議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 安城市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



             平成23年第3回

            安城市議会定例会会議録

                  (9月5日)

◯平成23年9月5日午前9時01分開議

◯議事日程第15号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       23番 竹本和彦議員

          1 市長の政治姿勢について

           (1) 全国市長会の副会長就任について

           (2) 中小企業振興基本条例の制定について

          2 経済活性化支援策について

           (1) プレミアム建設券の販売状況について

          3 防災対策について

           (1) 防災計画の見直しについて

           (2) 本庁舎の耐震補強について

          4 福祉センターの整備について

          5 交通安全対策について

           (1) 歩行者用信号機の設置について

          6 雨水対策について

           (1) 雨水マスタープランについて

           (2) 水田貯留について

       10番 近藤之雄議員

          1 防災について

           (1) 総合防災訓練の評価について

           (2) 防災用物資・食料飲料の現状について

           (3) 自衛隊との連携について

           (4) 避難所へのアクセスの問題点について

          2 教育について

           (1) 郷土を愛する教育について

           (2) 自国を愛する教育について

           (3) 祝日に国旗を掲げる行為の啓発活動について

          3 節電について

           (1) 節電対策における市民生活の変化について

           (2) 今後の取組みについて

       16番 神谷昌宏議員

          1 持続可能な行政経営について

           (1) 経常収支比率の推移と見通しについて

           (2) 市民一人当たりの経常収支について

           (3) 住民サービスと健全財政について

           (4) 市長公約実施の方向性について

          2 広報広聴の充実について

           (1) 災害情報の提供について

           (2) 「eモニター」について

        4番 今原康徳議員

          1 防災危機管理について

           (1) 被災者支援システムについて

          2 社会福祉サービスについて

           (1) 救急医療情報キットについて

          3 道路行政について

           (1) 市道新明東栄線について

          4 市営住宅について

           (1) 連帯保証人について

       26番 宮川金彦議員

          1 国民健康保険税について

           (1) 平成24年度からの引き上げ方針について

          2 地域経済活性化対策について

           (1) 住宅リフォーム助成制度について

          3 税務行政について

           (1) 徴収事務について

           (2) 愛知県西三河地方税滞納整理機構について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  深津忠男      2番  杉山 朗

      3番  太田安彦      4番  今原康徳

      5番  法福洋子      6番  石川 翼

      7番  辻山秀文      8番  松尾学樹

      9番  白山松美     10番  近藤之雄

     11番  鈴木 浩     12番  二村 守

     13番  深津 修     14番  大屋明仁

     15番  坂部隆志     16番  神谷昌宏

     17番  野場慶徳     18番  今井隆喜

     19番  杉浦秀昭     20番  畔柳秀久

     21番  早川建一     22番  石川 忍

     23番  竹本和彦     24番  武田文男

     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦

     27番  松浦満康     28番  近藤正俊

     29番  神谷清隆     30番  永田敦史

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       中村信清

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     中根守正

  健福祉部長      成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       磯村行宏   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     大見 功

  議会事務局長     兵藤道夫   企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             平野之保              井上裕康

  危機管理監      中村和己   保健福祉部次長    都築豊彦

  建設部次長      太田直樹   都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長(下水道管理担当)   会計管理者      久津名伸也

             神谷敬信

  秘書課長       後藤 厚   行政課長       岡田政彦

  財政課長       神谷秀直   資産税課長      岩月正也

  納税課長       杉浦多久己  議事課長       山崎 等

  防災危機管理課長   鈴木 清   社会福祉課長     清水信行

  商工課長       山中詔雄   環境首都推進課長   天野竹芳

  土木課長       長坂辰美   建築課長       杉浦勝己

  維持管理課主幹    榊原慶治   建築課主幹      佐藤泰夫

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦   生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               岩月隆夫

  学校教育課長     杉山春記   中央図書館長     加藤喜久

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 平野之保

  選挙管理委員会書記長 岡田政彦

  監査委員事務局長   犬塚伊佐夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     兵藤道夫   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事課長補佐     鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(深津忠男) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

     (再開 午前9時00分)



○議長(深津忠男) 

 会議に先立ち、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 開会前に、議長より発言のお許しをいただきましたので、先にお配りをしております平成22年度主要施策の行政報告書の誤りにつきまして、その御報告とおわびを申し上げます。

 お手元にお配りしております文書のとおり、自主防災組織支援事業の内訳の表記に誤りがございました。ここに慎んでおわび申し上げますとともに、訂正につきまして御了承くださいますようお願い申し上げます。

 今後は、このようなことが発生しないよう、慎重かつ的確な確認事業に努めてまいりますので、御容赦くださいますようお願い申し上げます。



○議長(深津忠男) 

 本日の議事日程は、第15号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前9時01分)



○議長(深津忠男) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、10番 近藤之雄議員及び24番 武田文男議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言を願います。

 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ここで、一般質問の通告者にお願いを申し上げます。

 市議会では、中部電力からの浜岡原子力発電所停止に伴う節電協力要請を受け、節電対策を行っております。その取り組みの一環として、夏場のピーク時節電のため本定例会での一般質問を午後1時までに終了するよう、通告者の持ち時間60分のところを45分程度で実施します。残り時間表示盤には60分で表示されますが、趣旨を御理解いただき、15分前には終了するよう、御協力お願いします。

 それでは、ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、23番 竹本和彦議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆23番(竹本和彦) 

 どうも、皆さんおはようございます。9月議会のトップバッターで質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。議長のお許しをいただいておりますので、早速質問に入らせていただきますが、きょうはまた足元の悪い中、そして早朝、地元から皆さん方が応援に来ておっていただきます。お礼を申し上げます。どうもありがとうございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 件名1、市長の政治姿勢について、(1)全国市長会の副会長就任について。

 神谷市長におかれましては、今年6月に愛知県市長会の会長と全国市長会及び東海市長会の副会長に就任されました。特に全国市長会副会長への就任は、安城市始まって以来初めてのことであり、私ども安城市議会として、また安城市民にとりましても、大変名誉なこととお喜びを申し上げます。任期はともに1年間とのことですが、就任に伴いどの程度公務が増えるのか、また、全国市長会の副会長に就任された抱負や意気込みについて、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今年の6月から愛知県市長会会長に就任いたしまして、あわせて全国市長会と東海市長会の副会長にも就任をいたしております。公務に関しましては、愛知県市長会会長就任に伴うものが増えておりまして、40を超える関係団体の役員に就任をいたしております。また、全国市長会では正副会長会議を始め、市長会の代表として政府や主要政党への要請活動を行っております。

 このようなことから、市議会の皆様方には日程調整等で御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、全国市長会副会長就任に伴う抱負でございますけれども、この春、国会において国と地方の協議の場に関する法律が可決されております。これは地方分権という観点からすれば大きな前進であり、地方自治は大きな責任を負うと同時に、地方の実情を国に理解してもらうよき機会を与えられたことになります。全国市長会からの情報発信が重視をされる時代に、副会長として首相や主要な政党の党首への要請活動に同席できることに、大きな責任とやりがいを感じております。

 今回、私が副会長に選ばれましたのは、私個人に対する評価というよりも、安城市という人口18万人で愛知県の中でも成長著しい都市に対する評価であると受けとめております。いずれにいたしましても、就任してはや3カ月が過ぎました。残りの任期9カ月を東日本大震災の復興や、この地域を中心とする日本経済の活力再生につながる提言をすると同時に、今まで以上に全国各市と連携をいたしまして、情報の共有化を図っていきたいと考えております。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 市長におかれましては、2期目の4年間でも環境問題に積極的に取り組まれ、市民とともに育む環境首都・安城をメインテーマに、市民1人当たり20%のごみ減量の達成を始め、市長マニフェスト12項目の目標達成においても、そのほとんどを実現され、その努力に対して敬意を表するところでございます。そして、このたび3期目に挑戦され、また、見事勝利を得られました。今回の市長マニフェストは、経済対策、環境政策を始め10項目に及ぶものでありましたが、その実現に大いに期待をいたすところであります。

 さて、ただいま全国市長会副会長就任の抱負として、全国各市との連携や情報の共有を図りたいとのことでありますが、今現在具体的な取り組みなど検討をしていることがあればお聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 現在、検討をしている具体的な取り組みでございますが、東日本大震災で被災されました自治体への職員派遣と、平和市長会議への加盟を考えております。

 初めに、被災された自治体への職員派遣ですが、本市ではこれまで罹災証明書の交付事務など、19人の職員を短期的に派遣するとともに、63人の職員がボランティア活動に従事してまいりました。中長期にわたる職員の派遣については、全国市長会が各市からの申し出を受け付け、被災された自治体との調整を行い、今月1日から来年3月末日まで東日本大震災により液状化の被害を受けた千葉県香取市に4人の土木技師を派遣し、既に業務を開始しているところでございます。

 次に、平和市長会議は広島、長崎の両市が中心となり、都市連携を通じて核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的としています。今年8月1日現在で、全国の786市中8割を超える642市が既に加盟をしております。本年戦後66年を経過いたしまして、ややもすると平和に対する思いが形骸化する危惧があることや、愛知県内でも春日井市、蒲郡市、知立市など7市が今年から新たに加盟をされたこともありまして、よいタイミングと判断をし、今年中には加盟していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 平和市長会議の加盟については、県内でも既に多くの市が加盟されていることですし、ここで平和のありがたさを再認識するよい機会と考えております。また、主催市の一つである長崎市の市長さんが、全国市長会の副会長のお一人であると聞いておりますので、しっかり情報の交換をしていただき進めていただければと思います。

 それでは、(2)の中小企業振興基本条例の制定についてお尋ねをいたします。

 中小企業白書の2011年版によれば、中小企業の企業数は我が国の企業数の99.7%、雇用の約70%を占めており、その割合は人口規模が小さい市区町村で高いとされております。こうしたことから、政府は昨年6月、中小企業憲章を閣議決定され、その中で中小企業は社会の主役であるとうたっております。

 近年、企業は急激な円高、電力不足、貿易の自由化問題の決定の先送り等々により、日本でのものづくりが成り立たないということで、海外流出を加速する動きが出ております。

 しかし、中小企業は海外進出できる企業ばかりではありません。また、中小企業までもが海外に進出してしまえば、地域経済、雇用等について大きな社会問題になってくるのは明らかであります。したがいまして、中小企業は地域の経済を守り、雇用を安定させ、大きく地域活性化の根幹をなしていると私は考えております。

 こうしたことから、地域の活力ある発展に欠かせない中小企業の振興について、基本となる事項を定めた中小企業振興基本条例を制定する県、市が増えてきております。本市においても、数多くの中小企業があることから、こうした条例制定が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中小企業振興基本条例の制定についてお答えいたします。

 平成20年秋のリーマンショック、トヨタショック以降、経済活動の長期低迷が続いております。さらに東日本大震災の影響、そして、特に原子力発電所の停止による電力不足、超円高等によりまして大企業が生産拠点を海外に移転する、及び部品を海外から逆輸入する動きが出ており、今後国内における生産が縮小していくのではないかと言われております。

 このような状況が続きますと、市内企業は事業縮小もしくは継続を断念されるケースも想定され、大変危惧をしているところでございます。働く場所を確保すること、市内中小企業の活性化を図ることは大変重要な課題であると認識しておりまして、私のマニフェストにおいても経済対策として、新たな産業と雇用の創出を掲げておりますので、既に制定をしております先進地の事例などを参考にしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 進めていただけるということですので、ぜひ今年度中の制定をお願いいたしまして、次に進みたいと思います。

 件名2、経済活性化支援策について、(1)プレミアム建設券の販売状況について。

 安城市の建設業は、年々減少する公共工事、高騰する原材料費、企業による設備投資の減少、そしてこのたびの東日本大震災などの影響による不安定な原材料の供給を背景として、ますます経済環境は厳しくなっている状況にあります。

 こうした中、市内の建設業者で昨年度廃業、倒産が3件、今年度も既に1件が廃業しております。安城市ではこのような環境に素早く対応をしていただき、今年度から新しく経済活性化策の一つとしてプレミアム建設券の発行という支援制度が始まりましたことは、その効果を期待するところでございます。この制度は商工会議所が窓口となって、6月13日から受け付けを開始されたとお聞きしております。

 そこで質問ですが、これまでにどれくらい販売できたのか、建築、土木、電気など業種別に件数と金額をお知らせいただきたいと思います。また、商工会議所へ登録された事業所の数はどれくらいなのか、重ねてお尋ねいたします。このプレミアム建設券の購入をできるのは安城市民であり、1世帯1名で20枚、100万円までが限度だと聞いておりますが、請負う側の事業所に対する契約金額や件数の制限はあるのか、あるとすればどれくらいか、あわせてお知らせいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 プレミアム建設券の販売状況についてお答え申し上げます。

 8月末現在の業種別の販売件数及び金額については、建築・土木工事が125件で1億813万円、管・水道工事が68件で2,706万円、電気工事が10件で517万円、塗装・左官工事が17件で1,309万円、造園工事が15件で1,221万円となっており、合計は235件で1億6,566万円となっております。

 次に、登録された事業所の数としましては、建築・土木工事が40社、管・水道工事が19社、電気工事が13社、塗装・左官工事が8社、造園工事が3社、内装・建具工事が5社で合計は88社となっております。

 最後に、事業所側の契約金額や件数の制限については、募集当初は取扱工事件数が1業者、10件以内または取扱額面金額が550万円としておりましたが、販売状況を踏まえ、商工会議所の建設部会で協議をされて、8月から取扱工事件数が1業者、20件以内または取り扱い額面金額が1,100万円以内に拡充されております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 販売総額が1億6,500万円余ということですので、約50%ぐらいの販売状況でございます。これはPR不足が多少原因しているかなと思っております。ここで事業社が直接市民の方々に営業するように、また商工会議所、また役所のほうからも御指導をお願いしたいと思います。

