、バイオマスエネルギーの利用について民間企業と共同で調査研究を進めていくものであります。

 平成21年度に東邦ガス株式会社が経済産業省の補助を受けて、安城市を検証フィールドとして、生ごみなどを利用したバイオマス等の検討、調査が実施をされました。その結果、生ごみなどの収集方法、施設の規模など多くの課題があります。今後も実用化に向けた調査研究を継続していくものでございます。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 内容については大まかにわかりました。まだまだこれからといった感じではありますが、これから調査研究を継続していくということでありますので、私もバイオマス技術の取り組みは必要だと思っておりますし、ぜひ積極的にバイオマスの実用化に向けた取り組みを行い、ごみ減量とともにバイオマスタウンを目指していただきたいと思っております。

 次に、ごみ削減をする最も有効な仕組みやシステムの導入はごみの有料化でありますが、このごみの有料化は、御存じのように、ごみの減量、市民の意識改革、ごみ処理経費の負担の公平化、適正化、ごみ処理経費の削減などが図られるなど、効果をなすものでありますが、これについては、神谷市長は、さきの6月議会で有料化の導入については否定的なお答えがありました。

 そこで再度確認ですが、今期の4年間はごみの有料化を実施しないという理解でよろしいでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 この御質問につきましても、さきの6月議会にて御答弁申し上げておりますが、ごみ処理手数料の有料化は、ごみ減量に対してとても重要で有効な施策と認識しております。しかし、ごみ減量20%に対して、市民の努力のおかげで大きな成果を上げたばかりであることと、リーマンショック以降、景気も本格回復とは言えず、市民生活も依然厳しい状況にあることを考えると、さらなる10%減量のためにすぐにごみ処理手数料を有料化することは難しいと考えております。

 今後、有料化につきましては、ごみ減量の達成状況や近隣自治体の動き、景気の動向を注意深く見守りつつ判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 基本的には、景気動向などを理由にすぐに有料化は難しいということでありました。ただ、すぐに無理でも4年間やらないとまでは明言していない。含みを残した微妙な答弁かと思っておりますが、そこは理解を示しつつも、ただ、答弁の中でありましたが、6月議会の答弁と若干違うのが、ごみ削減達成状況を見てという6月にはなかった言葉が入りました。

 また、私が耳にしている中で、まちかど座談会の中で市民と市長とのやりとりと質疑の中で、ごみ削減が進まないときには有料化もあり得るみたいな発言があったと聞いております。

 私は、削減できたら行わない、削減できなかったら有料化を行う、そういった有料化の導入の仕方というのは余りよろしくないと思っております。有料化を実施するには、有料化がなぜ必要なのか、先ほど申し上げたように、ごみ処理経費の負担の公平化、適正化、処理経費が削減できる、また現在も6割の自治体が既に実施しているなど、そもそも論というところでしっかりと理解や説明をしながらお願いをして実施するものでありますから、されたから、されていないからという言い方はぜひ控えていただいて、有料化に関してはぜひそういう姿勢を持っていただきたいと思っております。

 基本的には有料化は導入しないということですので、次に移りますが、有料化の定義というのは、ごみ処理コストなどを市民に負担してもらうことでありますが、定義として有料化にならず、またごみ削減効果とコスト削減効果が期待できる方策として、ごみ袋の料金プール制はどうかと思っております。

 現状、安城市の可燃、不燃、プラのごみ袋は、市が商社やメーカーなどから直接購入し、市は利益や手数料やごみ処理コストを付加することなく、単純に購入価格と同等の価格で卸売店に販売し、卸売店から小売店を通して市民に販売されております。その結果、現状といたしましては、可燃、不燃、プラごみの指定袋は1枚約10円弱、紙ごみの推奨袋は約20円で販売をされておりますが、これをごみ袋全体の中で価格調整を行って、資源となる紙ごみの推奨袋やプラごみの袋は10円前後と安い価格設定にして、ごみとなり減らしたい可燃、不燃のごみ袋はそれより高い、例えば15円程度に設定をする。それでもごみ袋全体としては、現状のように購入した価格総額と卸売に販売する価格総額が同じになるというのがごみ袋の料金プール制に当たります。

 可燃、不燃のごみ袋につきましては、価格が上がることによってごみ削減効果ももたらされ、紙ごみやプラごみなどリサイクルの促進に導くことができると思いますが、ごみ袋のプール制についていかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 この御質問につきましても、かねてから御提案のありますごみ指定袋の料金プール制でございますが、まず、抑制したいごみ袋の価格設定をやや負担感のある価格に設定したほうが効果的であり、リバウンドの防止に役立って減量が継続しているという報告を、有料化を実施している自治体から多く聞いております。

 しかし、本市での指定袋の販売状況では、御提案の抑制したい可燃ごみ、不燃ごみの指定袋販売割合が83%を占めております。これをたとえ5円でも価格を上乗せいたしますと、残りの17%の指定袋の価格引き下げに要する費用をはるかに超える収入が発生をします。したがいまして、プール制は一つのよいアイデアと思いますが、プール制を取り入れ、一部の袋について課金する一部有料化を実施するならば、全国的にも採用されている袋が1枚幾らと設定する単純有料化制度のほうが市民も理解しやすく透明性が高いと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 その効果とアイデアとしては認めていただきつつも、導入は結局難しいということで、理由として、単純有料化のほうが市民の理解も得やすい、透明度も高い、導入もしやすいということでありますが、私も単純有料化のほうがわかりやすく、いいと思っております。ただ、単純有料化を実施しないということだったものですから、一つのごみ削減のアイデアとして申し上げたわけで、とにかく導入しないと、難しいということはわかりました。

 ただ、この袋については、現状1つ、小さいかもしれませんが、課題がありますのが、紙の推奨袋というのは、今、現状、20円で安城市が仕入れて、それに安城市が15円負担をして5円で卸しているという状態があります。これから推奨袋をずっと行うのに果たしてこの状態がずっと望ましいかどうか、この問題が1つと、それをしつつも紙の推奨袋が、先ほど申し上げたように、結果として20円で、可燃ごみのほうが10円と安くなっている。本来であればリサイクルするほうを安くして、そのように誘導していくのが望ましいんですが、そういう若干の矛盾というか、こういった状況がありますので、ぜひこれら課題の解決にも努めていただきたいと、それもお願いを申し上げさせていただきます。

 次に、ごみの収集に関することをお聞きいたしますが、現在、可燃ごみは週に2日収集しておりますが、これを1日減らして1回にすれば、収集日が減ることで、1回に出すごみの量がふえることでごみを減らそうという意識が高くなり、また実際にごみを出さないように、またリサイクルに努めるようになり、ごみが減るのではないかと思われます。そして同時に、収集回数が減ることによりごみ処理コストの軽減にもつながります。

 今でも既に生ごみや紙ごみを家庭内で分別やリサイクル、削減を徹底している人からすれば、もう既に週に1日しか出していないという状況もございます。減ってから1回にするのか、減らすために1回にするのか、卵が先か鶏が先かの議論になりますけれども、いずれにせよ効果はあると私は思っております。

