議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 安城市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月02日−01号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−01号







平成23年  9月 定例会(第3回)



             平成23年第3回

            安城市議会定例会会議録

                  (9月2日)

◯平成23年9月2日午前10時第3回安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。

◯平成23年9月2日午前10時04分開議

◯議事日程第14号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 認定第1号から認定第12号議案まで(上程〜説明)

   認定第1号 平成22年度安城市一般会計歳入歳出決算について

   認定第2号 平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第3号 平成22年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

   認定第4号 平成22年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第5号 平成22年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第6号 平成22年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第7号 平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第8号 平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第9号 平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第10号 平成22年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第11号 平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

   認定第12号 平成22年度安城市水道事業会計決算について

 日程第4 第52号議案及び第53号議案(上程〜説明)

   第52号議案 安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について

   第53号議案 安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 第54号議案(上程〜採決)

   第54号議案 安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 第55号議案(上程〜説明)

   第55号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 第56号議案から第59号議案まで(上程〜説明)

   第56号議案 平成23年度安城市一般会計補正予算(第4号)について

   第57号議案 平成23年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第58号議案 平成23年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

   第59号議案 平成23年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

 日程第8 第60号議案(上程〜説明)

   第60号議案 土地改良事業に伴う字の区域の変更について

 日程第9 報告第14号から報告第16号まで(上程〜報告)

   報告第14号 専決処分について(道路の補修作業に係る事故の損害賠償の額の決定及び和解)

   報告第15号 専決処分について(安城市立保育所駐車場管理瑕疵による事故の損害賠償の額の決定及び和解)

   報告第16号 専決処分について(道路管理瑕疵による事故の損害賠償の額の決定及び和解)

 日程第10  報告第17号及び報告第18号(上程〜報告)

   報告第17号 継続費の精算について(一般会計)

   報告第18号 継続費の精算について(安城北部土地区画整理事業特別会計)

 日程第11  陳情について

   陳情第2号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第11まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  深津忠男      2番  杉山 朗

      3番  太田安彦      4番  今原康徳

      5番  法福洋子      6番  石川 翼

      7番  辻山秀文      8番  松尾学樹

      9番  白山松美     10番  近藤之雄

     11番  鈴木 浩     12番  二村 守

     13番  深津 修     14番  大屋明仁

     15番  坂部隆志     16番  神谷昌宏

     17番  野場慶徳     18番  今井隆喜

     19番  杉浦秀昭     20番  畔柳秀久

     21番  早川建一     22番  石川 忍

     23番  竹本和彦     24番  武田文男

     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦

     27番  松浦満康     28番  近藤正俊

     29番  神谷清隆     30番  永田敦史

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       中村信清

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     中根守正

  健福祉部長      成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       磯村行宏   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     大見 功

  議会事務局長     兵藤道夫   企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             平野之保              井上裕康

  危機管理監      中村和己   保健福祉部次長    都築豊彦

  建設部次長      太田直樹   都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長(下水道管理担当)   会計管理者      久津名伸也

             神谷敬信

  秘書課長       後藤 厚   人事課長       神谷直行

  企画政策課長     寺澤正嗣   経営管理課長     大見 智

  情報システム課長   野田泰司   行政課長       岡田政彦

  財政課長       神谷秀直   契約検査課長     稲垣広治

  市民税課長      岡山敏治   資産税課長      岩月正也

  納税課長       杉浦多久己  議事課長       山崎 等

  納税課主幹      杉浦威久   市民協働課長     神谷正彦

  市民課長       近藤芳永   防災危機管理課長   鈴木 清

  市民安全課主幹    小野田弘樹  社会福祉課長     清水信行

  障害福祉課長     鈴村公伸   介護保険課長     岡田 勉

  子ども課長      杉浦雄裕   国保年金課長     杉浦邦彦

  健康推進課長     深津 隆   農務課長       兒玉太郎

  土地改良課長     清水正和   商工課長       山中詔雄

  環境首都推進課長   天野竹芳   環境保全課長     平岩 光

  子ども課主幹     岩間純子   ごみ減量推進室長   荻須 篤

  維持管理課長     竹内直人   土木課長       長坂辰美

  建築課長       杉浦勝己   都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     石川勝己   南明治整備課長    三星元人

  区画整理課長     稲垣友裕   下水道建設課長    神谷正勝

  水道業務課長     岡田巳吉   水道工務課長     石原?義

  維持管理課主幹    榊原慶治   建築課主幹      佐藤泰夫

  南明治整備課拠点整備室長      区画整理課主幹    永田博充

             鳥居 純

  水道工務課浄水管理事務所長

             山下 孝

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦   生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               岩月隆夫

  総務課長       平岩八尋   学校教育課長     杉山春記

  給食課長       岩瀬愼次   体育課長       早川雅己

  中央図書館長     加藤喜久   文化財課長      杉浦講平

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 平野之保

  選挙管理委員会書記長 岡田政彦

  代表監査委員     稲垣 靖   監査委員事務局長   犬塚伊佐夫

  農業委員会会長    黒柳正昭   農業委員会事務局長  岩瀬英行

  農業委員会事務局課長 兒玉太郎

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     兵藤道夫   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事課長補佐     鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(深津忠男) 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成23年第3回安城市議会定例会を開会します。