 それでは、次に進みまして件名3、防災対策について、(1)防災計画の見直しについて。

 国の中央防災会議は、東日本大震災で死者、行方不明者が計2万人を超えていることを受け、国の防災基本計画を見直し、津波災害の対策強化を決定されたところであります。この中央防災会議では、この秋をめどに専門家の意見を集約し、国や都道府県、市町村に対して具体的な防災対策の検討を求めることとしています。海溝型大地震の東海、東南海、南海地震が同時に起きる3連動地震についても、津波による甚大な被害が予想されるため、これまでの計画の見直しや対策を強化する方針と聞いております。

 現在、国の防災基本計画は、自然災害を1、震災、2、風水害、3、火山災害、4、雪害の4つに分類し、防災や応急対策を定めています。津波はこれまで震災の中の1項目であったものを、5本目の柱に位置づけられる可能性の検討がされております。災害対策基本法では、地方自治体などに国の防災計画に基づいてそれぞれの防災計画を策定し、対策の強化を義務づけており、今まで以上の対策を講じるよう指導があると思われますが、安城市において、どのような対策をしていかれるのかお尋ねをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 防災対策についての御質問にお答えいたします。

 本年発生しました東日本大震災を受け、国においては防災計画の見直しが行われております。その国の動きですが、4月27日に中央防災会議が開催され、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、防災基本計画の見直しの方針を策定するとのことであります。専門調査会は、5月28日に第1回を開催され、全体で10回程度開催し、今年の秋ごろに最終案を取りまとめの予定となっております。

 愛知県においても、今後、国の検証、調査などの整合を図りながら、被害予測調査に基づいた愛知県地域総合防災計画の抜本的な見直しを進めていくこととしております。本市としましても、国・県の情報を得て、市の実情に合せた地域防災計画を修正していく予定でおりますので、防災対策につきましては、被害状況が現在の計画と大きく変わることが想定されます。このため、当面は備蓄品の順次拡充や自主防災組織との連携指導を強化するとともに、今後さらに自助、共助が重要になりますので、啓発活動等をしてまいりたいと考えております。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 国や県の方針がまだ未確定のようでございますので、しばらくは情報待ちということになります。

 それでは、次の(2)の本庁舎の耐震補強についてお尋ねをいたします。

 市役所本庁舎は昭和41年に建設され、今年で45年が経過するところであります。先ごろの耐震強度の調査結果では、Is値が0.62であり、ぎりぎりでクリアしている施設であるようです。近隣市では碧南市が昭和26年の建設で平成11年12月に建て替えされていますので、48年間の使用期間でありました。西尾市では昭和36年の築で47年間使用して、平成20年6月に建て替え、刈谷市では昭和29年の築で平成22年10月に建て替えられておりますので、56年間の使用でございました。

 これら3市では、改築まで47年間から56年間と多少ばらつきはありますが、本市の築45年間は今後よく使っても10年ぐらいが限度かと思います。過ぐる6月議会において、本庁舎補強計画委託料として430万円が予算化されていますが、どのような内容の検討がされるのかお尋ねいたします。

 また、調査結果がどのような内容になるかわかりませんが、例えば補強改修という結果であれば、この際中庭部分の池や庭園を廃止して、床面をバリアフリー化して、東西どちらからでも自由に行き来ができる市民ホール的な改修をされたらと提案いたしますが、市のお考えをお聞かせください。

 そして、先ほどお話をいたしましたが、刈谷市が一番新しい時期に本庁舎を建て替えられ、その建設工事費はおよそ80億円と伺っております。本市においては建て替えが10年後かもしれませんが、今からでも基金の積み立てを始めなければと思いますので、この点についてもお考えをお示しください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 本庁舎補強計画委託の内容についてお答えいたします。

 竹本議員御指摘のとおり、本庁舎の耐震指標、いわゆるIs値は0.62です。0.6以上あれば現行の建築基準における耐震性能とほぼ同様の性能とされていますが、今回の東日本大震災を契機に大地震への備えとして、Is値0.75を目標に補強方法とその概算工事費の試算を委託しているところでございます。工事期間や工事費、耐震壁の増築などによる執務環境への影響度などを総合的に評価し、補強工事を実施するかしないかを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、中庭の池や庭園を廃止し、ホール的な活用ができるように改修してはどうかという御提案につきましては、本庁舎1階が手狭になっており、待合場所の確保や市民の皆さんの動線の短縮につながり、大変よいアイデアだと思いますが、本庁舎は昭和41年に竣工された施設であり、現在までに建築基準法の改正が幾度となくありまして、既存不適格建築物となっております。中庭に屋根を設けることは増築に該当しますので、その是正として防火区画、排煙設備、非常用進入口など多くの改修が必要となってくるなど、その施工は非常に困難をきわめると判断しておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後に、本庁舎建て替え基金の積み立てにつきましてですが、御指摘のとおり庁舎建設には多額の建設費がかかり、着工の前提としては、ある程度の基金の確保が必要だと考えております。近隣市の状況を見てみますと、そろそろ準備を始めてもよい時期だとは思いますけれども、厳しい財政状況の中で、他の事業との優先順位や市民ニーズなどを総合的に勘案し、準備してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 大変予算的に厳しいときを迎えておりますが、基金の積み立ては一日でも早いほうがいいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、件名4、福祉センターの整備について質問をさせていただきます。

 安城市では、第5次高齢者福祉計画の高齢者福祉施設整備方針に基づき、各中学校区に1カ所の整備を進めていただいております。平成23年度の当初予算では、地域福祉センター建設事業として、安祥地区の福祉センターの建設工事費と明祥地区の福祉センターの設計委託に係る予算が計上されております。これらの福祉センターの整備内容と、今後のスケジュールについてお知らせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 福祉センターの整備についてお答えいたします。

 御質問の整備内容と今後のスケジュールについてでございますが、初めに安祥中学校区の福祉センターからお答えいたします。

 この施設は、老人福祉センターと児童センターの併設施設として整備し、今年秋から整備工事に着手いたします。工事の内容としましては、建設用地周辺の稲の収穫後、排水路の整備などを行い、年明け後には本体工事に着手し、平成25年4月に開館できるよう準備を進めてまいります。

 なお、環境対策としまして太陽光集熱のほか、太陽光発電システムを設置してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、明祥中学校区につきましては、既存の南部公民館や農村センターの敷地内において、公民館や南部支所と併設する施設として、老人福祉センターと児童センターを整備してまいります。今後の予定でございますけれども、今年度末までに基本計画を含めた基本設計委託契約を締結できるよう準備を行い、基本計画案の作成ができる平成24年度には地元関係者に提示し、御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。

 なお、建設の時期につきましては、実施計画の中で再度検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 ありがとうございます。安祥中学校区、安祥地区については平成25年4月にオープンということでお答えをいただきました。明祥地区についてはこれで安城市内最後の福祉センターになるわけでございます。市長の出身地でもあり、議長さんの出身地でもありますので、ぜひ市長の任期の中でテープカットができるように御期待を申し上げまして、次に進みます。

 件名5、交通安全対策について、(1)歩行者用信号機の設置についてお尋ねをいたします。

 安城市の交通安全対策は、安城警察署、市役所、安城市交通安全協会とまさに三位一体となって努力いただいているところであります。その体系としては、交通安全意識の啓発として、交通安全教育や広報活動が挙げられます。また、交通環境の整備に至っては、道路や信号を始めとする施設整備、通学路や歩道の整備、そして違法駐車などのパトロールを実施していただいておりますが、交通事故の数がいま一つ減少していないように思われます。

 そこでお尋ねしますが、過去10年間の交通事故の推移を件数でお知らせください。また、信号機のある交差点において、幹線道路と生活道路が交差しているところでは、幹線道路を横断する方向には歩行者用信号がついていますが、生活道路を横断する方向は、安城市内では恐らく1カ所もついていないと思われます。私の地元では、梨の里小学校が5年前に開校いたしましたが、その通学路に当たる道路にも歩行者用信号がないために、開校以来学校からも町内会からも要望を重ねているところでございます。そして、スクールガードの皆さんのお話では、朝の登校時は通学団の班長さんたちが低学年の子どもを安全にリードしてくれますのでまず安心なのですが、下校時にはこれはばらばらで低学年の子どもたちだけで帰りますので、特に1年生はまだまだランドセルが重く下をうつむき加減で交差点を横断しているようですので、また、車両用の信号の位置が高い位置にあるために目に入らないようだと話してもみえます。通学路に指定してある信号交差点だけでも、ぜひ歩行者用信号をつけていただきたいのですが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 それでは、交通安全対策についてお答えいたします。

 初めに、1つ目の過去10年間における交通事故件数の推移ですが、平成13年に6,402件、翌14年の6,659件をピークに一昨年の平成21年には5,758件、昨年の平成22年には5,946件となり、全体としては減少傾向となっております。

 次に、2つ目の歩行者用信号機の設置についてお答えします。

 信号機の設置は、そもそも愛知県公安委員会の管轄となっておりまして、このため市としましては地元要望を受け安城署を経由し、愛知県公安委員会へ要望書を提出します。しかしながら、愛知県内全域で設置の要否や順位づけを行い施工するため、なかなか設置していただけないというのが実情であります。市としましても、歩行者用信号機は必要であると考えておりますので、今後も関係機関に対しまして継続して要望をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 今後ともひとつ粘り強く実現をしていただけるように要望をさせていただきます。

 それでは、最後の件名6、雨水対策について、(1)雨水マスタープランについてお伺いをいたします。

 私は、平成20年12月議会におきまして、雨水マスタープランと内水対策総合計画について質問をいたしております。そのときの答弁では、平成22年度中にこのマスタープランを策定するとお答えをいただいておりますので、このたび策定されました安城市雨水マスタープランの概要と事業計画について、どのようにまとめられたのかお尋ねをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 雨水マスタープランの概要と事業計画についてお答えいたします。

 近年、1時間に50?以上の雨が全国各地にて降っており、その回数は20年前から30年前と比較いたしますと1.5倍に増えております。また、本市では毎年約30haの農地が開発され、雨水流出量が年々増大をいたしております。このような状況の中で、行政が実施する雨水対策には限界があります。そこで、本市では市民、事業者と行政が協働して、より災害に強いまちづくりを目指して、雨水マスタープランを策定してまいりました。その概要は、計画の理念を「あめの恵みを活かす安城」とし、治水対策だけでなく雨水をだれもが手に入れることのできる水資源としてとらえ、かつ雨に学び、備えるという防災の視点を取り入れた新たな雨水対策に取り組むこととしております。

 事業計画は、流す、浸透させる、ためる、使う、学び備えるに分類して、河川・下水道の整備、雨水貯留浸透施設の整備など各種施策を行います。特に3つの施策に重点を置いて推進していきます。1つ目は、新規開発における雨水流出量の増加を防ぐため、整備基準を定めて、市民、事業者と協働して実施をいたします。2つ目は、水田にもう少し余分に貯める水田貯留を推進いたします。3つ目は、防災対策の推進として水害に対する市民の意識の向上を図ります。

 この計画は、5年後、10年後の数値目標を定めており、フォローアップ委員会にて進ちょく管理をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 今、御答弁の中で3つの重点施策について説明をいただきました。水田貯留については後ほどお聞きをいたしますので、ここでは新規開発において市民や開発事業者に対する整備基準について説明をお願いしたいと思います。このことは市民に対して費用負担が伴いますので、ひとつ詳しく説明をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再質問の新規開発における整備基準についてお答えいたします。

 市内の各流域または開発面積の規模に応じて、3つの基準を適用することを考えています。

 1つ目は、境川、猿渡川流域における一定規模以上の新規開発に対して、特定都市河川浸水被害対策法が適用されます。この法律では、土地利用形態が変わることによる雨水の流出増分を抑制する施設の設置が義務づけられます。

 2つ目は、高浜川及び鹿乗川流域における500?以上の新規開発に対して、新たな指導要綱を適用します。この要綱では、開発面積1ha当たり400立方メートルの貯留または浸透させる施設の設置を指導していきます。

 3つ目は、市内全域において、指導要綱または法律に該当しない小規模な新規開発及び既存の開発に対して、計画の理念であるあめの恵みを活かす安城に基づき、新たな技術基準を適用します。この基準は、面積に応じた対策量としており、例えば250?程度の一戸建て住宅を建設する際は200?程度の雨水タンク1基の設置と、浸透ます及び浸透管の整備をお願いしていきます。

 設置に要する費用は、法律による設置以外について、安城市雨水貯留浸透施設設置補助要綱に基づき助成があります。また、適用日につきましては、法律が平成24年4月1日に向けて準備をしているため、ほかの2つの基準につきましても、同日施行を検討していますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 各河川流域ごとに大変厳しい条件がついてくる、こんなような内容であると思います。今までは、大体雨水対策というのは公が処理するというのが建前だと思いますが、これから自助、共助、自分の力である程度のことはしなければならないという、こんなような内容かと思います。いずれにしても負担がかかりますので、しっかりPRをしていただいて、市民に戸惑いがないようにお願いをいたします。

 それでは、(2)番の水田貯留についてお伺いいたします。

 先ほどの説明に施策の3つのポイントの一つとして、水田貯留が挙げられていました。安城市の地形は高低差が少なく、水田をダムに見立てて利活用することにより、コスト的にも安価で効果がある治水対策は水田貯留が最もいい方法だと私も思っております。しかし、浸水被害を起こす流域の地域の下流域で水田貯留をしても、全く効果はありませんので、市はどのような地域や規模でこの計画を立てているのか、お尋ねをいたします。

 また、水田は土地所有者がありますので、どのような方法で地元協議を進めてみえるのか、進ちょく状況についてもお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 水田貯留についてお答えします。

 本市は、市域の約4割が水田で占められており、隣接する水田との標高差も余りないため、余分に5?程度広く、薄く貯めることに適した地域です。始めに、水田貯留を行う地域につきましては、雨水マスタープランにおいて浸水被害が発生している河川や、治水安全度が低い河川を最優先整備河川に位置づけていますので、これに基づき地区を選定します。規模は1カ所当たり3ha程度の平たんな地域とし、数値目標として5年で30ha、10年で60haの整備を目指していきます。