 ただ、これもさすがに全市でいきなりというわけにはいかんと思いますので、これもできることならば、先ほどと同じですね、インセンティブをつけた上で、立候補制によるモデル地域を設けて実証実験を行うのも一つの手法かと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、あわせて収集に関することをもう一つお伺いいたしますが、ごみの収集量などの記録については、現状、安城市全域での記録でしかとらえておりませんが、これを地域ごとに分けて収集量を記録することができないのか。理想を言えば町内もしくは学区などコミュニティー体での収集量がわかることが望ましいんですが、現実的には、現状よりコストや負担をかけない中で行うとすれば、せめて収集車の収集エリアごとのごみ量の記録をとってはと思います。このことでごみ量がエリアごとである種見える化されることによって、より一層身近な問題ととらえるようになったり、地域間におけるある種いい意味での競争意識、意識が高まるというか、芽生えるなど、ごみ減量が図られると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 初めに、収集回数を減らしてはどうかという御提案について答弁をさせていただきます。

 ごみ指定袋のサイズを小さくした取り組みに近い考え方でもあり、まさに鶏が先か卵かの議論であるかと思います。指定袋の縮小化につきましては、全市民がいや応なく使わざるを得ないものであり、サイズを小さくすることには賛否もございましたが、あえてお願いしたものでございます。

 御提案のモデル地域を設けて実証実験をした場合、心配されるのは、生ごみのにおいや腐敗など衛生上の問題や、ルールに従えない方が収集のない日に出されたり、ほかの町内のごみステーションに持っていったりすることも考えられます。これらは各ごみステーションの管理を地域の町内会にお願いしていることから、その負担も心配されます。

 また、排出された地域のごみ量の計測も当然として検証に必要となってきます。これは、2点目の収集車両ごとのごみ量を記録して地域間のデータをとってはどうかとの御質問にもなりますが、収集車両は通常は一定のエリアを回収しておりますが、道路工事で収集時間に制約があったりごみが大量に出る場合などは、収集車両をふやして対応したり、収集エリアを変更したりするなど、一定ではございません。したがいまして、議員が言われます見える化につきましては必要と考えますが、以上のように難しいところもございますので、よろしく御理解いただくようお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 ともに理解や効果は認めていただきながら、現実は導入は難しいということで、私も収集日を減らすことはかなり荒療法だと思っておりますし、すぐに安城市全域で無理だとは思っております。ただ間違いなくごみは削減されますから、一つの手法として御提示をさせていただいたわけであります。

 見える化につきましても、必要性は感じているということでありますので、きょう申し上げたのは見える化の一つの手法に過ぎませんので、ぜひこれから、この見える化で、より当事者意識を持って削減に結びつくような手法を考えていただきたいとお願いを申し上げさせていただきます。

 それでは、質問(4)、最後になります。

 プラスチックごみについてお聞きしたいと思います。

 プラごみにつきましては、安城市では平成15年度より全市域で、容器包装プラスチックについてごみステーションにおける分別収集を始めました。これによりリサイクルとごみの削減が図られましたが、一方で、プラスチック製のバケツやハンガーなど、容器包装プラ以外のかたい硬質のプラスチックやCD、DVDなどは、現状、安城市では不燃ごみとして収集、そして破砕後、埋め立て処理されています。

 しかし、これらのプラスチックも可燃ごみとして燃やすことによって、熱エネルギーを回収して発電を行うサーマルリサイクルというものが行えます。近年では、最終処分場の延命及び資源を有効活用するために、これらプラスチックを不燃ごみから可燃ごみに変更する自治体もふえ、近隣ではお隣の岡崎市が今年2月から、名古屋市が今年4月から可燃ごみに変更されています。

 一方で、それとは違いますが、現状の容器包装プラスチックと同様に収集をいたしまして、一般的なマテリアルリサイクルを行うという手法も考えられ、これは本市でいうごみ減量にもつながるわけでありますが、いずれにしろ、リサイクルできる貴重な資源というものを現状のように埋め立てている本市の現状というのは、資源の有効活用の観点からも、私は余りよろしくない状況かなと、改善の余地があると考えております。

 そこで、現状、不燃ごみとして収集しているプラスチックの収集、そして処理方法を改めてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 お答えします。

 永田議員御質問のとおり、最新式の焼却設備を設置した多くの自治体では、プラスチックを可燃ごみとして焼却処理を行い、サーマルリサイクルを行っております。

 本市の焼却炉では、発熱量の高いプラスチック類を多量に燃やすことは、焼却炉への負担が非常に大きいため困難な状況にあり、今までは破砕処理した後、埋め立て処分を行っておりましたが、プラスチックをそのまま買い取ってもらえる業者が見つかりましたので、試験的に本年5月より、リサイクルプラザへ直接搬入された不燃ごみ、粗大ごみに限り、プラスチックだけを職員が選別してマテリアルリサイクルできる再生業者へ引き渡しをすることといたしました。

 ごみステーションでのプラスチック分別回収につきましては、収集経費などの問題もございますが、プラスチックは貴重な化石燃料を原料としたものでありますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 今、時流でありますような、名古屋市や岡崎市のような可燃ごみとしてサーマルリサイクルする方法は、安城市の焼却施設では能力的に困難ということでありました。ただ、一方で、リサイクルプラザに直接搬入された不燃、粗大のプラスチックは、もう既に再生業者に引き渡してマテリアルリサイクルされているということであります。

 さらには、お答えにはありませんでしたが、調べたところ、しかもこれ、金額はキロ1円と少ないんですが、有償で買い取ってというか、引き取っていただいているんですね。つまり直接搬入されたプラスチック以外でも、ごみステーションで回収したプラスチックもリサイクルできる環境にはあるということだと思います。

 ごみステーションでの回収は、経費の問題等は確かに言われますけれども、現状の容器包装プラスチックの分別収集に例えば製品プラも加えて、もっと大くくりのプラスチックごみというくくりにして同時に収集すれば、今でも容器包装プラというのは手選別で中間処理されていますから、同時に収集をして手選別も既にされているということを考えますと、さほどコストもかからないのかなという気もしないわけでもありません。

 そして市民にも、従来の容器包装プラスチックだけではなくて、今申し上げたように、プラスチックという大きなくくりでのわかりやすい分別になります。今はプラスチックの取り残し問題とかありますけれども、これは不純物を入れるというよりも、よかれと思って、プラだからということで、本来は容器包装しかだめなところに製品プラなどを入れていて、結果、取り残しの問題が起こっていると、いい意味で市民の方は意識が高いわけなんですね。そういった問題も解決できるわけであります。

 そして何よりも、先ほどから申し上げていますように、プラスチックも資源なんですね。この資源を今は埋め立てているんですけれども、埋め立てたら何もなりませんけれども、それをやっぱり再資源化するという、まさに資源循環型社会を構築するためには、やっぱりこういうことも必要なのかなと私は思っております。