     (開会 午前10時01分)



○議長(深津忠男) 

 会議に先立ち、農業委員会会長から発言の申し出がありますので、これを許します。黒柳農業委員会会長。



◎農業委員会会長(黒柳正昭) 

 おはようございます。

 会議前の貴重なお時間をいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび7月の農業委員の改選によりまして、会長に就任をすることになりました、小川町の黒柳正昭と申します。

 施設花き、鉢花生産を専業といたしております。目まぐるしく変わりつつある農業情勢の大変厳しい中、この責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。もとより微力非才の身でございますが、専心努力いたす所存でございます。

 今日の農業を取り巻く環境は、BSE問題、鳥インフルエンザを始めとした食の安全や担い手の減少、農地の荒廃、輸入農産物の増加、TPP問題など、多くの課題に直面いたしております。

 こうした中、平成22年3月に、新たな国の食料・農業・農村基本計画が制定され、国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を確保することが掲げられ、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけて、国民全体で農業・農村を支える社会の創造が明記されました。

 また、農業委員会としては、平成21年12月に施行された新たな農地法により、一環した優良農地の確保、有効利用と担い手の育成確保に向けた取り組みが大きな役割として位置づけられていますので、改めて農業委員一人ひとりの意識改革を図り、安城農業の発展に寄与したいと考えております。

 最後になりますが、皆様には格別の御理解と御協力をお願いいたしまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(深津忠男) 

 本日の議事日程は第14号でお手元に配布のとおりであります。

 なお、議事日程中、日程第5の案件は、本日御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前10時04分)



○議長(深津忠男) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、9番 白山松美議員及び23番 竹本和彦議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から27日までの26日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。

 なお、会期日程は通知しました案のとおりですので御了承願います。

 次に、日程第3、認定第1号から認定第12号までの12案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

     (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 現在、台風12号が四国沖にありまして、北上を続けております。本市での暴風被害に備えまして、本日午前9時に災害対策本部を開設いたしました。市議会の皆様方も御注意をいただきたいと思います。

 さて、ただいま上程されました認定第1号「平成22年度安城市一般会計歳入歳出決算について」から認定第12号「平成22年度安城市水道事業会計決算について」までの各決算関係案件につきまして、一括で提案理由を御説明申し上げます。

 平成22年度の日本経済は、リーマンショック後の大幅な景気後退の時期を経て、平成21年春ごろから外需の伸びと政府の大型景気対策の効果により、最悪期を脱して回復過程に入りました。雇用情勢においては、景気が回復しているというもののその水準は低く、依然として厳しい状況でありました。

 本市においても、リーマンショックに端を発したトヨタショックの影響が大きかったことから、社会資本整備を始めとする地域経済活性化施策や緊急雇用施策に力点を置き、地域経済の下支えを積極的に推進してまいりました。

 また、第7次安城市総合計画においては、10年計画の6年目となることから、前期5年間の取り組みによる成果を検証し、市民の満足度を高めるため、市民に必要とされる施策を実施してまいりました。

 今後も、めざす都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて、本市の発展に尽力してまいりますので、議員各位を始め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 さて、平成22年度の決算につきましては、一般会計の歳入総額は600億円余、歳出総額は560億円余となりました。歳入と歳出の差引額は40億円余となり、繰越明許費等の翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は29億2,000万円余の黒字となりました。

 一般会計の歳入のうち、市税の状況につきましては、個人市民税が、経済不況による雇用の悪化や所得の低下などの影響により18億5,000万円余の減額、固定資産税は、企業が設備投資を控えたことにより2億1,000万円余の減額となりました。一方、法人市民税は、企業収益が緩やかに回復したことにより20億5,000万円余の増額となりました。また、市たばこ税は、増税の影響により6,600万円余の増額となりました。その結果、市税全体では349億円余となり、前年度に対し7,800万円の増額、率にして0.2%の増加となり、ほぼ前年度並みの税収を確保することができました。

 市税以外の一般財源では、前年度に対し、配当割交付金が25.3%増加しましたが、一方、地方特例交付金においては、児童手当及び子ども手当の特例分は増加したものの、減税補てん特例交付金の経過措置として交付されていました特別交付金が、平成21年度をもちまして終了しましたことから、22.4%減少し、自動車取得税交付金につきましても、16.3%の減少となっています。

 このほか歳入では、国庫支出金は、児童手当及び子ども手当交付金の増額により、前年度に対し41%の増加、県支出金は7.5%の増加となりました。繰入金は、財政調整基金の取り崩し額額を減額し、清掃施設整備基金及び市立学校施設整備基金につきましても、平成21年度に里町小学校校舎増築などの小・中学校施設整備が完了したことにより、22.1%の減少となっております。この結果、歳入全体では、前年度に対し17億1,000万円余の増額、率にして2.9%の増加となりました。

 次に、歳出の概要でございますが、目的別に歳出に占める割合を見てみますと、民生費が177億8,000万円余と最も多く、歳出全体の31.7%を占めています。続いて、土木費が105億9,000万円余、教育費が77億9,000万円余となっています。

