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愛知県 安城市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



             平成23年第2回

            安城市議会定例会会議録

                 (6月10日)

◯平成23年6月10日午前10時00分開議

◯議事日程第11号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       14番 大屋明仁議員

          1 東日本大震災への対応について

           (1) 災害対策本部の設置について

           (2) 被災地への支援について

          2 安城市の防災対策について

           (1) 窓ガラス飛散防止について

           (2) 公共施設等の耐震化について

           (3) 同報系防災行政無線について

           (4) 災害時の市民への情報提供について

           (5) 避難所について

           (6) 災害時要援護者支援制度について

           (7) 災害時相互応援協定について

           (8) 消防団協力事業所表示制度について

          3 観光事業について

           (1) 広域連携観光客誘致事業について

       25番 深谷惠子議員

          1 介護保険事業について

           (1) 介護保険制度の見直しについて

           (2) 国庫負担割合の引き上げについて

           (3) 介護保険料の所得段階の設定について

           (4) 第4期介護保険事業計画における施設整備の見通しについて

          2 自動車関連産業等の土日操業に伴う対応について

           (1) 保育園について

           (2) 学童保育について

          3 子宮頸がんワクチン接種の助成継続について

          4 小中学校の冷房設備について

          5 各種委員会、協議会等の公開について

        6番 石川 翼議員

          1 東日本大震災の被災者支援について

           (1) 市営住宅の提供について

           (2) 被災者登録制度について

          2 雇用対策定着事業について

           (1) 中小企業緊急雇用安定補助金のPRについて

          3 脱原発宣言について

       18番 今井隆喜議員

          1 東日本大震災について

           (1) 被災者の受け入れ状況について

           (2) 今後の支援計画について

           (3) 市内への影響について

          2 防災対策について

           (1) 災害時要援護者支援制度について

           (2) 災害時の安否確認について

          3 広域行政について

           (1) 今後の市長の考えについて

           (2) 中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会について

          4 中心市街地活性化基本計画について

           (1) 中心市街地の現況と課題について

           (2) 活性化目標及び評価について

          5 シティセールスについて

           (1) 安城市の魅力の発信について

          6 特別支援教育について

           (1) 現状について

           (2) 特別支援教育支援員について

       26番 宮川金彦議員

          1 災害に強いまちづくりについて

           (1) 安城市地域防災計画の見直しについて

           (2) 橋梁の整備について

           (3) 津波の影響について

           (4) 木造住宅耐震補助事業について

           (5) 消防の拡充について

           (6) 高齢者・障がい者の支援について

           (7) 東日本大震災の支援活動について

          2 原子力発電について

           (1) 浜岡原子力発電所について

           (2) 自然エネルギーについて

          3 名鉄南安城駅のバリアフリー化について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  深津忠男      2番  杉山 朗

      3番  太田安彦      4番  今原康徳

      5番  法福洋子      6番  石川 翼

      7番  辻山秀文      8番  松尾学樹

      9番  白山松美     10番  近藤之雄

     11番  鈴木 浩     12番  二村 守

     13番  深津 修     14番  大屋明仁

     15番  坂部隆志     16番  神谷昌宏

     17番  野場慶徳     18番  今井隆喜

     19番  杉浦秀昭     20番  畔柳秀久

     21番  早川建一     22番  石川 忍

     23番  竹本和彦     24番  武田文男

     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦

     27番  松浦満康     28番  近藤正俊

     29番  神谷清隆     30番  永田敦史

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       中村信清

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     中根守正

  保健福祉部長     成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       磯村行宏   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     大見 功

  議会事務局長     兵藤道夫   企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             平野之保              井上裕康

  危機管理監      中村和己   保健福祉部次長    都築豊彦

  建設部次長      太田直樹   都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長(下水道管理担当)   会計管理者      久津名伸也

             神谷敬信

  企画政策課長     寺澤正嗣   行政課長       岡田政彦

  財政課長       神谷秀直   資産税課長      岩月正也

  議事課長       山崎 等   市民協働課長     神谷正彦

  防災危機管理課長   鈴木 清   社会福祉課長     清水信行

  障害福祉課長     鈴村公伸   介護保険課長     岡田 勉

  子ども課長      杉浦雄裕   商工課長       山中詔雄

  環境首都推進課長   天野竹芳   社会福祉課主幹    鈴村公伸

  子ども課主幹     岩間純子   維持管理課長     竹内直人

  土木課長       長坂辰美   建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二   南明治整備課長    三星元人

  建築課主幹      佐藤泰夫   南明治整備課拠点整備室長

                               鳥居 純

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦   生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               岩月隆夫

  学校教育課長     杉山春記

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 平野之保

  選挙管理委員会書記長 岡田政彦

  監査委員事務局長   犬塚伊佐夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     兵藤道夫   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事課長補佐     鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(深津忠男) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時00分)



○議長(深津忠男) 

 本日の議事日程は第11号で、お手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前10時00分)



○議長(深津忠男) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、6番 石川 翼議員及び20番 畔柳秀久議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 それでは初めに、14番 大屋明仁議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆14番(大屋明仁) 

 おはようございます。大屋明仁です。この4月の市議会議員選挙で2期目の当選をさせていただきました。選挙で応援をしていただいた市民の皆様に感謝をするとともに、また、この4年間、期待にこたえられるように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。

 また、私は今回、新しく水と緑の会という会派に所属をいたしました。この会派は、水と緑のイメージにもあらわされているように、環境や農業の施策について特に調査研究、推進をしていきたいという会派でございます。こちらも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、きょうは質問者が、20代、30代の若手が、私のほかに石川 翼議員、今井隆喜議員と3人そろっておりますので、きょうはトップバッターということで、元気いっぱいやっていきたいというふうに、こけないようにやりたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、質問に移りたいと思います。

 初めに、このたびの東日本大震災で犠牲になられた方々とその御家族に心より哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

 1つ目の質問、災害対策本部の設置についてお尋ねをします。

 本年3月11日14時46分に、三陸沖を震源とする今回の東日本大震災が発生をいたしました。近隣市は災害対策本部を設置しておりましたが、本市は設置をいたしませんでした。その理由をまずお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 災害対策本部の設置についてお答えいたします。

 まず、当日の近隣市の状況でありますが、刈谷市、碧南市、高浜市、西尾市、それぞれ三河湾に接しておられ、地震発生後に津波警報が発令され、災害対策本部を設置したとのことでありました。

 気象庁の発表では、三河湾での津波が最大高さ1.0mと予想されておりましたが、実際にはそれ以下でおさまったため、安城市においてはその影響がないと判断をいたしまして、災害対策本部を設置しなかったものであります。

 災害対策本部の設置につきましては、風水害等と地震との対応に違いがありますが、安城市地域防災計画の中の非常配備の基準の中で記載してございます。地震の震度により、災害対策本部を設置するしないを判断いたします。安城市では、震度5弱以上の地震が発生した場合設置すると決めておりまして、今回の東日本大震災では、安城市の震度は3でありましたので、災害対策本部を設置せず、情報収集等に努めておりましたので、御理解を願いたいと思います。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 わかりました。なぜこの質問をしたのかと申しますと、今回の地震について、キャッチで災害情報を流していました。そこに、近隣市は災害対策本部を立ち上げていて、安城市は設置をしていないけれども大丈夫なのという市民の声をよく聞いたものですから、市民の率直な疑問を代弁させていただきました。ただいまの御答弁で理解をいたしました。

 安城市災害対策実施要綱には、震度5未満でも安城市内で災害が発生するおそれがあり、設置が認められるときは対策本部を設置することとなっております。今回の東北でのケースのような想定外の大津波が来て、油ケ淵や矢作川まで上ってくるということもあるかもしれませんので、震度以外にも津波についても適切な対応を今後もお願いいたします。

 次に、被災地への支援についてお尋ねをします。

 本市から被災地へ支援した内容と今後の支援の予定をお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 被災地への支援についてお答えいたします。

 安城市では、地震の発災後、人的支援、物的支援等を多く行ってまいりました。

 まず、人的支援につきましては、衣浦東部広域連合が緊急消防援助隊愛知県隊として宮城県亘理町に45日間136名が活動し、安城更生病院のDMAT、これは災害派遣医療チームでございますけれども、宮城県石巻市、福島県いわき市に15日間29名が活動し、市からは、上水道の応急給水班として、宮城県の東松島市と石巻市に20日間14名を派遣いたしました。また、り災証明事務支援として、宮城県の仙台市に22日間4名の職員の派遣をいたしました。続きまして、市職員のボランティア活動として、岩手県陸前高田市、大船渡市に12日間63名の職員で活動を行ってまいります。

 今後でありますけれども、保健師1名を岩手県釜石保健所管内の避難所に6月22日から8日間の予定で派遣する計画となっております。また、私自身も4月の初旬に4日間、給水班、緊急消防援助隊の激励や、被災地の町長さんたちから災害対策状況の聞き取り等現地調査を行ってまいりました。今後も新たな人的支援要請があった場合には、安城市としましても積極的な職員派遣を考えております。

 次に、物的支援でありますが、3月19日に非常食、下着等を宮城県亘理町に発送いたしまして、3月22日から28日まで、市民、企業から支援を受けました非常食、紙おむつ等を、また3月29日には、ビニールシート、仮設トイレ等を宮城県に送りました。この物的支援につきましても、さらに被災地等から要請があれば対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 義援金につきましては、市の予算から、被害が甚大な岩手県、宮城県、福島県に、市民1人100円といたしまして、これで人口で掛け算をして合計1,800万円を送金しましたほか、募金活動等によりまして多くの市民や団体からいただいた義援金を日本赤十字社を通じて送っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 市長も実際に現地に調査に行ったということで、大変いいことだなというふうに思いました。

 ただいまの御答弁の中に、市職員のボランティア活動として63名が被災地に行くとありました。大型バスで市役所を出発して帰ってくるということで、私も先週の夕方、出発式に参加をしたんですが、きのう、永田議員も市民ボランティアの募集、派遣について質問をされましたが、私もぜひこれは推進をしていただきたいなと考えております。市でバス等を出していただければ、ボランティアに行きやすくなると考えます。

 被災地は、瓦れきの撤去等、人の手という支援を強く求めていると感じています。私も、この間、消防団員として、操法大会も先日終わりましたので、ボランティアにぜひ行きたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。次に、安城市の防災対策について、震災による窓ガラスの飛散防止対策についてお尋ねをいたします。

 地震で窓ガラスが割れて周囲に飛び散ると、避難時にガラスの破片で体を切ってしまうなどの二次災害を引き起こすおそれが非常に高いと言われております。また、飛散したガラスで消防ホースを切ってしまうなどの事例も報告されております。

 よって、建物のガラスには飛散防止対策が求められています。特に園児、児童生徒が大勢いる園舎、校舎、体育館等は、その必要性が非常に高いと考えます。また、避難所については、窓ガラスが飛散していますと、すぐに避難所として使えませんので、飛散防止対策は必須だと思います。災害対策本部が置かれる庁舎も同様だと思います。

 そこで質問ですが、避難所にも指定をされている県立高校も含めた安城市内の公共施設の窓ガラス飛散防止対策の進ちょく状況をお聞かせください。特に、どのような施設にまだ対策がとられていないのか、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 窓ガラスの飛散防止対策について御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、災害時には市役所が災害対策本部となり、公民館や小・中・高等学校の体育館及び一部の保育園につきましては避難所となります。福祉センターは、支援を必要とする高齢者や障害者を対象とした福祉避難所となります。

 現在の公共施設における窓ガラス飛散防止対策状況でございますが、市庁舎と幼稚園、保育園、地区公民館、小・中学校の体育館については完了しております。小・中学校の校舎につきましては、一部強化ガラスで対応済みの校舎もございますが、対応できていない校舎につきましては、今後、飛散防止フィルムで順次対策をとっていく計画であります。避難所である中央公民館と福祉センター6館につきましては、今年度中に窓ガラス飛散防止フィルムの貼り付け工事を行う予定であります。また、市内の公立高校4校の校舎及び体育館につきましては、窓ガラス飛散防止対策はとられておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 子どもたちが教室で被災をして、窓ガラスの破片で顔や体をけがして、傷が後まで残ってしまっては非常にかわいそうだなと思いますので、今、御答弁で、小・中学校の校舎も今後、飛散防止フィルムで順次対策をとっていくということで、安城市は子どものことを大切に考えてくれるな、ありがたいなと感じました。

 それでは、今後、計画を早急にまとめて、一日でも早く貼っていただけるようにお願いを申し上げます。

 また、県立高校の窓ガラス飛散防止対策についても、生徒のことを考えますともちろんですが、安城市の避難所にも指定をされておりますので、対策を講じていただけますよう、愛知県にも要望していただきたいと重ねてお願いを申し上げます。

 それでは、次の質問ですが、安城市内にある公共施設の耐震化の状況をお聞かせください。特に、どの建物が耐震化されていないのかお聞かせをください。

 また、あわせて質問をいたしますが、安城市は、昭和56年5月31日以前に着工された木造の町内公民館については、耐震診断及び改修の補助をしていますが、非木造については補助の対象外となっています。非木造の町内公民館も耐震診断及び改修への補助をしてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 安城市内にある公共施設の耐震化の状況についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成19年度に安城市建築物耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化の促進を図っております。この促進計画では、多数の方が利用する一定規模以上の建築物を特定建築物と位置づけて、計画的に耐震化を進めることとしております。特定建築物のうち、市が所有する建築物につきましては、耐震化率100%を目標としている平成27年度を少しでも前倒しをしたいと考えております。

 現在までの耐震化の状況は、保育園につきましては平成20年度に耐震化を完了し、小・中学校につきましても、校舎は平成21年度までに、体育館は平成22年度をもって完了しておりまして、特定建築物の耐震化率は平成22年度末で93.6%となっております。

 耐震化されていない特定建築物は、市営住宅では、今年度改修工事に着手をいたします大山田東住宅を始め、新田住宅、飛越住宅の3団地が該当し、また、駅西駐車場西棟も改修の必要があります。いずれも平成27年度までに耐震改修を実施する予定でおります。

 なお、県が所有する施設のうち県立高校の一部については、まだ耐震化を完了していない校舎などがありますが、愛知県建築物耐震改修促進計画に基づいて、平成27年度までに計画的に耐震化を進める予定と伺っております。

 次に、非木造の町内公民館の耐震診断及び改修への補助についてお答えいたします。

 現在、安城市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造の町内公民館につきましては、安城市町内公民館耐震改修費等補助金交付要綱によりまして補助の対象としておりますが、非木造の公民館につきましては補助の対象にはなっておりません。町内公民館につきましては、市の指定避難所ではありませんが、地域住民の方が集う公共性の高い建築物でもございますので、今後、非木造の町内公民館につきましても、補助の対象となるように考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 まず、最初の市内の公共施設の耐震化について、少しでも前倒しをしていきたいという市長の積極的な御答弁でした。今回の大震災を受けて、市民の皆様もこの前倒しには賛成をしていただけるものと考えます。市民の安全のため必要性が高いと考えますので、ぜひ優先的にお願いをいたします。

 また、非木造の町内公民館についても前向きな御答弁でした。安城市の防災に対する真摯な姿勢に感謝を申し上げます。具体的な補助内容については、できるだけ町内会にとって使いやすいものになるようお願いを申し上げます。

 それでは、次の質問に移ります。次に、同報系防災行政無線についてお尋ねをいたします。同報無線については、過去の一般質問でも神谷昌宏議員からも質問がありましたが、私も同様、推進の立場で質問をさせていただきます。

 同報無線には、屋外スピーカーにて大音量で情報を流すタイプや、戸別受信機で各家庭に情報を流すタイプといろいろありますが、今回、私は、屋外スピーカーのタイプを例に挙げて質問をいたします。

 同報無線は、大雨や地震等の災害時に、市民に正確な情報を伝達することを目的とした設備です。今回の東日本大震災では、この同報無線を聞いたおかげで津波から避難ができて命が助かったという報告が多くありました。安城市でも、想定以上の津波が来て、油ケ淵周辺や矢作川周辺にいる人が避難しなければならない状況が考えられます。同報無線があれば、そのようなとき一斉に避難を呼びかけることができて、有用だと考えます。また、近年は豪雨による水害も全国各地で頻繁に起きておりますので、河川沿いの地域にはなおさらだと考えます。

 隣接市の西尾市では現在、164カ所に屋外スピーカーが設置をされており、災害のないときでも毎日夕方にメロディーを放送しています。ちなみに、私の自宅は矢作川沿いにあるのですが、対岸の西尾市から毎日夕方に、今、夕焼け小焼けのメロディーが聞こえてきます。先日、緊急地震速報が出たときも、西尾市の屋外スピーカーから警報が川をわたって私の自宅にも聞こえてきて、驚いて屋外に避難したことがあったのですが、そのときに、この同報無線は助かるなと実感をいたしました。

 そこで質問ですが、この同報無線を本市にも導入してはどうかと考えますが、本市のお考えをお聞きします。

 また、現在、災害時の避難勧告をどのように市民に伝達していますか、あわせてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 まず、1点目の同報無線の導入について御答弁申し上げます。

 議員の質問にありましたように、以前、神谷昌宏議員の御答弁では、本市は津波の影響や土砂災害のおそれが少ないことから、同報無線を設置していませんと回答いたしました。しかしながら、今回、東日本大震災の状況を見る中で、津波においての効果は高いと判断いたします。まずは、今年度中に国及び県が防災計画や災害想定の見直しをされますので、その内容を把握し、地理、地形や地元の意見など地域的要素も含め、導入につきましては災害全般での課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の災害時における避難勧告の市民への伝達方法について御答弁申し上げます。

 現在、市民への伝達手法としましては、広報車及び消防分団の巡回、キャッチのケーブルテレビやラジオのFM放送等の方法により行っております。また、携帯電話を活用した方法に、安城市内にいるとき、安城市域に限って発信されるエリアメールがあります。災害情報を回線混雑の影響を受けずに受信することができるなどの方法で行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 御答弁によると、避難勧告の市民への伝達については、広報車、消防分団の巡回を上げられましたが、その手段では、瞬時に、しかも一斉に各家庭に避難勧告を伝達するということはほぼ不可能に近いのではないかと考えます。しかも、広報車に乗る職員や消防団員に、避難勧告の出されている地域に行かせて巡回させるのは、危険が伴うと思います。

 以上のことを考えますと、同報無線の導入は備えとして必要だと考えます。導入については災害全般での課題とするという答弁でしたので、調査研究をまたしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 防災計画によると、市民への広報手段として、地震防災信号、広報車、ケーブルテレビ放送、FM放送、インターネット、電話等で行うとしています。特に株式会社キャッチネットワーク及びエフエムキャッチとは災害時の放送に関する協定を締結しており、災害時には地元の放送局と連携をし、適時きめ細かい情報を提供することとなっています。特にラジオは、停電になっても乾電池が備えてあれば細かい情報をリアルタイムに入手できるので、有効と考えます。エフエムキャッチのラジオ放送については、災害時のチャンネル83.8MHzのステッカーを市の公用車にも張りつけ、啓発に努めているところですが、まだまだ市民の認知度は低いと感じています。

 そこで、災害時のラジオ放送の存在を知ってもらう目的で、エフエムキャッチのラジオ放送を小・中学校の給食や昼休みに流したり、あるいは市庁舎や公民館、福祉センター等の入り口で流して、直接市民の耳で聞いてもらう取り組みをしてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問にお答えいたします。

 議員の御質問にありましたように、災害時には地元のキャッチ放送と連携し、テレビ及びFMラジオを通じて災害情報を伝えております。小・中学校や市庁舎、公民館等において昼休みにラジオ放送を流してはどうかとの御質問でございますが、ラジオ放送は、常に災害関連の放送をしているわけではなく、学校で放送するには内容等を調整する必要があります。また、公民館では図書室があり、放送が支障となることもあります。今回、議員から貴重な御提案をいただきましたので、ラジオ放送の周知の方法につきましては、防災教育や自主防災活動等の中で説明を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 放送が支障となる場所があるということは理解をいたしました。ただ、私が申し上げたいのは、災害に備えるために、このラジオ放送の存在をもっと多くの市民に知ってもらうべきであり、そのためには実際に自分の耳で聞いてもらうのが一番効果的ではないのかなと考えます。できる場所からで結構ですので、ぜひとも実際の放送を耳で聞いてもらえる工夫をしていただきますよう要望させていただきます。

 次に、避難所について質問をいたします。

 避難所は、被害を受け、または受けるおそれのある者に対し、一時的に生活の場を提供するものであり、地域の被害情報等の収集や伝達、また、避難所に対する物資の提供や傷病者に対する応急救護などの救援措置を行うとされています。

 避難所は、公民館避難所と一般避難所に区分をしていて、公民館避難所は、地域の防災拠点として位置づけ、ここで地域の被害状況等を取りまとめ、物資の集積基地等の役割を担うこととなっています。一方、一般避難所は、それぞれの地域に配置する避難所であり、小・中学校その他公共施設をこれに充てています。情報の伝達、物資等の要請、その他必要な事項は、原則として管轄する公民館避難所を通して行うこととなっています。

 現在指定している公民館避難所は11施設、一般避難所は42施設です。私の住んでいる桜井地区は、公民館避難所に桜井公民館、一般避難所に桜井小学校、桜林小学校、桜井中学校、三ツ川保育園、安城南高等学校の5施設が指定をされていますが、桜井地区の中では、どこどこの町内会はこの避難所というように、この桜井地区の中ではさらに細かくは決められておりません。原則はこの避難所を使うというように、あらかじめ市と各町内会と打ち合わせをしておいたほうが、いざというときに情報の伝達で混乱をしないと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問の各町内住民における避難所の指定について御答弁申し上げます。