 次に、地元協議方法については、測量調査前に地元役員と協議をし、地域の選定後は土地所有者及び耕作者に対して説明を行います。地域内全員の同意を得た後に工事の着手となります。皆様の土地をお借りして行う事業でありますので、地元役員など皆様の御理解をいただきながら実施してまいりたいと考えています。

 最後に、進ちょく状況につきましては、昨年度末に堀内川流域の安城更生病院周辺において、6.5haの地域で水田貯留が可能となりました。今年の台風6号において、その貯留を確認しており、効果があったものと思っています。今年度は志茂川流域の桜井小学校周辺と追田川流域の新田小学校周辺の2カ所で測量調査に着手していますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 竹本和彦議員。



◆23番(竹本和彦) 

 たまたま台風12号、本当に足の遅い、自転車よりも遅いような台風に当たりまして、愛知県、この辺はまだまだよかったんですが、三重県とか四国から中国のほうは大変な被害を受けられて、この雨水対策、これからもゲリラ的なものが来ますし、どういうふうに対策していくのが一番いいのかよくわかりませんが、水田貯留なんかは本当にお金もかからないし、やり方によってはすごい効果があるものだと思っていますので、ぜひ進めていただきたいと、こんなふうに思います。

 時間も少し残してしまいました。やはり45分を意識しまして少し早口になったのかなと思っておりますが、多岐にわたる質問に対しまして、本当に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 これで終わります。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で23番 竹本和彦議員の質問を終わりました。

 次に、10番 近藤之雄議員の質問を許します。近藤之雄議員。

     (登壇)(拍手)



◆10番(近藤之雄) 

 議長のお許しをいただき、通告に従い質問をさせていただきます。

 私にとりまして、初めての一般質問でありまして非常に緊張しております。しかし、一生懸命行いますので、市長始め執行部の皆さん、よろしくお願い申し上げます。

 あと足元の悪い中、地元の皆さんが傍聴に参っておられます。心よりお礼を申し上げます。

 まず初めに、総合防災訓練の評価についてお尋ねします。

 3月11日に発生した東日本大震災から6カ月が過ぎようとしています。改めて震災で亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い原発事故の収束と被災地の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

 さて、去る8月27日に安城西中学校で行われました当市の総合防災訓練においては、豊川陸上自衛隊、安城消防署、安城市消防団、八千代病院、町内会自主防災組織等々の多くの外部団体の参加をいただき、さらなる防災体制の確立と防災意識の高揚が図られ、有意義な訓練ができたのではないかと確信いたしております。

 今回の訓練は、東日本大震災の発生後、新たな防災のソフト、ハード両面の教訓を得て初めて行われた訓練でありますが、それを総括するとともに、次年度より行われる新防災訓練の構想をお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 総合防災訓練の評価についてお答えさせていただきます。

 総合防災訓練は、ここ数年は市民参加型訓練を主に各中学校を順次回り、今年度は安城西中学校で開催をしたところでございます。近藤議員言われるとおり、東日本大震災の教訓を得て、今年度は避難所設営訓練を新たに取り入れ、自主防災組織の方々に避難所の居住スペースづくりとして、パーテーションの設置と仮設トイレを組み立てていただきました。参加者の皆さんからは、パーテーションはどれだけ確保してあるのか、また、この高さは少し低いなどの御意見をいただき、参加者の意識の高さがうかがえました。そのほか消火、救助、救急訓練の体験や、市職員は災害対策本部を立ち上げ、無線による公民館避難所との交信訓練を実施いたしました。全体を通じて、昨年より参加者も多く、防災訓練の目的である市民の防災意識の向上が図れたものと思っております。

 次に、来年度の防災訓練でありますが、本市での大きな災害として、矢作川の堤防決壊を心配しています。来年度は水防訓練として矢作川決壊を想定した避難訓練を中心に、地元の御協力を得ながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 今回の総合防災訓練も中学校区で行われました。しかし、地震における被害は行政地域を越える広域災害になることは確実であります。地域的な訓練も具体的な防災スキルを上げる上においては非常に重要ではありますが、今後、安城市全域を対象にした市民全員が参加する実際的でかつ大規模な防災訓練を実施できないか、検討をお願いします。これは要望でありまして、答えは不要でございます。

 続きまして、東日本大震災を受けまして、当市も被害の大きかった宮城県、岩手県、福島県等東北の県に対し人的、物的、さまざまな援助活動を行ってきたと思いますが、当市の災害時のために備蓄してあった防災用避難用物資、備蓄用食料、飲料で援助のために送られた物資はどの程度の量であったか、そして災害に備えての備蓄用物資が当市に既に十分補給され充足しているかどうか、現況をお知らせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。





◎危機管理監(中村和己) 

 防災用物資食料・飲料の現状についてお答えをいたします。

 まず初めに、被災地へ送った備蓄品につきましては、防災用避難用物資として防水ビニールシート800枚、カセットコンロ200台、コンロ用ボンベ696本、ナプキン9,408個、子ども用紙おむつ2,800枚、自転車10台等を提供し、備蓄食料として保存米飯4,000食、乾パン5,120食、クラッカー700食を提供いたしました。

 次に、本市の備蓄品として補充した内容は、平成23年4月に予算化いたしました3,000万円の予算を活用し、備蓄用食料としては保存米飯、乾パン、クラッカーを提供した分の同量を補充しております。そのほかの物資等は車いす対応トイレ39台や毛布2,000枚の購入など、新たに必要とするものも加えて補充しております。

 今後の防災対策として、防災計画の見直しにより被害状況が大きく変わることが想定されますので、食料や物資を順次拡充していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 今の質問に関連いたしまして、今回の東日本大震災の援助活動において、当市が行った内容について教えてください。また、今回の援助活動を通して、これからの広域災害において何が重要であると考えていらっしゃるか、お教えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 再質問にお答えをいたします。

 本市が行った東日本大震災の救助活動につきましては、先ほど物的な支援活動についてはお話をいたしましたので、人的支援を中心に説明させていただきます。

 まず、応急給水班として水道給水車1台で給水活動をするため、宮城県東松島市、石巻市に派遣したほか、罹災証明事務として宮城県仙台市に4名、保健活動として岩手県大槌町の避難所に保健師を1名、そして9月には道路復旧業務等のため千葉県香取市へ技術職4名を派遣しております。そのほか、義援金として市の予算から被害が甚大な岩手県、宮城県、福島県に市民1人100円として1,800万円を送金したほか、募金活動等により多くの市民や団体からいただいた義援金を日本赤十字社を通じて送っております。

 今回のような広域災害においては、国等の支援だけではなく、被害の大きかった地区の再建を1対1でパートナー支援するいわゆる対口支援が不可欠であると痛感させられました。本市では、既に災害時相互応援協定を平成18年5月に富山県砺波市、石川県加賀市と締結をしておりますが、今後も2市との関係がより強固となるよう交流を続けてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 次に、自衛隊との連携についてお尋ねします。

 東日本大震災は、広域に及ぶ大災害であったため、人命の救助、避難場所の開設、維持、復旧・復興すべてにおいて地方自治体だけでは対応し切れなく、自衛隊の機動的、献身的な活動が重要な役割を果たすことになりました。今回ほど自衛隊及びアメリカ軍が日本にとっていかに重要な存在であるか認識させられたことはありませんでした。アメリカ軍の貢献については割愛しますが、自衛隊10万人の動員とその自己完結型の活動については、遺体の捜査、収容、インフラの整備、物資の運搬、避難所の設置等々まさしく称賛されるべきものでありました。

 そこで、当市でも災害時、緊急時に自衛隊が機動的な行動ができるように、自衛隊との連携及び人的な交流を持つ制度を創設するとか、単独の市として難しいなら、碧海5市で連合体を形成し、自衛官の常駐する組織をつくるといったことを実現化することはいかがでありましょうか、お答えをください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 自衛隊との連携についてお答えいたします。

 自衛隊は全国に配置され、それぞれに災害時の活動範囲を決めております。安城市は陸上自衛隊豊川駐屯地第10特科連隊第3大隊が管轄しており、西三河7市1町を災害派遣地としております。自衛隊との連携でありますが、常日ごろは災害対策本部を立ち上げた場合の連絡とか、総合防災訓練での協力等をいただいているところでございます。自衛隊の出動につきましては、通常の場合、市が県に要請をし、県から自衛隊に要請することとなっておりますが、今回の東日本大震災のような大災害は、そういった要請がなくても自動的に出動をされます。また、地震の場合、震度5弱で被害状況の連絡、震度5強で初動派遣部隊が準備、震度6弱以上では災害派遣準備とされており、自衛隊との対処体制はできているものであります。

 次に、人的な交流としては、自衛隊の隊員に対する協力団体で碧海協力会があり、その団体の交流に参加し、コミュニケーションを図っているものであります。碧海5市で連合し自衛官を常駐したらとの御意見でございますが、自衛隊とは常日ごろからこういった連携がとれる状況にありますので、現在のところは必要がないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 災害時における自衛隊と当市の関係がよくわかりました。

 続きまして、私の出身地域は東部小学校区であります。一般避難所として東部小学校、東部公民館、安城東高校が指定されています。安城東高校については主要道路とのアクセスもよく、道路幅も十分あり、東側、北側、西側と3カ所から敷地内に導入できるようになっています。そしていざというときにも4tトラックが進入できる状況であります。しかし、東部小学校及び東部公民館については、進入道路の道幅が十分でなく、2tトラックはもとより小型乗用車ですらすれ違いが難しい状況でございます。一たん災害が生じたとき、果たして避難所としての機能が十分発揮できるかと思うと、まことに心もとない状況であります。

 安城市内には、東部公民館のようにアクセス道路の問題があり、緊急時に一般避難所として機能を果たしにくい避難所がたくさんあると思いますが、それに対して市としてどのような対処をしていこうと考えているか教えてください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 避難所のアクセス問題についてお答えをさせていただきます。

 一般避難所のアクセス道路が狭い箇所につきましては、私どもも把握はしております。避難所へは避難者が車で来たり、支援物資を配送する場合に利用するため、アクセス道路が大事なことは認識をしております。しかしながら、道路整備には課題も多いため、現在のところは現道を利用し、避難所に合った救助活動をしていく考え方でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 東部公民館へのアクセスをよくするため、今後進入道路の拡幅もしくは新道路の取り付け等の対策を講じていただけるよう、東部小学校区の住民の一人として改善の要望を申し上げます。

 続きまして、教育について質問をいたします。

 郷土を愛する教育についてお尋ねいたします。

 住めば都ということわざがあるように、人は皆、自分が住んでいるところに愛着を持つ傾向があります。そして、自分が住んでいる街、育った街はどのようなところであるかを知ることが自分自身を知ることになり、人間形成の礎になるのではないかと考えています。この郷土はどのような特色があり、どんな文化を持ち、どんな歴史を歩んできたのか、どんな人達がどのような営みをし、今の郷土をつくってきたのか。

 この7月、私は市会議員として初めて行政調査に行きました。山口の下関市、福岡市、熊本の菊池市を訪問し、先駆的な取り組みを行っている施策について学んでまいりました。訪問地最後の菊池市では、議長さんが自分の街の歴史、文化、伝統、産業の詳細を誇らしげに語ってくれたことを印象強く覚えております。そして、この方はこの郷土を愛しているんだなと、深く感銘を受けた次第です。

 そこで質問ですが、小・中学校における郷土を知る教育は、現在どのように行われていますでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 郷土を知る教育の現状について、近藤議員の御質問にお答えをいたします。

 子どもたちが自分の郷土を好きになるには、そこに好きと思える状況があることが重要と考えます。自分が生まれ育つよき家庭はもちろん、身の回りや地域のよき友達、よきつながり、よき環境などの中で自然に好きになったり、愛したりという感情が生まれていくものだと思います。

 学校教育の中では、さまざまな教育活動の中でこのことを意識し、感動や満足感を味わわせるようにしております。また、学習においても郷土を知り、地域の一員としてかかわれるようなことに取り組んでおります。例えば、議員の地元の安城東部小学校では独自の副読本「ひらき」を作成し、郷土に伝わるいわれや歴史を学び、郷土の人々との触れ合いを図り、郷土を愛する心を育てるという目的を掲げ、「郷土の日」を設け年間10時間ぐらいの学習をしております。また、地元に伝わる三河万歳や七夕額飾りの保存継承にも取り組んでおります。

 これは一つの例でありますが、他の学校においても地域の実情に応じて同様の実践が行われております。地域の教育としては、子ども会活動や地域行事への参加も大切です。こうしたよき学校教育、よき家庭や地域の教育、両者が相まって郷土愛が培われるものと考えます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 私も同様に考えます。

 さて、次に自国を愛する教育についてお尋ねします。

 東日本大震災時に、海外メディアが日本人を評価したコメントを3つ紹介いたします。

 1つ、家族を失い、家や財産を失い、普通であれば慟哭し、泣き叫ぶような状況においても、日本人は冷静さを失わず秩序を持って対処した。

 2つ目、この大規模な災害の大きさでこの小さな被害規模というのは、日本以外では考えられない。地学的、歴史的に経験があることを差し引いても、日本の人々の特異性、規律性、自立性、協調性を私たちこそ学ばなければならない。

 3つ目、幾百人が広場に避難していたが、その間、だれもたばこを吸う者はいなかった。毛布やお湯、ビスケットが与えられ、男性は女性を助けている。3時間後、人々は解散したが、地面にはごみ一つ落ちていなかった。

 私たち日本人が聞いていたら、面映ゆくなるような評価をいただいています。今回の大災害時における日本人の冷静さ、我慢強さ、規律正しさ、道徳性の高さは一体どのようにして生まれてきたんでしょうか。我々に自然と備わったこれらの性格や性質はどのように生まれてきたのか。戦後のしばらくの時期、我が国では自虐史観の強い影響下にありました。戦後60年以上を経て、やっと自国のことを恥ずかしく思わない人々が、もっと言うなら自国に誇りを持てる人々が少しずつ増えてきたように感じます。幼少期、少年期、青年期にすり込まれた知識、経験は、後の人の生き方に大きく影響を与えます。権利ばかり主張して義務を果たさない人が増えている半面、ボランティア活動に傾注し、公に対する意識の高い人々も徐々に育っているようです。