 今後、このお答えに関しては検討していくということでありましたので、ぜひ有効な手段を講じていただきたいと思いますし、先ほど冒頭の質問の中で、可燃は減ったけれども不燃はふえているということもありました。ここで質問はいたしませんが、不燃ごみの対策というものも、量としては、可燃が3万前後に対して不燃というのは1,000t前後で少ないわけでありますけれども、ぜひこのプラスチックの問題も含めて、これから不燃というごみのくくりでも考えていただきたいなとお願いいたします。

 以上ですべての質問は終わりましたが、全体の質問を通して感じたのは、正直申し上げると、目標の少しあいまいさや、具体的な減らすという施策を余り感じなかったということはあります。そういった中から、前期ほど削減に対して強い意思を余り感じないというのが正直な気持ちであります。

 前期、大きく削減できましたのは、何よりも神谷市長の20%削減するんだという強い意思、思い、そして、それに対して明確な目標、それを達成するために施策、仕組みがあったから、その真摯な姿勢に市民も共感する中で御理解と協力をくださったからなんですね。平成20年の紙ごみの分別収集以来、特に大きな仕組みやシステムの導入、トライというか、いろんなものを行っておりません。ぜひ新しいことやいろんなことにも挑戦というものをしていただきたいと思います。そして、先ほどから申し上げているように、明確な目標と強い意思、そして、それに伴う施策や仕組みやシステムをつくる中で、環境首都・安城にふさわしいさらなるごみ減量が図られることを最後、願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、30番 永田敦史議員の質問は終わりました。

 次に、6番 石川 翼議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆6番(石川翼) 

 改めまして、こんにちは。6番の石川 翼です。

 前回の6月の議会に引き続きまして、今回もこの質問の席に立たせていただきました。議会に送ってくださいました市民の皆様、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。また、きょうは、ふだん御支援をいただいておる方々も傍聴に来てくださっております。改めて感謝を申し上げます。

 さて、今回は1人持ち時間が45分ということもありますので、早速通告に従いまして質問に移りたいと思います。

 まず、第1点目、介護保険の要介護認定についてお聞きをしたいと思います。

 デイサービスに通ったりホームヘルパーさんに来てもらった際、介護を受ける人はその費用の1割を負担すればよいというこの介護保険、これは社会保障の中でも極めて重要な制度と言えるかと思います。介護の手がなくては生活がなりいかない、生活していけないという人はもはや珍しくなく、暮らしの支えになっている介護保険の重要性をうかがうことができるかと思います。

 超高齢社会ということが叫ばれておりまして、今後こうした傾向、ますます強まっていくのではないかというふうに思います。実際、ここ数年の安城市の要支援・要介護認定者の数を見ておりますと、いただいた資料によりますと毎年約200名ずつこれが伸びております。ことし3月の末時点でこの年度末を見てみますと、約4,200名の方がこの要支援、要介護の認定を受けておるというのが現状であります。

 こうした中で、以前よりも介護の認定が軽度に見られてしまいがちだと、軽く見られてしまう、そういう認定を受けるようになったという声をよく耳にします。ある方は、長年この要支援認定を受けていたけれども、更新の際に認定を受けられなかったと、非該当になってしまったというふうにお聞きをしました。これでは毎週通っておりましたデイサービスも利用することができません。実費で支払いをすれば利用できますが、これも大変な負担になります。

 若い人がけがをして、そしてリハビリを重ねて回復していく、完全にけがを治すということはあるかと思いますが、長年介護の手を必要としてきたお年寄りが突然回復をして、そしてまた身の回りのことすべて自分でできるようになる、介護の手が必要なくなるということは少し考えにくいのではないかなと思います。これこそ認定が軽く出されてしまった典型かと思います。

 そこで、まず1つ目、お聞きしたいと思います。認定希望者のお宅を訪問して、その身体の状況を調べてくるという介護認定調査員の方々、こういった方にはどのような教育、指導を行っておいででしょうか。特に数年前、国の認定基準が軽く認定される方が急増した際に、その対策として、特記事項を使うとより詳細な現状に近い調査ができるということで、これを使うことが重要だとよく言われるんですけれども、こういった特記事項の活用、推奨を安城市としてはしているでしょうか。ぜひこのことをお答え願います。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 介護保険の要介護認定についてお答えをいたします。

 まず、介護認定調査員の教育、指導につきましては、毎年県で実施されます現任調査員の研修会に参加をするとともに、市におきましても認定調査に関する事例研究や調査の判断基準等の統一を図るため、毎月1回調査員の研修会を実施し、適正な調査につながるよう研さんに努めております。

 また、石川 翼議員御指摘の要介護認定の軽度化につきましては、平成21年4月に調査基準の大幅な改正がされた際に実態を反映していないとの指摘があったことから、同年10月に調査基準が緩和され、この軽度化は是正をされております。

 次に、認定調査票の特記事項の活用指導についてお答えをいたします。

 認定調査における特記事項の記載項目につきましては、介護認定制度の発足当時からあるもので、全国的に統一された方法により実施をしております。なお、現在の認定調査におきましては、実際に発生をしております介護の手間を74項目の基本調査では反映することができない場合などに介護実態を詳細に把握するため、具体的な介護の手間の内容と頻度を特記事項欄に具体的に記載するよう指導しておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 今、月1回の研修と、それから特記事項の推奨ということもなされておるというお答えをいただきました。このことは今後も継続をしていただいて、また絶えずそのあり方も見直しをしていただければというふうに思います。

 さて、先ほども出ましたように、認定調査というものは全国一律の調査書を使っております。生活に密着をした項目、例えば歩く、歩行であったり、つめを切る、整髪、薬の内服といった74項目を、介助されていない、一部介助、全介助とおおむね3段階ないし4段階、こういったもので評価をしていくというふうに聞いております。介護の度合いは全介護が当然一番重くなりまして、そして介助されていないというものが最も軽い症状になります。

 問題点としまして、調査員の中にはその対象の方に対して「おばあちゃん、歩けますか」というふうに口頭で聞くと。歩けますか、あるいはつめを切ることができますかと口頭だけで聞いて、実際にその行為をしてもらわないことがままあるということも聞いたことがあります。すべてがすべてとは言いませんが、できる範囲で、私は実際にその行為をやってもらうことが必要ではないかなというふうに思います。こうしてできるか、できないかということを問われまして、ついつい「できる、できる」と答えてしまうのが人間心理ではないかと思いますので、どうしてもその「できる、できる」という言葉をうのみにしてしまいますと、介助の必要なしということで軽い認定結果が出てしまうかと思います。

 家族やケアマネジャーさん、こういった方に付き添ってもらうというのが理想ではありますが、必ずしもそれが毎回できるとも限らないかと思います。そういったことも含めまして、実際に歩行してもらう、実際にその行為を行ってもらうということを、安城市としてはこういうチェックを可能な限り実行しておるでしょうか。ぜひこの点、お答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 認定調査に係る調査方法についてお答えをいたします。

 認定調査につきましては、動作確認や聞き取った事実によって行うことを原則としておりますので、調査時には調査対象者御本人だけではなく、できる限り立会人の同席をお願いし、双方から本人のふだんの状況や介護の手間などをお聞きしながら判断を行っております。