 震災等は、いつどのようなときに発生するかわかりません。そして、発災時、一番身近な避難場所が、指定の避難所とは限りません。また、居住されている場所によっては、隣接する町内に近い避難場所がある場合もあります。このため避難場所については、まずは家族であらかじめ決めておいていただくことが大切かと考えます。その上で、地元自主防災組織においても避難場所の検討をしていただけるようお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 どこで被災をするかわからないので、地元の避難所とは限らないし、原則を決めていても、そのとおりにはいかないケースも多々出てくるだろうと思います。ただ、原則はここの避難所というのを家族で決めるときに、避難所が桜井地区の例で言うと6施設あるので、一体どこに決めたらいいのか判断に困るという話をよく聞きます。さらに細かく地区割りをして避難所を割り当てるべきと考えますので、市と自主防災組織、町内会と話し合いをしていただきたいと要望をいたします。

 次に、災害時要援護者支援制度について質問をいたします。

 この制度は、重度の障害者やひとり暮らしの高齢者など、日常においても支援を必要とする人を要援護者として、その人たちが災害時などにおいて支援を受けられるようにする制度です。要援護者を災害時に支援する地域支援者の方が、地域支援者1人につき何人もの要援護者を抱えているということを聞いたことがありますが、現状はどのようになっているのかお聞きをします。実際の災害時のことを考えると、1人の支援者が余りに複数の要援護者を支援するというのは難しいというふうに考えます。お尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 災害時要援護者支援制度についてお答えをいたします。

 大屋明仁議員御指摘のとおり、一部の地域支援者が複数の要援護者を抱えている状況にあることは承知をしております。要援護者が依頼する地域支援者は、災害時だけではなく、日ごろからの見守りも対象としておりまして、多くは隣近所の方としているものでございます。この中で適切な人がいない場合は、民生委員などに依頼をされている例もあるかと伺っております。

 御質問の現状についてでございますが、地域支援者ごとに要援護者が何人いるかの人数につきましては、把握をしておりません。しかし、議員が心配をされております防災対策につきましては、地域支援者自身が被災されるおそれもございます。やはり災害時の取り組みでは、自主防災組織がかなめとなるものと考えております。このため市では、登録時の台帳のコピーを自主防災組織に送付しまして、災害時の支援をお願いしているものでございます。

 また、要援護者の支援のあり方につきましては、本年度から市の社会福祉協議会が実施をします地域見守り活動モデル事業の対象となる4地区の町内福祉委員会、こちらにおいて検討をしてまいります。

 地域における特性もありまして、一律の取り組みは難しいかもしれませんが、一人ひとりの実態把握を行い、見守りの接点となる地域支援者や社会資源の確認などを行うことによりまして、日ごろの支援のほか、災害時の支援につきましても取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 地域の実情等もあり、いろいろなケースがありますので、一律こうだというふうにはいかないと思いますが、実際に災害時に助けられるような制度の運用に努めていただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、次の質問に移ります。災害時相互応援協定について質問をいたします。

 安城市は、砺波市、加賀市の2市と災害時相互応援協定が締結をされていますが、その具体的な内容は、協定書には規定をされていません。もう少し具体的な内容についてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問の砺波市、加賀市との災害時相互応援協定における具体的内容について御答弁申し上げます。

 富山県砺波市及び石川県加賀市の2市と平成18年5月に災害時相互応援協定を締結し、取り交わしをしたところでございます。協定書の内容は、救援資機材の援助及び応援に必要な職員の派遣など、基本的事項について規定をしております。

 なお、砺波市と加賀市が災害時応援協定を6月中旬に締結されるとお聞きしており、これにより3市ともが相互応援を図れることとなります。

 議員御質問の協定書の具体的内容についてでありますが、現在加賀市と進めております、震災発生初期における行動について実施要綱を作成しております。また、災害時だけでなく、平時における防災訓練の参加や連絡会議の開催なども記載し、相互の交流を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 現在加賀市と実施要綱の作成を進めているということで、砺波市ともまた順次進めていただいて、災害時に迅速かつ円滑に応援ができるよう準備をお願いいたします。

 それでは次に、消防団協力事業所表示制度について質問をします。

 地域防災の中核的存在である消防団は、全国的に団員数が年々減少し、全国約200万人いた団員も、今では約90万人を割ろうとしており、地域の防災体制に支障をもたらすことが憂慮されています。また、団員の約7割が被雇用者となっており、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ、消防活動のしやすい職場環境の整備が求められ、事業所の消防団活動へのより一層の理解と協力が必要となってきています。

 そういった背景の中、消防庁は、平成18年度に消防団協力事業所表示制度の導入、推進を始めています。本制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員への入団促進など、事業所としての消防団への協力が社会貢献として広く認められる制度です。平成22年4月1日のデータで、この制度を導入した市町村は全国で733、協力事業所は5,300にもなっていまして、近隣市ですと豊田市や碧南市、岡崎市も導入済みです。

 そこで質問ですが、本市でもこの制度を導入してはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 また、現在本市では、消防団員の活動をしやすくするためにどのような施策を行っていますか、あわせてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問の消防団協力事業所表示制度について御答弁申し上げます。

 この消防団協力事業所表示制度を導入することにより、消防団員のいる事業所は社会貢献をPRすることができ、消防団員にとっても消防団活動のしやすい環境になることになり、消防団員を確保する観点からも有効であると考えております。

 この制度につきましては、近隣市の運用状況を見ながら、関係機関である衣浦東部広域連合、安城消防署とも今年度協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消防団員の活動をしやすくなるための施策についてでございますが、団員の希望により、雇用されています事業所に対し、火災活動や訓練等の消防団活動を行う際の休暇等に配慮をお願いしたり、昇進、昇給等の人事面でも不利な扱いを受けることのないように文書でお願いをさせていただいております。今後も、消防団員が活動しやすい環境づくりを進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 僕も今年から地元の消防団員になったのですが、職場に消防団への活動に対して理解をしてもらうのが大変だという、同じサラリーマンの団員の声をよく聞きます。より団員が活動しやすい環境づくりを今後もよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問、観光事業についてお尋ねをします。

 日本政府観光局は5月19日、この4月に日本を訪れた外国人旅行者数、推計値ですが、前年同月比62.5%減の29万5,800人だったと発表をいたしました。下落率は、東日本大震災が発生をした3月の50.3%を抜き、過去50年で最大となりました。震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故で、訪日旅行のキャンセルが相次ぎ、新規予約も含め全国的に旅行者が減りました。前年割れは2カ月連続とのことで、30万人を割り込むのは、新型肺炎SARSが流行した2003年5月以来、7年11カ月ぶりということです。国・地域別では、中国が49.5%減だったのを始め、香港が87.6%減、アメリカが55.4%減となるなど、軒並み激減をいたしました。

 4月に原発事故が国際評価尺度の暫定評価で最悪のレベル7に引き上げられたことなどから、国外の一般消費者の恐怖心が助長されたことが大きかったと言われております。また、旅行計画は前の月に組まれることもあり、3月に震災や津波の発生の衝撃が各国に広がったということも響いたと言われております。

 このように東日本大震災の影響により海外からの観光客が激減をしており、震災復興を加速するためにも、海外からの観光客誘致により一層力を入れることが必要であると考えます。

 去る5月19日には、名古屋市内で「観光で日本を元気に!中部推進会議」が開催され、国・県関係者らが出席をして、観光危機を脱するために官民を挙げて取り組みをしていくことを決めております。

 また、5月29日には、日本、中国、韓国3カ国の第6回観光担当省会合が韓国で開かれ、東日本大震災の影響を克服するため、3カ国の官民が一体となって支援策を協議することを確認した共同声明が出されております。

 本市では昨年度から、安城市、豊田市、岡崎市の3市で連携をして、観光客誘致を国内のみならず海外にも事業展開をするとしております。震災後の観光危機と言われるこの時期だからこそ、積極的に事業展開をしていくべきだと考えますが、今年度、どのような事業を予定しているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 広域連携観光客誘致事業についてお答えいたします。

 観光は、我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21世紀のリーディング産業となるものと言われております。しかしながら、大屋明仁議員が言われますように、東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故によりまして、海外からの観光客は激減しております。観光庁長官からは、傍観しているわけにはいかない、ただ待っているだけでは永遠にチャンスは訪れない、こういうときだからこそ積極的に情報発信をしていかなければならない、そのため、さまざまな活動を通じて観光の誘致を進めるとの発言もございました。

 なお、原子力発電所の事故は、年内の収束に努めると言われておりますので、年明けには海外旅行客が戻ってきますことを期待しております。

 こうした中で、岡崎市、豊田市との3市連携の三河家康公の旅歓迎団の本年度の取り組みとしましては、中国の旅行情報専門メディアによる、3市を紹介するテレビ番組の放送や、旅行雑誌での記事掲載による観光宣伝、日本語、英語、韓国語、2種類の中国語による4カ国5言語のホームページの作成、そして、台湾の旅行博覧会における宣伝誘致活動を計画しております。

 私からは以上です。



○議長(深津忠男) 大屋明仁議員。



◆14番(大屋明仁) 

 先ほど言いました観光担当省会合の共同声明の中に、観光交流拡大のため、3カ国の観光地を結ぶ観光ゴールデンルート10選を開発するということが盛り込まれていました。この私たちの地域も10選の中に選ばれるといいなと期待をしますので、また情報収集をするとともに、この三河家康公の旅歓迎団の事業を担当省庁にもPRしていただきますよう要望をいたします。

 また、重ねての要望ですが、私は、このゴールデンウイークに、兵庫県の尼崎市にある桜井神社というところに出かけてまいりました。その桜井神社は安城市の桜井地区と関係があるんですが、御承知のとおり、安城市内には昔、安城松平氏、福釜松平氏、桜井松平氏、藤井松平氏がお城を構えていて、それぞれ安城松平は岡崎城へ移り、徳川家康を輩出し、福釜松平は江戸時代に家が絶えてしまった。桜井松平は江戸時代に諸藩を移り、尼崎藩の藩主で幕末を向かえ、藤井松平は、今の長野県の上田市、上田藩で幕末を迎えたわけです。

 桜井松平の話ですが、10代目に尼崎藩に移り、以降、16代の忠興のころ幕末を迎え、最後の藩主となりました。今、尼崎城址にこの桜井神社がありまして、初代の松平信貞から16代忠興まで祭ってあります。この忠興さんは幕末のころ、松平氏なのに幕府に味方をしないで朝廷に味方をして、松平の苗字を返上して桜井に変えまして、その桜井という苗字は、祖先の地である安城市のこの桜井地区からとっているそうです。明治以降、この桜井忠興は、現在の日本赤十字社の全身である博愛社の設立に貢献をして、西南戦争のときは、みずから医師や看護師を引き連れて戦地で看護に当たり、その費用の一切を自費で賄い、また、自宅を博愛社の事務所に提供し、当時の1,000円、今の価値で1億円を社に寄附されたということが記録に残っておりまして、尼崎市では功績者として市民の皆さんからたたえられているそうです。

 ちょっと話が長くなったんですけれども、国内にも、そうした松平つながりの、安城市とつながりのある尼崎市や長野県上田市などにも、この家康の観光事業の情報提供をぜひしていただいて、そちらの市の方々が興味を持ってこの地域三河に来てくれればよいなというふうに期待をいたしますので、情報提供についてまた要望させていただきます。

 それでは、以上で質問をすべて終わります。御丁寧な答弁、また御清聴をありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、14番 大屋明仁議員の質問は終わりました。

 次に、25番 深谷惠子議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆25番(深谷惠子) 

 では、早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。

 1つ目は、介護保険事業についてです。

 1つ目として、介護保険制度の見直しについて。

 介護の社会化が言われ、介護保険制度が導入をされて12年目を迎え、来年4月からは第5期を迎えることとなります。この間、05年には施設入所者などの居住費、食費が原則自己負担となったり、06年、要支援1から要介護1までの軽度者の車いすや電動ベッドなどの福祉用具が原則として利用できなくなったり、また、03年と06年には2期連続で介護報酬が引き下げられました。介護職員の給与水準が全職種平均の6割という低賃金のもとで、介護職員処遇改善交付金制度が設けられましたが、依然として介護職場では低賃金状態が続いております。介護施設の不足は依然として深刻な状態が続き、特養ホームの待機者は全国で42万人に達しています。また、介護認定を受けても、利用料負担が重く、実際にサービスを利用するのは限度額の5割前後という状態が続いております。介護保険制度を見直すというならば、こうした問題の解決を始め、過去11年間の結果を検証すべきです。

 ところが、開会中の国会に提案されている介護保険法等改定案は、国民にとって重大な内容が含まれています。法案には、1、地域包括ケアの推進や、2、24時間対応の定期巡回サービスや複合型サービスの創設、3、保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的事業の実施、4、介護療養病床の廃止期限猶予などが含まれていますが、今回は3の総合支援事業の創設について質問いたします。

 このような重大な内容を含んでいるにもかかわらず、新聞各紙にはほとんど報道されることなく、国民に知らせないで、わずか10時間程度の審議で衆議院を通過させてしまったことに対して、私は本当に大きな怒りを感じます。

 現在の介護保険では、要支援と認定された人は、保険給付として訪問介護や通所介護などのサービスを受けることができます。しかし、新たな仕組みでは、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する市町村が、要支援者を保険給付の対象から外し、総合事業の対象に移すことができます。総合事業には、訪問・通所サービス、配食、見守りなどが含まれます。財源は、介護保険制度から出るものの、上限つきというものです。サービス内容や職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料について、保険給付のような全国的基準がなく、市町村の裁量で、サービスを引き上げることも引き下げることも可能です。現在でも、保険あって介護なしと言われる中で、国民、市民は、引き下げることを許さないと思います。現状より充実しようとすれば、市の財政負担が増えることになると思います。

 とりわけ安城市は、要支援1及び2と判定された人の割合が、全国平均や県平均に比べ高くなっています。昨年9月末現在で要支援者の割合が安城市は28.6%であるのに対し、県平均は26%、全国平均は26.3%であり、2ポイント以上も高くなっています。

 このような中で、総合事業の創設について、保険者としてどのような見解を持っておられるのか。また、私は、この事業については反対をされるべきだと考えますが、対応をお尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 介護保険制度の見直しについてお答えをいたします。

 深谷惠子議員が言われます介護予防・日常生活支援総合事業は、現在、参議院において審議が行われております、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に、新たな事業として盛り込まれていることは承知をしております。この事業の詳細は厚生労働省令において定めることとされておりますので、まだ概要しかわかりませんが、利用者の状態や意向に応じて、介護予防給付だけではなく、配食、見守り等の福祉サービスを含めて、生活を支えるための総合的なサービスを一体的に提供するものでございます。

 また、要支援者の認定につきましては、介護保険制度の中で行われてきておりますので、法律改正により総合事業をするからといって、介護保険の対象から外れるものとは考えておりません。

 いずれにいたしましても、介護保険法の改正をまって総合的なサービスの構築を図っていくことになるものと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 この法律は来年の4月1日から施行されるというもので、本当に時間がないんですね。現在、参議院で審議されております。参議院を通過して法律が成立してからでは本当に遅いと思うんです。今の段階で反対の意思を表示すべきだと思います。また、よりよい介護保険とするために行動を起こすべきだと思いますが、国会の動きを見守っていくという態度をとられるのか、また、新たに行動を起こす意思はお持ちではないのですか、そこをお伺いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再質問にお答えをいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、初回の質問にお答えをいたしましたとおり、利用者の意向を尊重することを前提としており、介護予防給付と生活支援事業を組み合わせることにより、利用者の選択肢を増やすために創設をされたもので、介護保険制度の理念の一つであります利用者本位の観点からも、要支援者のサービスの低下につながるものとは思っておりません。

 したがいまして、国会の法改正のものをまってから検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 今のお答えでは、全く、そういう見守っていくということで、新たなそういう行動を起こす意思はないということで、非常に市民として残念だと思います。

 今、この制度について、いろいろな、ホームページ等を見ますと、非常に市町村のほうに、先ほども私が言いましたけれども、引き上げることも引き下げることも可能だということで、今、なかなか今までの市政を見ておりましても、そういうふうなよい方向にはなかなかいっていないなというふうに思うのです。見守っていくということですけれども、ぜひ、どこかで市民の意思表示をしていただきたいと思います。

 それでは、ちょっと次に移りたいと思います。2番目は、国庫補助負担割合の引き上げについてです。

 国は、来年の介護保険見直しに向けて、社会保障審議会の介護保険部会や介護給付費分科会などで検討を重ねてきました。そこで、厚労省が示した次期介護保険料は、5,200円前後となるとの数字を示してきました。現在の介護保険料は、全国平均4,160円でも高過ぎると批判があります。これに対して厚労省は、都道府県に積み立てられている財政安定化基金を取り崩して保険料軽減に使おうとしておりますけれども、これでは焼け石に水なんですね。

 今こそ国庫負担を増やすべきだと思います。介護保険制度が始まる措置制度の時代には50%だった国庫負担金を25%に引き下げたことが、現在の国民の負担が重い最大の原因です。現実に25%さえ守られていない、そういった状態です。全国市長会が国に対して、国庫負担割合を25%に引き上げるよう要請されてきましたけれども、少なくとも来年から実施をされるよう強力に要請をされるべきだと思います。市長の決意をお伺いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 国庫負担割合の引き上げについてお答えをいたします。

 介護保険制度につきましては、制度導入から10年以上が経過し、一定の役割は果たしてきているものと考えておりますが、急速な高齢化によるサービス給付費の増大に伴い、制度の持続性や安定性の確保が強く求められております。

 御質問の国庫負担割合の引き上げの国への要請につきましては、これらの状況を踏まえ、全国市長会において本年4月に、社会保障制度の課題と改革の具体的な方向性を提言としてまとめておられ、その中で、介護保険制度についても、国庫負担割合の引き上げ措置を講じる必要があるとして要請をされております。

 また、市長が今月から全国市長会の副会長に就任をいたしましたことから、介護保険制度の運用等の情報収集に努めるとともに、必要があれば全国市長会等を通じ積極的に国に要望することも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 市長会だけじゃなくて、あらゆる力を今回尽くすべきだと思うんです。愛知県には、この地元でも、地元の国会議員などに要請することも必要だと思うんです。そういう意思を安城市として持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再質問にお答えをいたします。

 これらの制度につきましては、あらゆる機会をとらえながら、要望すべきものがありました場合については、それぞれ要望してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 あらゆる機会をということですので、今、国会も開かれております。ぜひ地元の国会議員、こういうときにこそ力になっていただきたいと思うんです。そうしなければ議員の意味がないと思うんです。やはり市民が本当に老後を安心して暮らせる、皆さんはそう思っておられると思うんですけれども、この法律が、国庫負担の引き上げですね、本当にこれをすれば市民の方の負担も減りますので、ぜひ国会議員に強力に要請などをしていただきたいと思うんですが、もう一度確認したいんですけれども、ぜひしていただけないでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再々度の御要請でございますが、再質問でお答えをいたしましたように、機会をとらえながらその都度判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 本当に検討していただいて、本当に電報でもファクスでもいいですので、地元の議員さんに、こういう意見もあるということを表明していただきたいと思います。

 それでは、3つ目に移ります。介護保険料の所得段階の設定についてです。

 高い保険料を根本的に解決するには、国庫負担率を引き上げることが必要です。そのための努力をしつつ、安城市独自に取り組める方法として、所得に応じた保険料にすることです。現在、安城市の第1号被保険者の介護保険料の所得段階は9段階となっております。これを細分化することにより、より所得に応じた保険料にすることができます。現在の第4期保険料は、第1段階での保険料率を基準額の0.35とし、県下の中で刈谷市に次いで軽減がされています。これは本当に大いに歓迎すべきところです。

 ところが、保険料が最高となる第9段階の所得額を500万円以上とし、保険料率は1.6としています。所得が500万円の人も1,000万円の人も3,000万円の人も、保険料は同額ということです。県下の自治体の中では、700万円以上とか1,000万円以上にしている自治体もあります。

 私は一番すぐれていると思うのは、津島市です。津島市は一応12段階としており、保険料が最高になるのは所得が1,000万円以上で、保険料率を2.3としています。第5期の保険料については、この津島市を見習うなど、より支払い能力に応じた保険料にしていただきたいと本当に思います。

 今後、策定委員会で検討されていくことになると思いますが、こうした県下の資料も提出していただき、各委員には十分な検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 介護保険料の所得段階の設定についてお答えをいたします。

 介護保険料における所得段階の設定につきましては、第4期の介護保険事業計画において、従来の7段階を9段階に細分化し、5つの所得段階の保険料率を引き下げるとともに、残りの4つの所得段階は据え置くことにより、低所得者層の負担軽減と激変緩和を図ってまいりました。

 所得の多い段階をさらに設けないかとのことにつきましては、計画期間中の介護サービス利用者数やサービス量の推計等に基づき算定をいたします第5期の保険料推計ができた段階で、計画策定委員会に意見をお聞きしながら、所得段階階層の設定区分や負担比率を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 市は昨年、安城市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の改定のためのアンケート調査を行い、高齢者等実態調査報告書として今年まとめられました。それを見ますと、介護保険料については、現状よりも上げないでください、年金から天引きされた、年金だけの収入で暮らしは本当に大変です、将来のことを考えると心配です、国民健康保険と介護保険料の二重取りは年金生活者に困るなど、本当に年金生活者から悲鳴が上がっているんですね。