 自分の国を愛する人々が増えなければ、国家や地域はうまく成り立っていかないのではないでしょうか。中国や韓国のような盲目的愛国教育ではなく、今までの日本の歴史をつくってきた我々の先達に対して、失礼にならないように客観的に自国に誇りを持てる教育をもっと取り入れるということに関して、現在の安城市の教育現場での認識と、今後の方向性について教えてください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 御質問にお答えをいたします。

 自国を愛する教育につきましても、基本的には先ほど述べましたように、まずは身近な家庭、学校、地域への愛着が郷土愛、さらには愛国心や自国の誇りにつながると考えております。議員御指摘の日本人の道徳性の高さ等につきましては、幕末から明治にかけて来日した多くの外国人も、日本人の礼節やマナーのよさを認めております。四季に恵まれ変化に富んだ豊かな自然と農耕社会の中での協働性、教育水準の高さなどによりはぐくまれてきた伝統的国民性とも言えます。

 こうしたすばらしい伝統と文化を築いてきた我が国の歴史や風土を一層大切にし、子どもたちに伝えていくことは、教育の大きな役割だと考えます。このことは、教育基本法の改正や新学習指導要領においても一層強調されてきております。議員の言われる客観的に自国に誇りを持てる教育については同感であります。これまでもそのように進めてまいりましたし、今後も進めていく方針ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 ますますの国際化に向かって偏狭にならない愛国心を育てることの重要性を確認できました。

 次の質問に移ります。

 祝日に国旗を掲げる行為の啓発活動についてお聞きします。

 過日、ドイツで行われた女子サッカーの世界選手権で、前評判を覆し日本の女子チームが見事に優勝いたしました。サッカーの試合やオリンピックは、必ずと言って国旗が雄々しく掲揚されたり、振られたり、中には顔にペイントしたりして、自分が日本人であることを一番意識させている瞬間です。戦後、日の丸の旗が軍国主義につながるということで、著しく掲揚を否定されていたこともあり、また、最近では関心の薄さも手伝い、祝日に家庭で国旗が掲げられている光景は全く見られなくなってしまいました。昔は、祝日は旗日と言っていたものです。残念ながら、現在は国旗を最も目にするのはサッカーの国際試合とオリンピックに限られるようになってしまったようです。

 国際化が進む現代社会において、国旗を意識することは非常に重要なことだと思います。海外に行って他国と比較しても、日本ほど国旗を街並みに掲げていない国はありません。自分の国の歴史文化に誇りを持ち、この国をなしてきた先人たちを思い、自国を意識することで他国のことも尊重し、そしてバランスのとれた心を育てるためにも、もっと国旗を身近なものとして掲揚する機会をつくっていただきたいと思いますが、市としてもっと国旗や市旗を揚げる機会をつくり出し、また、市民に対して国旗掲揚の意識を啓発することについては、どのようにお考えになるでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 お答えをいたします。

 市では公共施設に掲揚塔を設置しまして、開館日に国旗、市旗を掲揚しております。また、市の行事であります発展祭や新年交礼会などの式典におきましても、舞台上に国旗、市旗を掲げて開催しておりますし、小・中学校の入学式や卒業式におきましても国旗を掲げております。今後も発展祭など式典を開催する際などには、国旗や市旗を掲げてまいりますが、議員にお尋ねの市民に対して国旗を掲揚する意識を啓発することにつきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 これは行政の限界を感じられる答弁でありますが、この件に関しては別の方策で対応していったほうがいいかもしれません。

 次に、節電についてお尋ね申し上げます。

 今回の中部電力の浜岡原子力発電所の稼働停止を受けて、電力消費の抑制を要請されるようになり、トヨタ自動車関連を始め管内の多くの製造業事業所が、休日を木、金に変更するようになりました。この変更により、保育所では土日の対応が必要とされ、また、地域の行事やスポーツにおいては、多くの指導者の方たちが練習や試合の日程のやりくりが大変になっていると聞きます。土日の休日変更により、さまざまな市民の行動様式が変化しているようですが、行政側はどのような変化に着目し、今後、どのように推移していくとお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 まず初めに、きょうから始まる一般質問の議会、これに当たりまして1時から4時までのピーク時の消費電力削減に協力するという形で、9時から1時までの開催にしていただきました議会の先進的な取り組みに対し、まず敬意を表します。

 浜岡原子力発電所の稼働停止により、企業、一般家庭においてさまざまな節電への取り組みがされており、市民生活にどのような影響を受けるかに着目して対応をしてまいりました。自動車関連企業の休日変更により、休日保育の拡大や土曜日の環境クリーンセンターでの事業ごみの受け入れを行ってまいりました。近藤議員の言われる休日変更による市民生活への変化では、例えて申しますと、市の施設では体育館などで利用の少なかった木曜日、金曜日に利用者が増加し、全体から見ると利用が促進されることになりました。

 一方、七夕まつりにおきましては、金曜日の人手が多くなる一方、土曜、日曜の昼中の人手が減るという従来とは違った傾向が見られました。全体では来場者数は減少しております。また、商店や大型店舗では来客が分散化されたものの、来客数の減少が見られた事例があったと伺っております。このように、よい面、悪い面の影響が見られましたが、経済活動と市民生活が一体的なものであると改めて感じさせられました。

 10月以降におきましては、自動車関連企業の休日が土曜、日曜に戻ることから、さまざまな変化はおさまっていくと考えておりますが、節電の取り組みは今後も続けていく必要があると考えております。情報収集に努め市民生活に大きな混乱が生じることがないよう対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 社会の変化に対して、民間は必死に適応しようと努力し、対応しております。公的機関においても民間と同様な意識の高さを持ち、民間のできないところを補い、拙速を避け、柔軟かつ機動性を持って対応をしていただくことを望みます。

 続きましての質問です。

 節電は、今回の一時的な取り組みだけに終わらず継続的な啓発運動につながる可能性があると思われますが、現在、市で検討をしている節電啓発活動の予定を教えてください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 お答え申し上げます。

 節電につきましては、CO2削減の観点やエネルギー使用の総量を抑制することも必要であることから、わかりやすい形で市民の意識及び生活様式の変化に結びつく啓発を今後も続けていく必要があると考えております。その一つとして、広報に冬の節電を呼びかける特集記事を掲載し、暖かく暮らす工夫や冬に専ら使用する家電製品の節電方法などを紹介してまいります。また、エコライフフェアを桜井地域で12月に開催し、節電につながる取り組みの紹介を行う予定でございます。そのほかにも、スーパー店頭やイベントでの節電キャンペーンを行ってまいります。こうしたことにより、環境意識向上につながる啓発と節電についての啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 近藤之雄議員。



◆10番(近藤之雄) 

 つけ加えるなら、与えられたものを最大限利用するもったいない精神、すべてのものに感謝するありがたい精神、この2つの精神をはぐくむことが、環境意識の向上に大事なのではないでしょうか。

 与えられた時間よりも大分早く終わってしまいそうなんですが、最後に一言自分の皆様に対する、これからの4年間のことに関して少しさせてもらってよろしいでしょうか。

 最後に、地球温暖化、少子高齢化、社会の縮小化、財政危機、大地震、大津波、原発事故、超円高、台風の雨風の被害、ゲリラ豪雨、竜巻、火山の噴火、中国・ロシア・韓国などの近隣諸国からの領土的圧力の増加、今の日本は戦後最大の国難の危機にあるのかもしれません。私はこの4月に当選したばかりではありますが、地方の一市会議員としてできることはおのずと限られておりますが、足元をしっかり見詰め、未来の安城市に対して責任を果たせるよう、現在の市政に真摯に取り組んでいく覚悟でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で10番 近藤之雄議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を10時35分まで休憩いたします。

     (休憩 午前10時22分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時35分)



○議長(深津忠男) 

 16番 神谷昌宏議員の質問を許します。神谷昌宏議員。

     (登壇)(拍手)



◆16番(神谷昌宏) 

 改めまして、皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 まず1番目に、持続可能な行政経営について質問をいたします。

 現在、安城市が行っている市民サービスは、間違いなく全国トップクラスであると思います。子育て、教育、医療や福祉施策、そしてさまざまな住民サービスなど、どの分野においても他の自治体と遜色ないレベルにあると思います。それを可能としているのは、言うまでもなく強い財政力があるからであり、市民の皆様の御努力、つまりは多額の納税のおかげ、そして職員の皆さんの日ごろからのたゆまぬ行政改革のおかげであると思っております。

 このように、ハイレベルな市民サービスを提供している本市でありますが、先行きの見えない経済情勢、少子高齢化に向かう社会動向、震災による国難に国を挙げて立ち向かわなければならないという大きな状況変化を踏まえまして、今回は安城市の生活費とも言うべき経常経費に焦点を当てて、将来にわたって持続可能な自治体であり続けるための今後の行政経営について、伺いたいと思います。

 (1)経常収支比率の推移と見通しについて。

 まず、本市における直近3カ年の経常収支比率の推移及び今年度の経常収支比率の予測についてお知らせください。そして、その傾向に対して本市が置かれている行財政の状況をどのように検証されているのかお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 経常収支比率の3年間の推移についてお答えいたします。

 この経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す数値で75%が適当と言われており、80%を超えると弾力性を失いつつあるとして注意が必要となります。そこで、本市の経常収支比率の過去3カ年の推移を見ますと、平成20年度が67.9%、平成21年度が76.4%、平成22年度が77.4%とこの3カ年は増加傾向にあります。これは扶助費など経常経費の増加と市税などの経常的な一般財源の減少が主な要因となっております。

 次に、今年度の経常収支比率の予測につきましては、歳出面では扶助費などの経常経費の予算額は、前年度と比べ増加しておりますので数値が上昇する要素はございます。しかし、一方、歳入面では法人市民税や地方譲与税などの一般財源が不確定であるため、現時点での予測は難しいものと考えております。また、経常収支比率の上昇は、市が自由に使えるお金が減っていくことを意味し、本市の置かれている状況は現時点ではまだ弾力性があるとは言えますが、年々厳しくなっております。この状況の検証につきましては、無駄な支出がないかを各課及び財政課において常にチェックをしておりますし、補助金と委託料及び使用料、手数料につきましては、年度計画を定めて全体の検証をしております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 安城市は財政力が豊かということでそのような認識もしておるんですけれども、年々厳しさを増しておるという御答弁で、どの程度の厳しさかということをさらに深掘りしたいのですが、今年度の経常収支比率の予測はなかなか難しいというお話だったんですけれども、平成22年度ですね。昨年度の経常経費充当一般財源、これは経費ですね、については、対前年で2億8,000万円余り増えて282億円余と、この今決算の資料ですね、確定しております。歳出面では扶助費などの経常経費予算額が、昨年度と比べ増加しているということですが、今はちょうど年度の中間点に差しかかるところですので、今後の予測というのは立てられないものかなというふうに思います。その増額分ですね、増えるというんですけれども、その見込みですね、試算で結構ですのでお願いしたいと思います。

 また、経常一般財源収入というのは、対前年で1億4,000万円余り減って364億円余と確定をしております。前年度で比べた税収の増減ですね、これについても予測を立てられないものかなと思います。

 以上、試みで結構ですので、本年度の経常収支比率の試算をお願いしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 先の答弁でもお答えしておりますとおり、歳出面では扶助費が増加するものと考えております。経常的な一般財源は昨年並にあったとし、扶助費の増加額を5億円と仮定した場合の経常収支比率は約79%になります。また、経常的な一般財源が5億円減額した場合の経常収支比率は、80%を超えるものと見込んでおります。したがいまして、今後経費の抑制と財源の確保が重要であると考えております。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 今、試算のほうを総務部長からお答えがありました。震災の影響で企業が前半期業績が落ち込んでいる。これを後半期に立て直してどれだけの法人税があるのかなというところは、これは本当に想定になると思いますけれども、私は悲観的にならざるを得ないということになれば、年々経常収支比率が安城市は上がっているんですけれども、今年度は今、総務部長がおっしゃったように8割。8割というのは財政が弾力性をなくすいわゆるシグナルのところにくるのかなと。

 今、客観的な数値で現状を把握することができました。そういったことを含めまして、踏まえて、(2)の市民1人当たりの経常収支についてお尋ねをいたします。

 まず、市民1人当たりに換算した経常収支状況、これは経常一般財源総額と経常経費充当一般財源の関係ですね、これを経年推移で分析していただきたいと思います。また、同じく市民1人当たりの経常経費の構成比、これは経常経費充当一般財源の性質別歳出、これをもとに近隣自治体及び類似団体と本市を比較して、本市の特徴的な傾向と課題ですね、これについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 市民1人当たりの経常収支の推移についてお答えいたします。

 経常経費は人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等及び公債費がこれに当たり、税収が落ち込んだ平成19年度以降も、市民1人当たりの額は増え続けており、経常収支比率は増加傾向にあります。市民1人当たりの経常経費の額は、平成18年度に18万7,000円であったものが年々増加し、平成21年度では19万7,000円となっています。経常経費の額が増加するということは、投資的な事業など新しい施策に使えるお金が減少することになりますので、地方自治体の自由度を失うことになります。

 次に、市民1人当たりの経常経費を近隣の西三河の8市及び人口規模などが同様でございます日立市や大垣市など類似団体である5市と比較してみますと、一番低い額となっており、適正な規模と言えます。また、経常経費のうち市民1人当たりの人件費は14市中、高浜市に次いで2番目に少なく、公債費は岡崎市、刈谷市に次いで3番目に少ない額となっており、抑えられていると判断しております。

 本市の経常収支の特徴的な傾向としましては、全国的に経常収支比率が80%を超えている中、現時点では適正な水準を保っていると言えます。しかし、物件費、維持補修費、補助費等につきましては、計画的に見直しをしていかなければ財政の硬直化が進むものと分析しております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 今御答弁の中で、近隣自治体と類似団体、この中での安城市民1人当たりの経常経費、約20万円弱ですかね。一番低いと、抑えられておるということであります。あと人件費、これと公債費、これも低いレベルにあると。確かに類似団体の中で安城市の職員数というのはダントツに低い、一番少ないんです。頑張ってみえます。市債の借り入れについても、残高はもうこれ10年ぐらい右肩下がりで残高も下がっています。そういったことかなと思いました。