 また、当日、調査立会人がいない場合でも、すべての調査項目ではありませんが、起き上がり、座位保持、立位保持など、その場で確認できるものは実際に行ってもらい、意思疎通がうまくできなかったときや不明な点があるときは改めて御家族などに再確認をしており、できるものとできないものの判断は実態に近いものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 きちっと行われているというお答えをいただきましたので、その姿勢をまた堅持していただきたいというふうに思います。

 もう少し掘り下げたいと思います。

 先ほど74項目のチェック項目の中に、薬を飲むという行為があります。これ、ちょっと信じられない話なんですけれども、薬をまず手にとる、そしてこれを口に運ぶと、そしてコップを手にとってまたこれを飲むという一連の動作さえできていれば、この薬を飲むという行為に対して介助の必要がない、介助されていないという判断をする調査員の方も中にはいると。これ、安城市ではないですけれども、そういう話を聞きました。この調査というのは、あくまで介護の必要があるかないかの調査であって、動作ができるかできないかの調査ではないと思います。こういうことも含めまして、まして薬のことですから、これは直接命にもかかわってくる問題かと思います。

 そこで、この項目最後の質問をしたいんですけれども、安城市の調査員の方の中には、このような実態にそぐわないような調査をしてくる方はもちろんいないと思います。当然のことなんですけれども、いないと思うんですが、その確認をさせていただきたいと思います。ぜひこれは、そういった間違った調査をする人はいないと力強いお答えをいただければと思います。お答えをお願いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 お答えをいたします。

 例として挙げられました薬の内服に関しましては、処方された薬と水を用意し、正しく服用するまでの一連の行為に介助が行われているかが判断基準になります。このため、御本人では薬の種類や用法、容量が判断できないことから、見守りなどの介助の手間が必要な場合は一部介助や全介助となります。

 初回の御質問で答弁しましたとおり、本市の認定調査員は、事例研究研修や認定調査員の事例テキスト等により日ごろから判断基準の統一化を図っており、実態にそぐわない、また実態を無視した調査は行っておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 冒頭申しましたように、4,200名以上の方がこの安城市でも要介護、要支援、受けておられます。そういった方々、本当に生活していく上で必要だからこそ、やはりこの認定を受けておられる方でありますし、またそれがなくては生活をしていくことができません。

 今お答えをいただきまして、安城市としてはこの運営、きちんとなされているということですので、ぜひとも今後もこの姿勢を堅持していただいて、またたゆまぬチェックを行っていっていただきたいなというふうに思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 次ですが、土地の敷地の境界線についてお聞きをしたいと思います。

 過日、私は市道に面する敷地をお持ちの方からこんな話をお聞きしました。家の建てかえに際して測量し直したら、旧来のくいの位置よりも、実際にはもう少し市道側に出ているというのが本来の正しい位置であるとわかったと。そして現状は、側溝が自分の敷地のほうに入り込んでしまったような形になっていると、こういう話をお聞きしました。

 測量の技術がまだまだ発達していない、そういう時代にはかったものというのは、中には不確実なものもあるでしょうし、そしてまた境界線をめぐるトラブル、こういったものも決して珍しいものではないのかなというふうに思うんですが、安城市においてもこういった同様のトラブルといいますか、ケースというのは多々あるのではないかと思います。

 そこで、1点お聞きをしたいと思います。安城市としまして今回のような相談を受けた場合、どのような対応をなさっているでしょうか。ぜひ御答弁をお願いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 側溝が民地に入り込んでいた場合の対応についてお答えいたします。

 側溝の整備は、町内会要望に基づき土木課で工事をしていますが、設計の段階で地主に側溝を敷設する位置を確認させていただき、それに基づいて施工をしています。

 側溝の施工後、新たに敷地境界が確定し、側溝が民地に入り込んでいることが判明した場合の対応ですが、このような場合、新たな敷地境界で側溝を布設がえしますと、部分的に道路が狭くなったり、構造物が出っ張ったりと危険な状態になることも考えられます。道路の安全性の観点から、側溝を布設がえするのではなく、民地側に入り込んだ部分を買収させていただくことも考えられますが、一概には言えない状況もございますので、それぞれ個別に対応させていただきたいと思います。

 なお、現状としましては、該当する側溝を含む道路を再整備する際に新しい敷地境界で整備させていただくこととなりますので、その時期までお待ちいただきますよう御理解、御協力をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 ケースによって異なりますし、それから実際にその場の状況を見ないと何とも言えないかと思いますので、それぞれケース・バイ・ケースによって対応されることと思います。

 今の話を少し発展させまして、違った切り口から少し見てみたいと思います。

 敷地の面積に応じて固定資産税も当然変わってくるかと思います。市の公式のホームページを見ておりましても、固定資産税の欄に次のように記されています。

 「状況の類似する地区ごとに標準的な土地を選び、取引価格などを参考にして適正な時価を決定します。この額をもとに街路ごとの路線価を決め、路線価に土地の地積や形状などを考慮して評価額を決定します」と、こういうふうに記されておるんですけれども、例えば先ほどの例でいいますと、旧来のくいの位置に合わせて課税をされているということであればともかく、例えば今回新たに、本来の位置はここだということで打たれたくいの位置に合わせて課税をされておるとしたら、土地は本来の境界線よりも自分の土地が少し侵されてしまっている状態、一方で、税金はこの本来の広い土地に対して課税をされるというようなダブルスタンダードが生じるんじゃないかなというふうに思います。

 市民感情としては、こういった事態というのは到底理解ができないものかと思いますが、こういった行き違いといいますか、食い違ったような状態が生じることというのはないでしょうか。お答えをお願いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](平野之保) 

 再質問にお答えいたします。

 固定資産税の課税客体である土地の地積につきましては、固定資産評価基準で登記簿に登記されている地積により認定するものとされています。また、仮に道路側溝が個人の敷地を侵している場合、その当該の道路側溝部分が分筆されたときには、現地確認の上、公衆用道路として非課税措置を講じることになりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 今、お答えの前半部分で、登記簿に登記されている地積によって認定をするというお答えをいただきました。仮に登記されている地積というのが本来の広い地積であった場合、先ほど触れたような課税対象になる土地と実際に使っている土地と、この2つが食い違うことが生じ得るというふうに、私は今思ったんですが、こういった認識でよろしいでしょうか。お答えをお願いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](平野之保) 

 再々質問に御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、土地の課税地積につきましては、固定資産評価基準で原則として登記簿に登記されている地積によるものと認定されておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 原則といいますか、基本がこういう形で対処しますというお答えをいただきまして、よくわかりました。こういった事例というのは本当にケース・バイ・ケースで、実際の現場を見てみないとなかなか判断もできないかと思いますので、こういったケースが出てきましたら、また個別に対応していただければと思います。また、こういったことも非常に珍しいことではなくて多数あると思いますので、その都度その都度、また対応をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 次は原発の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。

 さきの6月議会では、脱原発宣言をしたらどうかという質問をさせていただきまして、その際は慎重に検討するべき課題だと考える、こういった形で御答弁をいただきました。その後も慎重に御検討をしていただいていると思います。