 市は、第5期の保険料の推計ができた段階で、計画策定委員会に意見をお聞きしながら、所得段階層の負担比率や設定区分を検討してまいりたいということなんですけれども、ぜひ策定委員の皆さんに、津島市の例や、所得階層別の人数や、階層を多くすることによって保険料がどのように変わるのかの試算など、委員が十分判断できる資料を提出して、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再質問にお答えをいたします。

 今計画を策定していただきます策定委員会につきましては、保険料の額、あるいは今申し上げております所得段階設定についてと、重要な部分がございますので、あらかじめ資料を届けるとともに、その資料につきましては、今、議員が言われました各市の状況等も含めて詳細な説明をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 今、回答をいただいて、本当にほっとしています。ぜひ、やはり委員の方も、こういう自分の市はどういう位置にあるのか、どういうことでこういう保険料が決められていくのかということを十分承知していただかないと、策定委員になっている意味がないと思うんです。ぜひ、やはり学習するというか、各委員が十分検討をできるように、策定委員会の前に十分余裕をとった期間をとって、しっかり検討してくださいということを念押しをして、早目に資料を提出していただきたいと思います。ぜひそれをお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 4つ目は、第4期介護保険事業計画における施設整備の見通しについてです。

 第4期介護保険事業計画、平成21年から平成23年における施設等の整備目標は、特別養護老人ホーム定員100名1カ所、小規模特別養護老人ホーム定員29名1カ所、グループホーム定員18名2カ所、小規模多機能ホーム登録定員25名6カ所です。しかし、小規模特養ホーム1カ所と小規模多機能ホーム5カ所は、最終年となった現在になっても、整備をされる見通しが立っておりません。介護保険見直し案の中では、1つの事業所からサービスが組み合わされて提供されるため、サービス間の調整が行いやすく、柔軟なサービス提供が可能。小規模多機能型居宅介護と訪問介護を一体的に提供する複合型事業所の創設により、医療ニーズの高い要介護者への支援を充実することが可能として、小規模多機能ホームが位置づけられております。

 この面からも、第4期事業計画で盛り込まれた小規模特養や小規模多機能ホームを完全に整備することが大切だと思います。今までも何度も質問してきましたけれども、計画に盛り込まれた施設整備の見通しをお尋ねいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 第4期介護保険事業計画における施設整備の見通しについてお答えをいたします。

 深谷惠子議員が言われますように、第4期の介護保険事業計画での施設整備計画のうち、現時点での未整備施設につきましては、地域密着型施設の小規模特別養護老人ホーム1カ所と小規模多機能型居宅介護施設5カ所でございます。

 御質問の整備の見通しでございますが、本年7月からこの6カ所の施設について事業者を募集してまいります。応募いただきました法人に対して審査を行い、9月には事業者決定をしてまいりたいと考えております。

 なお、今回の募集につきましては、県の建設補助が、小規模特養ホームで1床当たり50万円、小規模多機能型施設では1施設当たり375万円の増額がされており、開設準備経費補助金とあわせて活用していただくことにより、応募がしやすくなったのではと期待しているところでございます。

 また、今期の施設整備計画において最終的に整備ができなかった施設につきましては、次期計画策定において、整備のあり方を含め検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 今、答弁がありましたように、補助金が増えて、応募される事業所があればいいと思うんですけれども、建設費よりも、建設した後の運営費、ランニングコストですね、現在の介護報酬では問題があると思います。その点ではどのように認識をしてみえるのかお尋ねします。

 また、介護報酬が低いために応募がないと思っていますが、そういう懸念がないと考えておられるのかお尋ねします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再質問にお答えをいたします。

 まず、施設整備ではなくて運営費補助をどう考えるかという御質問でございますが、運営費補助等につきましては、議員も御承知のとおり、介護報酬に一応含まれていることもありますので、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 もう一つの介護報酬が低いために募集がないと思っているのか、そういう懸念がないと考えておられるかということに対して回答がなかったと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(都築豊彦) 

 再々質問にお答えをいたします。

 施設整備における応募がなかったという理由をどのように考えるかということだと思いますが、まず、小規模特養につきましては、本市の整備方針により、医療依存度の高い要介護者の入所についても対応ができますように、看護職の配置体制を整えることを要件の一つに加えておりました。そんなことがあります。

 それから、小規模多機能型居宅介護につきましても、利用者の登録制度自体がネックとなっております。そうしたことから、いわゆる採算上の問題等もあって、なかなか事業者が積極的な応募ではなかったというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 いろいろ問題があって、なかなか進んでいっていないということなんですけれども、ぜひこれらは一定努力していただいて、本当に一刻も早く施設が完成される、達成されるように努力をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 2つ目は、自動車関連産業等の土日操業に伴う対応についてです。

 1つ目は、保育園についてです。

 質問通告をした時点と現在では、状況がかなり変わってきています。私たち議員のところに「自動車関連企業の土日操業に伴う休日保育について」と題する報道機関配布資料がファクスで送信されてきました。その主な内容は、8日付の中日新聞などでも報道されましたように、7月から9月までの3カ月間、日曜日の休日保育を、従来の南部と二本木の2園に加え、和泉と作野の2保育園でも実施をし、4園に拡大する。土曜日の延長保育は、在籍している保育園で実施をするとし、これまでの22園を拡大し、31園すべて実施するというものです。

 この方針で問題だと思う点は、日曜日の保育は4園でしか実施されないということです。地域的にも配慮した上での4園だと思いますが、それでも現在より通園に要する時間が長くなり、通勤に支障が出ないのか懸念されます。また、希望者が多い場合に保育に支障が出ないかということも懸念されます。

 土日操業が発表されて以降、アンケートをとられたとのことですけれども、保護者の意向をつかんでおられると思います。新たに土日保育を希望する子どもが何名なのか、既に申し込みをされている子どもを含めると何名になるのか、4園ごとにお答えください。

 また、保育園が遠くなるために通勤時間に間に合わないという方はないのか、お答えください。

 さらに、一番問題なのは、保育士の体制です。現在でも正規の保育士が少ない上、臨時の保育士が多い中で、どのような体制で進められるのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 保育園の土曜と日曜日の対応についてお答えをいたします。

 初めに、希望する園児の数についてでございますが、昨日の坂部議員の御質問にもお答えしましたが、土曜日に延長保育を希望する子どもが新規で422人あり、既存の子どもと合わせて951人でした。こちらは、現在通園している園で受け入れをします。一方、日曜日につきましては、新規で337名あり、既存の子どもと合わせて440名でございました。

 実施園4園ごとの人数につきましては、現在、希望する保護者の方に申込書の提出をお願いしておりまして、その提出期限を今月17日としております。このため、現時点では人数の把握はできておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、通勤時間に間に合わない方の有無につきましても、希望園がつかめないことや、このための調査を行っておりませんので、わからないのが実情でございます。

 しかしながら、子どもの安全確保と保護者の利便性とともに、職員体制をあわせ考慮しまして、4園で実施する取り組みとさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、保育士の勤務体制についてでございますが、実施に当たっては、保育士の勤務体制が大きな課題となっております。事業開始までの準備の期間が短く、また、臨時保育士を新たに雇用することは難しいため、幼稚園を含む全園からの応援や保育士の振りかえ勤務などにより対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 土日の延長保育は、新規で422名で、既存と合わせて951名、日曜日が新規で337名、既存と合わせて440名ということですね。日曜日は4倍強という、そういう人数です。これだけの人数を4園だけで保育をするのは本当に大変だと思います。4園に平均110名ずつの応募があるとは考えられません。1園か2園に集中する可能性が出てくると思います。例えばある園に150名とか200名の応募があった場合でも、保護者の希望を受け入れることができるんでしょうか。そうなった場合、施設の問題もあると思います。いかがでしょうか、お尋ねします。

 また、この間に保育士が有給や夏期休暇の取得を保障しながら、振りかえ勤務や他園からの応援をする余裕があるのかどうか、この点についても再度お答え願いたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 2点にわたって再質問をいただきました。

 まず、1点目の受け入れの関係でございます。4園で実施をさせていただきますが、その中で、偏りができた場合にどのような形で対応ができるのかということだと思います。

 実は現在、申込書をいただいているわけでございますが、その中に第1希望と第2希望を記載していただくようにしております。過度な偏りにつきましては、調整もさせていただかざるを得ないかなと思っております。現在想定をしております4園につきましても、規模で違いがございまして、およそ60名から120名ぐらいを目安に受け入れをさせていただきたいなと思っておりますが、これは申込書をいただいた中でまた考えさせていただきたいなと思っております。

 2点目の職員の体制について、応援をということだけれども、夏休みの期間中でもあり、そういった部分はできるのかというような御質問であったかなと思います。

 確かに議員おっしゃられますように、この職員が3カ月間で休日は16日の実施ということになります。この応援体制を組むというのは非常に難しいわけでございまして、特に大半が正規の職員になるかなということで考えております。1人当たりに換算をしますと、5回ほど出勤をせざるを得ないかなというようなことで思っております。

 いずれにしましても、保護者の方にも御無理を言いまして、その中で、やはり要望のある方についての受け入れを図っていくというようなことで取り組んでいるものでございますので、職員にも協力をお願いしておりまして、夏休み期間も、実は6月、今月から10月までということで、2カ月間、幅を広げまして対応もとらせていただいております。

 さまざまな対応の中で振りかえもさせていただいたり、あるいは一部時間外の対応もせざるを得ないかなということも思っておりますけれども、できる限りの対応をとらせていただくということで臨んでおりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 この土日、日曜出勤というのが、保育というのは大変だなということが本当によくわかりました。その中でいろいろ問題点もわかってきたわけなんですけれども、この4つの園ですね、本当に今、第1希望、第2希望ときめ細かくやられておられるんですけれども、やはりこの4つの園だけでは無理があった場合、園の数を増やすということも考えておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再々質問にお答えいたします。

 申込書の希望に基づきまして、その状況で4園から増やすというようなことがないのかというようなことであったかなと思います。初回答弁でも申し上げましたように、職員体制の関係が非常に難しい部分もございます。多くのところで開設をすれば、保護者の方の御負担が減るということは十分承知はしているわけなんですが、現状においては、これ以上に増やすということは難しいかなということで思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 大変な御苦労があることはよくわかりました。御苦労はわかりますけれども、本当にこの4園、万が一対応が大変だということでしたら、ぜひ園数を拡大していただきたいと思います。

 では、次の問題に移りたいと思います。(2)学童保育についてです。

 報道機関配布資料によれば、公立の児童クラブでは、土曜日については、従来どおりすべての児童クラブで実施をする。日曜日については、三河安城児童クラブで実施をするということです。市面積が広い安城市で、3カ月間とはいえ、1カ所の児童クラブで本当によいのでしょうか。日曜日の児童クラブ利用者は何名になると把握しておられるのか、また、保護者の通勤時間との関係も含め、1カ所でよいのかお答えください。

 また、民間の児童クラブについては、どのように対応されるのでしょうか。ある児童クラブの関係者は、日曜日の保育で利用人数が少なければ、希望者がいても採算がとれず、実施できないと言っておられました。民間児童クラブに対しても何らかの援助が必要ではと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 学童保育についてお答えをいたします。

 児童クラブにつきましては、現在、すべての施設において土曜日を開設しておりまして、この間も受け入れ人数は増加すると考えられますが、保育に欠ける児童を対象に対応してまいります。

 また、日曜日につきましては、昨日の坂部議員の御質問にもお答えしましたが、三河安城児童クラブにおいて開設してまいります。

 すべてのクラブで日曜日も実施ができないかとのことでございますが、職員の体制を考えますと無理があります。このため、市の中央にあることや、第1から第3クラブまであり、希望者の増減に柔軟に対応ができることなどから、三河安城児童クラブで開設することにしたものでございます。

 深谷惠子議員御心配の送迎につきましては、保護者の方に三河安城児童クラブまで送迎していただくことになり、御負担をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

 一方、民間児童クラブにつきましては、各父母の会で検討をされました結果、1クラブを除き、日曜日には開設されないことを決めておられます。

 御質問の日曜日に開設されるクラブに対する市の支援につきましては、今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 なお、民間児童クラブを利用している1年生から3年生までの児童のうち、日曜日の利用希望者には、公立児童クラブの利用者と同様に、三河安城児童クラブにおいて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 日曜日の利用者が117名あったとのことです。結構利用される方が多いなと思いました。今後、利用者が増えることはないんでしょうかね。

 それから、三河安城児童クラブは、校内に1つ、校内に隣接して2つの計3つあります。しかし、これだけで対応ができない場合を想定してみえるのかどうか。

 また、保護者の通勤時間を考えて、保育園の延長保育と同じ7時15分の開園を考えていただけないでしょうか。

 民間の児童クラブに対する支援を、ぜひ検討をお願いしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問、4点にわたって御質問をいただいたと思います。

 まず、現在、集計をしました117名ということであるが、今後増えるようなことはないのか。それと、あわせてになるんでしょうか、三河安城児童クラブの中で対応ができるのかという、この2点でございますが、今後、新たに増えることはあるかもしれません。また逆に、1日平均で言いますと、出られるとき、出られないときというような波もございますので、そういった中で対応ができるというようなこともあろうかなと思います。人数については、現在のアンケートが、時間も短く行っておりますので、正式な部分は出ておりませんが、その折に対応をしていくということになろうかなと思います。

 三河安城児童クラブにつきましては、第1から第3まで含めまして145人の定員を抱えております。まだあきもあることから、こういった中で対応ができるかなと思っております。

 次に、開設の時間に関することでございますが、7時15分からできないのかというようなことで、これにつきましては、昨日の坂部議員にもお答えをしておりますが、職員の体制などの関係、あるいは各市の状況も踏まえましても、7時半からしかできないというようなことで考えておりますので、御容赦いただきたいと思います。

 最後に、民間児童クラブへの補助の関係でございます。初回の答弁でもお答えしましたとおり、今後、相手方とも状況なりをお話しさせていただいた中で、どのような形の支援ができるのかを考えていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 わかりました。ぜひ検討をよろしくお願いします。

 では、3つ目の子宮頸がんワクチン接種の助成継続についてに移ります。

 子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、原因の一つにヒトパピローマウイルスの感染があり、日本では年間約1万5,000人の女性が発症し、約3,500人が死亡すると推定されております。早期であれば、子宮の入り口だけを切除する手術ですが、進行すれば子宮摘出となり、妊娠、出産は望めませんし、抗がん剤治療など大変つらい治療となります。しかし、唯一予防できるがんであるこの子宮頸がんは、ワクチンを接種することでウイルス感染を防ぐことができます。ワクチン接種の対象年齢は10歳以上で、今回は中学校1年生から高校1年が対象です。方法は、3回接種をして行うというものです。

 国がヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンとともにこの子宮頸がんワクチンの接種の費用の2分の1を補助する事業を実施したことに伴い、安城市は昨年の12月議会で補正予算を計上し、12月に通知を発送しました。その結果、接種をしたのは、3月末までに中学1年生が944名のうち485人、中学2年生が963人のうち613人、中学3年生930人のうち333人、高校1年生866人のうち944人、対象者合計3,703人のうち延べ2,375回接種が済んでおり、既に2回接種をしておられる方もみえます。

 このように関心も高く、引き続きこの制度を継続してほしいという声がありますが、国に対し、来年度以降も事業を継続するよう要請するとともに、仮に国の補助がなくなった場合でも、安城市独自の事業として実施していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 子宮頸がんワクチン接種の助成継続についてお答えをいたします。

 現在、本市において行っている子宮頸がんワクチン接種事業につきましては、平成22年度の国の臨時特例交付金を受け、本年1月から助成事業を開始したものでございます。開始時点では国は、定期接種化を検討するための助成事業と位置づけていましたが、現時点において、平成24年度以降の取り扱いを定めておらず、その状況につきましては、見守る必要がございます。

 財政負担を考えますと、助成事業を継続していただけることが望ましく、県を通じて国に要望をしていきたいと考えておりますが、仮に定期接種化となった場合は、市町村は一定の年齢の生徒に対して接種の義務が生じてまいります。その場合には、市の単独の財源として実施することになるため、財政状況によっては、改めて個人負担金の徴収などの検討が必要となるものと考えております。

 いずれにしましても、国の動向や他市の状況を注視しながら検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 このワクチンは接種費用が大変高額なために、市民から大変喜ばれているんですね。私の知り合いの20代の娘さんは、内科で接種したんですけれども、1回1万5,000円ということで、4万5,000円もかかったそうです。市民にとても好評だったと思うんですけれども、市はどのようにこれを評価されておられるんでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 現在の事業に対する市の評価ということでございますが、もちろん接種を受けられる方が多いわけでございまして、当然、よい事業であるなということを考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 わかりました。

 では、次に進みます。4番、小・中学校の冷房設備についてです。

 今年も暑い夏が予想されます。私は昨年の12月議会で、小・中学校の普通教室への冷房設備の設置について質問いたしました。市の回答は、校長室を始め、職員室、図書室、保健室等には空調設備が設置されているけれども、普通教室には設置されていない。普通教室へのエアコン設置については、全校設置に膨大な予算が必要となることから、考えていない。扇風機の設置については、他市の状況を調査して研究してまいりますとの答弁でした。

 この間、どのように調査研究されてきたのでしょうか。知立市では現在、6月末の改正を目指して、全小・中学校の200教室4台ずつの扇風機を設置するための工事が急ピッチで進められているということです。隣接市でも扇風機設置が進められている現在、せめて2学期が始まる9月からでも設置していただきたい。そのために補正予算を提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小・中学校の普通教室への冷房設備の設置についてお答えを申し上げます。

 現在の冷房設備の設置状況ですが、議員申されたとおり、校長室を始め、職員室、図書室、保健室等には空調設備が設置されておりますが、普通教室には設置されておりません。普通教室へのエアコンの設置については、全校設置に膨大な予算が必要となることから、考えておりません。

 しかしながら、夏の暑さ対策は必要であると認識しておりますので、扇風機の設置について、既に扇風機を設置している近隣市の学校訪問をし、子どもたちや先生の声を聞き、効果の検証を行い、実施計画において検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いします。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 前回質問した12月議会から半年になるんですけれども、この間、他市の調査をやっていないということですね。今年の7月、9月に扇風機を設置した他市の調査をされて、ぜひ来年の実施計画編成の中でしっかり検討していただきたいと思います。

 また、昨年、岡崎市では、40℃まで上がった教室もあったそうですけれども、安城市は実際どうだったのか、つかんでみえたらお教えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 他市の調査はしておりますので、若干そのことを述べさせていただきたいと思います。

 碧南市では、今年の夏をめどに、全小・中学校に設置工事をただいまされております。知立市におきましても、今年の夏をめどに、全小・中学校において設置工事をしております。また、西尾市では、今年の夏をめどに、小学校1年生から3年生の教室を対象に設置工事をしておる状況を伺っております。

 また、昨年の夏の影響でございますけれども、40℃近い日が続いておりましたので、各学校においてもそれに近いような温度であったと聞いております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 わかりました。

 では、次、各種委員会、協議会の公開について質問します。

 市の行政を進める上で、さまざまな委員会や協議会が設けられております。総合計画審議会を始め、市民参加推進評価会議、保健センター運営協議会、都市計画審議会、図書館協議会、国民健康保険運営協議会、介護保険運営協議会などたくさんの会議を持たれております。

 安城市は、自治基本条例を2010年4月に施行しました。第25条情報公開及び個人情報の保護の1には、議会及び市長その他の執行機関は、市民の知る権利を尊重し、公正で開かれた市政を実現するため、市政に関する情報を積極的に公開しますとあります。また、2000年には情報公開条例も施行しております。市民に情報を積極的に提供することが大切です。

 名古屋市のホームページの市政情報を見ますと、会議開催のお知らせの項目があり、そこをクリックすると、開催が予定されている協議会や審査会、委員会などの日程が載っております。そこには、開催場所、時間、議題、公開・非公開、非公開の理由などが載せられて、傍聴の手続も載っています。

 安城市でもぜひこのような仕組みをつくっていただきたいと思います。お答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 各種委員会、協議会等の公開についてお答えします。

 本市では平成21年12月から、安城市市民参加条例と協働に関する指針を考える市民会議において、各種委員会等の公開を含め、市民参加条例についての検討を重ね、昨年9月に素案を取りまとめていただきました。その素案をもとに、議会の議決をいただき、本年4月1日に安城市市民参加条例を施行いたしました。その中で、審議会等の会議は公開とすることを原則とし、審議会等の会議を開催しようとするときは、会議の開催日時、開催場所、議題等を事前に公表するように努めるものとするとしています。さらに、規則において会議を非公開とする場合を除き、会議の傍聴席数も、原則として審議会等の会議を開催する日の2週間前までに公表するようにしております。

 今後、職員に対しまして、市民参加条例の研修会を開催し、条例、規則についての周知を図るとともに、ホームページで各種委員会等の公開ができるように検討しているところですので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 うっかりしておりました。市民参加条例が施行されておりました。昨年の6月に、第2回市民参加条例と協働に関する指針策定審議会の議事録には、市民アンケートの結果報告があり、市民参加のPR方法の検討、市民意見を聴取する仕組み、開催日時などの改善などを、もっと市民の参加しやすい環境を整えるべきという意見が目立ったとあります。