 増減額の大きいものとしましては、民生費が子ども手当の支給開始や生活保護費の増額などにより32億6,000万円余の増額、土木費が、名鉄新安城駅バリアフリー化事業などにより9億8,000万円余の増額、一方、減額となったものとしましては、教育費では中部学校給食施設整備事業、安城西中学校改修事業及び里町小学校校舎増築事業などの完了により16億4,000万円余の減額、総務費では、市民活動施設整備事業の完了や法人市民税の過年度還付金の減額などにより12億7,000万円余の減額となりました。歳出全体で見ますと、前年度に対し12億4,000万円余の増額、率にして2.3%の増加となりました。

 また、性質別に経費を見てみますと、人件費は1,500万円余の減額となりましたが、扶助費は子ども手当の支給開始や生活保護費などの増額によりまして30億2,000万円余の大幅な増額となり、これらと公債費を合わせた義務的経費は27億8,000万円余の増額となりました。義務的経費の歳出総額に占める割合は40%であり、前年度に対し4.2ポイントの増加となっております。

 投資的経費は、前年度の中部学校給食施設整備事業や小中学校施設整備事業など、施設整備関連の大規模公共事業の完了により24億5,000万円余の減額、補助費等は前年度に比べて、法人市民税の過年度還付金などの減額により10億3,000万円余の減額となりました。

 これらの結果に基づき、財政状況を見てみますと、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率が77.4%で、平成21年度に対し1ポイント増加しました。また、財政力指数は1.16となり、前年度に対し0.27ポイント減少し、厳しさを増していますが、全国的に見れば、依然として良好な財政状況と言えます。

 続いて、財政健全化判断比率について御報告申し上げます。

 一般会計等における「実質赤字比率」と特別会計や企業会計を連結した「連結実質赤字比率」は、いずれもマイナスの値となっており、黒字であることを示しています。「実質公債費比率」は、一般会計が負担する公債費等の大きさを指標化したものですが、4.0%と、早期健全化基準の25%を大きく下回っており、良好な数値となっています。「将来負担比率」につきましてもマイナスの値となっており、現時点では、将来の財政を圧迫する可能性はないことを示しています。

 次に、各公営企業における「資金不足比率」でございますが、すべての会計において資金不足は発生しておりません。

 それでは、一般会計におきます歳出の主な事業を第7次総合計画に掲げた6つの基本目標に沿って、順に御説明申し上げます。

 まず、基本目標1「安全で循環型社会を築く環境づくり」では、環境施策としまして、平成21年度から始まりました住宅用太陽光発電システム設置費補助金などの新エネルギー導入事業を実施しました。また、「地球を守ろう!学校省エネプロジェクト」としまして、児童生徒を中心に学校ぐるみで省エネ活動に取り組み、節減できた光熱水費の8割を報奨金として学校に還元する事業を実施しました。環境教育の観点からは、環境学習拠点の整備としまして、秋葉いこいの広場レストハウスを改修し、環境学習センター「エコきち」を開設しました。これらの事業の成果を生かし、今後は、家庭や学校といった市民一人ひとりの具体的な省エネ行動として、広く定着することを期待しています。

 また、市民1人当たりごみ減量20%の実現に向けて、市民によるごみ減量行動を支援する仕組みを構築し、ごみ減量支援メニューを提供しました。支援策を周知するため、ごみの分別をわかりやすく解説する説明会大作戦などを実施し、ごみ減量行動の輪を広げることができました。この結果、私の市長2期目の公約でありました「ごみ減量20%」は、基準年度である平成17年度の家庭ごみにおける市民1人当たりの排出量590gと比べ、平成22年度は102g減で17.3%の減量、事業ごみと合わせますと、全体で20.1%の減量を達成することができました。市民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げます。

 市民安全の観点からは、総務省の防災無線デジタル化政策により、市の施設の地域防災無線をデジタル方式のMCA無線通信システムに更新しました。このMCA無線は、東日本大震災のような大規模震災においても安定した通信が期待でき、災害時の情報伝達の向上が図られます。

 次に、基本目標2「健康で安心して暮らせる環境づくり」では、福祉施策としまして、障害をお持ちの方が住みなれた地域で自立した生活を送り、お互いを尊重し合い、共に支え合う「共生社会」の実現を目的とし、障害者施策を総合的、計画的に実施するための「第3次安城市障害者福祉計画」を策定しました。この計画の策定に当たりましては、熱心に御審議いただきました策定協議会や関係団体等懇話会の皆様を始め、御意見をお寄せいただきました市民の皆様に心よりお礼申し上げます。

 子育て支援策としましては、多様な子育て支援サービスが提供できる総合拠点施設としまして、旧安城保育園を改修し「あんぱーく」を開設しました。また、親子が打ち解けた雰囲気で交流を図ることを目的とし、市内3カ所目の「つどいの広場」を昭林公民館内に開設し、子育ての負担の緩和を図るとともに、安心して子育てができる環境整備を積極的に推進しました。