 さて、連日、新聞紙面を見ておりましても、各県の放射線量というものが載っております。放射線の広がりというのは決して一様ではありません。愛知県よりも福島県に近い静岡県でより低い数値であったり、また一方で、愛知県よりも福島県から遠い三重県で逆に高い数値が出たりと、これは本当に地区によっても違いますし、それから日々、時間によってもまた刻々と変わっていきます。また、局所的に高い数値が出てくるホットスポットと呼ばれる存在も指摘をされております。

 愛知県庁のほうに問い合わせをしましたところ、現在、県内の幾つかの市で、市独自で測定をやろうかという検討をしておるところがあるそうですが、まだ実際にはかっておるというところは県としては把握をしていないというお答えをいただきました。ですので、県の環境調査センター、これは県がやっておるところですけれども、ここで観測されておるのが県内の公的な唯一の測定機関だというふうに認識しております。

 そこでお尋ねをしたいんですけれども、市民の方も大変不安に思っておいでと思います。そういう中で、安城市独自で測定を行うというお考えはないでしょうか。お答えをお願いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 それでは、放射線量の測定についての御質問にお答えいたします。

 福島原発の事故による放射線量につきましては、県が公表する測定結果を参考としており、安城市独自で測定を行うことは考えておりません。

 石川議員御確認のとおり、愛知県では、名古屋市にある県環境調査センターで放射線量の測定が行われており、その結果は新聞紙上等で掲載されております。また、6月から7月にかけて県内12カ所で個別に測定もされており、その結果はいずれも震災前の測定値と大きな変化もなく、健康に影響のない数値であります。

 また、県は今年度中にモニタリングポストを西三河、東三河を含めた4カ所に新たに配備し、監視体制の強化をしていくと伺っております。しかし、安城市に比較的近い静岡県、福井県にも原子力発電所はあることから、万が一の事故に備え、放射線測定機器を来年度予算において対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 最後に、今、来年度予算で考えておるということを御答弁いただきました。測定というものも、数値がはっきり目で見てわかるということだけでも非常に安心感にもつながるかと思いますので、ぜひこれは早急にやっていただきたいなというふうに思います。

 また、特に学校、子どもさんのいるような場所、こういったところも、特に1点だけではなくて、いろんなところでやはり測れたらいいかなと思いますので、例えばこの小学校の前ではこれだけの数値、この小学校の前ではこれだけの数値というようなことも、また購入された折にはマップにして公表していただければというふうに考えます。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 こうして電力であるとかエネルギーに関する質問、こういったことをしますと、どうしても、じゃ、そのかわりをどうするんだということがついて回るかと思いますが、そういうことも含めまして、今ほど新エネルギーであるとか太陽光発電、こういったものに関心が集まっている時代はないんじゃないかなというふうに思います。

 今議会におきましても、太陽光パネルの設置補助金として補正予算が組まれておりますけれども、安城市で行っておりますキロワット当たり7万円、そして上限が42万円、こういった補助金というのは、本当に近隣の他市と比べましても非常に破格で、新エネルギーを後押しするものではないかなというふうに考えております。

 そこで、市長にお聞きをしたいと思います。今後、さらにこの新エネルギーを推し進めていくという観点から、もしこの太陽光発電以外にも何か新たな方針、施策、こういったものがありましたら、ぜひお答えをいただければと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 新エネルギーへの取り組みについてお答えをさせていただきます。

 現在、太陽光発電と太陽熱高度利用の補助制度を設けて普及を図っているところであります。太陽熱温水器の補助も9月補正でお願いをしているところでございます。

 新エネルギーにつきましては、太陽光発電のほかに風力、小水力、地中熱、バイオマスなどが挙げられますが、まだ普及段階にない状況にあると考えております。再生可能エネルギー法の施行により、技術の進歩や生産規模の拡大などによりコストダウンも期待されることから、今後も情報収集に努め、調査研究を進め、公共施設への導入などを検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 この新エネルギーにつきましては、先日、特別委員会でも知多のほうを少し見てまいりました。そこで燃料電池であったり、それから新しいタイプの太陽光発電、現在の各家庭に乗っておるような、ああいったタイプではなくて、より太陽の光を集める、そしてまた太陽の角度が変わっていくとその方向に、ちょうどヒマワリのような形で光を追っていくというタイプの新システムも拝見をいたしました。

 中でも特に印象的だったのが、燃料電池車。実際これ、乗ってみましたけれども、普通の車と全然、乗り心地、こういったものも決して悪いわけではないですし、いや、それ以上にもしかしたらいいんじゃないかなというふうにさえ感じました。さらに、実際走った後を見てみましても、使っておるのが水素ですので、当然出るのは水だけという、大変次世代のこれから取り入れていくべき制度だなということを感じましたので、市としてもぜひこういったものを進めていただきたいというふうに思います。

 そして、通告しましたものは以上なんですけれども、1点だけ申し添えをさせていただきたいというふうに思います。

 今回、少し時間も早目に終わってしまいましたが、節電ということで、今回時間の短縮がなされました。節電、社会がこういう状況の中で大変重要なことかなというふうに思いますが、一方で、議会の尊厳というものも失われてしまわないかという不安も確かに私の中にありました。

 今回、ピークカットというのが非常に大きな目標かと思いますが、これが一番の目的であるならば、例えば自動車産業のように土曜日、日曜日に議会を開く、あるいは4時以降に改めて開催をするということを行ったとしても、当然ピークカットもできますし、そしてまた1人60分の時間というものも確保できます。それからまた、議会の新たな傍聴機会というものも生み出せまして、一石三鳥ではないかなと思いますが、これはまた次回以降に繰り越していきたいなというふうに思います。

 では、これで通告いたしました質問に関しましてはすべて終了いたしましたので、終了をさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございます。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、6番 石川 翼議員の質問を終わりました。

 ここで本会議を11時55分まで休憩いたします。

     (休憩 午前11時40分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午前11時55分)



○議長(深津忠男) 

 9番 白山松美議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆9番(白山松美) 

 こんにちは。

 初めに、私は議員になってわずか数カ月の身であります。まずは私を議会に送っていただき、今ここで質問の機会が与えられていることに、市民の皆様、特に地元の皆様に対し、心より感謝を申し上げたいと思います。

 さて、議員の市政功労者表彰についての質問ですが、私はかねてより、市議会議員が市政功労者として表彰を受けること、ましてや市の発展祭において市民の前で表彰を受けることに疑問を感じていたものであります。

 この機に、私は、安城市市政功労者表彰条例を見させていただき、表彰の条件として、第2条1項1号に12年以上市議会議員の職にあった者という項目を確認させていただきました。あわせて、これに続くその他の表彰者の条件として、安城市市政功労者表彰条例施行規則に記載があるもの、例えば社会福祉、防犯防災、産業、教育・文化振興等を含め15分野に及ぶことを知りました。

 そこで質問ですが、市議会議員の職にあった者が表彰対象となった経緯と、平成14年からの10年間の各分野の表彰者数をお聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 お答えをいたします。