 今、答弁の中で、ホームページで各種委員会等の公開ができるよう検討しているとのことでしたが、早急にお願いしたいと思います。何月の開催の会議から公開していただけるのか、お尋ねをします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 再質問をいただきましたので、答弁させていただきます。

 詳細な日程は決まっておりませんが、年内をめどに、今後、各課の職員に研修を行い、審議会等のホームページを作成するなど順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 年内ということですけれども、あと半年しかないわけですね。一日でも早くこの問題はやっていただきたいと思います。

 それから、パソコンなど持っていない方もみえますので、ぜひ公民館や福祉センターなどにもこういうチラシを掲示して、市民参加を一層進めていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 再々質問にお答えします。

 今のところ公民館等でのものは、時期的なものもございまして、決定はしておりませんが、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 深谷惠子議員。



◆25番(深谷惠子) 

 最近は本当に情報公開が市民の方にも高まっておりますので、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終了いたします。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、25番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

     (休憩 午前11時53分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後1時00分)



○議長(深津忠男) 

 6番 石川 翼議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆6番(石川翼) 

 改めましてこんにちは。6番の石川 翼です。

 去る3月11日発生をいたしました東日本の大震災では、巨大な津波、火災、さらには福島での原発事故と、多くのものを誘発し、大変多くの方が被災をされました。まずもって、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、また、被災された方には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 さて、さきの統一地方選挙では、市民の方の温かい御支援によって、こうして議場に送っていただくことができました。これから恩返しをできるように精いっぱい活動をしていきたいと、そのように考えております。

 本来であれば、政策集に掲げました項目、案件から取りかかっていくのが筋かとは思いますが、今回、震災対策、そしてこの原発の問題といった喫緊の課題が横たわっておりますので、まずは今回は、こうした震災絡み、あるいは原発の問題、こういったことを取り上げていきたいというふうに思います。

 震災の対策というのは、早い段階から打ち出されました。この点は、私は、評価できるんではないかなというふうに考えております。一方で、こうした各種の震災対策、あるいは雇用に対する対策でありますが、余り一般に認知をまだまだされていないものもあるんではないかなというふうに思います。このことを踏まえまして、周知という観点から幾つか質問をしていきたいというふうに考えます。

 まず1点、市営住宅の提供について質問をしたいというふうに思います。

 安城市は被災者の方に市営住宅6戸を用意し、3戸が使用されたというふうに聞いております。過日、私は、大変この被害の大きかった地域からこの安城市に避難をされてこられたという方に偶然お会いをすることができました。たまたまこの安城市に親戚がいらして、その親戚の方のお宅で生活をしているというふうにお聞きをしました。お話を聞いておりますと、御自宅が被災をされて、また、避難所に逃げたものの、またその避難所も危険だということがわかって、さらにまた別のところに避難をすると、こういった形で、転々としたあげくにこの安城市にやってきたというふうにお聞きをいたしました。

 では、どういうところが一番つらいですかと、どういったことが一番不安を感じますかというふうにお聞きをしましたところ、なかなか、いろんなところを転々として、腰を据えた生活の再建というのが、生活をしていくということができない、これが一番やはり不安なことだというふうにおっしゃっておりました。確かにそうだろうなというふうに思います。避難先が何度もかわって、また、いつ地元に帰ることができるかもわからない。そしてさらには、生活の糧になるような仕事、これが果たして地元に今までどおりあるのか、地元で新たに探さなくてはいけないのか、あるいはこの安城市始め避難先、避難をした先でそうした生活の糧を見つけなくてはいけないのか、こういったことも含めて余りにも不確定要素が多い。そういう中での生活、大変に不安要素が多いんではないかなというふうに思います。

 震災から早3カ月近くが経過をいたしました。きょうあす寝る場所がない、きょう行くところがないと、そういった住宅の必要性、需要というものはひとまずおさまってきたんではないかなと思います。しかし一方で、先ほど申し上げましたような、親戚の方、知人の方、こういったお宅を頼って避難をされている、そういう方も中にはいらっしゃいます。一時的に親戚宅、知人宅に避難をしておったとしても、避難が長期化をすれば、やはりそれにかわる住宅というものも当然必要になってきます。また、これは最終的に被災者御本人が決めることではありますが、安城市で仮に腰を据えて生活をしていくんだと、これから安城市で再出発をするんだという決意をされた方がみえたとすれば、惜しみなく市はその援助をしなくてはならないというふうに考えます。こうした場合にも、やはり一定期間を過ぎた後に、改めてこの住宅の必要性というものが出てくるんではないかなと私は考えます。

 これまで、こうした住宅の提供、これに関する情報というのは、新聞報道、あるいは市の公式のホームページでの周知にとどまっておるというふうに聞いております。一層の周知の強化が必要ではないかなというふうに考えますが、何か手だてはお考えでしょうか、よろしければお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。

 建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 本市における被災者への市営住宅の提供につきましては、国や県から最大限の配慮をするよう依頼を受け、地震発生から1週間後の3月18日に6戸の市営住宅の提供を開始しました。周知方法としましては、ホームページに掲載し、あわせて報道機関へも情報提供を行いました。その結果、4月上旬までに3戸の市営住宅の提供をすることができました。これは県内市町村の中でも少ないほうではないことから、一定の周知が図られたものと考えております。

 したがいまして、本市の周知の方法につきましては、引き続きホームページでお知らせをしていきますので、御理解をお願いします。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 確かにこの第1次の住宅の需要というものはおさまったかと思います。しかし、先ほど申し上げたように、生活を再建、これを安城市で行おうと考えた場合に、当然、またそのときにはこの第2次の住宅の必要性というものも出てくるんではないかなというふうに思います。急場しのぎで親戚・知人宅、あるいはホームページ等で出ております、ルームドナーといった形で間借りをするという形で一時的に住居を借りておるという人も、ずっとそこに生活をするというわけにはいかないかというふうに思います。こうした人たちが親戚・知人宅を出るとき、やはりこの2次的な住宅需要というものも発生してくるんではないかと考えますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 被災者の方には、地方税の減免措置などの被災者支援制度をお伝えするときに、本市の市営住宅の情報もあわせてお伝えをしておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 こうした新しい情報ということを被災者の方に伝えるという観点からも、これは次の質問にちょっと関連してくるんですけれども、被災者登録制度というものについて、今のことも少し絡めて質問をしたいというふうに思います。

 さまざまな支援情報、これを伝えるために、やはり避難をしてこられた人たち、こういった人たちが果たしてどこに住んでおられるのか、これを市としても正確に把握しておく必要があるように感じます。そのためにこの被災者登録制度というものが設けられておるわけですけれども、恥ずかしながら私、今回、先ほどの住宅提供、この問題を少し調べるまで、こういった被災者登録制度という制度が存在することを認識しておりませんでした。私が今回認知していなかったように、もしかしたら、この安城市で現在生活をしておる、避難をしてきておる、しかし、この登録制度を、登録をしていない、登録がないままに滞在をされておるという方も、中には、私はいらっしゃるんではないかなというふうに思います。こうした場合、各種必要な情報というものを届けていくことが当然できません。その意味でも、この登録情報と、被災者登録制度という制度があるということも、こちらもあわせて周知を強めていく必要があるように思うんですが、こちらに関してはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問の被災者登録制度の周知について御答弁申し上げます。

 被災者登録制度は、県が主体となって進めており、東日本大震災で被災されている方や、福島原子力発電所の影響で避難を余儀なくされている方々の情報を把握し、支援が必要な方に適切なサポートを行うとともに、被災地から発信される情報を入手できる制度であり、登録は本人の意思決定によるものでございます。

 本市での対応する窓口は、市民課、社会福祉課、防災危機管理課で受け付けを行っており、転入時にはこの制度を説明させていただいており、登録のお願いをしているところでございます。

 また、転入届を申請されていない方への周知につきましては、市のホームページを見ていただく方法で制度を確認していただきたいと思います。

 また、お困りの方がみえましたら、市の窓口にお越しをいただき、御相談をお受けさせていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 市民課と、それから社会福祉課、防災危機管理課と、こういったところで受け付けを行っておるという御答弁をいただきました。今後もこの周知にまたお力を入れてやっていただければなというふうに思います。また、私も周知には力を入れていきたいというふうに考えております。

 では、次の質問に移りたいというふうに思います。次は、中小企業に対する緊急安定補助金のPRについてお聞きをしたいというふうに思います。

 今回の震災の影響で、この地区でも多くの職場にその影響が出ました。直接この地区には地震そのものの被害というものはなかったんですけれども、雇用被災と呼ばれるような、各種の職場に影響が出ておるように感じます。特に、すそ野の広い自動車産業では、その影響というものもまた広範にわたっておるように感じます。仕事が少なくなって休業するというのみならず、派遣切りも実際に市内では発生をいたしました。

 この対策といたしまして、安城市としても、雇用対策定着事業(中小企業緊急雇用安定補助金)という制度をさきの5月11日、臨時会で制定いたしました。この制度は、今回の震災におきまして、大変経営状態が厳しい、そういう中小企業が従業員を休ませたときに、まずその休業手当の8割を国が補償しようじゃないかと、そして残りの2割の部分、この2割の部分を安城市が負担しようという、そういった制度であります。受給資格は、国からのこの8割の助成を受けた事業者だというふうに記憶しております。喫緊性の高い問題であるだけに、大変有意義な制度ではないかというふうに思います。この制度の周知は、ハローワークであったり、あるいは市のホームページ、さらには広報、それから商工会議所の広報でも掲載がされたというふうに聞いております。

 先日、ある中小企業の社長さんとお話をする機会がありました。国からのこの助成金、補助金を受けることを考えておると言っておりましたが、残りの2割の部分、安城市が独自に行っておるこの補助に対しては認識をされていないということでした。せっかくの有意義な制度でもありますし、これを使わないというのは非常にもったいない、宝の持ち腐れになってしまうんではないかなという、そんな思いがあります。

 安城市、ちょうど3年ほど前になるかと思いますが、リーマンショックの後にも、類似した支援策を行っておったというふうに記憶しております。派遣会社であったり、あるいはそのときの経験から、こういった不況のあおりを受けやすい業種、業態というものも経験上知っておるんではないかなと思います。その意味で、そういったところに率先をして、今回のこの制度、こういった制度がつくられたということ、またその趣旨を周知していってはどうかなというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 中小企業緊急雇用安定補助金のPRについてお答えします。

 石川議員の言われるとおり、中小企業緊急雇用安定補助金は、国が実施している中小企業緊急雇用安定補助金の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、本市が上乗せ補助を行うものでございます。

 この補助制度の周知ですが、刈谷公共職業安定所及び岡崎、豊田、西尾の公共職業安定所にも、窓口にPR用チラシを設置して、事業主にお知らせいただくようお願いをしています。また、安城市の広報、ホームページへの掲載のほか、折り込みチラシによるPRも検討しているところでございます。商工会議所では、会報への掲載とともに、中小企業支援のパンフレットの会員への配布や、商工会議所で開催されました社会保険労務士による国の中小企業緊急雇用安定助成金制度の説明会の折にも、PR用チラシを配布していただいております。

 今後も、事業主の集まる会合など、機会あるごとにPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 当初、この問題を調べました最初のころは、本当にホームページであったり、それからハローワークといった限られたところでの周知であったんですが、この間、調べておる間にも矢継ぎ早に、広報であったり、またこの商工会議所での印刷物、こういったものでも周知を行っていただきました。矢継ぎ早に行っていただきまして、大変感謝をしております。また、私のほうでもこの周知に関しては力を入れていきたいと思いますので、また今後もよろしくお願いいたします。

 さて、次の質問に移りたいというふうに思います。次は、原子力発電所に関しての質問です。

 市民の生命や健康を守るというのは、市として最優先の課題であるように思います。安城市は、静岡県の御前崎市、浜岡原発があります御前崎市から約100kmの地点にあります。菅総理の一言で、浜岡をとめろという声が出されまして、実際に原発が停止をいたしました。しかし、これも永久にとめるというものではありません。津波を防ぐための対策の壁をつくるんだと、この壁が完成するまで二、三年の間、原発をとめるというふうに聞いております。

 先日、実際に浜岡に行きまして、視察をしてまいりました。当初、この津波対策のために12m以上の壁をつくるというふうに聞いておったんですけれども、この12mというのは、壁そのものの高さではありません。壁ではなくて、海面から12m以上なんだというのが実際のところであるとお聞きをしました。

 現地を見てみますと、土地自体が少し高台になっております。実際、海面から建物のあります土台までは、8mほどありますでしょうか。そうしますと、実際にはこの壁というのは4m以上と、その程度の高さになります。高台になっておるといいましても、正直、余り安心のできるものではありませんでした。ちょうど矢作川の土手を想像していただくといいかと思いますが、ああいったものが6m、7mあると、さらにその上に4m以上の壁を設ける、だから安全なんだというお話でしたが、率直な意見として、私は、余り安心のできるものではなかったなという印象を受けます。

 今回の東日本大震災で明らかなように、自然相手に想定をするということは、私は不可能なことだというふうに思います。また、安全神話が崩れた今、こういった壁を設けるから安全なんだというのも、私は、余り通用しない話ではないかなというふうに考えております。

 浜岡だけではありません。安城市の場合、敦賀原発、あるいは美浜原発といった福井県の、こちらも古い原発でありますが、こういった原発からも約130kmの地点にあります。この距離だけを見ますと、浜岡に比べればそんなに脅威ではないんじゃないかと、そういう印象を受けられるかもわかりませんが、風向きを考えますと、浜岡以上にこれは危険ではないかなと、そのようにさえ言われております。実際、中国から黄砂、黄色い砂ですけれども、こういったものが飛来することを考えれば、福井から何かあったときに放射線物質、こういったものが飛来をするということは、極めて、私は、現実的な脅威ではないか、そのように考えております。

 さらには、環境への悪影響というのも甚大であるように思います。放射性物質が拡散をされて、土壌汚染、さらには水質の汚染というものも叫ばれております。福島原発、事故のありましたこの福島の原発では、冷却のためにかけられたこの水が海に流れ出るという事態も発生をいたしました。この汚染水の流出に関しては、アメリカからの要請があったとかなかったとか物議を醸しましたが、いずれにしましても、環境にとってこれが大変悪い影響を与えるものであるということには何ら変わりがないかと思います。また、流れ出なかったとしても、じゃ、その水をどこに保管しておくのかという問題も発生しまして、いずれにしても、環境の側面から見て大変望ましくない、環境にとって悪いものであるということは、もう論ずるまでもないかと思います。

 直ちに太陽光発電であったり、あるいは風力発電、こういった自然のエネルギーに切りかえるということができれば最善かとは思います。しかし、どちらの発電方法もまだ実現段階には達していないんではないかなというのが率直なところです。

 太陽光発電、これも太陽の光で電気を起こすことができますので、大変環境にもよく、望ましい次世代のエネルギーではないかというふうに思いますが、何分コストが高い、おいそれと一般の家の方が載せられるものではないかなというふうに思います。

 また、この太陽光発電でありますが、このパネルというのは、一度購入してしまえばそれきりというものではありません。これは環境によっても多少左右されますが、10年ほどたってきますと発電効率というのも当然落ちてきます。また、そのパネル自体の交換というものも必要になってきます。

 また、この太陽光発電ですが、パネルだけを設置するということは余りありません。ほとんどの場合が、オール電化とセットになって販売をされております。オール電化、言うまでもなく、灯油であるとかガスであるとかこういったものをやめて、生活の糧、湯を沸かすのも調理をするのもすべて電気で賄うという、そういう仕組みであります。せっかくこの電気への依存度を下げるために太陽光パネル、太陽光発電というものを取り入れたとしても、そこでオール電化にしてしまえば、また電気への依存、原発への依存というものが高まることは、当然必至であります。

 試しに家電製品の量販店でやはり聞いてみましたが、ほとんどの方が、この太陽光発電を、これだけを単品で買われる方というのは余りいない。もとをとるためには、どうしてもこのオール電化と一緒になって買うことが多いというふうにお聞きをいたしました。こうして電気への依存を高めてしまうということは、私は、本末転倒だと、そのように考えます。

 また、風力にしましてもそうです。24時間絶え間なく回り続けますこの羽根によって、低周波、これが近所の方に大変健康被害を与えるというふうに聞いております。このあたりでは、豊橋市であったり、田原市でもそういったことが問題になりました。

 このように、太陽光もそうです。風力もそうです。いずれにしても、まだまだ実用段階になっていく、その発電方法の主役の座を奪っていくというのは、まだしばらく時間がかかるんではないかなというふうに思います。こうした最善の道が難しいとあれば、やはり次善の策をとっていくしかない、そのように思います。

 その次善の策というのは、決して最善ではありませんが、私は、やはり火力に頼っていくよりほかないんではないかなというふうに考えています。火力に頼れば、当然ながら、CO2の増加というのは避けることができません。しかしながら、これまで述べてきたような原発のデメリット、各種の負の側面を考えますと、一時的にこの火力に頼っていく、これは、私は決して悪いことではないというふうに思います。

 先ほど申したような太陽光であったり、あるいは風力であったり、こういった真にクリーンな次世代のエネルギーが実用のレベルになってくるまでは、その過渡期といいますか、つなぎとして火力に頼っていくというのは、私は必然だというふうに思います。最悪の策である原発から脱却をするために、その過渡期において火力に頼っていく、これは必要なことだと私は考えております。

 原発の是非を問う際に必ず持ち上がってくるのが、電力不足の問題です。中部電力の公式のホームページを見ますと、これは5月の時点で見たんですけれども、中電の持っております火力発電所の発電力、2,390万kWあります。ここに水力の521万kWを合わせまして、水力と火力だけで2,911万kW、これだけの電力を確保することができます。過去10年で最も消費量の多かった2008年の夏と比較しましても、それでもまだ90万kWほど余力があるという状態であります。

 もちろん、ここに今出しました数字というのは、過去のデータをもとにした試算でありますので、想定外に使用量が増えて停電をするという可能性もゼロではありません。しかしながら、想定外の停電と想定外の原発事故、どちらがより有害であるか、これは論ずるまでもないかと思います。

 既に、ソフトバンクの孫正義社長、さらには、東北電力の有志の株主でつくります脱原発東北電力株主の会と呼ばれる株主の会、これも200名以上で結成をされております。さらには、信用金庫であります城南信用金庫、各立場の個人、法人、いろんなところから、もう原発からは脱却をしていくべき、そういうときに来ているという声が上がっております。

 お尋ねをしたいというふうに思います。市民の生命や健康を守るという観点から、安城市もこの原発からの脱却を宣言するべきではないかと私は考えています。環境首都を目指していくんであれば、なおさらその必要があるかと思います。脱原発の旗色を鮮明にして、また、この機運の高まった今こそ、安城市はその先頭に立っていくべきだというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 脱原発宣言につきましてお答えをいたします。

 今回、福島で発生をしました原発事故の報道を聞いておりますと、その現実の恐ろしさは、計り知れないものがあると思います。しかし、電力不足に伴う計画停電によって、首都圏では交通の麻痺や、福祉、医療機関への影響など、生活全般にわたって大きな社会的混乱が発生をいたしましたし、企業の生産拠点の移転という、将来にわたる大きな産業問題も発生し始めております。

 さらには、太陽光発電や風力発電などを利用するには課題が多く、まだまだ実用化までには相当の時間を必要とします。その間、緊急避難的に火力発電に頼ろうということでございますと、大量のCO2が発生するという問題に直面をしますので、環境首都を目指します本市にとりましては、決して好ましい対策とは言えません。

 大手新聞社などが行いました今後の原発のあり方に関するアンケートの調査結果を見ましても、賛成、反対の意見は大きく割れておりまして、調査ごとのばらつきも感じます。

 したがいまして、低炭素社会の実現に向けた自然エネルギーの普及推進など、環境負荷の低減と電力供給の選択肢を広げる対策につきましては、市としましても、これまでどおり積極的に進めてまいりますけれども、脱原発宣言を行うことにつきましては、現実的な対策を考える中で、あくまで慎重に検討すべき課題であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 今、慎重に検討すべき課題だというふうに御答弁をいただきました。確かにこの原発というのは、大変シビアな問題でもあるかと思います。今の御答弁の中で、医療機関の例を挙げられました。今回の計画停電でスムーズに自家発電への切りかえができないというような問題も確かに発生をしたかと思います。しかし、原発のこの問題に着手をするしない、これにかかわらず、この停電というのは当然起こり得ることですので、こうした停電への備えというのは、私は、各医療機関、こういったところが確保に努める、各医療機関が行わなくてはいけない、そういう案件だというふうに認識をしております。原発のこの是非とは切り離して考えるべき問題ではないかなというふうに考えております。

 また、生産拠点の移転という点も上げられました。この生産拠点の問題でありますが、確かに電力が不足をして、そういった中で産業、経済的なデメリットも全くないとは言い切れません。しかし、それは一方で、この原発を堅持しておった場合にも、やはり経済的な、産業的なデメリットはあるんではないかと、そのように考えております。

 今回、輸入の規制ですね、こういったものもいろんなところで発生をいたしました。いわゆる風評被害というものも中には入っておるかと思いますが、いずれにしましても、こうした動きというのがいつまで続くか正直わからないところがあります。一過性のもので過ぎてしまえば、それでよくはないんですけれども、これが本当に長引いていくというおそれも当然あるかと、そのように思います。農水省のホームページを見ましても、いろんなところで実際に行われておるこの輸入の規制であったり、事例が出ておりますので、一度御覧をいただければというふうに思います。