 ただ、一方で市単独で見た場合、財源が平成19年から持ち出しておるということで、言ってみれば市民1人当たりの経費は上がっておるということですので、ゆとり度というか、そういったのは下がっておるかなというふうに思います。まさに正念場を迎える入り口のところにいるのかなというふうに私は思います。

 それで、もう少し深掘りしたいんですけれども、平成18年度の市民1人当たりの経常経費が18万7,000円だったということで、これが平成21年度まで上がっていって、市民1人当たり1万円増の19万7,000円ということですけれども、性質別経費ごとにそれぞれの増減額をお知らせいただき、その傾向に対する評価ですね、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 経常経費の全体額は、良好な水準であるとお答えしておりますが、経費を平成18年度と平成21年度で比較しますと、人件費は衆議院議員選挙事務などにより2,000円の増加、扶助費は生活保護費等の増加により9,000円の増加、補助費等は中小企業への補助金など重点的な経済対策を打ち出したことより3,000円の増加となっております。一方公債費は、市債抑制策により1,000円の減少、物件費につきましては施設の補修委託料の見直しなどにより2,000円の減少となっております。

 これらの結果、必要なところには予算配分を行い、削減すべきところは削減していると判断しております。今後におきましては、市民サービスの低下を極力招かないよう、増加している経費の抑制が課題であると考えております。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 今、御説明いただきまして、頑張っているところが物件費、これは委託料等が中心になると思いますけれども、平成19年から平成21年3カ年で2,000円市民1人当たり削減しているということです。それから公債費、これも借り入れが減っているということで1,000円ダウンと、頑張ってみえる。一方で大きいのが扶助費ということですね。9,000円。トータルで1万円上がっているうちの9,000円ですから、相当この1万円の中の占める割合というのが扶助費がかかっていると。先ほど生活保護とかいろいろな社会保障関係、福祉関係、こういったところが要因だというお話なんですけれども、この扶助費の水準ですね。これが1人当たりの扶助費の伸びに対しての絶対額でいいんですけれども、これが適正な水準におさまっているかどうかというのが気になるものですから、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 扶助費が伸びているかということで御質問をいただいております。

 西三河9市では、ほぼ平均値となっておりますし、全国の類似団体5市の中では最も少ない数字となっております。したがいまして、現状では適正な水準であると判断しております。今後につきましては十分留意をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 この扶助費というのは、直接市民にサービスを提供される本当にサービスの最たるものだと私は思います。それが適正の中におさまっていてくれる、若干安心はいたしました。最初の答弁のところの市民サービスを低下させないようにして、増加している経費を抑制するという御答弁がございましたね。扶助費が増えている、こういったものはなかなか減らすことができないので、本当に難しいのかなと。全体の経費バランスの中でやっていかねばいかんのかなというふうに思います。

 それで、次は(3)に移ってまいりますが、住民サービスと健全財政についてお聞きします。

 常日ごろからより少ないコストで最大限の市民サービスを恒常的に提供していくために、全庁的な経常経費の改善に本市は取り組んでいると思いますが、その状況について簡潔にお知らせください。また、今後さらなる経常経費の合理化を図っていく必要があると思いますが、その方策があればお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 低コストで最大限の市民サービスを提供するための全庁的な取り組みの状況についてお答えいたします。

 市民サービスの維持向上と健全財政等を両立していくためには、限られた財源を有効に活用し、事業の選択を行い、真に必要とされる市民サービスに集中することが重要でございます。そこで予算編成時には経常経費については枠配分予算に毎年シーリングをかけ、そのほか臨時経費については最少の経費で最大の効果が得られるよう、1件ごとに査定をしております。また、全職員に提案を呼びかけております創意と工夫においても、効率的かつ節約の観点から無駄を省く努力をしております。

 今後の経常経費を合理化するための方策につきましては、経常経費の中でも特に物件費や維持補修費及び補助費等を常に見直す仕組みが必要であると考えており、事業仕分けでございますとか、委託料、補助金及び使用料、手数料の継続的な見直しによって対応をしてまいります。また、将来的な財政負担を考慮しますと、計画的な基金の運用は適切な市債の活用なども重要となり、将来の子どもたちにも質の高い行政サービスが提供し続けられるよう、財政運営をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 いろいろと方策をこれからもやっていっていただくということなんですけれども、私は今のところですけれども、安城市というのは非常に頑張っていると思います。先ほどの御説明があったように、人件費の割合だとか、公債費の割合が低くて、直接市民に関連しているサービス料というのは低いんですね。ですので、サービスを提供して、それに対して低いコストで提供できているのかなと、今のところ思います。ただ、経常経費を削減するのにウルトラCというのはないと思うんです。やはり一つ一つの事業ですね。これを本当に細かくコントロールしていくというか、マネジメントしていくということが必要かなというふうに思います。

 先ほど市民1人当たりの物件費が下がっておるということで、これは今お話にあったようなシーリングの関係だとか、あとは集中改革プランですね、こういったものが実を結んでいるのかなというふうに私は思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

 これまでの議論の中で、厳しい行財政環境にありながらも健全財政に力を注ぐ執行部の皆さんの改革の姿勢というのは、まずまず伝わってまいりました。そこで確認なんですが、では、一体どこまでやったらいいのかという、安城にとってあるべき姿の行財政の状態ですね、これが一体どんな状態であればいいのかというのが今のところ見えないんですね。市民サービスを確保しつつ健全財政が保たれる経常収支の目標値や指標というのがございますでしょうか。もしなければ必要だと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 再質問にお答えいたします。

 経常経費につきましては、国が示しております経常収支比率の75%が目標値になると考えております。また、各経費の経常的な一般財源に占める割合につきましても、人件費と物件費の割合がおのおの約20%、扶助費と補助費はおのおの約10%などと現状なっており、各経費の割合は他市と比較いたしましてもおおむね適正であると考えておりますので、現時点ではこれらの割合も指標としたいと考えております。また、厳しい現状ではありますが、社会情勢の変化に合わせ、新たな市民ニーズにこたえていけるように、また、元気ある安城市となるように限られた財源を有効的に活用してまいりたいと考えております。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 今、部長のほうから指針については75%ですね。先ほどの市民1人ではないですけれども、全体の経常収支比率が80%に近づいているということですけれども、75%を維持していきたいというお話です。

 それから、適正な割合というもの、これもしっかりとウォッチして、その中での財政マネジメントをしていくべきだというふうに私も思います。

 それで、今私は平成21年度の安城市の決算カードを持っているんですけれども、これは市のホームページにも掲載されております。総務省のホームページに入っていくと、全国の自治体のこの決算カード、平成21年度ですね、ございます。私はこれを見て思うんですけれども、いわゆる義務的経費ですね。なかなかこれは下げるのに相当、本当に大変なところの義務的経費、人件費、扶助費、公債費ですね、これが安城は平成21年度の決算ですと52%です。残りの48%がいわゆる裁量的経費ですね。ここが多分、総務部長がおっしゃったような事業仕分けだとか、そういった事務事業の見直しというところでやれるのかなと。ある程度のところは安城市はやってきておるというところで75%。そうなると、やはり今議論の中で、いわゆる財源ですね、分母のほう、ここの議論というのがやはり重要になってくるのかなというふうに思います。

 今、本当に見通しが非常に苦しいということなんですけれども、余力の25%ですね。これを本当に将来への生きた投資にしていくということで、例えば経済の下支えだとか定住化ですね。下げないようにする工夫、あと人への投資というんですか、そういったところも絶え間なくやって、今は財源が落ちていく懸念があるところにいますけれども、財源を落とさないようにすれば、市民1人当たりのゆとり度というのも出てきますので、そこのところをしっかりと収支ですね、収支のところでしっかりと10年、20年、30年先を見越した投資といいますか、そういったことをサービスをしながら投資していくということをやらねばいかんのかなというふうに思っております。

 こういう議論をしていると、ちょっと下を向いていっちゃうような形になってしまうんですけれども、経常経費を落とすのは事業をやらないのが一番簡単な手っ取り早いことなんです。それでは私はいけないと思います。やはりサービス、市民の皆さんへのサービスは必ず提供をしていくと。もってして経費を落とすという、非常に無理難題かもしれませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。

 続いて、(4)市長公約実施の方向性についてお尋ねをいたします。

 冒頭から持続可能な自治体経営を実現していくという観点で、経常経費の議論をしてまいりましたが、まずこれまでの議論について、市長の御所見をお伺いいたします。また、現下の厳しい行政環境を踏まえた上で、市長が3期目に掲げている公約を実施するために、どのような方針で政策を実現されていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 持続可能な行政経営についての議論の私の所見をお答えいたします。

 私の考えも、これまでの議論と同様でございまして、経常的な経費の抑制を図りながら行政運営を行うことが重要であると考えております。現在、国においては600兆円を超える借金問題とともに、財政の逼迫が避けられない状況でありますので、地方自治体においても、今後ますますの自助努力が必要になってくると考えられます。

 そこで、この厳しい財政状況を市民の皆さんにお知らせをし、市民と行政が共通の問題意識を持ち、情報を共有することが重要であると考えております。

 次に、市長公約を実施するための方針についてお答えいたします。

 私の3期目の公約では、健全財政で産業と暮らしを守りますとしており、景気対策と雇用の創出や少子化対策など、8つの項目を掲げておりました。しかし、その後に発生いたしました東日本大震災においては、私自身も被災地の惨状を目の当たりにいたしまして、改めて復興・復旧が国の最優先課題であろうと認識をいたしました。このことによりまして、国の地方への財源配分は大きく変わることになり、地方自治体への影響もはかり知れない状況でございます。

 そこで、経常経費のみならず、マニフェストに掲げました事業につきましても見直しをさせていただき、持続可能な財政運営に努めていかなければならないと考えております。御理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 マニフェスト自体の見直しもあるという市長の御答弁で、今までちょっと議論をさせていただいたこの先を見越すと、市長公約もあれもこれも全部というわけにはいかないというふうに、私も思います。そう簡単には意思決定ができないのかなというふうに思います。

 それで、6月議会の補正予算で議会承認された市長公約、2つございました。高校生を対象としたインフルエンザ予防接種補助、これが通年で3,300万円余かかります。

 2つ目の第3子以降の保育料、幼稚園授業料の無料化は、これが通年で1億2,000万円余です。合せて1億5,000万円余、1億6,000万円ということで、これは毎年通年でずっときいていくということですね。

 マニフェストのもう一つの目玉である、扶助費の関係ですね。子ども医療無料化の高校生の世代までの拡大について、これは大きな重要な部分だと思いますので、この実施の方向性というのを確認したいと思います。本年3月の私たち市民クラブの代表質問で、この施策の予算規模は、通年で1億円余。現行、中学生はこれが通年で9億円余かかっておりますので、合わせると11億円ぐらいになりますかね。

 御答弁でそのとき、実施時期は来年1月からと答弁で、既に先ほどの施策2つを実施済みでありますので、さらにこれだけの額が毎年恒久的にきいてくるとなると、経常収支には大きな影響を及ぼしかねません。県内で唯一高校までの無料化を行っているのが犬山市です。犬山市では自己負担分の3分の2までの助成としています。所得制限をかける方法とか、受益者負担の考えも含めて、この公約をどのように進めていくのか、市長から御答弁いただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私の公約の実現に当たっては、東日本大震災後の日本の変化、そして安城がその変化にどのように対応したらよいかを考えて実施をしなければならないと思っております。特に歳入面では一層厳しさが増すと考えられ、慎重かつ大胆に行政のかじ取りを行っていく必要がございます。その中でも、少子化対策、将来のためになる施策でありますので、進めていきたいと考えております。高校生までの医療費の無料化もその一つであり、実施についての思いに変わりはありませんけれども、実施の方法や実施の時期については、財政の状況をいましばらく見定めまして、受益者負担の是非も含めて検討をしてまいりたいと考えております。

 具体的な方法等につきましては、市民と議員の皆さんによく御説明申し上げ、御理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 この子ども医療費ですね、私は否定する立場ではございません。いろいろな側面で、いわゆる扶助費というのは単発でやっても私は意味ないと思うんです。ある程度の時間、期間を要する。10年、20年、30年やっていくことによって、市にとってもプラスになる要素というのはたくさんあると思います。今、市長がおっしゃったような少子化対策だとか、子どもが親の所得によって医療を受けられないというそういったこともなくなりますし、未来ある子どもたちが健康に育っていくとか、あとやはり他市と差別化することによって、例えば安城に住み続けてもらう。若い子育て世帯が、安城に住めばこういう恩典があるんだねというようなことも、これもきいてくると私は思います。ですので、一概にこの扶助費がかかるからという、そういった短絡的なものではなくて、やはり将来、長期的な展望に立った政策、これをやっていく。

 ただ、今は本当に自動車を中心とした製造業は六重苦というふうに言われています。1つが御存じのように超円高ですね。2つ目が高い法人税、3つ目が自由貿易協定のおくれ、4つ目が製造業への派遣禁止、5つ目がCO2の25%削減。そして、6つ目が震災に伴う電力不足問題ということで、先が本当に見通せない中での政策決定という、そういった非常に難しいところにありますので、これは今、市長がおっしゃったように、市民との合意形成というのはやはり必要だと思います。

 この前の事業仕分けのときに、仕分け人をやられたある市会議員さん、構想日本に入っておって、安城市の事業仕分けをやって、感想をブログにつづってみえました。公に出ていますので、かいつまんで言いますと、財政力がいい安城市、市の職員って頑張っているねと。ただ、市民の皆さんがこの事業を増額だと、拡大だという、これはびっくりしたということをつづっています。ほかの自治体をいろいろ歩いていますからね。そこのいろいろな苦しい自治体では、仕分け人よりも判定人のほうが厳しい判断を下す、これが通常だと。これはちょっとカルチャーショックだというような、そんなことを目にしました。