 また、高齢者施策としましては、ひとり暮らしの高齢者に対し、社会福祉協議会と協力し、見守りや安否の確認、緊急通報装置の設置などを行い、日常生活の不安を軽減し孤立の防止を図りました。

 基本目標3の「自然と共生した環境づくり」では、錦町小学校区において、歩行者及び自転車利用者の安全を確保するため、危険性の高い道路に交差点のカラー化や発光する道路鋲を設置し、「あんしん歩行エリア」の整備を行いました。また、自転車ネットワーク整備事業としまして、市道新安城駅前線において、自転車が歩行者や車と共存し、安全で快適に走ることのできる走行空間の整備を完了し、市道大東住吉線においても自転車道の整備に着手しました。このほか、南明治第一土地区画整理事業では、土地区画整理事業や住宅市街地総合整備事業により、住宅を必要とする人のためのコミュニティ住宅の建設を完了しました。また、南明治第二土地区画整理事業では、更生病院跡地の有効利用を図るため、計画に沿った土地利用の再編を進めました。

 基本目標4「個性と文化を育む環境づくり」でございますが、教育施策では、児童生徒数の増加への対応として、作野小学校の校舎の増築を行い、安城北中学校では、老朽化した小体育館を格技棟に改築しました。また、北部学校給食施設整備事業では、施設の一部増築を行い、児童生徒数の増加や少人数学級に対応いたしました。

 続いて、基本目標5「活力にみちた環境づくり」ですが、中小企業支援施策としまして、信用保証付き融資を受ける際に支払う信用保証料の一部を補助する事業を拡充するとともに、雇用対策としまして、「中小企業緊急雇用安定補助事業」の拡充を図りました。また、地元消費の拡大と市内小売業者の振興を図るため、安城市商店街連盟が行う「安城プレミアムお買物券発行事業」に対する発行事務に助成をいたしました。

 最後の基本目標6「市民が主役となる環境づくり」では、低炭素社会の形成に向けた取り組みとして、IT機器の省電力化とシステムの最適化を図るため、環境に配慮したグリーンITの計画を策定しました。また、「市民が主役のまちづくり」を推進するため、自治基本条例に基づき、市民が市政に参加できる権利を保障し、適切かつ効果的な市民参加の手法やルールを定める「市民参加条例」を制定しました。条例案の作成に当たりましては、平成21年度から継続して、多くの市民の皆様の参画を得て、原案をまとめることができました。その御労苦と熱意に敬意をあらわすとともに、改めて感謝申し上げます。

 以上、平成22年度一般会計歳入歳出決算の概要について説明させていただきました。

 続きまして、認定第2号から認定第11号までの特別会計歳入歳出決算についての概要を説明させていただきます。

 まず、「国民健康保険事業特別会計」につきましては、引き続き黒字を確保しましたが、単年度収支では2億5,000万円余の赤字となりました。国保財政は、高齢化と景気低迷による加入者の所得の減少により、財政基盤が脆弱であり、事業運営は厳しいものとなっています。

 「土地取得特別会計」では、土地開発基金の活用により公共用地の先行取得を行っています。平成22年度は運用収入と利子分について同基金に繰出しを行いました。

 「有料駐車場事業特別会計」につきましては、安城駅前第2駐車場を増設し、駅利用者の利便性の向上を図りました。

 次に、「下水道事業特別会計」では、11億2,000万円余の汚水管路の整備を行い、新たに、桜井東地区、二本木中地区、城ヶ入地区などの供用を開始し、市全体の供用面積は2,035ha、普及率は71.6%となりました。

 「老人保健事業特別会計」につきましては、老人保健制度が平成20年4月に後期高齢者医療制度へ移行しています。平成20年3月以前の診療に対する医療給付費や支払基金からの交付金等の精算を行いました。なお、当会計は、平成22年度をもって役目を終えましたので廃止としました。

 次に、「土地区画整理事業特別会計」ですが、北部土地区画整理事業では、区画整理区域内のすべての道路築造と1号緑地の上部利用のための「ふたがけ工事」が完了しました。なお、今後の業務を考慮し、事業期間を平成25年度まで3年間延長しました。

 桜井駅周辺特定土地区画整理事業では、事業施行期間の中間期を迎え、仮換地指定率は99.2%、道路築造延長の進ちょく率は57.2%となりました。環境共生型仮移転住宅「エコタウン桜井」は、まちづくり委員会の意見をいただき、5棟の建設を完了しました。また、家屋移転を積極的に進めるとともに、桜井駅西側の1号緑地の整備を完了し、2号調整池築造工事にも着手しました。

 「農業集落排水事業特別会計」につきましては、農業集落排水の水質保全と農村生活環境の改善のため、処理施設等の維持管理を行いました。

 次に、「介護保険事業特別会計」では、65歳以上の第1号被保険者及び特定疾病に該当する40歳から64歳までの第2号被保険者のうち要介護、要支援認定を受けた人を対象に介護保険給付を行いました。要介護・要支援認定者数は4,200人余であり、前年に比べ5.1%増加し、保険給付費も5.5%の増加となりました。また、介護予防重視のため、地域包括支援センターによる要支援1、2の人に対する予防給付を行い、生活機能の低下を予防することで、要介護状態にならないようにするための地域支援事業を行いました。