 総じて、国内の見方よりも、海外の今回の原発の事故に対する見方というのは、海外のほうがやはり厳しいなという印象を受けます。過去に大きな地震が発生をした地域、国の中で、これほど原発を持っておるというのは、やはり日本だけではないかなという印象を持ちます。多くの原発を同様抱えておりますアメリカでも、実際に原発があるというのは中部から東部です。地震の多いような太平洋沿い、西側にはほとんど立地をしておりません。このように、原発と活断層をあわせ持つ、それも同じ地域に持っておるというのは、非常に異常事態といいますか、通常では少し考えられないような状態ではないかなと認識をしております。こうした事態を嫌いまして海外企業に敬遠をされてしまえば、やはり同様に産業的な、経済的な悪影響というのは、やはり原発を堅持した場合にも同様に発生をするんではないかと、そのように思います。

 また、火力の比重を高めた場合に、CO2が大量に発生をする。これは安城市として、環境首都を目指す安城市にとって望ましい事態ではないんではないかという御指摘も受けましたが、環境首都を重視すればこそ、やはり私は、この原発からは脱却をしていくべきだと、そのように考えます。福島の現状が何よりの証明でありますし、また、繰り返しになりますが、核のごみ、こういったものも絶えず出てくるというのがこの原発であります。CO2とこの核のごみでは、その悪影響というものは比較にならないんではないかなというふうに思います。

 このように、電力不足に伴う、先ほど上げられました医療現場の問題、あるいは産業の問題、環境の問題を含めまして、この原発を残すための根拠としては、やはりこういったデメリットを考えると弱いんではないかなという印象を受けます。

 この原子力発電というのは、たびたび麻薬に例えられることがあります。原発というのは、当然でありますが、都市部、街なかにつくられるということはありません。財政の基盤が弱くて産業のない、そういったところに設置をするというのが通常であります。一たびこういった地域に原発を設置いたしますと、もうおいそれとはそこから脱却をするということは、私は難しくなるというふうに思います。ほかに産業がない中で、電源三法による交付金であったり、あるいはこの原発の開発に依存した、そういった財政状況に陥らざるを得ないということは、既によく知られていることかというふうに思います。

 先ほど例に出しました浜岡のことでありますが、先日視察に行った際にも、原発のわきにあります展望台から街並みを眺めました。少し離れたところに病院があったんですけれども、先方の説明では、その病院というのは、この電源三法による交付金で設置をされたというふうに説明を受けました。

 さらには、帰りにタクシーに乗ったんですけれども、その運転手さんに聞きましても、このあたり、どういったお客さんが多いですか、どういった方がタクシーに乗られますかと、こう聞きましても、ここらは原発関係のそういうお客さんばっかりだよと、観光で来る人はまずいないよと、そういったお話を聞かせていただきました。

 しかし、こういった原発絡みのお金というのは、永久にその自治体に入っていく、そういうものではありません。減価償却をしていけば、当然、その自治体が得られるような固定資産税というものも減っていきますし、年々、入ってくるお金は目減りをしていきます。こうした中で、さらに新しい原発をつくってほしいという要望が、やはり地元からは上がってくるようになります。こうして次第に次第に原発に依存をしていく、そういう体質になっていくというのが実態であるように思います。また、こうした依存の期間、これが長ければ長いほど、そこからの脱却、これはより一層困難なものになっていくんではないかというふうに感じます。

 先日の視察の際、原発で働いている受付係の方にお話を伺いました。原発で働いていて怖くないですかというふうにお伺いをしますと、全く恐くないと言えばうそになるけれども、言われておるほどではない。むしろ、これだけ連日危険だ危険だというふうに報道されて悔しい、そのようにはっきりとおっしゃいました。私とそれほど年の離れていないような、そういう方だとお見受けしました。地元の出身だというふうにもおっしゃっておりました。先ほどのタクシーの運転手さんもそうでありますが、経済的にも精神的にもこうして原発に依存をしていくという印象をやはりぬぐうことができません。

 このように、自分が置かれた環境の中で生活をしておる、こうした運転手さんであったり原発の労働者、こういった人たちが悪いはずがありません。しかし、依存しなければ生きていけないというこの環境、やはりこれは大問題だというふうに思います。この原発から脱却をするということは、大変大きな生みの苦しみもあるかとは思いますが、それでも、いつまでも、この、先ほど麻薬に例えましたが、麻薬を打ち続けるというわけにはやはりいかないと思います。

 福島の惨状を目の当たりにしまして、この責任が果たして企業1社で果たし切れるものなのかどうかという不安も企業の内部にはあるんではないかと推測します。また、いつ起こるかわからない巨大地震、また、それに伴って、いつ起こるかもわからないようなこの原発の事故、こういったものを考えて、企業内部からも原発推進に少し躊躇をする人が出てくるということも当然考えられるかとは思います。



○議長(深津忠男) 

 石川 翼議員、簡明にしてください。会議規則55条の規定がこのようになっておりますので、ひとつお願いします。



◆6番(石川翼) 

 わかりました。

 では、こういった企業であったり自治体といったところ、なかなかここから脱原発の声を上げるというのは、私は難しいと思いますので、安城市のように一歩引いた視点からこの原発に対して、やはりやめていくべきだというふうに私は声を上げるべきだと思います。

 改めてお聞きをしたいと思います。この脱原発宣言については、慎重になるべきというふうにお答えをいただきましたが、では、今後どのようにこの原発と向き合っていくべきとお考えでしょうか、御意見をお聞かせ願えたらと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 再質問にお答えをいたします。

 市民の安全を第一に考えます市の立場といたしましても、石川議員が言われます脱原発に対しましても、心情的には共感を覚えるものでございます。

 しかし、原発事故に伴う電力不足を背景に、生活全般にわたって社会的な大混乱が発生したという事実がございます。こうした状況を避けるべく、緊急避難的に火力発電に頼ろうとした場合、原発に比べまして相当費用がかかってまいります。長年休止しておりました火力発電の古いプラントが、果たして計画どおり急なフル回転に耐えられるかどうかといった懸念も、ぬぐい去ることはできないと思っております。新エネルギーの供給体制が確立されるまでは、やはり多くの課題があろうかと思いますので、先ほど申し上げましたように、慎重に検討すべき課題であると認識しておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 石川 翼議員。



◆6番(石川翼) 

 やはり慎重に検討していくべき課題だというお答えをいただきました。まだまだこの議論も始まったばかりだと思いますので、今後、私のほうもまだ勉強不足な点もありますので、ぜひ相互にこういったことを勉強しながら、また、少しでも早くこの原発から脱却できるような方向をつけていければ、そういう道筋をつけることができればというふうに考えます。

 通告をいたしました質問事項をすべて終了いたしましたので、6番 石川 翼の質問はこのあたりで終了したいと思います。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、6番 石川 翼議員の質問は終わりました。

 次に、18番 今井隆喜議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆18番(今井隆喜) 

 18番 今井隆喜でございます。2期目において、初の質問の場であります。議員とは、市民の代弁者であると思っております。市長を始め執行部の皆様方、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたしまして、早速質問のほうに移りたいと思います。通告に従って質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1番目、東日本大震災についてお聞きをいたします。

 (1)被災者の受け入れ状況についてお伺いをいたします。

 3月11日金曜日午後2時46分ごろ、東北地方三陸沖を震源とし、マグニチュード9.0、最大震度は宮城県栗原市において震度7という、今までに類を見ない未曾有の大災害が東日本を襲いました。震災が起きてから本日でほぼ3カ月が過ぎようとしています。私の知っているだけでも被災地の状況は、人的被害として、死者1万5,000人以上、行方不明者9,000人以上、負傷者5,000人以上、物的被害として、全壊約9万棟、半壊約4万棟、一部損壊は約28万棟ということで、今回の震災により被災された多くの方たちに対して心から御冥福を申し上げるとともに、一日も早い復興と現地の方々の安心した笑顔を見れることを願うばかりでございます。

 さて、質問に移りますが、今回の震災後、愛知県を始め本市では、早急に被災者の県営住宅、市営住宅への受け入れを開始いたしました。その他にも、身寄りを頼りにして本市に避難されてきた方々も含めて、現在市内にどのぐらいの方々を受け入れているのか、また、窓口として社会福祉課が一括していると聞いておりますが、今までにどのような要望や申し出があったのか、現状についてお聞きをいたします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 被災者の市内への受け入れ状況についてお答えをいたします。

 愛知県では、本年4月6日から受入被災者登録制度をスタートさせ、東日本大震災で被災された方や、福島原子力発電所の影響により避難を余儀なくされている方々の情報を把握し、支援が必要な方にはサポートを行うとともに、被災地の情報を入手できる体制を構築しました。

 安城市では、県からの要請を受け、この取り組みを行っておりまして、5月末現在における受け入れ被災者の登録者は、8世帯13人となっております。また、市では、さまざまなサービスに対応するためには総合的な相談窓口が必要であることから、社会福祉課に窓口を開設して、適切なサービス利用につなげてまいりました。

 なお、登録時には、何か困りごとがないかを確認するとともに、担当地区の社会福祉協議会職員と民生委員において、訪問による相談支援活動を実施しております。社会福祉協議会に確認しましたところ、4月中旬までに緊急避難をしてきた世帯には、寝具や日用品などの提供を行いました。また、別の世帯では、今後の生活資金についての相談があり、愛知県社会福祉協議会の被災者貸付金制度を紹介させていただきました。

 最近では、担当地区の社会福祉協議会職員と民生委員が適宜連絡をとり、相談に応じておりますが、特に目立った申し出はないとのことでございましたので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 受入被災者登録制度の状況として、現在、5月末で8世帯13名の方が安城市に避難をされているということで理解をいたしました。そして、避難された方々に対しては、社会福祉協議会の担当地区役員と民生委員さんが適宜連絡をとって相談に乗っているということで、安心をいたしました。今後も被災された方々に対して最大限のサポートをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 (2)今後の支援計画についてお聞きをいたします。

 震災後の本市を含むこの地域の対応は、まさに迅速かつ的確に行われたものと高く評価をしています。人的支援では、緊急消防援助隊愛知県隊として、衣浦東部広域連合消防局による宮城県亘理町での救助支援や、更生病院からの医療チームDMATによる宮城県石巻赤十字病院で活動、市役所からは、応急給水班として給水車と職員が東松原市、石巻市で活躍し、また、罹災証明事務支援として宮城県仙台市で活躍といった情報をホームページでも確認がとれるわけでありますが、本当に派遣をされた方々には敬意と感謝を申し上げる次第でございます。一方で、物的支援としましても、支援物資や義援金など、市民の方々からの温かい御支援のもと、被災地へ届けていることは、頭が下がる次第でございます。

 ここで今後の支援体制について質問ですが、どのようなことを考えているのか、また、民間での交流も含めて何かあれば教えてください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 今後の計画についてお答え申し上げます。

 今後の支援につきましては、さきの大屋明仁議員の質問でお答えしましたが、職員の保健師を6月末に1名、岩手県釜石市に派遣する予定であります。その後の支援計画についてでありますが、全国知事会、愛知県市長会等から職員の派遣に関する調査依頼が来ております。その中で市として派遣可能な人数等を報告しており、そういった組織から要請の依頼があれば、迅速な対応をしていきたいと考えております。

 民間との交流支援についてでありますが、NPO法人の愛知ネットからボランティア要請があり、職員を派遣したり、社会福祉協議会での市民のボランティア募集に支援をしているところであります。また、老人ホームでは、入居者の方々が古いタオルで雑巾を作成し被災地に送ってみえたり、放置自転車を市内の自転車店の方々が補修をし、被災地で利用をしていただいております。さらに、七夕まつり協賛会では、岩手県大船渡市の七夕まつりに笹飾り、くす玉を寄贈する準備を進めております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 市としては、公的な組織からの要請の際には迅速に対応していくという答弁でありました。また、民間での支援についてもさまざまな態勢がとられていることが確認をできました。引き続き、できる限り被災地への支援を続けていただきたいと思っております。

 ここで再質問をいたします。

 今後は、被災地に向けての支援と同時に、景気回復のための復興支援にも協力できたらいいのではないかと思っております。

 例えば、安城市の市民保養事業の対象地域に東北3県を入れてみたらどうでしょうか。

 また、隣の刈谷市が計画をしたように、被災地の物産展などを検討していったらどうでしょうか。既に飲食店などでは、独自に取り寄せた東北地方の酒などを提供している場所もあると聞きます。ちなみに刈谷市の例ですと、市内の商店112店舗とハイウェイオアシスにて、東北地方の御当地グルメや野菜、酒などをのぼり等でPRしながら期間販売をするそうです。こういった被災地の物産販売を、積極的に市がPR支援などを含めて取り組むことはどうでしょうか。

 最後に、現在安城市では、災害時相互応援協定を富山県の砺波市、石川県の加賀市と結んでいますが、新たに東北地方のどこかの県の中の市と協定を結び、今回の現場での教訓等を安城市でも生かせるようにしたらどうでしょうか、御見解をお願いします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 3点再質問をいただきました。私からは、市民保養事業、被災地の物産展についてお答えをさせていただきます。

 初めに、市民保養事業は、被災地における景気回復を図る上での復興支援策として、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象地域に加えるよう検討してまいります。

 次に、被災地の物産品の販売につきましては、現在、中心市街地の商店街振興組合が、七夕まつりにおいて仙台市の特産品を販売する予定であると聞いておりますので、七夕まつりのイベントの一環として、今後PRに努めてまいります。

 今井隆喜議員が言います物産展につきましては、今後、商工会議所や地元商店街振興組合と協議をしてまいります。

 なお、デンパークにおいても、東北地方の物産販売を現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 私からは、東北地方の市との相互応援協定の締結について御答弁いたします。

 まず、現在協定を結んでいます砺波市、加賀市を選定した経緯を申し上げます。

 相手先は、同時震災の可能性が少ない日本海側とし、所要時間的にもおおむね半日で支援できる地域、また、相手先の人口等の規模による要件を考慮しました。

 議員御提案の東北地方の市との協定につきましては、今回の被災地は距離的にもかなりの時間を費やすこととなりますので、協定については十分な検討が必要かと考えます。

 なお、被災された市の教訓等につきましては、現地調査等を行い、本市に生かしてまいりたいと思っております。

 今後も東北地方の被災地から人的支援、物的支援の要請があれば対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 確かに所要時間等の問題はあるかと思います。同時に、今回の東日本大震災のように、協定を結んでいなくても、最大限の支援をすることは当たり前のことであるかと思います。でも、十分に検討が必要ということでありますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、被災をされた市の教訓等について、現地調査を行い本市に生かすということでありますので、重ねてよろしくお願いをいたします。

 また、市民保養事業、そして物産展について検討していくということでありますので、重ねてお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。3番目、市内への影響について質問をいたします。

 3月11日大災害後、本市を取り巻く環境に一番大きく影響を与えたことが、トヨタ系企業の部品調達が困難なことからの製造ラインがストップしたことではないでしょうか。創業以来初めて5週間もラインが停止したということをお聞きしたわけでありますが、その影響で、2次下請、3次下請の中小零細企業にまですべて仕事が回らないという2次災害が起き、さらに、当時は日本全体として自粛ムードも重なり、レジャー産業や飲食店、花見会場での宴会に至るまで、前年に比べて人影がなくなるという3次災害まで飛び火をしていたように感じています。

 それに加えて、中部電力の浜岡原子力発電所の停止等の影響で、今夏の電力不足不安から節電による対応で、この7月1日から、自工会の発表では、土日の休みを木金休みに変更したということに対して、本市といたしましても、市内の中小企業の方々を支援するため、早急に国の雇用安定助成金への上乗せのための補助金を5月補正で実施したり、愛知県でも、あいちガンバロー資金等の予算を拡充して、景気対策に全力を入れているとお聞きしておりますが、このような想定外の状況下の中で、本年度、次年度、財政的にどのぐらいの影響があると見込んでいるのか、また、今後、国・県の動向から、本来もらえるはずの予算が十分につかないのではないかという心配もするわけでありますが、そんな話が実際にあるのかどうかお聞きをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 東日本大震災における、今後、本市の財政面の影響についてお答えいたします。

 本年度の法人市民税におきましては、震災の発生が3月11日であったことから、大手企業の3月中の半月分の影響は否めないものの、市税全体の影響は少ないものと考えております。

 しかし、次年度は、自動車関連の製造業を中心に、震災後の減産態勢が響いたことによる法人市民税の減少は避けられないものと判断しています。また、工場等の稼働日数が減り、所得の低下による個人市民税の減少も予想されます。そのほか、償却資産に係る固定資産税の動向にも、少なからず影響が出てくるものと見込んでおります。

 次に、国や県の補助金の動向ですが、本年度の影響としまして、国が地方公共団体の行うインフラ整備を支援するための社会資本整備総合交付金につきましては、要望額18億円余に対し、約3割に当たる5億円余を減額されております。ただし、この減額は、国の平成23年度予算が震災発生前に編成されておりますので、地方への予算配分を大幅に削減する大なたを振るえなかったという報道がございました。したがいまして、来年度につきましては、逼迫している国の財政事情に加え、復興財源の確保及び被災地への重点配分が必至でありますので、本年度以上の影響が想定されます。

 なお、県からの投資的経費への補助金につきましては、全体額は小さく、本市への影響は少ないものと見込んでおります。

 いずれにいたしましても、早くとも8月の財務省の概算要望までは国の動向はつかめませんので、現時点での来年度の具体的な影響については、定かではございません。今後も国や県の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 まだ4カ月ということで、予想がつけられないということは理解はできました。いずれにしても、早くても8月の財務省への概算要求までには国の動向がつかめないので、市としても先行きが見えないということはよくわかります。法人税の減収に加え、個人市民税の減収、さらには、世界情勢から緊張感のある為替にしても、これ以上円高になれば、この地域の製造業にもさらに追い討ちをかけるかもしれません。しかしながら、悲観ばかりしていても仕方ありません。こういったときほど積極的に事業の選択と集中で、防災対策、環境対策等、公共投資や経済対策に全力で取り組んでいただきたいと要望しながら、次の質問に移ります。

 2番目、防災対策について。

 (1)災害時要援護者支援制度について質問をいたします。

 安城市の要援護者支援制度の概要を見てみますと、平成7年の阪神・淡路大震災から防災に対する機運が高まり、安城市では平成14年、15年に、ボランティア団体や障害者から災害時の救援体制についての情報提供等の要望があったことから、この制度に対する検討が始まったとなされています。

 それまでの災害時要援護者の避難支援については、国のガイドラインによると、1番、防災関係部局と福祉関係部局等の連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されていないこと。2、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者情報の共有、活用が進んでおらず、発災時の活用が困難なこと。3、要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画体制が具体化していないことの3つが大きな問題点と上げられたと示してありました。

 このことを踏まえ、市内の先進的な自主防災組織などの意見を聞き、民生委員さんの協力を得て、平成16年9月1日より要援護者支援制度が開始をされたと理解をしております。

 制度の説明や加入の確認については、民生委員さんに対象者のお宅を戸別訪問していただいており、制度を利用するか否かは、要援護者に判断をしていただいているとのこと。そして、利用を選択された方は、要援護者として登録をされ、支援に必要となるため、個人情報を地域支援者、自主防災組織、民生委員さんに対して開示をすることに同意をしていただいております。そしてさらに、地域支援者の選定も要援護者御自身にしていただきます。市は、要援護者から提出された情報を、市が管理する台帳に登録します。そして、災害時に地域支援者と自主防災組織が主になって支援を行えるよう、この台帳の写しを要援護者、地域支援者、自主防災組織、民生委員さんに送るというシステムになっていますが、ここで質問をいたします。

 だんだん浸透され、また、積極的な地域では非常に感謝をされていると聞くこの制度でありますが、普及状況とふだんの活動状況をお聞きいたします。

 また、どのくらいの方々が要援護者として登録をされていて、また、どのくらいの方が地域支援者として登録をされているのかお聞きをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 災害時要援護者支援制度についてお答えします。

 初めに、ふだんの活動状況についてでございますが、地域の実情に応じたさまざまな活動が行われておりまして、先進的な活動をしている町内福祉委員会では、ひとり暮らし高齢者に対して日常的な見守り、ごみ出しや通学の支援などを行っているとお聞きしています。

 次に、要援護者の登録者数でございますが、市では対象者をひとり暮らし高齢者、認知症高齢者のほか、重度の身体・知的障害者などの方としておりまして、本年4月1日現在では3,897名となります。このうち申請をしていただいている登録者の数は3,117人、登録率は80%となっています。また、地域支援者のほうですが、3,885人でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 御報告をいただいたように、先進的な地域もあればそうでないところもあり、地域によってかなりの温度差があるのが現状であると認識をしていますが、今後もさらなるサポート体制を願います。

 しかしながら、登録率が80%で、登録者は3,117名に対して、地域支援者の数が3,885名ということで、数字だけ見ると安心できそうでありますが、これもまた、この制度ができてから、地域支援者として台帳に一度登録されると、現在は名ばかりの方や、その方が支援の対象になるといったり、中には亡くなった方もいるという話も聞きますが、ここで再質問をいたします。