 市政功労者表彰は、市長が市民福祉の向上や地域社会の発展に寄与していただきました方々、市政の推進に積極的に協力していただいた方々に対しまして、表彰状を授与して顕彰をさせていただき、敬意と感謝の意を表するものでございます。

 白山議員お尋ねの市議会議員の職にあった方が表彰対象になった経緯でございますが、市議会議員につきましては、市民の代表者として民意の反映に努められ、地域社会の向上、発展と市民福祉の増進に御尽力いただいていますことから、この制度が始まった当初から市政功労者の対象となっております。

 次に、各分野の表彰者数でございますが、過去10年間の合計は40人でございます。複数の事由で表彰を受けられた方もみえますが、主な内訳は、市議会議員を務められた方々が17人、市議会議員と農業委員及び町内会長を務められた方、市議会議員と町内会長を務められた方がそれぞれお一人、商工会議所や文化協会等の代表職を務められるなど、市の公益または振興、発展に尽力された方々が10人、町内会長を務められた方々が4人、消防団長を務められた方々が2人となっております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 表彰者40人中、市議のみで表彰が17人、市議経験者を含めると19人、つまり半数近くを議員で占めるというのは、正直驚きです。特に今年の発展祭では、表彰者8人中、何と7人が市議でした。これでは議員のための表彰になっていると言っても過言ではない気がします。

 私は、議員を市政功労者表彰の対象から外すべきと考えます。そもそも論ですが、議員というのはそんなに特別な存在なのでしょうか。また、現実問題として、昨年行われた議会と議員に対する市民アンケートの結果を見ても、残念ながら市民は議会を理解し、信頼しているとはとても思えません。さらに、条例は議会の承認を得て成立するわけですが、承認を与える者、すなわち議員がみずからを承認するというのは理不尽なことではないでしょうか。

 市民の中にはいろんな分野で御活躍されている方が多くいらっしゃいます。そういった方々をより多く探し出し、功労者として市民の前で表彰してさしあげるのが市の役目であり、市はその努力を怠るべきではないと思います。それがこの条例の本来の趣旨ではないでしょうか。

 もし議員が表彰を受けるならば、この表彰とは別にすべきでしょうし、表彰式は発展祭の壇上ではなく、議会功労者として議長が議長室で行えばよいと私は考えます。市の見解をお伺いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 お答えをいたします。

 各分野で活躍される市民の表彰につきましては、市政功労者表彰条例施行規則、また一般功労者表彰及び特別感謝状贈呈要綱の定めに従いまして、社会福祉や教育・文化振興など、市政全般にわたる分野の功績を評価しまして表彰をさせていただいております。そのほか市民憲章実践者、環境衛生功労者など、いろんな分野で活躍をしていただいております方々への表彰も行っておりまして、幅広く多くの方々が表彰対象となるように努めているところでございます。

 次に、市議会議員の表彰につきましては、先ほどもお答えをしましたとおり、市議会議員は市民の信託を受けられ、市民の代表者として地域社会の向上、発展と市民福祉の増進に尽力をされておりますことから、これまでと同様に発展祭の式典の中で表彰をさせていただくことが最適と考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 市の見解はお聞きしました。あとは我が安城市議会の良識に期待します。

 次に、駐車場防犯カメラ設置補助制度についてお伺いします。

 防犯カメラ設置補助の申し込み状況についてですが、犯罪のないまちは全市民の願いであると思います。しかし、本市における平成22年の犯罪認知件数は3,071件であり、特に車関連の犯罪は790件もあったということです。こうした状況から、市は本年6月で補正予算を上程され、防犯カメラ設置補助金を創設されました。

 この制度の趣旨として、安城市内の犯罪件数の約3割を占める車関連犯罪の抑止のために、駐車場に設置する防犯カメラへの補助を行い、あわせて地域の防犯力向上を図りますとの説明をされました。そのために防犯カメラ設置補助金として1,000万円、防犯カメラ設置表示盤購入費として250万円、合計1,250万円を補正予算として計上されました。

 そこでお聞きします。8月1日から始まったこの制度の申し込み状況はどうなっているのでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 駐車場防犯カメラ設置の申し込み状況についてお答えをいたします。

 防犯カメラ設置補助制度の申し込み受け付け期間は、8月1日から11月30日までとしております。申し込み状況でございますが、8月31日現在7件、台数でいいますと24台という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 7件という申し込み件数ですと、当初の予想よりかなり低いものと思われます。

 続いて、今後の市の対応についてお伺いします。

 そもそもこの事業は防犯を目的としたものであり、犯人を捕まえることを目的としたものではないと私は考えます。そうであるならば、本物の防犯カメラのみを補助対象にするのではなく、ダミーカメラの活用も考えてみてはいかがかと提案します。コスト的にも本物の数分の1で済みますし、本物カメラと組み合わせることにより、より安価で高い事業効果が得られるのではないかと考えます。防犯件数の減少、設置者の直接的な負担、市の補助金支出など、ダミーカメラの導入はすべての面で有益であり、この制度をより多くの市民に活用していただくためにも大変有効なものと考えます。今回の申し込みの締め切りである11月までに、申し込み件数の増加を図る方策も含め、市の今後の対応についてお考えをお聞きします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 

 申し込み件数の増加の方策を含め、今後の市の対応についてお答えをいたします。

 初めに、申し込み件数の増加を図る方策についてでございますが、既にホームページや町内会の回覧板等で市民の皆様に周知を図っておりますが、今後、広報「あんじょう」やホームページで補助制度の利用を呼びかけるほか、町内会を通じた回覧を行い、市民の皆様に周知をしてまいります。

 次に、市の今後の対応としまして、ダミーカメラを補助対象に加えてはという御提案をいただきましたが、ダミーカメラを補助対象に加えていくことは考えておりません。これは、防犯カメラ等を抑止力としてだけでなく、万が一犯罪が発生した場合に証拠としても活用するというためでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 この防犯カメラは、小さな話かもしれませんが、より効率的な税金の使い方が行政の基本であることを常に忘れないでいただきたいと思います。

 次に、節電についてお伺いします。

 初めに、この質問の中で原発事故に触れることを機に、今なお福島第一原発事故の現場でまさに命がけの作業を続けておられる皆様に、心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。

 1つ目の節電の効果と弊害についてお尋ねしていきます。

 今回の福島第一原発事故以来、脱原発が新聞やテレビで大々的に報道されています。それにあわせ電力不足の懸念が高まり、まさに日本中が節電ムードに覆われてしまった感があります。

 我が安城市も、5月9日に中部電力が発表した浜岡原子力発電所の全面停止を受けて緊急的な節電対策を必要とし、市長を本部長とする節電対策本部を5月10日に設置して、節電スタートアクション15をスタートさせました。

 まずはその成果と、節電したことによる弊害、例えば職員の仕事効率が落ちたとか、健康的な問題が生じるようなことがなかったのかを確認したいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 お答えを申し上げます。