 「後期高齢者医療特別会計」では、75歳以上の人と65歳以上で一定の障害のある人から保険料を徴収し、保険給付を行う愛知県後期高齢者医療広域連合に納付金として納めました。

 最後に、認定第12号の「水道事業会計決算」について御説明申し上げます。

 平成22年度末の給水人口は18万1,000人余で、前年度に対し0.62%の増加となり、普及率は99.9%となりました。年間配水量は、夏季の猛暑による水需要の増加や景気の持ち直しなどにより、前年度に対し1.86%増加しました。

 収益的収支では、工事負担金等が減額となったものの、給水収益が増額となったため、前年度に対し1%の増収となりました。また、事業費用については、配水管布設工事に伴う公道分切り替え工事費等が減少、施設、管路の更新をしたことによる減価償却費等が増加したことにより0.9%増加し、純利益は470万円余で、2.4%増加しました。

 資本的収支における主な事業としましては、北部浄水場3号ろ過機更新工事、同直流電源更新工事、中部浄水場データ管理システム更新工事などを行いました。また、配水管の整備としまして、地震防災対策の緊急輸送道路の配水管や老朽管の布設替えを行い、土地区画整理事業や下水道事業の進ちょくにあわせて必要な配水管の布設を行いました。

 以上、平成22年度の一般会計及び特別会計、並びに水道事業会計の決算の概要を御説明申し上げました。

 詳細につきましては、「決算書」及び「主要施策の行政報告書」のとおりでございます。

 最後に、東日本大震災の影響により、景気の回復が鈍化しています。本市においても、個人市民税や法人市民税の収入見込みは予測しにくい状況です。また、国からの補助金などは、現在の国の財政状況や東北地方の復興財源の確保などにより、先行き不透明な状況です。したがいまして、本市におきましても、今後、地震防災対策に伴う財政需要や扶助費などの義務的経費が年々増加傾向にあるため、厳しい財政運営を強いられることになりますが、引き続き市民の皆様を始め、議会と行政とが協力し合い、堅実な財政運営が持続できますように努めてまいります。

 私のかじ取りも非常に責任が重いものと考えておりますが、市民の皆様が安心して暮らしていただけるまちづくりを推進してまいります。今後とも、市民の皆様並びに議員の皆様の御協力と御支援を賜りますようお願い申し上げ、平成22年度の決算概要の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議いただきまして、御認定賜りますようお願い申し上げます。

     (降壇)



○議長(深津忠男) 

 提案理由の説明は終わりました。

 ここで、代表監査委員から、平成22年度各会計決算の審査結果について、監査報告をお願いします。稲垣代表監査委員。御登壇願います。

     (登壇)



◎代表監査委員(稲垣靖) 

 平成22年度の決算審査の結果につきまして御報告を申し上げます。

 地方自治法並びに地方公営企業法の各規定により、市長から審査に付されました各会計の決算書と附属書類及び基金の運用状況を示す書類につき、関係法令との適合性、計数の正確性等を審査するとともに、予算の執行状況や行財政状況について、議会選出の杉浦秀昭監査委員とともに審査を行いました。

 その結果、一般会計・特別会計の歳入歳出決算書及び水道事業会計の決算諸表並びに附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その内容は関係書類と符合し、適正に表示され、計数も正確であると認められました。

 また、基金の運用状況につきましても、設置目的に沿って運用されており、適正に表示されているものと認められました。

 それでは、各会計の概要と所見を述べさせていただきます。

 まず、平成22年度の一般会計及び10の特別会計の決算総額は、歳入が891億6,971万円余、歳出が843億4,151万円余であり、差し引き48億2,819万円余の黒字であります。

 歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、一般会計で29億2,657万円余、特別会計で6億6,105万円余、合わせて35億8,762万円余の黒字であります。

 次に、財政状況に関する主な財政指標につきまして、前年度との比較を中心に申し上げます。

 平成21年度の歳入状況を反映した平成22年度の財政力指数は、0.27ポイント低下し1.16であります。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、76.4%から77.4%と1.0ポイント上昇しております。公債費比率は4.1%から3.7%と0.4ポイント低下しております。一般財源に占める公債費充当一般財源の割合を示す公債費負担比率も、前年度の7.5%から6.9%と0.6ポイント低下しております。

 以上から判断いたしますと、当年度においても健全な財政運営であったと考えます。

 次に、一般会計の決算額について申し上げます。

 歳入の決算状況につきましては、601億2,385万円余であり、前年度と比較して17億1,564万円余の増収となりました。特に歳入の58.2%を占める市税の状況につきましては、個人市民税は18億5,716万円余の14%減少しましたが、法人市民税が景気の緩やかな回復基調により20億5,599万円余の147.8%増加し、市税全体で7,809万円余の増加となりました。

 なお、市税全体の収納率は94.7%で、前年度と比較して0.4ポイント上昇しております。

 収入未済額は18億5,598万円余で、前年度より1億4,744万円余減少しております。

 また、区画整理清算徴収金や生活保護費雑入などの税外収入におきましても、多くの収入未済額がありますので、納付交渉など、公平性の観点から、より積極的な取り組みに努められることを望みます。