 定期的に台帳の更新、見直しが必要と考えます。この点について、今後の考え方はどうでしょうか。

 また、登録率が80%ということですが、残りの20%の方に対しては、1度だけしか打診をされなかったのでしょうか。制度ができてから今まで、1度断りのあった方々への経過も重ねてお聞きをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 地域支援者として台帳に登録された方の変化にも対応できるように、定期的な台帳の更新ができないかとのことでございますが、今井隆喜議員御指摘のように、制度が発足してから6年余りが経過し、地域支援者の状況も変化していることから、変更のできていないものもあると感じております。

 登録台帳のコピーを要援護者と支援者の双方に送付し、転居などにより支援ができないような状況が発生した場合には、市へ連絡をしていただくようお願いをしておりますが、市において追跡調査までは行ってまいりませんでした。このため、今後、制度についての周知を再度行うとともに、民生委員を通じて、毎年行う追跡調査などのときに、要援護者や地域支援者の状況確認についても行ってまいりたいと考えております。

 次に、未登録者につきましては、障害者であるが家族で支援できている、あるいは65歳以上のひとり暮らし高齢者であるが働いているなどの理由のために、地域での支援はまだ必要でないと考えてみえる方も多いものと考えられます。しかし、年数が経過すれば、そういった方であっても登録の必要性が出てまいりますので、毎年行う追跡調査時において、民生委員さんから登録の働きかけを行っていただいております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 登録者の定期的なチェック制度についての周知も含めて、今後ともよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。2番目、災害時の安否確認について質問をいたします。

 今回の大震災で、新聞では連日にわたって被害状況が報道をされています。

 ここで質問をいたします。

 毎日、死亡者数や行方不明者数などが発表されています。このデータというのは、被災地でだれがどのようにして調べているのか、また、個人情報としてどのように扱っているのか、お聞きをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 御質問の報道による死亡者数及び行方不明者数は、新聞を見ますと警察庁と記載してございます。このことから警察庁にお聞きしたところ、死亡者数及び行方不明者数につきましては、所轄警察署からの報告により各県警察本部が集約し、これをもって警察庁が発表しております。氏名等の個人情報は、死亡者は公表されていますが、行方不明者は公表されていないとのことでありました。

 行方不明者について、どのように調べているかの御質問でございますが、被災地の岩手県宮古市にお聞きしたところ、地元町内会や民生委員の方々が直接避難所に出向き、確認をとられており、また、家族や親戚の方が警察に届けを出された内容とあわせて、県警察本部を通じて警察庁が取りまとめて発表をしているとのことでありましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 地元町内会や民生委員の方々が直接避難所に出向き、確認をとっているとのことですが、その確認の際の名簿は、市の住民個人情報の名簿なのか、自治体の独自のものなのか、お聞きをいたします。

 また、仮に安城市で災害が発生した場合、安否確認はどのように報告をするのか。恐らく現在では、町内会の自主防災組織を通じて組長さんや班長さんにお願いをすることになるかと思いますが、その際に、町内会へ加入していない世帯の方々は対象外となるおそれがあります。同時に、町内会からは、組長さんにお願いすることは可能だが、家族構成まではわからないといった意見も出ております。こうしたことから、安否確認の際、本市はどのようにして行方不明者等の人数等を確認し、どこにどのように報告し、どこがその情報を管理するのかお聞きをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 災害時の安否確認についての再質問にお答えいたします。

 初めに、安否確認の名簿につきましては、各町内会等が所有している名簿であるとお聞きしました。しかし、名簿はすべての町内会などが所有しているわけではなく、避難された住民からの聞き取りの情報とあわせ、さらに、市の住民記録と照合し、確認をしているとのことでありました。

 次に、本市で災害が発生した場合の安否確認の報告についてでありますが、町内会未加入の方や、各世帯の家族構成まで把握していないなどの問題などもありますので、今回の東日本大震災を参考に今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 安否確認に対しましては、非常にこれは大事なことでありますので、体制づくりを早急に進めて、しっかりとお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。3番目、広域行政連携について質問をいたします。

 1番、今後の市長の考え方について質問をします。

 国の広域行政圏策定要綱は、平成21年3月31日において廃止されましたことは、承知のとおりでございます。しかしながら、これに伴い安城市では、平成22年度第3次衣浦東部広域行政圏計画が終了したにもかかわらず、新たに今年度、国主導の計画を改めて、本市独自の第3次改訂版衣浦広域行政圏計画が策定をされました。神谷市長に関しましても、今回の3期目の選挙公約として、広域視点と市民目線、2つの視点で行革を推進ということで、碧海5市合併を構想から具体計画にまで高め、現行の行政区域を越えた新たな行政改革の推進へリーダーシップを発揮しますと書かれています。2期目のマニフェストでの進ちょく結果では、100点満点中25点しか広域行政に対する取り組みが評価をされていませんでしたが、今回の3期目に関しましては、明確に具体計画まで高めると書かれていますので、その意気込みを感じるわけでございます。

 ここで質問をいたします。

 本市における広域行政、今後のあり方として、どのように現在の構想から具体計画にされ、どのくらいの期間を想定しているのか。また、現行の行政区域を越えた大きな行政改革の推進にリーダーシップを発揮しますとは、果たして具体的にどのようなことなのか、お聞きをいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 広域行政の今後のあり方についてお答えいたします。

 これからの地方自治の将来を見据えた場合、1つの自治体で行える事務の効率化には、おのずと限界があるものと感じております。一方、愛知県知事が掲げておられます中京都構想など、今後さらに地方から国全体の仕組みを変える動きが加速する中にあっては、基礎自治体としての市の役割は一層大きくなってまいります。

 そこで、この碧海5市を中心におおむね10年後の合併を想定した場合、現段階でどのような事務の共通化が可能となるのか、あるいはこの先の社会情勢の変化に伴う市民ニーズとしてどの程度の行政サービスの水準が求められてくるのかなど、将来の合併に向けた具体的な協議の場を現任期の4年間でつくってまいりたいと考えております。

 また、本市のリーダーシップに関しましては、先ほどの行政サービスの中で、例えば住民情報や税務情報の管理や処理など、いわゆる情報処理に関する業務のように、各市が同じような業務を個々に別々のシステムを組んで行っているような部分について、隣接市間で協力しながら共通のフォーマットをつくるなど、無駄を省いた効率的なシステムを検討していきたいと思っております。そして、それらを共同で利用する新たな広域行政の仕組みについて、本市が中心となってリーダーシップを発揮し、各市と連携しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 この碧海5市を中心におおむね10年後、平成33年ころを想定して、合併に関しての具体的な協議の場を現任期のこの4年間でつくっていきたいという、かなり前向きな答弁をいただきました。新たな広域行政の仕組みについても、本市がリーダーシップをとって進めていくという意気込みには共感をしています。

 6万票という大きな市民の方々の御支持もありますし、何よりも、前回の任期中の公約達成25%を挽回する意味でも、今後4年間の市長の広域行政にかけるリーダーシップに私も期待をしております。どうか有言実行していただきたいと思っております。

 満足な御答弁をいただきましたので、それでは、2番目の質問に移りたいと思っております。2番目、中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会について質問をいたします。

 平成9年5月に、愛知環状鉄道、豊田岡崎両市の市境付近から分岐し、新幹線三河安城駅を経由して中部国際空港に至る、総延長約36kmの広域的な連絡鉄道の建設促進を図ることを目的に設立された中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会でありますが、本市を含めて岡崎市、半田市、刈谷市、豊田市、常滑市、高浜市で正会員が組織をされ、特別会員として県内19市町を賛助会員として、県内26経済団体、その他多くの会員で構成をされ、会長には設立当初より安城市の神谷市長が就任をしておりますが、この協議会について質問をします。

 今後の計画はどのように進められていくのか。また、協議会ができてから今までの進ちょく状況はどのような流れなのか。最終目標年次は定められているのか。安城市のルートは具体的にどこかを考えているのか、お聞かせを願います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会についてお答えいたします。

 本協議会は、今から17年前の平成6年4月15日に、構想ルート沿線の関係6市で構成をいたします三河知多新空港交通対策協議会として発足しました。その後、組織の拡大に伴い、平成9年に現在の名称に変更し、それ以降、鉄道建設にかかわる調査研究や関係機関への要望書の提出、そして講演会、シンポジウムを始めとする各種PR事業など、さらに会員数を増やしつつ活動を続けてまいりました。

 今では、正会員7市、特別会員16市町、賛助会員28団体に加え、県外会員として3市6経済団体と、合計60の会員により構成されております。

 なお、本協議会としましては、鉄道建設の最終目標年次などは特に定めておりませんが、構想ルートにつきましては、平成7年度に委託調査を行い、5万分の1の地図上で概略検討を行った経緯がございます。

 しかし、最近では、一昨年の政権交代以降、特に顕在化してまいりました、公共事業を始めとする社会資本整備への逆風や、不安定な世界情勢の影響などを受けて、旅客、貨物ともに空港需要が伸び悩み、中部国際空港の集客力そのものが低下するなど、協議会を取り巻く環境はここ数年で大きく変化してまいりました。

 さらに、このたびの東日本大震災によって激変しました国内の経済情勢などを考えますと、今後もこのまま鉄道建設を目的とした本協議会の活動を継続していくことは、現実的には難しいのではないかと思われます。

 そこで、去る5月9日に、正会員7市で構成する幹事会において、今後の協議会のあり方など各市の意向を確認いたしましたところ、本年度末をもって協議会を解散する方向で意見がまとまりましたので、現在、解散に向けての事務手続を進めております。

 なお、今後につきましては、鉄道建設という目的や協議会という形にとらわれず、より自由なテーマで三河地域と知多地域との連携、交流を続けてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 平成23年5月9日、正会員7市で構成する幹事会において、協議会の存続が難しいと判断されたと答弁をいただきました。事実、例年行われていたような協議会の内容では、決して構想が前進している感じがしなかったため、こうした判断になってしまったことも否めませんが、それにしても、極めて残念で仕方ありませんし、将来の夢が壊された感がしてなりません。

 ですから、この内容について再質問をいたします。この幹事会での決定に至るまでの経緯と、決断に至った最終的な理由について御説明を願います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中部国際空港への鉄道アクセス促進協議会につきましては、私自身としましては、暫定的な休止、一時的なお休みということでありますけれども、それを望み、その旨を担当職員に伝えておきましたけれども、結果として、意に反して解散という結論に達してしまいましたことを大変残念に思っております。その議論がなされた幹事会の様子につきましては、後ほど政策監より答弁をいたします。

 まず、私自身が、休止が妥当ではないかと考えましたのは、総工費約3,400億円から4,400億円と言われておりまして、地元負担だけでは、とてもこれだけの大事業を成し遂げるのは不可能であると考えていたことであります。そこで、愛知県や国土交通省などに理解を求めて要望活動を展開してきたことは、御存知のことかと思います。そんなさなかに、今回の東日本への大震災が発生をしてしまいました。私も被災地に足を運んでみて心が痛みましたのは、太平洋沿岸部の鉄道の破壊でありました。リアス式の険しい三陸海岸にあって、車に乗れない人たちの唯一の足がJRと三陸鉄道でありましたけれども、これらの鉄道の軌道も駅も、跡形もなく流されてしまっておりまして、いまだに復旧の見通しすら立っていないような状況でございます。こうしたお気の毒な被災地がある一方で、都市基盤が何も失われていない私たちの地域から、新たな鉄道の敷設を国に求めても、広く説得力と賛同を得るということは非常に困難なのではないかと考えました。

 よって、私自身は、東日本が本格復興を果たすまでの間は、私たちの地域からの新たな鉄道建設の要望活動を一時休止して、まずは国を挙げての東日本再生に協力をしていこう、そして、完全復興が果たせた暁には、再び中部国際空港への鉄道アクセスの運動を再開したいと思っておりました。

 ところが、今回の幹事会の結論は、協議会そのものの解散ということでございまして、残念でならないわけでありますけれども、幹事会そのものは、これは事務レベルの協議ではありますけれども、ただ、そこに出席した担当者それぞれに、各市の市長の意思が反映されておりますので、今回の結論は結論として受けとめざるを得ないと考えております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、東日本の復興にめどが立ったとき、改めて声をかけ合って、建設運動を新しい形で再開することを願っておりますので、私の現時点での考えとしてお聞きおきをいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 私のほうからは、幹事会について補足答弁をさせていただきます。

 今後の協議会について、休止も含め幹事会に諮りましたところ、他市の意見としまして、ここ数年の事業の見直しや行政経費の削減等が行われる中にあって、金額の大小にかかわらず、成果のあらわれない事業に対する会費の支払いは難しいし、国の情勢を始めとしまして非常に厳しい状況下にありまして、協議会の今後を展望したとき、休止ではなく一たん解散をしたほうがよいという意見が多く、協議会としましては、解散とする結論に至ったところでございます。

 なお、解散はしますが、今後におきましても、知多圏域と三河圏域との交流、情報交換など、関係を深めていくことで合意をしておりますし、鉄道アクセスにつきましても、交通体系の重要なものとして位置づけ、この圏域における構想の一つとしても持ち続けていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 市長の本音は理解をいたしました。被災地に対する思いは私も同じですが、しかしながら、この地域では、最近ではJR東海より、2027年を目標にリニアモーターカーの東京名古屋間40分というふうに夢の計画が打ち出されるなど、愛知県を取り巻く環境は今後もさらに期待されるところであると感じています。こうした見方からも、この協議会への思いは、とても期待していただけにショックを受けた次第であります。若い世代からの要望として、本議会を通じて、引き続き、協議会の存続と、新たなものも含めて将来計画の推進を心から要望いたしまして、次の質問に移ります。

 4番目、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。

 中心市街地の現状と課題について。

 今回の新安城市中心市街地活性化基本計画をつくる際につくられた工程表、これは平成22年3月24日から平成23年3月18日の期間でありますが、安城市中心市街地活性化基本計画策定業務委託工程表を拝見させていただきました。一連の流れは私も昨年度の議会でも報告を受けておりますし、基本計画の素案をつくる際に商工会議所が主体となって設立された協議会にも、何度も個人的に参加をさせていただいた経緯もありますので、この計画がそういったさまざまな段階を踏んで、また多くの人の手によってつくられ、協議会においても、設立当初は心配なところもありましたが、いろんな助言もあり、多くの方々の議論を経て完成に至ったことは理解をしているところであります。

 しかしながら、計画というのはあくまでも計画であり、きちんと成果を検証し、目標達成に向けて100%力を注いでいかなくては、せっかくつくっても形ばかりの計画になってしまいます。

 厳しいようですが、私は、平成12年策定された前計画ですが、内容については、当時の現状をよく分析されたすばらしい内容のものと思っていましたが、10年が経過して、その計画の内容について、すっかりと検証されているように見えませんでしたので、こうした観点で質問をします。

 工程表の中に、1、中心市街地の現況と課題の分析という項目があって、その詳細として、(1)前基本計画の検証、(2)中心市街地の現況分析とありますが、この中身について、安城市としてどのように前計画を検証されて、また、現在の状況をどう分析されたのか、お答えをください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 中心市街地の現況と課題についてお答えします。

 前計画の検証については、平成19年度に業者へ委託し、各事業の進ちょく状況と中心市街地におけるにぎわいなど、商工会議所の会員へアンケート調査を実施しました。前計画における市街地の整備改善に関する13事業、商業等の活性化に関する14事業の達成状況については、10事業が、おくれている、もしくは未着手の事業となっております。これは、前計画が平成11年度に策定したもので、その後の社会情勢の変化、財政状況その他の事情により、延期や中止とせざるを得なくなったことによるものです。

 今回の計画では、南明治地区土地区画整理事業や更生病院の跡地を活用する交流拠点整備事業などが含まれており、前計画の6事業を引き継ぐ予定ですので、よろしくお願いします。

 また、アンケート調査では、中心市街地活性化の状況について、かなり衰退したが33.4%で最も多く、やや衰退した、変わらないを合わせると9割近い回答者が、中心市街地の活性化が進んでいないことを評価してみえます。主な原因については、地域内の店舗の魅力不足が61%で最も多く、その他、駐車場の不足など店舗の魅力不足という内部要因と、大型店の立地という外部要因が重なって活性化しないという意見や、更生病院の移転による影響を上げる意見が多く寄せられています。

 現況の分析として、人口や世帯数の推移については、市全体では増加しているものの、中心市街地においては平成20年以降やや減少をしています。また、商業統計によると、中心市街地の小売業事業所数、従業員数、年間販売額、売り場面積は、平成14年度以降減少傾向にあります。

 さらに、市民、商業者及びNPO、市民団体へのアンケート調査によると、中心市街地の印象として、店舗の魅力、買い物以外の楽しみ、店舗の種類、街の回遊性など、中心市街地の商店街や店舗に対する不満と、医療機関や子育て支援機能など、生活支援に対する要望が高くなっております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 9割近い回答者が、中心市街地の活性化が進んでいないと評価をしている。原因は、地域内の店舗の魅力不足が61%、その他には駐車場不足などが上げられるということであります。また、商業統計のデータでもその数字が示されていることであります。現況と課題については、アンケート調査をとり、検証されているということは理解をいたしました。

 この件に関しましては、本年度の3月議会代表質問でも、神谷清隆議員、そしてまた今回、永田議員からも質問が上がっております。しっかりと現況、課題を踏まえて、現計画をしっかりと進めていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。2番目、活性化目標及び評価について質問をします。

 安城市の中心市街地活性化基本計画の実施年度は、平成22年から7年間で、平成29年度が最終年度ということになると思われますが、この期間における活性化目標をどのように明確化していくのか、また、評価指標、数値目標を設定し、どのように検証していくのかお聞かせをください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 活性化目標及び評価についてお答えします。

 現在の計画では、活性化に向け4つの目標を定めました。さらに、それぞれの目標に対して、数値により平成29年度の目標指標を設け、明確化を図っております。

 具体的には、目標1、都市機能集積によるにぎわいのある都市拠点の形成においては、多くの人々が訪れている状態を示す歩行者通行量を指標とし、活性化に資する事業が展開された結果、最終年度には平日で3,425人から3,857人に、休日では2,050人から2,482人に増やすことを目標としております。

 目標2、安城にしかない魅力満載のこだわり商店街の形成では、繁盛店の店舗数と空き店舗数を指標とし、繁盛店を35店舗から65店舗に増やし、空き店舗を69店舗から48店舗に減らします。

 目標3、人と環境にやさしいまちなか居住環境の形成では、重点整備区域の居住人口を指標とし、4,785人を5,300人に増やします。

 目標4、多様な主体との連携・協働による市民が主役のまちでは、活性化事業に参加した市民の数、いわゆる七夕まつりなどの活性化事業に参加されたスタッフ及びボランティア等の人数を指標とし、1,173人を1,355人に増やします。

 これらの指標については、算出方法を定めておりますので、計画期間内においても随時調査し、検証することも可能であります。

 なお、今回の計画の事業内容、数値目標につきましては、現在、東日本大震災の影響を十分把握し切れていないことから、本年の実施計画の結果によっては内容の変更も考えられるため、それまで正式決定としない考えでおります。

 また、今後につきましても、今回のような不測の事態、社会情勢の大きな変化により、事業内容、数値目標の見直しが必要となることも考えられますので、よろしくお願いいたします。

 今後の計画の進ちょく管理については、中心市街地活性化協議会にその機能を期待しており、協議会からも基本計画の推進や中心市街地の活性化策について継続的に協議を行うとともに、市民や商店街、関係団体、民間事業所等との連携を密にし、中心市街地のまちづくり全体を担う司令塔として活動を展開するという意見をいただいております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 よくわかりました。すばらしい計画でありますので、私からも、これは安城市の顔としての計画でもあります。強く計画の確実な進行を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 5番目、シティセールスについて。

 (1)安城市の魅力発信について質問をいたします。

 日経リサーチ社が行っている地域ブランド戦略サーベイ(調査)という結果を見る機会がありました。この調査というのは、地域ブランドのブランド力やイメージだけではなく、さまざまな側面からブランドの現状を評価することができる調査で、地域ブランドの何が、あるいはどのような取り組みが評価をされているのか、どのような活動がブランドの接点になっているのかを明らかにし、ブランドの現在の姿を具体的にあぶり出すという点で非常に参考になるデータでありました。

 例えば、地元ではそこそこ評価を得られているが、世界や全国区のブランドとして浸透しているのだろうかという点ですが、果たして安城市にはどのぐらいの場所や物や人が存在するのでしょうか。イベントで言うと安城七夕まつりや、文化芸能では三河万歳、伝統グルメでは和泉手延べや、農産物ではイチジク、梨など取り組みが評価をされ、メディアに取り上げられることも多くなってきましたが、実際の地域ブランド力はどのぐらいなのでありましょうかなどといったことは、なかなか私たちでもわかることはありません。

 そこで、他市ではどのようにして街の魅力を発信しているのか調べたところ、実際に仙台市や川崎市、郡山市、鈴鹿市、愛知県内では豊橋市などは、シティプロモーション推進室、またはそのシティセールス戦略プランなどをつくって、まちの魅力を、市外はもちろん、県外、世界に向けて、産学官で連携をとって発信しているということを知りました。こうしたところを見ると、地域ブランドというのは、その製品や場所のもともとある魅力はもちろんでありますが、その地域がともにその魅力を発信していく連携がとれて初めて長く生きていくものだと感じました。