 節電スタートアクション15の成果ですが、公共施設の室内温度の設定を28度に徹底することや事務室の照明を間引きするなどの節電への取り組みをした結果、7月の電気使用料を調査しましたところ、本庁舎、北庁舎、食堂棟では、昨年の15万9,744Kw/hに対して今年は12万6,372Kw/hと3万3,372Kw/hの節減で、削減率は20.9%でありました。

 一方では、利用者の体調に特に注意を払わなければならない福祉施設や天候に左右されるごみ埋め立て場など、昨年と比べて電気使用料が増加している施設もあり、121の公共施設全体で合わせますと6.1%の削減にとどまっております。

 なお、現時点では、節電による職員の業務効率の低下及び健康への支障は出ておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 節電対策の正当性についてお伺いしていきます。

 そもそも論ですが、果たして今回のような節電は正しかったのでしょうか。市の節電対策の趣旨を見ると、今後、原子力発電所の再稼働の見込みは薄く、電力供給量の安定化には相当の時間を要することが予測されるとし、市役所が率先して節電対策を実施するとともに、目に見える形で市民に周知啓発を行い、市民生活での節電意識の高揚と省電力生活への転換、誘導を図るとなっています。

 ここで大きな疑問が生じます。まず1つ目に、電力供給が本当に不足していたのでしょうか。東京電力でも本当に不足ぎみだったのは福島原発事故発生時のみであり、その後は火力発電を補足して他の電力会社に電力供給を行えるまでになっていた事実があります。これは、中部電力においても全く同様であります。また、本当に供給電力不足が心配されたのは真夏日の昼1時から4時までの時間のみであり、一日中、電力不足の懸念があったわけではありません。これは中部電力において浜岡原発がとまったときも同様であったはずです。つまり、電力は足りていたということです。

 市が行った節電スタートアクション15で目標とした消費電力15%削減は、一体何を根拠に決め、その後の現実に即した臨機応変な対応をなぜしなかったのでしょうか。私としては、現実無視の世論迎合に思えてなりません。

 次に、経済福祉の観点からも疑問が生じます。

 まず、経済問題として、日本経済はリーマンショック以後、東日本大震災や原発事故、そして円高や世界経済の不振により大変な事態に陥っています。安城市の商工業者もそのあおりを受け、大変厳しい状況で営業を続けておられることは市も十分認識しておられると思います。なのに、なぜ市が先頭に立って節電をあおり、経済をより萎縮させるような雰囲気をつくり出しているのでしょうか。また、福祉の問題においても、真夏の猛暑日にエアコン使用を控えて熱中症で健康を害した市民がふえたりしなかったのでしょうか。

 以上、市が行っている節電対策の正当性を改めて問いたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 お答え申し上げます。

 今回の節電の目的は、中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止を受け、緊急停電や計画停電を回避し、停電による経済活動の停止をさせないことにあります。省エネルギーの取り組みは、環境首都を目指す安城市が以前から取り組んできたことであり、無駄な電気は使わないということについて意識を新たにする機会だととらえております。

 15%削減の根拠でございますが、緊急停止となった浜岡原子力発電所の中部電力管内の発電電力量に占める割合が15%程度であるため、電力使用量の15%削減を目標として節電スタートアクション15に取り組むことといたしました。その取り組みにつきましては、施設や状況などに応じた柔軟な実施をしております。

 議員が言われますように、行き過ぎた節電により経済活動の萎縮や市民生活への支障につながることがあってはならないと思いますが、企業は経済活動に影響を及ぼす停電を回避するために独自の取り組みを打ち出しておりますし、これに呼応する形で市民が無理のないレベルで節電を行っていくことが大切だと考えております。

 福祉の観点でございますが、市の福祉施設では利用者の体調を最優先に考え、状況に応じて柔軟な対応をしておりますので、現時点で節電による健康被害が出たという事例はございません。今後も施設ごとに柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 現在の節電が市役所の職員に対して大きな問題がない、経済、福祉の観点からもそれなりの正当性があるというなら、現在のレベルの節電をこの夏に限らず、恒久的に続けるということになると思いますが、御答弁願います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 再質問にお答えします。

 冬季における電力不足が懸念されるといった報道もございますし、市民とともに育む環境首都を目指す本市としましては、今後も節電、省エネルギーの取り組みを継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 正しい情報に基づいた正しい政策が行われることを望みます。

 次に、三河安城駅周辺の市街化区域拡大についてお伺いします。

 この地域の市街化区域の拡大については、昨年12月に公表された安城市都市計画マスタープランの地域別構想として紹介されたり、数人の議員からも議会においていろんな意見や質問が出されてきました。そして市長も今年2月の3期目の選挙において、環境問題として三河安城駅周辺の市街化区域拡大をマニフェストに明確に打ち出されました。

 さらに、今年3月議会において、石上議員の質問に対し、三河安城駅周辺の市街化区域拡大には、土地区画整理事業の実施を確実にすることが必要であると示され、地域関係者の理解が得られた段階で調査を行い、地域住民や地権者と協議を重ね、現地調査や関係機関との調整等、市でできる作業を今後考えていくと御答弁されました。

 そこで、今現在、市はこの地域に対し、どのようなグランドデザインを描き、地域の方々との協議の様子や関係機関との調整の進捗状況などをお尋ねしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 三河安城駅周辺地区につきましては、昨年12月に公表いたしました都市計画マスタープランにおいて、西三河の玄関口としての機能を形成するために市街化区域の拡大を行いながら、居住機能の集積を高めるとしております。また、市街化区域の拡大は土地区画整理事業などの基盤整備が必要でありますが、まちづくりの方針として、歩いて暮らせる住宅市街地形成など、環境に配慮したものとすることを念頭に置いて行うものとしております。

 現在の状況につきましては、地域の皆様にお伺いする前に基本的な調査が必要でありますので、この調査に対する国からの補助金の採択及びまちづくりのあり方について愛知県と協議を進めているところでございまして、これらを整理した上で調査を行ってまいりたいと考えております。

 したがいまして、地域の皆様の御意見は現在のところ伺っておりませんが、地域にお伺いする場合には、あらかじめ関係町内会に御相談申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 この地域の開発において、地域住民から福祉施設の充実や総合グラウンドの整備等の要望が強く出ていることを考慮に入れていただきたいと思います。そして何より、三河安城駅在来線に快速電車の停車を望む声は特に大きなものがあります。今回の市街化区域拡大事業化計画の中に、三河安城駅の利用者をふやし快速がとまる駅、西三河の玄関口にふさわしい駅となるような環境を整えていただくことを強く要望しておきます。

 最後にですが、障害者福祉についてお伺いしていきます。

 まず初めに、この質問で簡略化の都合上、障害を抱えた方を障害者及び障害児とすることに御理解とお許しをいただきたいと思います。

 安城市においては、平成22年度に安城市第3次安城市障害者福祉計画が策定され、本年度は障害福祉サービスの方策を定める第3期障害福祉計画が策定されようとしています。これはどのような考え方で計画が策定されているのか、また災害時の障害者対策についてお尋ねしていきます。