 市民の皆さんに対しても、今こういう状況だということをやはり共有して、この先のまちづくりに対して一体となって進めていく。そして私たち議員も、議会も一緒になって努力をしていく、そういった必要があるのかなというふうに思います。

 以上で1番を終わらせていただいて、2番目に入らせていただきます。広報広聴の充実について。

 市民と行政との共通意識や情報共有を強化し、オール市民によるまちづくりを進めていくことは、これからの住民自治に重要なファクターであると思います。市民参加できるあらゆる機会を創出することによって、市政の進むべき方向性を市民とともに共有することを可能にしていくという思いで、事例をもとに今後の広報広聴の充実についてお聞きをいたします。

 (1)災害情報の提供について。

 まず最初に、今回の台風12号、本当に甚大な被害を及ぼしまして亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、本当に被災された多くの方にお見舞い申し上げたいと思います。

 3月議会で、私は市の公式ツイッターアカウントを開設する必要はないかということで提案をさせていただきました。6月6日、県内では2つ目の自治体となるツイッターアカウントを開設していただきました。まずお礼を申し上げます。このツイッターというのは、ちょうど朝見たら218件のフォロワーさんがいるんです。いわゆる安城市の公式サイトをファンにしている人が200人以上おるんですね。すごいことだと思います。これを安城市の情報を見ている人が、いいなと思った人は、ちょっと細かい技術的な話なんですけれども、リツイートという機能がツイッターにはありまして、こちらが求めなくてもいいという情報はその人が、200人いるフォロワーさんが広めてくれるという、そういった利点があるんです。

 その200人の人には、またファンの人がいますので、その人たちがまた目に触れる。ということは、ねずみ算式に安城市の情報が広まるという、そういったメリットがあります。こちらからお願いしなくても安城市の情報が流れるという、すばらしいことだと思います。

 私は、この防災の関係ですね。防災、減災を目的として大規模地震や風水害等の災害時に、災害情報などの有益な情報をタイムリーに提供する仕組み、体制づくりを確立する必要があるというふうに考えております。7月19日の台風6号、このときに県外の自治体のアカウントが盛んに台風情報を流していました。たまたまそのときに安城のアカウントは出ていなかったんです。この週末の台風の時には、ツイッターで非常にきめ細かな、本部が開設しましたと、西部公民館に避難所が開設しましたと、そういう情報が流れてきました。ということで今回は情報発信になっていますけれども、今後の当局のお考えというのをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 災害時における災害情報提供の仕組み及び体制づくりについて御答弁申し上げます。

 現在、災害時における市民提供情報は、市のホームページ「望遠郷」において緊急災害情報として、市内の災害情報のお知らせや災害情報リンクで気象・震度情報、県内の被害情報等が御覧いただけます。さらにホームページの新着情報は多機能型携帯電話から瞬時に見ることができますので、今後も災害情報等も新着情報に掲載していきたいと考えております。

 また、災害情報など有益な情報をタイムリーに提供する体制づくりといたしまして、道路、河川、公園等を管理する建設部局と公民館などの避難所からの情報を収集し、統括する部署として防災危機管理課が、有益な情報の基準など情報提供の内容等で整理する必要がありますので、今後、関係部署と協議し取り決めをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 この通告をしたのが先日の台風の前ですので、こういった聞き方になってしまったんですけれども、本当にいち早くきのう、おとといと対応をしてもらっています。情報発信ということなんですけれども、受信もツイッターでできるんですね。土曜日に私は市民の方から、街路灯のかさがアクリル板がはがれて危ないという情報をもらって、たまたまアカウントに私が現地を見て写真に撮って写真つきで送ったら、けさ維持管理課に聞いたら、もう対処していますということで素早い対応をしていただきました。恐らく広報さんから防災危機管理課で維持管理のほうに話が行った。たまたま商店街の管理の街路灯でしたので、商工課のほうから商店街のほうに働きかけをしたということで、本当にありがとうございました。

 こういったいろいろな地区で起きているそういったリアルタイムな被害状況とか、そういったものも集約できると思いますので、ぜひ情報発信と収集もあわせてお願いしたいというふうに思います。

 最後に、(2)の「eモニター」についてお聞きをいたします。

 来年度から試行を始める新たな広報広聴の仕事として期待され、市長マニフェストの政策の一つでもある本制度が目指す、まず目的と効果ですね、これについてお聞かせ願います。

 それから、目標点ですね。いわゆるベンチマークとする先進自治体の類似制度、これについて何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 お答えをいたします。

 eモニター制度の目的でございますけれども、広聴の機会を増やすことにより、今まで以上に多くの市民の皆さんの声を聞きまして、それを市政に反映することだと考えております。

 次に、効果でございますが、インターネットを利用するためにタイムリーな広聴活動ができること、コストを抑えたアンケートができること、また、ライフスタイルを問わずに市民に過度な負担をかけることなく、意見を聴取することができることと思っております。また、アンケートを発信することで、市政について広報をすることにもなることと考えております。

 次に、目指す目標点、ベンチマークとする先進的自治体等の制度等についてでございます。豊田市が、あいち電子自治体推進協議会が所有をします、あいち簡易申請受付業務システムを利用して、eモニターの制度を行っておみえです。本市もこのシステムを利用することで、新たにシステムを導入することなく、コストを抑えた運用ができますので、この利用を前提に考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 今の目的、効果、そのとおりだと思います。

 このeモニターは私は思い出がありまして、平成21年の3月です。今、会議録を持ってきていますけれども、千葉県の市川市の事例を紹介させていただいています。私は今、部長がおっしゃった効果にプラスアルファですけれども、ふだんなかなか市政に参画できづらい人たち、サラリーマンの人だとか、子育て中の若いお母さん、主婦の人だとか、幅広い人に参加してもらえるチャンスがあるのかなというふうに思います。

 あと、フレキシビリティーですね。紙媒体のアンケートではなかなかそこまでというのも、本当にメール上でやりとりができますので、市民の評価というんですか、事業仕分けでもあったんですけれども、広報あんじょう。例えば単純にあなたは見ていますか、見ていないという、そういうことも簡単に聞けるんです。あと、今おっしゃった発信して聞くだけではなくて、アンケートの内容を収集するだけではなくて、市の情報を流せると、今部長がおっしゃった、これが本当に私は価値があると思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。

 ちょっと最後ですけれども、eモニターの制度ですね。この制度設計についてもう少しちょっとお尋ねしたいんですけれども、一番大きなこの市政モニターですね。モニターをどのように対象者というのを取り込んで、どれくらいの対象者数ですね。数を確保したいのか、ご意向というのをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、来年度以降の予算額というのをどの程度見込んでいますでしょうか。参考までに豊田市の実績を把握していると思いますので、教えていただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 再質問にお答えをいたします。

 実施市の事例を見てみますと、インターネットをよく利用している年齢層の20代から40代までの方が多く参加してみえるようでございます。対象者につきましては、年齢・性別に偏りがないように、幅広い世代の方たちに参加をしていただきたいと思って募集PRをさせていただきたいと思いますが、なかなか数につきましては、他市を見ましてもたくさん集まっているところもありますし、少数のところもございます。何人ぐらいというのはなかなか難しいですから、できるだけ努力をさせていただいて、たくさんの方に参加してもらおうと思っております。

 それから、豊田市の例ということで御質問をいただきましたですが、豊田市は人口42万人余りでございますが、平成23年度の登録者数は304人というふうに伺っております。豊田市はまた謝礼を出しておみえになっております。図書券等で謝礼をお配りをしてみえるようでございますけれども、その辺のたくさんの方々に参加してもらえる、またそれに対する謝礼のこともございますので、予算については今、検討中でございます。また、明らかになりましたらお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 神谷昌宏議員。



◆16番(神谷昌宏) 

 このeモニターというのが、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、市政情報ですね、この発信になり得るというところで、私はなるべく対象者をふやすと本当に有効的な、効果的な制度になるのかなというふうに思います。市川市は、私が2年前に質問をしたとき、この当時、人口47万人ですからね、市川は。3,900人おりまして、今は4,500人だそうです。登録となるとある程度定数で決めるかという感じがするんですけれども、もうフレキシブルに入退ですね、そういった出入りがあるということで、これは何がいいかといったら、意見の偏りが起きないんですね。市民の方のいろいろと動きがモニターの中にありますので、そういったのも利点かなというふうに思います。

 時間もなくなってきましたが、最後に豊田市、私もちょっと調べまして、ぜひ御参考にしていただきたいんですけれども、eモニターに関するアンケートというのを、去年の9月6日にeモニターさんに調査をかけているんですね。これなぜモニターになったのというその動機について聞いておるんですけれども、1番目が自分の意見が少しでも市政に反映できるからというのが1番です。2番目を飛びまして、3位がよりよいまちづくりに貢献したいから、4位が謝礼がもらえるから。素直だと思います。5位が時間に制約がなく参加しやすいから。

 2位が、モニターになることで市の情報が得られるということで、やはり情報を欲しがっているんですね。インターネット、パソコン、携帯電話でアクセスできますので、そういった世代の人たちには非常に有効なのかなというふうに思います。今、予算の話もありましたけれども、これ豊田市を見ますと謝礼が何も魅力ではないと。内心は思っているかもしれませんけれども、豊田市は3回で500円の図書券を提供しておるということなんですね。こんなに手厚くやる必要はないというふうに私は思っています。

 私の持論ですけれども、登録者は最低でも1,000人くらい。それから、アンケートを発信する機会は月に2回ぐらい、年24回ぐらい。それぐらいを目安に制度設計をしていただきたいというふうに、これは要望ですけれどもお伝えをさせていただきたいと思います。

 以上、ちょっと時間を超過してしまいましたが、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で16番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。

 次に、4番 今原康徳議員の質問を許します。今原康徳議員。

     (登壇)(拍手)



◆4番(今原康徳) 

 皆さん、改めましてこんにちは。今回の統一地方選におきまして、多くの皆様の温かくも力強い御支援をいただきまして初当選を果たすことができ、今回初めての一般質問の場に立つことができました。この場をおかりして心より感謝申し上げます。これからの4年間、市政のために頑張ってまいる決意ですので、市長を始め執行部の皆様方、御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず初めに、防災危機管理において、被災者支援システムの導入について御見解をお伺いしたいと思います。

 西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で被災した経験から、災害直後に自治体が担う業務を一括管理できるように工夫されたソフトであります。このシステムは、被災者の属性情報を管理する被災者台帳、そして被害を受けた家屋属性情報を管理する被災家屋台帳の2つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被害状況を記録更新できるようになっております。

 この支援システムは、被災者支援や復旧、また復興業務に絶大な効果を発揮いたしました。被災者だから得られた教訓を生かした災害業務支援システムは、全国の地方公共団体で利用できるようにと「被災者支援システム」の名称で、無償の汎用ウェブシステムと生まれ変わりました。現在、地震や台風などの災害発生時に、被災者に対する被災証明書や家屋罹災証明書の発行、義援金や生活支援金給付の管理など、地方公共団体における被災者支援業務のためのシステムとして、全国の地方公共団体で利用できるように財団法人地方自治情報センターが提供する、地方公共団体業務用プログラムライブラリーにある、共同アウトソーシングシステムの一つとして登録されています。

 また、この被災者支援システムの普及促進を目的として、サポートセンターも開設されております。災害が発生した場合、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であり、被災者の情報を一元管理できる被災者支援システムを平時のうちに構築していくことは極めて重要であると考えます。そこで、この被災者支援システムを導入するべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 被災者支援システムについてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、被災者支援システムは、災害発生時において被災者支援や復旧・復興業務に有効なシステムであると考えております。このシステムの導入につきましては、本年度県内でアンケートが実施され、3市が導入をされており、31市は検討中や未定との回答でございました。本市といたしましては、導入の必要性は高いと理解しておりますので、課題となる住民情報システム等関係各課が持つ基幹システムとの連携及びカスタマイズの有無等、今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 ただいま導入の必要性は高いという前向きな答弁をいただきました。今回の東日本大震災でも、福島県のある市では本庁舎が被災したために罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別々の場所に分かれてしまい、確認作業に手間取っていましたが、震災後に同システムを導入することにより、各端末をそれぞれの場所に設置、罹災証明の発行とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったと伺っています。日々、地域防災計画に基づき防災体制の整備に鋭意努力していただいていると思いますが、市民の目からしますと災害時の対応が評価の分かれ目になると思います。ぜひともこのシステムを一日も早く導入していただきますことを念願して、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、救急医療情報キットの導入についてお伺いしたいと思います。

 救急医療情報キットとは、御存じのように明治学院大学の岡本多喜子教授が米国ポートランド市で導入されていた救急医療情報キットシステムを参考に提案されたシステムで、平成20年5月に東京都港区で実施されました。ペットボトルのような円筒形のケースに救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、ほかにかかりつけ医、病歴、アレルギーや薬などの医療情報等を記入した用紙と、本人の写真、保険証などを入れておき、各家庭の冷蔵庫に保管し、万一の救急時に備えるものです。

 高齢者や障害者の方、健康上不安を抱えている方など、ひとり暮らしの方だけに限らず、同居者の方がいる場合でも希望者に配布し、このキットがあることを冷蔵庫のドアにはマグネットシール、玄関内側ドアにはシール表示を張り、災害時はもちろん緊急の事態が発生した場合にも、救急隊員が確実に情報を得ることができ、救急医療に役立てるもので、命のバトンとも呼ばれております。5月現在全国で190の市町村、自治体で導入されています。最近では豊川市でも導入を決定したと伺っております。

 我が市では、平成22年6月定例会で稲垣議員が提案された緊急時連絡票が配布されていますが、さらに多くの方に間口を広げることができるこの救急医療情報キットを導入するべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 救急医療情報キットについてお答えをいたします。

 平成22年6月定例会で提案のありました緊急時連絡票につきましては、迅速な救命活動に役立てていただくために、本年度から65歳以上のひとり暮らし高齢者の方を対象に、民生委員を通じまして訪問調査を行う際に配布をさせていただいております。また、それ以外の方であっても、民生委員が必要と判断された方にも配布をしておりまして、救急医療情報キットと同様に、個人情報や医療情報などを記載していただきまして、冷蔵庫などに張っていただきますようお願いをしております。