 同時に、先週、中日新聞にも掲載されましたが、世界的にも評価をされた和泉手延べなど、地元を代表するこうした伝統的な食べ物についても、関係者の方から話を聞くと、なかなか単体では、その魅力を発信するPRには多額の費用も労力もかかるため、厳しいという話も聞いております。

 ここで質問をいたします。

 現在、安城市では、このような市の魅力を発信する何か取り組みがなされているのか、また、今後何か考えがあるのかどうかお答えをください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 安城市の魅力の発信についてお答えします。

 現在、安城市観光協会では、認定土産品制度を運用しております。これは、市内各店舗より、材料やネーミングなどから安城市らしさを感じる商品を募集し、審査の結果、観光協会が認定した土産品として観光ガイドに掲載し、昨年度は観光PRキャラバンを実施して、県内各地の主要駅にて配布をしております。

 今年度は、「東海じゃらん」という観光情報誌へ特集企画「春の安城においでん」として、デンパーク、丈山苑、和泉手延べそうめん、地酒などを掲載し、PRしております。

 さらに、観光協会では、市内の飲食店の情報を集めたグルメガイドブックを今年度発行しましたので、七夕まつりや、JR、名鉄のウオーキングイベントなどで配布することにより、地域情報の発信に努めてまいります。

 また、岡崎市や豊田市と連携を進めております観光客の集客事業で、安城市に興味を持たれた外国籍の方への情報発信手段として、観光協会のホームページに英語表記を追加させていただいております。

 なお、農産物については、広報「あんじょう」の折り込みチラシで、安城梨やイチジク、キュウリなどのPRを行っております。

 今後の取り組みとしては、平成25年が生誕100年に当たります新美南吉の顕彰を市を挙げて行い、南吉作品を含めた子どもの読書環境の充実を図るとともに、中心市街地において、南吉童話の世界をイメージした通りづくりを進めていきながら、全国に向けて情報発信をしていきたいと考えています。

 今井隆喜議員御指摘のとおり、商品にしろ場所にしろ、地域の人々がそれらの存在をよく知り、それらの魅力を人へ伝えたいと思うものでなければ、地域ブランドとして確立することは難しいと考えます。今後は、まずは地域の人々への情報発信という視点を忘れずに、機会あるごとに市外や県外へも発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 今井隆喜議員。



◆18番(今井隆喜) 

 御答弁いただき、現状のそれぞれについての取り組みはよく理解をできました。平成17年、シティセールス戦略を立ち上げた神奈川県の川崎市長は、都市イメージの向上のためには、中長期的な視点に立ち、戦略的にシティセールスを取り組んでいくことが必要だと述べられています。

 また、先ほど上げたシティセールスに取り組んでいる市ですが、ほとんどがいろんな意味で名前が売れています。こうしたことからも、安城市においても、観光協会だけではなく、さらに幅広く内外に安城市の魅力をPRできるように、シティセールスに関しての考え方を今後御議論いただきますように、これも要望として、次の質問に移りたいと思います。

 6番目、最後の質問になります。特別支援教育について質問します。

 現状について質問します。

 平成19年4月に施行された学校教育法等の一部改正により、小・中学校においては、従来の特殊学級を特別支援学級と名称変更し、通級による指導の充実とあわせ、通常の学級においても特別支援教育を進めていくことになりました。

 平成19年4月に文部科学省より出された「特別支援教育の推進について(局長通知)」には、特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであると明記されています。

 そして、各学校における特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取り組みとして、以下の6ポイントを上げられています。

 1番目、特別支援教育に関する校内委員会の設置。2番目、実態把握。3番目、特別支援教育コーディネーターの指名。4番目、関係機関との連携を図った個別の教育支援計画の作成と活用。5番目、個別の指導計画の作成。6番目、教員の専門性の向上とあります。

 ここで質問をいたします。

 現在、安城市で特別支援教育が必要とされている児童生徒は、幼稚園、小学校、中学校でそれぞれどのぐらいいるのか。また、先ほどの6項目による体制の整備及び必要な取り組み状況はどの程度なのか質問いたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 初めに、特別支援教育が必要とされる児童生徒数についてお答えをいたします。

 まず、特別支援学級に在籍している児童生徒は、本年度、小学校145名、中学校66名、合計211名います。次に、通常学級に在籍している児童生徒数の中で対象となると思われる者は、平成21年度の調査において、小学校379名、中学校100名、計479名となっております。多くは、専門医等の明確な診断が出ているわけではなく、学習や生活の状況から判断された数字であることを御理解いただきたいと思います。また、通常学級に籍を置きながら、個々の障害に応じて定期的に別の教室で指導を行う通級指導教室という仕組みもあり、これに本年度52名が参加をしております。

 なお、幼稚園においては、特別な援助を必要とする園児は、本年度、市内4園全体で65名と聞いております。

 続いて、体制の整備及び取り組みの状況についてですが、校内で中心的な役割を果たす特別支援教育コーディネーターは、平成19年度から各校に置いております。定期的、あるいは必要に応じて校内委員会を開催し、支援が必要な児童生徒の実態把握や、学習面、生活面などの支援のあり方を話し合っております。そして、対象となる児童生徒一人ひとりのいわゆる個別の教育支援計画を市の教育センター等関係機関とも連携して作成するとともに、学校における具体的な目標と手だてを記した個別の指導計画をつくり、適切な指導及び必要な支援が行えるよう努めております。

 また、市教育委員会として、コーディネーターを対象とした研修や、障害の特性、適切な対応の仕方などを学ぶ指導者研修を計画的に実施するとともに、独自に指導資料を作成し、一般の教員等に特別支援教育に対する理解を深めてもらう手だても講じております。各学校においては、講師を招くなどして積極的に校内研修が行われ、教員の専門性向上に努めております。

 特別支援教育の概念そのものがまだ新しく、一応の体制はできつつありますが、今後、中身の充実等を一層図っていかねばならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 

 今井隆喜議員に申し上げます。制限時間が迫っておりますので、発言時間内でおさまりますよう、御協力、簡明にお願いします。



◆18番(今井隆喜) 

 はい。

 今後もしっかりと特別支援教育コーディネーターを核に実態把握に努められ、また関係機関とも連携をとりながら取り組んでいただきたいと思います。そして、ぜひこの特別支援教育に関する教員の方々の専門性のさらなる向上も一層期待するところであります。

 それでは、そうした観点から、ちょっと時間がありませんが、2番目の質問に移ります。もし時間がなりましたら、またその後の質問に続けたいと思いますので、できる限りいきます。

 特別支援教育支援員について質問します。

 小・中学校において、障害のある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等、学校における日常活動の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきました。これに基づいて、政府においても平成19年6月、失礼しました。この件につきましては、次回の一般質問でまた議論を行いたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。以上で私の一般質問を終了いたします。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、18番 今井隆喜議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時まで休憩いたします。

     (休憩 午後2時45分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後3時00分)



○議長(深津忠男) 

 26番 宮川金彦議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆26番(宮川金彦) 

 それでは、質問に入っていきますけれども、一般質問された議員の皆さんと重なる質問も多々あると思いますが、通告に従って質問させていただきます。

 最初に、災害に強いまちづくりについてであります。

 東日本大震災は発生から3カ月になりますが、死者、行方不明者が2万3,000人を超え、いまだに10万人近くの被災者が避難生活を続けておられます。そして、災害関連死など2次被害の発生さえ深刻な懸念がされている状況でもあります。

 また、震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の重大な事故も、収束のめどが立たず、飛散した放射能物質による被曝のおそれや、いつまで続くかわからない避難生活の長期化が大問題となっています。

 このように問題がまだ山積していますが、これまでに明らかになった問題の中で、安城市として対策が求められることについて、市民から寄せられた声も含めて質問させていただきます。

 (1)安城市地域防災計画の見直しについてであります。

 防災計画の地震災害対策計画編は、計画の目的について、市民のかけがえのない生命、身体及び財産を地震から守ることを最大の目的とするとしています。そして、東海・東南海地震連動の場合、地震の規模はマグニチュード8.27、震度は5強から6強として、死者41人、負傷者2,091人、建物の全壊が2,302棟、上水道の断水4万6,857戸、断水率86%としています。

 東日本大震災を受け、東海地震、東南海地震、南海地震が連動した場合、マグニチュード9以上を考えるべきだと多くの学者が指摘をしています。防災計画の見直しについてどのように考えておられるのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 地域防災の見直しについて御答弁申し上げます。

 現在の防災計画でありますが、議員言われるとおり、東海地震、東南海地震の単独発生や、東海、東南海の2つの地震の連動を想定した連動型としますと、マグニチュード8.27、震度5強から6強としております。

 今回の東北地方太平洋沖地震のマグニチュード9.0は、だれもが想定をしていなかった規模でありました。本市も、現在想定している地震の規模の見直しは必要と認識をしております。

 防災計画の見直しですが、今年度、国において防災計画の見直しをする予定であります。東海・東南海・南海地震の3つの地震が連動したものを想定し、西日本大震災を想定する必要もあるとの話も聞いております。

 安城市も、国・県の見直し計画をもとに見直しをしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、国・県の見直し計画をもとに安城市も見直しをするとの答弁であります。その時期について、わかればお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 再質問をいただきました。いつごろ見直しをするとのことでございますが、愛知県が年内に東海・東南海・南海地震の3連動地震発生時の被害を予測し、防災計画を見直すとのことでございます。3連動地震では、東日本大震災と同規模のマグニチュード9.0に近い揺れが想定され、数多い余震、また、津波や大規模な液状化も含めた対策が必要であると提言がされております。

 本市におきましては、県の見直し計画をもとに見直しを進めていく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 県が年内にやっていくということで、その後、進めていくということで、このことについてはわかりましたので、次に進んでまいります。

 (2)橋梁の整備について。

 地震による道路、橋梁の被災は、市民の避難や消防活動、医療活動、緊急物資の輸送活動等を困難にするとしています。市道の橋梁については、耐震改修が必要な26橋については完了していると聞いています。問題は、国道と県道の改修は現在どこまで進んでいるのか、今後どのような計画になっているのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 国道と県道の橋梁の耐震整備状況及び計画についてお答えいたします。

 まず、国道につきましては、名古屋国道事務所にお尋ねをいたしました。橋長15m以上の橋梁を対象としており、国道1号の1橋が対象となります。この1橋につきましては、今年度中に整備を行うと聞いています。

 次に、県道につきましては、知立建設事務所にお尋ねをいたしました。平成14年度策定のあいち地震対策アクションプラン及び平成18年度策定の第2次あいち地震対策アクションプランに基づき整備を実施しています。対象となります橋梁は7橋となり、これは、橋長15m以上であること、鉄道と交差している橋であること、また、昭和55年より古い基準で設計されている橋脚のある橋梁などが条件となっています。整備状況につきましては、平成17年度までに4橋の整備が完了しています。残りの3橋につきましては、第2次あいち地震対策アクションプランの最終年度であります平成26年度までに整備を行っていくと聞いていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、県道の3つの橋の整備が完了していないということであります。それはどこの道路のどの橋なのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 残りの3橋についてはどこにあるかとのお尋ねでございますが、まず1橋目として、志貴野橋があります。この橋は、県道西尾小川線にあり、矢作川にかかっている、藤井町地内にある橋でございます。次に、2橋目ですけれども、長田川橋です。この橋は、県道南中根小垣江線にあり、長田川にかかっている、榎前町にある橋でございます。3番目は、和泉橋といいます。この橋も県道南中根小垣江線にあり、半場川にかかっている、和泉町にある橋でございます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 この3つの橋というのは、地震が来ると壊れるおそれがあるという橋でありますので、県に対して早期に整備するよう要請していく必要があると思いますが、このことについて考えがあればお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再々質問をいただきました。

 この3橋につきましては、今後、知立建設所長要望、また、愛知県建設部長要望等がありまして、この機会がありますので、この場にもこの要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。(3)津波の影響について。

 東日本大震災で、津波の破壊力については本当に圧倒されました。碧南市役所でお聞きしましたら、衣浦港で70cmの津波が寄せてきたと言っておられました。市民から、大きな津波が発生したとき油ケ淵は大丈夫か、矢作川を逆流して堤防を乗り越えることはないのかなど、不安の声が寄せられております。地震が起きて大きな津波が発生した場合、安城市にどのような影響があるのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 大規模な地震が発生したときの安城市内への津波の影響についてお答えいたします。

 海岸を有しない安城市において津波の影響は、衣浦湾と油ケ淵を結ぶ高浜川と、三河湾に注ぐ矢作川からの溯上が考えられます。

 まず、高浜川における津波の影響については、管理者であります愛知県河川課にお尋ねしました。東海・東南海連動地震に対して、津波による県管理河川への影響については、優先順位をつけ、検討されています。高浜川につきましては、河口部においての津波の高さが1.79mと想定していますが、優先対策河川の条件に適合してないため、溯上に対する影響については検討されていません。

 なお、今後は、県全体の河川において、東海・東南海・南海の連動地震に対する影響の再検討が予定されていますが、高浜川は該当しないと聞いております。

 このような状況から、油ケ淵周辺への津波の影響は少ないものと考えていますので、よろしくお願いします。

 次に、矢作川における津波の影響につきましては、管理者であります豊橋河川事務所にお尋ねしました。東海・東南海・南海の連動地震に対しては、河口部において2.3mの津波が想定され、志貴野橋付近まで溯上しますが、水が漏れることはないとお聞きしています。

 なお、今後は、今回の東日本大震災により、国の中央防災会議において地震規模の見直しを検討される予定と聞いておりますので、その動向を見守りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、油ケ淵周辺も矢作川も、大きな津波が押し寄せてきても、被害が出る心配がないという答弁ですので、市民にこのことを伝えていきたいと思っております。

 どこかの会社のように、想定外の津波で被害が出たというようなことがないことを願って、次の質問に入っていきます。

 (4)木造住宅耐震補助事業について。

 日本からの留学生28人が犠牲になったニュージーランド地震や東日本大震災の発生は、改めて住宅耐震改修の早期実施が緊急の課題であることを明らかにしました。

 安城市内には、耐震診断が必要な、1981年5月31日以前の旧建築基準に基づき建てられた民間の木造住宅が、1万4,000戸あると言われています。安城市は耐震改修補助を、2010年度と11年度の2年間に限り、60万円を85万円に引き上げ、耐震改修の促進を図ってきました。今議会に、愛知県の方針に沿って補助額を90万円に引き上げる補正予算が計上されています。170件を見込んでいるとしております。補助額が90万円では、5万円の増加ということで、これではインパクトが弱いと思います。促進効果を考えると、刈谷市のように100万円に引き上げるべきと思いますが、市の考えをお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 木造住宅耐震補助事業についてお答えいたします。

 平成23年度の耐震改修費補助の申し込みを3月10日から3月30日の間で受け付けをしましたところ、164名の方がお申し込みをされました。予定件数の50件を大幅に超過いたしました。そこで、追加募集として今回、補正予算で補助額90万円を170件分計上させていただいております。

 宮川金彦議員が言われますように、今年度の刈谷市の補助額は100万円と聞いておりますが、名古屋市を始め、岡崎市、豊田市など県内のほとんどの市では、本市と同額の90万円で追加募集を予定しています。本市としましては、少しでも多くの方がこの補助事業を御利用いただけるように、そして民間木造住宅の耐震化率がアップするように取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 私は、今、この耐震改修を促進していくチャンスだと思っております。90万円の補助額で170件改修していただけると本当にいいと思っております。しかし、補助額がこの85万円から90万円というのは、5万円引き上げただけというふうにもとれるわけであります。

 今、この改修工事費が、平成20年度が平均205万円、平成21年度が245万円、平成22年度が253万円であります。工事費がこう高くなってきております。平成20年度と平成22年度と比べますと50万円高くなっております。平成21年度と平成22年度を比べても10万円近くも高くなっております。今、東日本大震災で材料費も上がっているという、そういう影響もあると思います。こういうのを考えると、本当に5万円の引き上げでいいのかというふうに思います。

 また、今年3月のときに、国の補助額30万円上乗せで115万円で、安城市、募集して、50の枠に164申し込みがあったということで言いますと、これ3.2倍ぐらいの倍率であります。岡崎市は90万円でありまして、倍率が2.21倍でありました。豊田市が90万円で、倍率が1.78であります。この結果を見ると、90万円というのはやっぱりインパクトが弱いかなというふうに思います。

 私は、この170件に達しなかった場合、今後、この増額等を検討されるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 再質問にお答えいたします。

 確かにこの30万円の上乗せのときの申し込みは、安城市は3.2倍ということで、宮川金彦議員のおっしゃるとおりなんですが、この金額の115万円になったことも1つ理由としては上げられると思いますが、もう一つは、ダイレクトメールで1万余のお宅に発送しております。これを岡崎市や豊田市にお聞きしますと、診断済みのお宅だけに送ったと。そういう面では安城市は、診断されているされてないにかかわらず、ダイレクトメールを送らせていただきましたので、それも一つの効果として出ているのかなというふうに思います。

 それで、もし170件に至らない場合はという御質問でありましたが、今の時点では170件達成するということで意気込んでおりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 私も、ぜひ170件応募していただけるのを期待しております。

 それでは、次の質問に入っていきます。(5)消防の拡充について。

 災害時に一番力になるのが消防職員です。安城市の消防は、衣浦東部広域連合が担当しています。広域連合は、今回の東日本大震災で愛知県緊急消防援助隊として、津波で大きな被害を受けた宮城県亘理町へ3月11日から4月24日まで、30隊136人が救助や行方不明者の捜索活動に当たったとしております。

 ところが、こうした活動を支えている消防職員は、基準を大幅に割り込んでいます。職員数は、再任用の24名を含めて今年度444名で、国の基準人員725名の61%に過ぎません。このため、消防署を空にして、かぎをかけて出動する事態も起こっております。消防は、火事にしても病気やけがにしても、一分一秒を争う仕事です。こんな状態で大きな地震が起きたら対応がおくれて、市民の命と財産に取り返しのつかない損害を与えることにもなりかねません。消防職員を計画的に増やす必要があると思いますが、市の認識をお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 消防職員の拡充について御答弁申し上げます。

 衣浦東部広域連合の職員数につきましては、宮川金彦議員御指摘のとおりで、国の基準人数を下回っていることは承知をしております。その中で、効率的な組織運営により消防力の確保に努めている状況でございます。

 消防職員の増員につきましては、衣浦東部広域連合では、平成21年度に15名の定員増を行い、現在、計画的に増員を行っております。

 今後につきましても、火災時における出動態勢や救急業務、予防業務等を含めた全体の出勤実績や業務量も考慮した職員配置と乗車人員のあり方について、より適正な職員数を検討していくとのことでございました。

 安城市としても、安全・安心なまちづくりを推進する中、適正な消防の職員の配置は重要と認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、平成21年度に15名定員を増やしたという、そういう答弁でありました。平成21年度の火災出動というのが163件、消防車等が延べ990台出動しました。その中で、消防車は5人乗りが基本でありますが、5人で乗車したのはわずか40台で4%であります。3人乗りが、3人で乗車したというのが700台で7割を超えておりますが、この5人で出動するというのは、ホースを2本使って消火活動ができるわけであります。3人で出動というのは、ホースが1本しか使えません。一分一秒を争うこの消火活動で、やっぱり被害を最小限に抑えるということを考えれば、やっぱり5人で出動することが私は大事だと思っております。

 消防職員は、国の基準の61%です。全国の平均では75%ですので、衣浦東部広域連合でお話をお聞きしたときに、大きな災害が起きたとき、不安を持っておるというように、こういうふうに答えておられました。

 市民の生命と財産を守るために、私は、まず全国平均まで引き上げる必要があると考えます。あと100名の増員が必要でありますが、神谷市長は広域連合の副連合長ですが、消防職員の増員についてどのように考えておられるのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 再質問をいただきました。せめて全国平均までということでございます。

 消防の職員の配置は、基準に近い人員配置ができれば、その重要度というのは増すということを考えます。この問題は、安城市だけではなく、衣浦東部の広域連合での協議が必要となります。5市での中で、限られた財政状況の中で計画的に推進する必要があると思いますので、衣浦東部広域連合に御意見を伝えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 私は、ぜひこれは、本当に市民の生命と財産を守る問題ですので、声を大にして広域連合の中で言っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入っていきます。(6)高齢者、障害者の支援について。

 東日本大震災が起き、高齢者や障害者の方から、自分や家族の力だけでは避難所に行けない、災害時要援護者支援制度に登録してあるが、本当に助けに来てくれるのかなど、心配の声が寄せられております。

 安城市は、災害時に近隣の支援者が要援護者を避難所まで避難誘導する仕組みを2004年9月より制度化しています。登録対象者は、高齢者は、市に登録済みのひとり暮らしや寝たきり、認知症高齢者です。障害者は、肢体不自由1から3級、視覚や聴覚障害1から2級、知的A判定です。現在3,117人の方が登録しておられます。

 東日本大震災では、避難訓練を実施していた地域の被害が少なかったという事例もありました。登録者への避難訓練はどのように実施されておられるのかお答えください。

 また、福祉避難所で避難所が6カ所ありますが、介護、看護の提供はできませんとなっております。これでは役割が十分果たせないと思います。体制を整備する必要があると考えますが、方針をお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 初めに、災害時要援護者支援制度登録者への避難訓練の実施状況についてお答えをいたします。

 要援護者の支援につきましては、地域支援者に日ごろからの見守りをお願いしているところですが、実際の災害発生時においては、自主防災組織による組織的な取り組みが重要であると考えております。このため、登録台帳のコピーを自主防災組織にも送付し、災害時の支援をお願いしているところでございます。