 なお、財源別に歳入決算額を前年度と比較しますと、自主財源の歳入に占める構成比は2.2ポイント低下し77.0%となりましたが、自主財源額は3,774万円余の増加となっております。

 歳出の決算状況は560億5,427万円余であり、前年度と比較しますと12億4,200万円余の増加であります。

 歳出を目的別に見ますと、民生費が32億6,307万円余の22.5%、土木費が9億8,607万円余の10.3%の増加。一方、教育費は16億4,669万円余の17.4%、総務費は12億7,602万円余の18.6%の減少となっております。

 また、歳出を性質別に見ますと、投資的経費は24億5,977万円余の22.1%の減少であり、義務的経費につきましては、扶助費38.6%の増加による27億8,199万円余の14.2%の増加となっております。

 なお、多くの補助制度がありますが、補助は公益上必要がある場合においてのみ可能であり、その基準となる補助金交付要綱の規定内容を充実するとともに、提出書類の検査や調査などにより、補助金が交付目的を達成し得たかどうかを必ず確認されることを望むところでございます。

 続きまして、平成22年度から定額給付金給付事業と子育て応援特別手当給付金事業の2会計がなくなりましたので、10の特別会計の決算額につきまして申し上げます。

 総額では、歳入が290億4,585万円余であり、歳出は282億8,724万円余であります。これを前年度と比較しますと、歳入は24億8,744万円余、歳出は21億7,727万円余、それぞれ減少しております。

 各会計の実質収支は、10会計すべてにおいて黒字、または収支均衡となっております。

 しかし、国民健康保険事業に係る保険税の収入未済額は、前年度と比較して8,285万円余減少しましたが、19億9,431万円余と多額になっております。

 また、下水道事業における受益者負担金及び下水道使用料並びに介護保険事業における保険料の収入未済額についても多額となっております。納付交渉などの徴収事務を一層強化されるよう望みます。

 続きまして、水道事業の決算審査の結果につきまして御報告を申し上げます。

 まず、業務実績につきましては、総人口、給水人口及び給水戸数は微増であり、配水量も増加いたしました。これは景気の緩やかな回復基調や夏季の猛暑による水需要の増加によるものと思われます。

 建設改良工事としましては、老朽管布設替工事、下水道事業関連配水管布設替工事、緊急輸送道路配水管布設替工事、土木事業関連配水管布設替工事、北部浄水場の3号ろ過機更新工事及び直流電源更新工事などを行っております。今後とも、地震防災施設緊急整備事業や耐用年数が近づく配水管の更新など安定供給のために、計画的な工事に努められるよう望むところであります。

 本年度の純利益は2億456万円余となっており、前年度と比べ2.4%の増加であります。これは総費用が0.9%増加に対して、総収益が1.0%の増加であったためであります。

 次に、水道事業の財政状態につきまして申し上げます。

 自己資本構成比率は、前年度より2.7ポイント上昇し88.4%であり、固定資産対長期資本比率は0.1ポイント上昇し87.1%、流動比率は238.4ポイント上昇し618.8%であり、いずれも問題のない数値であります。

 水道は市民生活にとって必要不可欠な生活基盤施設であり、安全でおいしい水を安定的に供給することが水道事業に課せられた使命であります。そのためにも、施設の老朽化に伴う更新や耐震化への対応が必要とされるところでありますが、料金収入の増加に多くを期待できない状況であります。

 平成20年3月に策定された「安城市水道ビジョン」においても、財源の確保については課題として残されているところであります。

 今後の事業運営に当たっては、中長期的な収支見通しを作成し事業の推進に努められ、市民の期待にこたえられるよう望むものであります。

 以上、一般会計、特別会計、水道事業会計の決算審査の結果について述べさせていただきました。

 日本経済が緩やかながらも回復の兆しの中で発生した3月の東日本大震災と原子力発電所の停止は、電力不足による生産力の低下など企業に大きな影響を与えています。自動車関連企業を基幹産業とする本市においても、市税収入を始め不透明な状況にあります。

 厳しい財政状況が考えられる中、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とします自治体にとりまして、持続的な住民サービスの提供を可能とするためには、健全な財政運営が前提となると考えます。

 今後も健全な財政運営のもとに、各種施策の推進に努められることを望むものであります。そして、多様化する市民ニーズの変化や各種課題に対処するため、さらなる事務改善に努められることを望みます。

 以上をもちまして、決算審査の結果の報告とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

     (降壇)



○議長(深津忠男) 

 監査報告は終わりました。

 次に、日程第4、第52号議案及び第53号議案の2案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

     (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第52号議案「安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について」及び第53号議案「安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」の2議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これらは、いずれも地方税法の改正に伴うもので、その主なものを申し上げます。

 まず、個人市民税につきましては、金融証券税制の見直しとして、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の適用期限を2年延長し、あわせて非課税口座内の少額上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例の施行日を2年延長するものでございます。