 緊急時連絡票の配布は、本年度に始めたばかりでございますので、現時点では救急医療情報キットの導入は考えておりませんが、今後は民生委員や地域の関係者などの御意見を伺いながら、対象者の拡大も含め研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 御答弁をいただきました緊急時連絡表の配布が今年度から始まったばかりということで、まだ改善の余地や検証が済んでいないということは十分に理解できます。しかしながら、山梨県のある市で、この救急医療情報キットの希望世帯を町内で回覧をして募ったところ、高齢者だけでなく若い世帯からも希望があったということも伺っております。多分同居していない親を心配した息子さんや娘さんが希望したことと思いますが、お元気な高齢者の方だとまだ必要ないと言われることも少なくないと思います。

 地域だけでは個人情報という高い壁が存在する中、家族から勧められる可能性もありますので、ぜひ早期の導入をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、道路行政について伺いたいと思います。

 市道新明東栄線の名鉄名古屋本線のアンダーパスが開通してから、車の流れが分散され渋滞緩和に役立ってきました。跨道橋の南の交差点も信号が取りつけられ、安全な通行が可能となりました。しかしながら、信号のできた交差点から明治用水緑道まで道路幅が6mと狭いため、自転車が通行すると車がすれ違うときに大変危険な思いをすることになります。御存じのように、その場所は両側は田んぼで見晴らしがよいため、車はスピードを出すことができます。その勢いで近づいてきたときに、自転車は停止せざるを得ず、足をおろしたところが田んぼののり面ですと、そのまま自転車ごと落ちることになります。歩道があればそのようなことになりませんので、歩道を設置すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 市道新明東栄線の歩道設置についてお答えいたします。

 御質問いただきました道路は、平成22年3月に国道1号から南へ名鉄名古屋本線をアンダーパスにより立体交差し、上倉用悪水までの約380m区間を整備しております。歩道の設置については、市では小・中学校の通学路の指定路線を優先し、また、道路沿線地権者など地元の同意を確認して整備を進めております。今回、御提案いただきましたこの路線の歩道設置については、小・中学校の通学道路に指定されていないことにあわせ、沿線地権者の合意形成など事業を進めるには状況が整っておりませんので、今後道路交通の状況や地元の意見のまとまりなどを見きわめてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 答弁をいただきました。今後、都市計画道安城高浜線が開通いたしますと、さらに交通量は多くなると予想されます。地元の理解、また近隣の学校の通学路等の状況もこれから変わっていくかと思いますが、ぜひとも御検討をいただいて、一日も早い安全な自転車が通行できる道路にしていきたいと思います。このことを念願いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 大変時間が余るようですけれども、最後の質問になります。

 市営住宅の連帯保証人についてです。

 現在、安城市の市営住宅の賃貸借契約には、2人の連帯保証人の連署が必要になっています。安城市では本年4月から7月までの4カ月間で入居に関する相談件数は120件で、そのうち入居件数を満たしていなかった件数は83件、その理由が保証人に関するものが65件と78.3%にも上ります。とりもなおさず連帯保証人が2人も確保できなく、大きな障害になっているものと思われます。この保証人制度の簡素化につきましては、平成13年9月議会で桐生議員が、また、平成20年12月議会で平林議員が一般質問をしており、平成21年12月議会で宮川議員、本年も3月議会で深谷議員が取り上げています。この10年で県内の公営住宅の保証人人数は1人のところが30市中で11市と、年々1人にする市が増えてきております。本市においても、連帯保証人は1人でよいと思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市営住宅の連帯保証人についてお答えいたします。

 連帯保証人の責務は、入居者の家賃債務の担保や単身入居者の死亡時における退室手続など多岐にわたっており、本市では2人が必要であるとしてまいりました。しかしながら、今原議員が言われますように本年度4月から4カ月間の相談内容を見てみますと、入居資格要件を満たさない場合の多くが、保証人を2人確保できないことなどとなっております。また、愛知県内において連帯保証人を1人にしている市は、10年前の平成13年度では29市中6市でしたが、本年度では30市中11市となっており、おおむね倍増してきております。

 市営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給することであり、連帯保証人を2人見つけることが困難であることを考慮いたしまして、本市においても市営住宅における連帯保証人を2人から1人するよう、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 今原康徳議員。



◆4番(今原康徳) 

 前向きに検討をしてまいりたいという市長からの答弁をいただきました。本市では平成22年の家賃収納率は現年度99.5%、過年度41.0%、合計98.2%で高い収納率を誇っていると思います。また、職員の方が月に2回そういう方を訪問いたしまして、主債務者及び連帯保証人に支払い計画の指導を行っているとも伺っております。その努力につきましては敬意を表したいと思います。

 しかしながら、御存じのように連帯保証は普通の保証債務と異なり、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を持っていません。主たる債務者の資力にかかわらず直ちに請求し、強制執行をなし得ます。このような強力な法的性格の連帯保証人は、やはり2人も確保できないと思われます。私も一日も早い実現に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で大変短い時間に予想以上になってしまいましたが、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で4番 今原康徳議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を11時50分まで休憩します。

     (休憩 午前11時41分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午前11時50分)



○議長(深津忠男) 

 26番 宮川金彦議員の質問を許します。宮川金彦議員。

     (登壇)(拍手)



◆26番(宮川金彦) 

 それでは、皆さん、改めましてこんにちは。本日最後の質問になりますけれども、しっかり進めていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 最初、1番目に国民健康保険税について、(1)平成24年度からの引き上げ方針について。

 高過ぎる国民健康保険税が全国どこでも大問題となっています。国保税の滞納世帯が加入者の2割を超えています。無保険になったり、正規保険証を取り上げられるなど生活の困窮で医療機関への受診がおくれたため死亡したという事例が、昨年1年間で71人という深刻な事態も広がっています。今、多くの自治体で国保税の高騰を抑えるため、一般会計からの繰り入れを増やしていますが、政府はこれをやめてその分は保険料の引き上げをするよう指示する通達を昨年5月に出しました。さらに収納率向上の掛け声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保税を滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど無慈悲な強権的な取り立てが全国で横行しています。

 国保は、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。国保が命を守る最後のとりでとして役割をしっかり果たすことが求められています。

 安城市は、私の平成22年12月議会一般質問で、国保会計は平成19年度以降毎年1億5,000万円以上の単年度収支の赤字となっている。このため、平成19年度当初は約7億円あった繰越金も、平成22年度には2億円余となり、そのほかに約4億2,000万円ある国民健康保険支払準備基金を活用しても、平成23年度中には赤字となるおそれがある。平成24年度以降の国保税の税率の引き上げを行わざるを得ないと考えている趣旨の答弁がされました。

 このとき、私は税率を引き上げる前にやるべきことがあるのではないかと指摘をいたしました。1つは国に対してであります。国保の財政悪化と国保税高騰を招いている元凶は、国の予算削減です。昭和59年(1984年)政府は医療費の45%とされていた国保への定率国庫負担を38.5%に引き下げ、その後も国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止にしてきました。その結果、安城市では国保の総会計に占める国庫支出の割合は、昭和58年度(1983年)52.1%から平成22年度、21.7%と6割近くも減らしています。そのために1人当たりの国保税が3万5,654円から10万7,267円と3倍に負担が増えています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は適切な国庫負担なしに成り立ちません。国に対し、負担を計画的にもとに戻すよう強力に働きかけることについて方針をお答えください。

 また、子ども医療費無料化などに対して、年間8,000円ものペナルティを科すようなひどいやり方を改善するよう国に求めることも必要ではないでしょうか、お答えください。

 もう一つは、安城市の平成17年度から平成22年度の6年間の市独自の一般会計からの1人当たりの繰り入れ合計は3万1,214円です。愛知県下の平均は5万4,570円ですから、6割以下の少ない繰り入れ金額です。市が一般会計からの繰り入れを軽視してきたことにも、国保会計を今日の状況に追い込んだ原因になっていると考えます。お答えください。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 国民健康保険税についてお答えをいたします。

 初めに、宮川議員御指摘の国民健康保険への国庫負担の減少につきましては、高齢化の進展に伴い被用者保険や県の負担が増加したものの、市の負担はほとんど変わっておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 御質問の国庫負担割合の引き上げと福祉医療助成事業の負担減額措置の撤廃に係る国への要望につきましては、全国市長会において国民健康保険制度等に関する重点提言として、既に要望をしております。また、社会保障と税の一体改革を進める上で設置されました国民健康保険制度の基盤強化のため、国と地方の協議の場でも国への働きかけをしております。市といたしましては、引き続き全国市長会を通じ、国保を持続可能な制度として維持していくため、要望活動を行ってまいります。

 次に、一般会計からの繰入れを軽視してきたことが、国保財政悪化の原因ではないかとの御質問につきましては、平成19年度以降単年度収支は赤字となっておりますが、その要因としましては国保税調定額の伸びを上回る医療費の伸びがあったことによるもので、特にリーマンショック以降の景気後退による国保税調定額の減少が拍車をかけたものと考えております。

 なお、国保は基本的には保険制度でありますので、被保険者の相互扶助として国保税で賄われることが原則となりますが、低所得者が多く加入する国保制度は、国民の健康を守るという目的もございまして、福祉の観点も必要となります。このため、一般会計繰入金につきましては、今後の税率に見直しとあわせ、他市の繰入状況や最近の国保会計の収支状況を踏まえながら、一般納税者の理解が得られる範囲内での繰入れを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、国に対して国庫負担割合の引き上げや、市が行っている子どもや障害者の医療助成などに、8,000万円もの罰金を科すことについて要望をしているという答弁でありました。昨年1年間だけで150件を超える首長や市町村議会から国に意見書が出されております。国保財政の危機を打開するかぎは、国が負担をもとに戻すことですから、市も引き続きしっかりと国へ働きかけていっていただきたいと思います。

 そこで3点質問をさせていただきます。

 1つ目は、一般会計からの繰入れについてであります。

 一般納税者の理解が得られる範囲内での繰入れを検討すると答弁がありましたが、県平均ぐらいは繰り入れるということなのかどうか、お答えください。

 2点目は、国保財政の悪化について、市にも一定の責任があるのではないかという質問については、明確な答えがありませんでした。単年度収支、その年度の収支が平成19年度1億5,000万円余、平成20年度が1億7,000万円余、平成21年度が1億6,000万円余の赤字が出ていたわけであります。ところが、この市独自の1人当たりの繰入れについて、平成19年度が4,516円、平成20年度が3,997円、平成21年度が3,459円と年々減らし続けてきているわけであります。

 こんなことをやれば、国保財政が破綻していくというのは明らかであったと私は思うんです。そういう中で、県内の多くの自治体では、この国保財政への繰入れを増やしてきたんですよね。ところが安城市は逆のことをやってきたわけであります。この点では、私は安城市としても責任があると思いますが、このことについてお答えください。

 3つ目が、平成17年度から平成22年度の6年間で、市が県平均まで繰入れをしていたら、国保財政に10億円入っている計算になるわけであります。そうなれば、来年度値上げしなくとも済むと思いますが、このことについてお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 3点の再質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 まず一般納税者の理解を得られる範囲内での繰入れにつきまして、県内平均並みの繰入れをするかという御質問につきましては、議員の先ほどの御質問にもありましたように、平成24年度以降の国保会計は、税率の引き上げを行わざるを得ない状況にありますので、大幅な引き上げとならないよう検討をしてまいりますが、一般会計からの市独自の繰入金につきましては、県内平均並みの繰入れを前提とするのではなく、あくまでも税率の引き上げとセットで検討すべきものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の市独自の繰入額が減少したことに対します市の責任ということでございますけれども、議員言われましたとおり、国保会計は平成19年度以降単年度収支は赤字となっておりますけれども、平成20年度までは国保課税額が増加していたことから、繰越金での対応をするなど、可能な限り税の引き上げを延ばしてきたものと考えております。

 最後に3点目でございますが、他市並みに繰入れをしておれば、引き上げの事態にはならなかったのではないかという御質問でございますが、国保会計は独自の財源で会計を維持していくことが基本であると考えております。また、一般会計からの市独自の繰入れにつきましては、国保に加入していない方の税金を国保運営に投入することになり、本来は好ましいものではありません。

 安城市は、一般会計繰入金につきましては、これまで国保財政安定化事業や保険基盤安定化事業などの法定繰入金に保険事業の推進分を含めて繰入れをしておりましたので、法定繰入金が増加したことから、結果として市独自の繰入れが減少したものでございます。

 しかしながら、初回の答弁で申し上げましたとおり、国保制度の維持には福祉の観点も必要ですので、一般納税者の理解が得られる範囲内での繰入れも必要ですが、限定的に行うべきものと考えておりますで、御理解くださるようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 私の質問の中で、1つちょっと答えがなかったと思いますけれども、平成17年から愛知県下平均まで繰り入れていけば、10億円国保会計に残っていると思うんですけれども、これについてお答えをしていただきたいと思います。

 それと、国保について私はこれまで質問を何回もしてきたわけでありますが、国保税の引き下げのために繰入れは考えていないという答弁をされてきました。今、国保税の財政が大変だという中での、私は当然繰入れをきちんと行って、県下平均ぐらい繰入れを行って国保財政を守っていくのは市として当然ではないですか。この点でも、私は今の答弁では納得できない答弁であります。

 そして、国保税引き上げということを来年度から進めていこうということでありますが、本当に今は市民の暮らしが大変なんです。先ほど国保加入者というのは、市民の中の大体23%ですから4人に1人が加入しているんですね。こんな制度は市の制度でもそんなにないと思うんですね。こういう点からいっても、私はしっかり市が支えていく、こういうことだと思いますけれども、この点も含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再々度の御質問でございます。お答えをいたします。