 まず、最初の質問として、親亡き後の対応についてですが、障害児を抱える親はすべて親亡き後の不安を感じています。障害者が安心して暮らすための施策をお尋ねします。

 初めに、障害者が自立して暮らせる場所が親亡き後の住みかとして必要だと考えます。第3次安城市障害者福祉計画では、グループホーム、ケアホームの整備を促進するとしていますが、整備を促進する具体的な施策をお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 親亡き後の対応についてお答えをいたします。

 グループホーム、ケアホームにつきましては、障害者が世話人の支援のもとで共同生活を送る施設でございますが、希望者もふえ、現在、市内には10カ所、定員47名の施設があり、徐々にではありますが、整備が進んできております。

 御質問の整備を促すための具体的な施策につきましては、現在、グループホームなどの施設整備が国や県の補助対象ともなっていることから、採択を受けた施設につきましては、建設費の一部を補助する市の制度を新たに設けてまいりたいと考えております。

 また、市やサービス事業者のほか、福祉、医療などの関係者を含めた地域自立支援協議会におきましても情報共有を行い、障害者を取り巻く問題解決に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 学校卒業後に障害者が日中の活動を行う場所がないと、それまで身につけた生活習慣が崩れてしまいます。日中活動の場の整備についてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 日中活動の場の整備についてお答えをいたします。

 障害者が日中活動を行う通所事業所は、障害種別や障害の程度により利用できる事業所が異なりますが、市内には生活介護を行う事業所と自立訓練等を行う事業所が合わせて10カ所ございます。しかしながら、景気の後退により、障害者の一般企業における就労は非常に厳しい状況となっております。このため、日中活動を行う通所事業所における利用者が増加し、新たな障害者の受け入れが次第に難しくなってきております。

 市では、別に障害者小規模作業所等の立ち上げ支援を行うほか、地域の事業所や学校等が集まり、障害者の課題を検討する場ともなっております地域自立支援協議会の中で、学校を卒業後の進路についても議題として取り上げ、日中活動の場の問題を検討していただいております。

 市といたしましても、日中活動の場の確保は重要ととらえておりまして、現在策定中の第3期障害福祉計画の中で今後の日中活動の場の必要量を見込み、その確保策を検討した上で、施設整備の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 法改正も多く、過渡期の障害者福祉ではありますが、障害児を持つ親が子どもの将来に安心できる制度の早期確立をお願いします。

 続いて、障害者が社会の中で生活していくための就学及び就労支援についてお伺いします。

 障害者自立支援法でも幾つかの就労支援事業がありますが、安城市で利用可能なサービスをお尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 就学・就労支援についてお答えをいたします。

 市内の就労支援事業所につきましては、一般就労を希望する障害者に対して、就労に必要な知識や能力の向上のために訓練を行う就労移行支援事業所が2カ所あり、定員は31名となっております。また、一般就労が困難な障害者に対して、就労に必要な能力の向上のために訓練を行います就労継続支援事業所が5カ所あり、定員は85名となっております。

 なお、市外の事業所も利用することができますが、安城市に隣接する7市では、就労継続支援事業所が38カ所、定員607名がございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 障害者を雇用している事業所の情報を得ようとした場合は、どこに行けば情報を得ることはできるのでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 障害者を雇用している事業所の情報取得についてお答えをいたします。

 障害者を雇用しております事業所の情報につきましては、刈谷公共職業安定所(ハローワーク)が直接の窓口となります。なお、刈谷ハローワークの出先機関として、市役所西会館1階にも窓口が設置されており、情報を得ることができます。

 なお、障害福祉課の窓口に就労相談員を配置しております。この就労相談員は、雇用に関する相談のほか、就労系サービスの紹介や企業面接への同行などの支援を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 市役所としては、障害者の雇用はどのように進められているかお尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 市役所の障害者雇用についてお答えをいたします。

 市役所としての障害者雇用につきましては、基本的な姿勢として、毎年一般事務職の採用枠とは別に、身体障害者を1名程度募集することとしております。

 なお、平成23年4月1日現在の障害者雇用率は、市長部局、教育委員会ともに法定雇用率を満たしております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 就労を中心に質問しましたが、充実されてきた特別支援学級では、重度の障害児を受け入れたことによるスタッフ不足が発生しがちです。受け入れる障害児の程度に合わせたスタッフ配置と、養護学校と同様の就労に向けた情報の提供を要望します。

 続いて、福祉サービスとして、障害者自立支援法による地域生活支援事業の実施状況についてお尋ねします。

 日中の一時支援サービスの支給量は、夏休みの8月だけが普通の月の1.5倍の支給がされていますが、冬休みと春休みについても支給量をふやすことはできないのでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 福祉サービスについてお答えをいたします。

 日中の一時支援サービスの支給量につきましては、月単位で決定されております。このため、夏休みにつきましては、8月が1カ月間休みとなることから、支給量を10日から一律15日にふやし、介護者等の負担軽減になるように対応しているものでございます。

 しかしながら、冬休みと春休みにつきましては、月単位で見ますと1週間程度と短期間であるため、一律で支給量をふやすことは今のところ考えておりません。なお、家庭の事情などにより特別に必要となるケースにつきましては、個別で検討してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 障害児を育てる大変さを理解し、適切なサービスが支給されるように要望します。

 続いて、防災対策についてですが、東日本大震災では、障害者が健常者以上の我慢を強いられたと報道されています。安城市における障害者に対する防災施策をお尋ねします。

 障害者は、その障害の特性によっては集団行動が苦手であったり、健常者とは異なった環境が必要であったりします。安城市が現在、防災マニュアルに盛り込んでいる福祉避難所では、どのような人が避難所生活を送れるのかをお尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 障害者に対する防災対策についてお答えをいたします。

 市では、福祉避難所の開設と運営の協定を社会福祉協議会と締結し、市内にございます6カ所の福祉センターにおいて、要援護者の方に対する避難生活支援を行っていただくこととしております。

 御質問の受け入れ対象者につきましては、学校や公民館などの一般避難所では対応が難しい障害者や、介護を必要とされる方を対象に受け入れてまいります。なお、福祉避難所の運営を担う社会福祉協議会の職員は人数も限られていることから、家族など援助する人とともに避難していただくことを考えております。

 避難所の生活につきましては、やはり不自由をおかけすることになります。要援護者の方にも日ごろから防災への備えをお願いいたしますとともに、地域の皆さんや支援者の方にも御協力をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 白山松美議員。



◆9番(白山松美) 

 障害者には情報が伝わりにくい現状があります。生命にかかわることですから、福祉避難所の啓発に努め、健常者以上に災害の影響を受けやすい障害者の防災対策の充実をお願いします。また、障害を持つことによる本人のハンディキャップとそれを支える家族の負担は、はかり知れないものがあります。障害者自身及びその家族が安心して暮らしていける制度のさらなる充実をお願いします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、9番 白山松美議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日7日、午前9時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

     (延会 午後0時34分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年9月6日

       安城市議会議長    深津忠男

       安城市議会議員    鈴木 浩

       安城市議会議員    深谷惠子