 固定資産税及び都市計画税につきましては、条文において引用する地方税法等の条項名を改めるものでございます。

 また、罰則の見直しとして、納税管理人、市民税、退職所得、固定資産及び軽自動車税に係る不申告等に関する過料の額を3万円から10万円に引き上げるとともに、たばこ税及び特別土地保有税に係る不申告に関する過料について新たに規定するものでございます。

 以上、2議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

     (降壇)



○議長(深津忠男) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第5、第54号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

     (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第54号議案「安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、東端保育園を移転することに伴い、その位置を定める規定を改めるのもでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

     (降壇)



○議長(深津忠男) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

     (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第54号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第54号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、第55号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

     (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第55号議案「安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、市費負担教員の平成23年10月1日以降に支給する給料並びに同年12月に支給する期末手当及び勤勉手当を県費負担教員に準じて減額するものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

     (降壇)



○議長(深津忠男) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第7、第56号議案から第59号議案までの4案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

     (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第56号議案「平成23年度安城市一般会計補正予算(第4号)について」から第59号議案「平成23年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」までの4議案について、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第56号議案の一般会計補正予算ですが、総額6億5,600万円余の増額補正をお願いするもので、補正後の予算総額は584億7,900万円余となります。

 歳入の概要としましては、確定してまいりました繰越金のうち6億3,600万円余を計上するほか、国庫支出金を1,700万円余、県支出金を270万円余増額するとともに、これまでに皆様から賜りました寄附金を計上してまいります。

 歳出の主な内容でございますが、東日本大震災の影響により、浜岡原子力発電所の全面停止による電力不足の状況を踏まえ、昼間の電力需要ピークを緩和し、節電対策のための予算としまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助金など4,000万円余を増額補正しています。全庁的にも「節電スタートアクション15」としまして、直ちに実施できる15の項目を掲げ、職員が一丸となって率先した節電行動に取り組んでいるところであります。

 また、震災対策としまして、小・中学校とレジャープールの窓ガラスに飛散防止フィルムを設置する委託料など1億4,700万円余の増額補正をお願いしています。

 本市を含めこの地域の節電対策や、いつ発生するのか予測できない震災の対策は喫緊の課題であり、市民の安全、安心を確保するため、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 道路関連の公共事業では、市道緑箕輪2号線の道路用地購入費及び物件移転補償費としまして3,500万円の増額、市道里三郎12号線と市道明治本安城線の道路築造工事費としまして4,700万円の追加、市道城ヶ入城畠1号線は、土地開発公社からの道路用地取得費及び道路築造工事費としまして2,900万円余を追加補正しています。また、鹿乗川の橋りょう改修事業としましては、平成24年度に予定されておりました岩根上橋及び寺領橋のかけかえに伴う愛知県への負担金5,000万円を前倒し、早期完了を図るものでございます。

 続きまして、このほかの歳出の内容について御説明いたします。

 人件費は、人事異動や時間外手当の増加により430万円の増額補正をお願いしています。

 総務費では、臨時職員の帰宅途中で発生しました通勤災害に係る災害補償費としまして850万円の増額を、民生費では、平成22年度分の後期高齢者医療療養給付費が確定してまいりましたので、愛知県後期高齢者医療広域連合への負担金として5,400万円余の追加。また、児童虐待防止対策緊急強化事業としまして250万円余の追加補正をお願いしています。

 農林水産業費では、ほ場整備区域内の水路等施設の修繕を、地域活動組織が主体となって実施するための交付金などで680万円の増額補正をお願いしています。

 土木費では、南明治第一土地区画整理事業地区内の事業促進用地を土地開発公社などから取得するための費用としまして2億500万円余の追加補正をお願いしています。

 教育費では、小・中学校の各普通教室へ扇風機を設置するに当たり、設計委託料としまして900万円の追加。安城西部小学校においては、平成24年度、平成25年度の2カ年間で改修工事をするための設計委託料など1,500万円余の追加補正をお願いしています。また、市民栄誉賞を受賞された後藤正孝氏のピアノリサイタルの開催に係る委託料など65万円の追加補正をお願いしています。

 続きまして、特別会計補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 第57号議案の国民健康保険事業特別会計では、人事異動による人件費の調整により220万円の増額補正をお願いしています。

 次に、第58号議案の介護保険事業特別会計では、介護予防事業費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金への精算返還金としまして600万円余の増額補正をお願いしています。

 最後に、第59号議案の後期高齢者医療特別会計では、出納整理期間中に収納しました保険料及び延滞金を愛知県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金としまして40万円余の増額補正をお願いしています。

 以上、4議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

     (降壇)



○議長(深津忠男) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第8、第60号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 ただいま上程されました第60号議案「土地改良事業に伴う字区域の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、非補助土地改良非融資事業柿?西部地区の土地改良事業が間もなく完了いたしますので、従来の字の区域を新しい区画に合わせた字への区域へ変更するものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(深津忠男) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第9、報告第14号から報告第16号までの3案件を一括議題とします。

 報告を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました報告第14号から報告第16号までの「専決処分について」の3案件について御報告を申し上げます。