 いわゆる市独自の繰入金が少ないのではないかということでございますけれども、安城市は他市に比べて医療費が少なく、保険料を増額せずに対応をしてまいりました。他市では以前から単年度収支の赤字が続いておりまして、その補てんのために市独自の繰入金を増額してきたと聞いております。安城市におきましては、赤字補てんが本格化しましたのはリーマンショック以降、いわゆる国保税につきましては前年度所得から算定をいたしますので、特にその影響が大きくなりましたのは平成22年度からと承知をしております。そうしたことから、この平成22年度につきましては、議員の申されましたとおり平成21年度と比較して2億7,000万円ほどの増額をして、合わせて4億2,600万円の市独自の繰入れをいたしております。したがいまして、これを1人当たりにいたしますと、県内平均並みということになります。こうしたことから、平成23年度におきましても同様に医療費が伸びてまいりますと、多額の歳入不足が生じますことから、今年度につきましても一般会計からの繰入金が必要になると考えております。

 それから、他市並みに繰入れをした場合、10億円の繰入れができたんではないかというお話をいただきましたけれども、議員のおっしゃられるとおりでございますが、これをもって赤字補てんという意味合いの考えを持ってはおりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 26番 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、きちんと愛知県平均並みに入れていけば、まだ10億円国保会計が残っているということは答弁がありました。質問はできませんけれども、今言われたことについて、安城市は医療費が少ないというのは、これは市民が健康に気をつけている、私はそういう証明だと思っております。それと、平成22年度繰入れを増やしたというふうに言われました。確かに増やしました。しかし、1人当たりの繰入額でいいますと県下平均より2,900円少ないんです。これでもまだ県下平均までいってないんです。こういう点を見ても、私は市がきちんと財政支援をしてこなかった、これが問題だということを指摘して、次の質問に入っていきます。

 2番目が、地域経済活性化対策についてであります。

 (1)住宅リフォーム助成制度について。

 地元の零細業者に仕事が回る緊急経済対策として注目されている住宅リフォーム助成制度は、昨年10月末の調査では176市町村でしたが、今年の4月1日現在、40都道府県330市区町村と実施自治体が2倍近くと大きく広がっております。愛知県内では蒲郡市が昨年10月から、江南市と設楽町が今年の4月から実施をしております。蒲郡市の制度は、屋根や外壁の修理、雨どいの取りつけ、フローリング張り替え、畳の交換、システムキッチンの設置、テレビドアホンの設置など住宅リフォームに要する経費が10万円以上の工事費の10%を補助するものです。ただし、20万円が限度としています。昨年10月に受付が始まりましたが、応募が殺到してわずか50日余で予算額の2,000万円を突破しました。

 このように好評の上、地元の波及効果も大きいことから、蒲郡市は昨年12月新たに5,000万円の予算を追加し、2月から受付を開始し、6月10日に助成額に達して受付を終了いたしました。蒲郡市は、市民からは今回の制度を知りリフォームを始めるきっかけとなったという声がある。業者からは新たな顧客が開拓でき、今後につながりができたと言われているなど、市民からも業者からも歓迎されていることを市議会で答弁しておりました。

 安城市は、商工会議所が6月15日から実施しているAnjoプレミアム建設券事業3億に10%、3,000万円のプレミアムに2,700万円の補助を出しております。これまでの利用状況についてお答えください。また、この事業は今年度終了となっています。次の地域経済活性化対策として、住宅リフォーム助成制度を実施することについて、市の方針をお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 初めに、プレミアム建設券の利用状況についてお答えします。

 竹本議員にお答えしましたとおり、8月末現在の業種別の販売件数及び金額については、建設・土木工事が125件で1億813万円、管・水道工事が68件で2,706万円、電気工事が10件で517万円、塗装・左官工事が17件で1,309万円、造園工事が15件で1,221万円となっており、合計は235件、1億6,566万円となっております。

 次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてお答えいたします。

 宮川議員が言われますように、県内では蒲郡市、江南市、設楽町が緊急経済対策として住宅リフォームの助成制度を実施しています。本市が補助しているプレミアム建設券発行事業も、建設業の活性化対策として実施されているものであり、現在のところ次の地域経済活性化対策として、住宅リフォーム助成制度を実施することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 プレミアム建設券は235件、1億6,500万円余の販売というのが答弁でありました。私は3億円完売できるよう期待しているところであります。

 住宅リフォーム助成制度でありますが、蒲郡市で2回で7,000万円の予算で751件、9億8,700万円の工事が行われているわけであります。14倍の経済効果を上げているわけであります。少ない予算で大きな効果が上がり業者も市民も喜んでいるという、こういう状況があります。今年の3月議会で私の一般質問で、市もこの住宅リフォーム助成制度は効果があるというふうに答弁をされております。私の近所の方も、下水道工事がありまして、そこで使いたいというふうに言っておりましたが、工事が来年4月以降ということで、このプレミアム建設券が使えないという声も寄せられております。これを延ばしてほしいという声でありますが、今、市は答弁の中で、現在のところ住宅リフォーム助成制度を実施することを考えていないということでありました。プレミアム建設券事業、これが終われば安城市内の建設業も元気になっていくということで答えられたのかどうか、その辺も含めてお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 宮川議員から再質問をいただきました。お答えいたします。

 先ほどお答えしましたように、現時点でプレミアム建設券は地域経済活性化として一定の効果を上げていると思われます。しかしながら、現在途中でありますので今後のプレミアム建設券の発行状況を見て検証をすべきかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 26番 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 プレミアム建設券の状況を見て検討もというお話もありました。安城市の場合、エコカー購入補助、これも平成22年10月から半年行って、また平成23年度も実施をしております。お買い物プレミアム券も平成21年に1億円、平成22年度に3億円ということで連続して実施をしておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんです。蒲郡市の状況を見ますと、やはり個人事業者が46%受注をしております。そういう点から見ても、本当に私は、今の地域経済が厳しい状況が続くようでしたら実施をしていただきたいことを強く要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 3番目であります。税務行政について。(1)徴収事務について。

 昨年1月、千葉県長生村の木造2階建てアパートの一室で、77歳の男性の遺体が発見されました。ひとり暮らしで、発見されたときはミイラのようにやせ細っていたと言います。村によって税金滞納を理由に年金が振り込まれる銀行口座を差し押さえられ、電気もとまった寒い部屋での孤独死でした。部屋には10円玉と1円玉が110円しか残っていませんでした。近年、税金の滞納処分が強められている中、強権的かつ非人道的な徴収手法が各地で問題になっています。自営業者の売掛金やサラリーマンの給与、高齢者の年金、児童手当、子ども手当などが差し押さえられ、生活が破綻する事態も起きています。また、電化製品だけではなく米や洗剤、ティッシュペーパーなど生活用品、はては妻の結婚指輪まで回収され、インターネットオークションで公売されています。中には資産隠しをしている悪質な滞納者もいますが、多くの滞納者が長引く不況による収入減や失業、病気や介護など思わぬ出費により仕方なく滞納してしまった納税者です。

 このように家庭の唯一の収入が絶たれれば生活が立ち行かなくなり、また、将来の展望も失い、最悪のケースは自殺や一家心中というような事態も招きかねません。国税徴収法とそれを準拠する地方税法において、税務署や自治体は差し押さえなどの強制処分を無条件に行使できる権限を与えているわけではありません。例えば国税徴収法では最低生活の保障、生業の維持、精神的安寧の保障、社会保障制度維持管理等々、種々の理由から法律上差し押さえることが禁止されている財産を定め、その他種々の納税緩和措置を設けることで、滞納者の営業や生活を保護しています。

 安城市は、平成22年度決算では差し押さえが551件で平成18年の269件の2倍と大幅に増加しています。この中に国民年金や失業給付、児童手当、子ども手当が含まれているのか、また生活用品の差し押さえは対象になっているのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部次長。





◎総務部次長[行政・税政担当](平野之保) 

 市税の徴収事務についてお答え申し上げます。

 納税者に対する滞納整理につきましては、文書による督促、催告、臨戸訪問、窓口での納税相談などを実施いたしまして、納付計画を立てることによる自主納付を指導しております。しかしながら、納税相談に応じない滞納者や納付約束が不履行となった場合には、預金、給与などの財産調査を実施いたしまして、税を負担する能力、いわゆる担税力と申しますが、この担税力を見きわめ、厳格に差し押さえなどの処分を実施しております。

 平成22年度に実施いたしました差し押さえは、自主納付が見込めない滞納者に対して厳格に滞納処分を実施した結果でございます。御質問の失業給付及び児童手当、子ども手当につきましては、国税徴収法の規定により差し押さえが禁止されております。また、年金につきましては、同法の規定により差し押さえが禁止されている部分がございます。また、生活用品についても同法の規定により差し押さえが禁止されております。したがいまして、安城市といたしましては、法律により差し押さえが禁止されているものは対象としておりません。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 子ども手当の給付日の前に、銀行に対して差し押さえを要求した自治体もあり、そうした中で滞納者は銀行へおろしにいったら残高がゼロでショックだったと、そういうふうに言っている方もありましたけれども、安城市では法律により禁止しているものは、この対象にしていないという答弁でありました。

 そこで1つお聞きいたしますが、銀行口座を差し押さえた場合、例えば4万8,000円という子ども手当が振り込まれます。あるいは10万円失業手当が振り込まれます。このことについて確認ができるのかどうか、お答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](平野之保) 

 預金につきましては、金融機関に調査をいたしまして、その中にどういったものか原因部分が明記されているものがございます。そういったものについては預金は差し押さえ禁止にはなっておりませんので、樣子を見ながら個々の判断をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 私は、ある滞納者が本当に生活費に困ってサラ金で10万円借りて、それが口座に入ったらすぐ差し押さえられたという、こういうような事例もあったようでありますが、本当にこの差し押さえについてはきちんと間違いがないように進めていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入っていきます。

 (2)愛知県西三河地方税滞納整理機構について。

 愛知県西三河地方税滞納整理機構は、今年の4月1日に安城市、刈谷市、碧南市、知立市、高浜市、西尾市の6市から各1名の職員を派遣し、県職員2名の計8人体制で発足をしました。事務所は愛知県西三河県税事務所、桜町にありますここの3階で事務を行っております。安城市は個人市民税や固定資産税、国保税などの滞納額が50万円以上の110件を機構に送りました。国税庁は国税の税務行政にかかわる職員の心得として、税務運営方針を定めております。その中には、納税者に対して親切な態度で接し、納税者の主張に十分に耳を傾け、いやしくも一方的であるというような批判を受けることがないようにと指摘をしております。

 ところが、機構は滞納額をいついつまでに一括して納入しろと。納入できない場合は、財産を差し押さえる趣旨の通知を出しています。機構での話し合いでも分割納入をなかなか認めません。このようなやり方は税務運営方針に反するやり方だと思いますが、お答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](平野之保) 

 御質問の機構からの通知文書につきましては、一括納入できない場合は連絡をしていただいて、納税相談するように指導をしております。なお、連絡のない場合には財産の差し押さえを実施することになりますとしております。また、納税相談時には担税力を判断させていただき、できるだけ早い時期での完納を目指すようにしており、安易な少額分納には応じない方針としております。

 なお、税務運営方針は、納税者が自主的に納税義務を遂行するための基本的な考え方を示していますが、その中で「租税負担の公平の理念は、適正に課税された租税を確実に徴収することによって初めて達成されるものであり、滞納整理に当たっては、この点を十分に認識し、関係法令に従い、適正に処分を執行しなければならないものである」と記述しております。このことから、滞納整理機構の滞納整理の方法は自主納付を指導し、担税力があるにもかかわらず納付に応じない滞納者に対しては、厳格な滞納処分を実施することで税負担の公平性を確保しており、適切と考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、安易な少額分納には応じない方針と答弁がされましたけれども、収入が少なければ少額の分納にならざるを得ないと思いますが、こういう対応の仕方ですと、やはり私は税務運営方針に反するというふうに思いますが、この点についてお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](平野之保) 

 再質問にお答えいたします。

 収入の少ない人の対応でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、まず納税相談するように指導をしております。納税相談を行う場合に、滞納者の収入や生活に必要な支出などの状況を聞き取り、その中でできるだけ早く完納していただけるように納付計画を立てております。

 なお、担税力がないと判断される滞納者につきましては、差し押さえなどの処分は実施しておりません。

 なお、担税力がまるっきりないという者に対しましては、法令に従いまして滞納処分の執行を停止しております。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 本当になかなか営業や暮らしが大変なときですので、やむを得ず滞納せざるを得ない、こういう実態もあるわけですので、市としてはきちんと法律どおり対応してみえるということでありますので、これは昨年6月22日の参議院決算委員会で与謝野財務大臣が述べておりますが、税法を適用する場合も一方では厳格でなければならないことは当然なんですけれども、やはり個別の事情に応じた相当性のある判断をしなければならない。これは相手の今までの納税歴とか、御家族のこととか、家業の状況とかいろいろなことを知らないとできないことなんですけれども、税を取るほうは、いざこういうものを差し押さえるときにはそういう努力も少しはしていただかないと、社会的な妥当性を欠くような行政になってしまうと答弁されております。

 私は、先ほども言いましたように、本当に滞納されている方の状況もしっかりお聞きし、調査して対応していただくことを強く要望をいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。



○議長(深津忠男) 

 ここで保健福祉部次長並びに建設部次長から発言の申し出がありますので、しばらくお待ちください。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 まず、私からは宮川議員の再々質問の中での答弁に対しまして、金額に誤りがございましたので訂正をさせていただきます。

 平成22年度における一般会計からの独自の繰入額につきましての答弁の中で、平成21年度と比較して2億4,000万円余を増額したと答弁申し上げましたが、2億7,000万円余の増額でございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 私からは、御答弁申し上げましたプレミアム建設券利用状況の販売金額について誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。

 まず、建築土木工事が1億813万円、管・水道工事が2,706万円、電気工事が517万円、塗装・左官工事が1,309万円、造園工事が1,221万円でございます。

 以上、訂正をお願いします。申しわけありませんでした。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で26番 宮川金彦議員の質問を終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日6日、午前9時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

     (延会 午後0時32分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年9月5日

       安城市議会議長    深津忠男

       安城市議会議員    近藤之雄

       安城市議会議員    武田文男