 これらは、いずれも市長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第14号でございますが、これは道路の補修作業に係る事故の示談の締結でございます。概要を御説明申し上げますと、7月12日午前10時45分ごろ、二本木新町地内において、道路の補修のため掘削作業をしていた当方の重機のアームが相手方宅のフェンスに接触し、当該フェンスに損傷を与えたものでございます。

 誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、フェンス修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 次に、報告第15号でございますが、これは安城市立保育所駐車場管理瑕疵による事故の示談の締結でございます。事故の概要を御説明申し上げますと、8月3日午後6時40分ごろ、大山町地内の錦保育園の駐車場において、車どめを固定する金具が緩んで突き出ていたため、駐車した相手方車両と接触し、当該車両の前バンパーが損傷したものでございます。

 誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、車両修理費の50%を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 最後に、報告第16号でございますが、これは道路管理瑕疵による事故の示談の締結でございます。事故の概要を御説明申し上げますと、6月16日午後2時30分ごろ、東町地内の市道において相手方車両が左折したところ、破損して変形していたガードレールに接触し、車体左側面を損傷したものでございます。

 誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、車両修理費の70%を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 なお、事故を起こした職員には厳重に注意をし、また管理者には指導を強化して、事故防止に向けて一層努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深津忠男) 

 報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

     (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 進行の声がありますので、報告第14号から報告第16号までの3案件を終わります。

 次に、日程第10、報告第17号及び報告第18号の2案件を一括議題とします。

 報告を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました報告第17号及び報告第18号の「継続費の精算について」御報告申し上げます。

 まず、一般会計におきまして、平成21年度から22年度までの継続事業として御決定をいただいておりました三河安城児童クラブ建設、コミュニティ住宅建設及び体育館改修の3事業について、予定どおり事業を終了しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、「継続費精算報告書」のとおり御報告申し上げます。

 次に、安城北部土地区画整理事業特別会計におきまして、平成21年度から22年度までの継続事業として御決定をいただいておりました1号緑地整備事業について、予定どおり事業を終了しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、「継続費精算報告書」のとおり御報告申し上げます。

 以上の報告につきまして、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(深津忠男) 

 報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

     (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 進行の声がありますので、報告第17号及び報告第18号の2案件を終わります。

 次に、日程第11、「陳情について」は、会議規則第136条の規定により、お手元に配布しました文書表のとおり市民文教常任委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、5日午前9時から本会議を再開し、一般質問を行います。

 以上で本日は散会します。

     (散会 午前11時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年9月2日

       安城市議会議長    深津忠男

       安城市議会議員    白山松美

       安城市議会議員    竹本和彦

       平成23年第3回安城市議会定例会陳情文書表

                          平成23年9月2日



番号
陳情第2号
受理年月日
平成23年8月11日


件名
私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情


提出者
安城市住吉町3丁目2番39号101号室
      木全孝次


付託委員会
市民文教常任委員会


要旨
陳情の趣旨
陳情の趣旨
現在、愛知県では高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は、「公教育」の重要な役割を担っています。しかし、学費の公私格差はまだ極めて大きく、初年度納付金をみても、私学は約63万円をこえ、父母の学費負担はますます過重なものとなり、私学を自発的に選択できる市民の層は、ごく一部に限られています。
こうした中で、民主党政権は「高校教育の無償化」を打ち出し、公立高校を無償化して、私立高校生には一律118,800円、年収350万円未満の家庭には178,200円、年収250万円未満の家庭には237,600円の「就学支援金」が支給されることになりました。しかし、公立高校が無償化される一方で、私学には最大50万円の学費負担が残ります。しかも、愛知県は、従来の授業料助成が「就学支援金」よりも高額(年収840万円未満の家庭)であり、県財政が極度に悪化していることを理由に、国からの「支援金」の一部を加算しただけです。その結果、甲ランク(年収350万円未満)は(入学金や授業料以外の月納金を除く)授業料平均額(391,200円)が実質無償化されましたが、乙?(年収610万円未満)・乙?(年収840万円未満)については「支援金」118,800円のうち、24,000円が加算されただけです。公立高校生には新たに118,800円が支給されますので、父母負担の公私格差は今までより94,800円も広がってしまいました。一方、公私格差は今までより拡大したとはいえ、乙?・乙?でも24,000円が増額されたために、父母負担は今までより軽減されたと見る向きもありますが、特定扶養控除の縮減による新たな税負担増のために、乙?・乙?ランクの家庭の父母負担は軽減されるどころか増加してしまいました。
本来学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求です。元来、県下各市町村の助成は、何十年にもわたった父母・市民の血のにじむ働きかけがあり、それに共感した当局や議会関係者の努力によって、国や県の私学助成とは別に、市町村独自に実現されてきたものです。それは教育の機会均等を保障する崇高な精神の結晶でもあります。
私たちの願いは、「すべての子どもが、親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利」を保障するために、「父母負担の公私格差」をなくし、「教育の公平」をはかることです。公立高校が無償化された今こそ、公私格差の是正と父母負担の軽減のために、市町村独自の授業料助成を拡充していただきますようお願いいたします。
陳情事項
私立高校生に対する現行の市町村独自の授業料助成を拡充してください。