 各自主防災組織の防災訓練につきましては、避難誘導訓練を始めとし、地域の実情に合ったさまざまな訓練が実施されておりまして、その中には要援護者を含めて実施している団体もあると伺っておりますが、まだまだ少ないのが現状でございます。

 今後は、各自主防災組織に対しまして、要援護者も含めた訓練も実施していただくようお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、福祉避難所における介護、看護を提供する体制についての御質問にお答えいたします。

 福祉避難所の開設と運営につきましては、昨年3月に社会福祉協議会と協定を結びまして、市内6カ所ある福祉センターにおいて行っていただくこととしております。

 しかし、運営を担う安城市の社会福祉協議会の職員は人数も限られ、個別に要援護者に対応することは難しいため、家族の方や地域支援者に介護や看護をお願いし、その後、地域の方やボランティアの応援をいただくことにより対応したいと考えております。

 また、障害者や介護保険のサービス利用者などは、福祉サービスの再開が急務となります。このため、民間の福祉施設に対しまして、災害直後の受け入れや施設を一時的に休業した場合でも速やかに事業を再開し、受け入れていただくよう施設管理者に要請をしているところでございます。

 また、市内に甚大な被害が発生した場合は、公民館や小・中学校といった一般の避難所においても要援護者が避難される場合がございます。このため、対応につきましては、福祉避難所に限定せず、避難者も含めた地域の方々との協力関係を築くことが大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、この防災訓練で、要援護者も含めた訓練を実施している団体もあるということでありました。実際、訓練をやられて、スムーズに行われたのか、あるいは問題点等あったらお答えいただきたいと思います。

 それともう一つ、福祉避難所でありますが、ここには、私、ベッドとかトイレの確保、これはどうしても必要だと思います。また、中日新聞に載っておりましたが、東日本大震災では、長時間停電となり、酸素吸入の人工呼吸器が使えなくなり、深刻な事態となったという報道もされておりました。市内にはこのことを本当に心配されている方もありますので、人工呼吸器の整備について、このことについても考えがあればお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問を2点いただきました。

 まず、1点目の自主防災組織におきまして、要援護者も含めた訓練での問題があったかどうかという点でございます。

 ある町内の中で、自主防災組織による訓練ということで行っていただいた事例をお伺いしております。車いすの利用者の方も参加しての訓練であったわけなんですが、参加者の方の反応はいろいろでございまして、例えば、危険である、あるいはこうした方も一緒に来ていただけるということの必要性がよくわかったというようなことで、さまざまな意見もあったわけでございますが、その後もこの町内では機会を見つけて実施をされているということで伺っております。

 次に、福祉避難所における防災の関係の物品整備などです。特に人工呼吸器などの対応も含めてお伺いをいただきました。

 福祉避難所6カ所ございますが、今年度と来年度2カ年にかけて防災倉庫を設置することとしておりまして、この中に、簡易ベッドであるとか、あるいは車いすなどを用意してまいります。

 議員御質問にありました人工呼吸器、これにつきましては、ちょっと用意する予定はございません。特にこうした機器につきましては電源が必要ともなります。施設には、発電機ということで電気を起こす機械は用意してございますが、何分にも避難所運営のための業務もございまして、使うことのできる容量はやはり限られてまいります。

 いずれにしましても、福祉避難所での体制というのは、十分に対応できるということも言えません。可能であれば、耐震であるとか家具の固定、備蓄など、自宅の中でできる限り行っていただきたいなということで考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 福祉避難所については、防災倉庫を2カ所設置していくということであります。その中へは、ベッドとか車いすは含まれているけれども、人工呼吸器は考えていないということであります。私は、すぐにこういうことが実現するとは思いませんけれども、やっぱり本当に命にかかわる問題でありますので、ぜひ今後検討いただいて進めていっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 (7)東日本大震災の支援活動について。

 東日本大震災の被災地にボランティアに参加した人からは、仕事はたくさんあり、もっと多くのボランティアが必要。ボランティア活動は、被災者の皆さんの希望だと実感しましたなど、感想が寄せられております。

 安城市は、5月31日付報道機関配布資料によりますと、市職員63人が、1隊21名、3隊体制でボランティア活動に参加。NPO愛知ネットを通じ、被災地の岩手県陸前高田市や大船渡市で瓦れきの撤去、被災地宅泥出し・家具運搬、支援物資の整理・運搬等の活動を予定というふうに載っておりました。そして、きょう、第2隊が出発するというふうになっております。本当に、参加される、私、職員の皆さんに心から敬意を表したいと思っております。

 今後、市としてどのような支援を計画されておられるのか、また、市民がボランティア活動に参加しようとしたときに、受け入れ態勢について方針があったらお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 東日本大震災の支援活動についてお答えいたします。

 まず、職員の公務としての派遣につきましては、これまで県、市長会等を通じて短期間の業務が中心でした。今後は、まちづくりなど中長期の派遣を求められることが想定されますので、要請があった場合には、県市長会や県内各市と調整しながら、業務や職員の人選を進めていきたいと考えております。

 また、職員のボランティア活動についてですが、今回の3回にわたる活動は、安城市職員互助会の協力によりまして、まとまった人数での活動が可能となりました。今後とも、職員も市民の一人として、機会をとらえて活動に参加することを期待しております。

 次に、市民のボランティア活動についてお答えいたします。

 昨日の永田議員への答弁でもお答えいましたが、安城市社会福祉協議会では、6月25日から6月29日までの5日間の日程で派遣する市民ボランティアを募集しておりました。聞くところによりますと、本日で定員がいっぱいとなったということでございます。

 今後の派遣につきましては、他のNPO法人からも要請があり、調整をしているところでございますが、受け入れ態勢等の確認ができれば募集をしていただく予定としております。

 また、他の組織においてボランティア派遣の募集をしているところもありますので、市といたしましては、窓口である安城市社会福祉協議会と引き続き連携しながら情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 ぜひ引き続き積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 2、原子力発電について。

 日本の原子力発電は、アメリカ海軍が開発した軽水炉という型で、大きな弱点が2つあります。

 1つは、原子炉の問題です。原子炉の中でウランの核燃料を燃やし、運転をとめるときには制御棒を押し込んでウランの核反応をとめるのですが、その状態でも、ウランから生まれる核分裂の生成物は膨大な熱を出し続けます。だからそれを絶えず水で冷やしておく機能が必要です。ところが、水の供給がとまってしまったら、膨大な熱が出っ放しになって、暴走が始まります。アメリカのスリーマイル島の原発事故も、操作の誤りから水がとまって起こったことです。今回の福島原発も、地震と津波の影響で電源が全部失われ、水がとまって起こりました。これは、軽水炉の持っている構造上の本質的な弱点です。

 もう一つの弱点は、原発では、ウランでつくった燃料を3から4年燃やすと、それ以上燃やさないで取り出します。しかし、一たん燃やした後の核燃料というのは、大量の放射能を絶えず出し続ける大変危険な存在です。ところが、使用済みの核燃料を始末するシステムをいまだに開発できていません。日本は54基の原発がありますが、皆、建屋と敷地にプールを持って冷やしています。原発は、トイレなきマンションと言われる、未完成で危険な技術であります。

 そこで、(1)の質問に入っていきます。浜岡原子力発電についてであります。

 静岡県御前崎市にある浜岡原発は、今後30年以内に87%の確率で起こると言われる東海地震の震源域の真上に建っており、世界のどこを探してもこんなところはなく、世界一危険な原発だと言われております。中部電力は現在、浜岡原発の運転を中止しています。そして、防波堤の建設や原子炉建屋の補修工事などを実施して、2年から3年後に運転を再開するとしています。しかし、予想される地震や津波の被害を完全に防ぐことができる保証はありません。

 私は、浜岡原発は永久に停止、廃炉すべきと考えます。環境首都を目指す市長の考えをお聞かせください。また、原発事故が起きた場合の対応について、方針があればお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 お答えをいたします。

 先ほどの石川議員への答弁でもお答えをしましたとおり、今回の事故を通した原発廃止の動きに対しましては、一定の理解をいたします。

 しかしながら、原子力発電にかわるエネルギーを仮に古い火力発電プラントなどに求めた場合には、安定供給に向けた信頼性に疑問があることも事実ですし、また、何よりCO2の発生が懸念をされます。また、太陽光や風力などの自然エネルギーがそのかわりを果たすまでには、コストやエネルギー変換効率など技術的に解決しなければならない問題が多く、現時点では現実的な手段とは言えません。

 したがいまして、市としましても、浜岡原発を永久停止し廃炉にすることが、私たちの未来にとって本当に正しい選択かどうか、今の限られた情報の中では非常に判断が難しいものと思っております。

 エネルギー政策全体の課題につきましては、引き続き市としてできることを検討してまいりますけれども、まず今の段階で取り組むべきは、日常生活の中で電力消費を可能な限り抑える努力を地域を挙げて行っていくことで、そうした行動を率先していくことこそが、環境首都を目指す安城市の使命であると考えております。

 また、いざ原発事故が発生した場合の対応につきまして、現時点では特に具体的に定めておりませんが、今後、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法に基づいて、地域防災計画の中に原子力災害対策を盛り込むなど、本市の実情に応じた対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、判断が難しいという答弁でありました。ここで私は3点指摘させていただきます。

 1点目は、浜岡原発というのは、とても安心できる状況ではないと思っております。中電は防波堤を設けるとしていますが、中電の技術者は、どの程度砂丘が削られるか計算をしていないというふうに中部新聞で述べておりました。また、そこの中で、青木伸一豊橋技術科学大教授は、津波が来たときに原発を守れるかどうかはわからないと、こういうふうに述べておられます。また、地震学者の石橋克彦氏は、地震時に浜岡は1m程度隆起すると考えられるが、それに伴って地盤が傾動、変形、破壊すれば原発は致命的だろうという、そういうふうに語っております。

 そして2番目に、この事故が起きたとき、本当に取り返しがつかないということであります。昨日、テレビを見ておりましたら、本当に原発の影響で避難せざるを得ないという方が映っておりました。本当に自分の家を見ながら涙を流しておられたんです。何の責任もないのに避難せざるを得ないという、こういうことであります。

 きょうの新聞を見ますと、静岡県のお茶から国基準を超える放射性セシウムが検出され、県は工場に商品回収と出荷自粛を要請したという、そういう記事も載っておりました。

 また、愛知県のお医者さん922人が、浜岡原発は廃炉せよということで要請書を5月31日に中電に持っていっております。そのお医者さんは、放射能は解毒できず、治療の方法がなく、予防策は放射能を出さないということだけだという、そういうふうに言っておられました。

 そして、3番目に指摘したいことは、原発なしでこの夏の電力は大丈夫かと、そういう声もあります。国内には54基原発はありますが、今稼働しているのが17基ぐらいだと思います。それでも停電は起きていません。それは、節電や原発以外の発電の余力で対応をしているからであります。今でも水力、火力の稼働率は4割程度であります。そして、大企業の自家発電能力や揚水発電などもあり、夏のピーク時の発電量は十分賄える計算だというふうに言われております。

 日本環境学会の会長の和田 武氏は、日本は山がちで急流の河川が多く、森林資源は豊富で、ダムなしの中小発電をつくる余地があり、太陽光も強く、海洋風力を含む膨大な風力資源がある。地熱は世界第3位の資源国です。政策によっては、原発を廃止し、再生可能エネルギー中心へと切りかえることも十分可能です。このように語っております。

 この浜岡原発を永久停止しても、私は大丈夫だというふうに、このことを指摘して、次の質問へ入っていきます。

 (2)自然エネルギーについてであります。

 原発事故の危険な実態が明らかになるにつれて、原発依存から脱却して自然エネルギーへの転換が求められています。自然エネルギー、再生可能エネルギーには、大きく豊かな可能性があります。例えば日本の太陽光と風力とバイオマスエネルギーを合計した物理的限界潜在力は12兆kWh近くになり、これは今ある原発の総発電電力の40倍を超えるものです。自然エネルギーは、原発のように1カ所で大きな電力を出すことはできませんが、日本全国で発電することができます。効率的に発電する技術を高め、手だてをとって広範に普及すれば、大きな力になります。

 安城市は、太陽光発電システム設置補助制度や住宅用太陽熱高度利用システム設置費補助金制度を実施して、自然エネルギーの促進を図っています。平成14年度から、住宅用太陽光発電システム設置に対する報奨金や補助金で支援してきました。これまでに市の制度を利用して1,700件余設置し、愛知県下の積極的な役割を果たしています。

 福島原発事故を受けて、環境団体や東京都など、太陽熱温水器を見直そうと呼びかけています。自然エネルギーで、家庭での地球温暖化対策にも効果が大きいとしています。

 中日新聞5月9日付に、知立市の方の記事が掲載されておりました。約32万円を投じて太陽熱温水器を屋根に設置し、普通、ふろを沸かす水道光熱費は1日二、三百円ほど。うちはほとんど不要だからありがたいと語っておられました。

 太陽熱温水器の設置の補助について、市の考えをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 太陽熱温水器の設置の補助について答弁させていただきます。

 福島第一原発の事故以降、自然エネルギーへの転換が求められています。宮川金彦議員言われますように、安城市では太陽光発電や太陽熱高度利用システムの設置に対して積極的に支援してきているところであります。

 御質問の太陽熱温水器につきましても、昨日、坂部議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、節電対策としても有効な方策と考えられるため、補助制度の対象に加えることを検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 今、補助制度の対象に加えて検討していくというお答えでした。早く実施していくことを要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 3、名鉄南安城駅のバリアフリー化について。

 私は3月議会で、名鉄南安城駅のバリアフリー化を求めました。市は、国の動向を見据えながら鉄道事業者に要請していくと答弁されました。本年3月31日、国土交通省は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)に基づき、2006年12月に策定した移動等円滑化促進に関する基本方針を改正し、告示しました。1日の乗降客が3,000人以上の駅は、エレベーターなどの設置が義務づけられました。

 南安城駅は、乗降人員、2009年度1日3,772人です。早急に名鉄に要請に出かけていくことが必要であると考えますが、方針についてお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 宮川金彦議員御指摘のとおり、去る3月31日に、いわゆる交通バリアフリー法に定める移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正がございました。改正の内容としましては、従来の基本方針では、平成22年末までに、1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅に対しましてバリアフリー化を図ることとしていたものを、平成32年度までに、1日当たりの利用者数3,000人以上の鉄道駅すべてを対象とするものでございます。

 議員言われますように、名鉄南安城駅は、1日当たり3,700人ほどの利用客があり、この基本方針の対象となります。さきの3月議会にて議員にお話ししましたとおり、エレベーターを設置するに当たっては、駅舎の構造や用地などの課題もございますが、今回の基本方針に沿って、バリアフリー化が図られますよう名鉄に要請してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 この法律が改正される前に名鉄に要請に行くと、市が全額出さなければいけないという、負担しなければいけないという、そういうことにもなりかねませんでしたけれども、法律が改正されましたので、南安城駅のバリアフリー化、工事費については、国、名鉄、市が3分の1それぞれ負担するということになります。この点では、交渉していく上で問題がなくなったと思います。いつごろ要請に行かれるのかお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問にお答えします。

 議員おっしゃるとおり、バリアフリー法における措置としましては、措置を行う者が、バリアフリー化が必要な施設を設置管理する事業者が行うものとしております。これに対して国及び地方公共団体の責務として、事業者が実施しようとするときは、補助金等で支援、協力に努めるとされております。

 したがいまして、南安城駅のバリアフリー化は、今後、事業者が設備投資計画で明らかにしていただけない限りは、本市としては支援、協力することはできません。

 しかし、駅を始めとします公共施設のバリアフリー化は、移動を制約される高齢者を始めとしました方々にとって必要でございますので、先ほど申し上げましたとおり、現在、時期等はお答えできませんけれども、現在、名鉄と協議を進めている案件もございますので、そういった際に、今後、事業者としての考えをお聞きしながら、必要に応じた要請を行っていきたいと考えますので、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 宮川金彦議員。



◆26番(宮川金彦) 

 本当にあそこの南安城駅、階段が急ですので、本当に一日も早く進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わっていきます。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で、26番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

     (休憩 午後3時55分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後3時56分)



○議長(深津忠男) 

 ただいまから関連質問を行います。

 28番 近藤正俊議員の質問を許します。



◆28番(近藤正俊) 

 私は、昨日、坂部隆志議員の一般質問の中で、節電対策について関連の質問をしたいと思います。

 今、節電問題は各地で大変な喫緊の課題となっておるわけでありますが、その要因は、承知のとおり、福島の原発の事故、あるいは突然の中部電力の浜岡原発の停止など、それがいろんな要因で、企業や、あるいは関係機関等々の節電が、急遽対策をとらざるを得ないという状況になってきておるわけであります。

 そこでお伺いをするわけでありますが、けさの新聞に、私の思うことが出ておりました。それは名古屋市であります。庁舎を普通の白熱球からLEDの照明に切りかえていくということであります。でも、すべてかえますとかなりのコストがかかるので、常日ごろ、常時、使っておるようなところからかえていくというようなことが載っておりましたが、このことについて、私も前々からこういうことがいいではないかというふうに思っておりました。

 そこで、安城市も環境問題をいろいろ取り上げた中で、この庁舎、あるいは市の施設のそういったところの電球をLEDにかえたら、電気料も、あるいは環境にも優しいということになると思います。

 それで、LEDの内容でありますが、このLEDというのは、承知のとおり、メリットもデメリットもあります。メリットにつきましては、当然、ワット数が少なく、電気料が減ります。そして、時間は長持ちします。普通の60Wの電球でありますと1,000時間もちますと、このLEDは2万から6万時間もつというふうに言われております。

 そういったことから、安城市におきましても、庁舎、少しそういうところ、あるいは学校の職員室、ああいうところについてはこういったものをかえたらどうかということでございます。その考え方をお伺いします。

 もう1点は、実はこれも既に始まっておるところがあるわけでありますが、安城市全体での取り組みとしたら、住宅用の電気をLEDに切りかえていくという、これに対してのやはり普及させるためには市の支援が必要だということで、あるところでは、市のほうでの補助もしながら普及をしていくという実態があります。これは、幾ら小さいところも少しずつ重ねれば大きな山となる、ちりも積もれば山となるということで、安城市全体、例えば1万件をそういうふうに取り組んで、一部でも、電球は高いものですから、家じゅうかえたらかなりかかってしまうので、一部、常時使うようなところをかえていただいて、そして節電を図っていただくということになれば、今のこの節電対策、もってこいではないのかなと、こんなことを思います。

 そのことにつきまして、実は足立区役所でありますけれども、既に6月1日からそういった取り組みをなされておるということでありまして、ここは1万5,000件を先着ということでありました。そしてそこには、5,000円以上の領収書を持っていけば、市のほうで地域商品券とかえていただけるということでございますので、これはまた一石二鳥ですね。電気料が減りますし、環境にもいいですし、それから、地元の経済、消費が拡大するわけですから、そういったことで取り組みをされておるという、そういう事例がございます。

 このことについて安城市はどのような御所見を持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](平野之保) 

 ただいまの御質問の、私からは、市の庁舎、市の施設等のLED化について御答弁させていただきます。

 議員の御指摘のとおり、照明器具のLED化は、節電の有効な対策です。例えば60Wの白熱電球をLED化すれば、約50Wの節電となります。北庁舎の玄関ホールなどの白熱球を現在12Wの電球型蛍光灯に切りかえ、節電を図っております。そして、さらに今回の浜岡原発停止に伴う節電対策といたしまして、その一部をLEDの電球へ切りかえる予定をしております。

 また、庁舎における照明器具の節電対策といたしましては、平成19年度、20年度にかけまして、事務室の蛍光灯器具のインバーター化を実施し、その後、さらに順次、省エネタイプの蛍光管に交換し、節電に努めております。

 議員御提案の蛍光灯のLED化につきましては、さらに照明器具の交換の必要な場合もあることや、現在の省エネタイプの蛍光管からLED管では大きな節電効果が見込まれません。そういったことから、今後、一部の会議室などでモデル的な設置を検討はしてまいります。

 また、ほかの施設、市の施設におきましても、順次、白熱球を電球型蛍光灯へ切りかえ、節電を図っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 それでは私からは、個人住宅へのLED照明の補助についてお答えをさせていただきます。

 家庭用照明器具には、電球を使用するものと蛍光灯を使用するものがありますが、電球タイプのLED化につきましては、価格は1球当たり2,000円から3,000円程度で市販されており、普及しつつあるところかと思います。また、蛍光灯タイプにつきましては、価格的にはまだまだ高価なものであり、技術的にも開発が進められておるところであって、市販されているのはまだわずかなものであると思っております。

 したがいまして、家庭用LED照明への補助制度につきましては、いろいろと課題があるものと思っております。しかし、近藤議員が言われます足立区役所のように、今回の原発事故に対して、各家庭への節電行動を促すためのキャンペーン的な補助の取り組みにつきましては、他市の状況をいろいろ調査させていただき、検討はしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 28番 近藤政俊議員。



◆28番(近藤正俊) 

 本当に今、庁舎、あるいは各施設で、LEDにかわるような新しいインバーターのそういったものを使っておるということでありますが、私は、1つ要望でありますが、1つの施設で、例えばこれは庁舎全部は難しいということでありますが、1つの学校なり、あるいは公民館、あるいは社会福祉協議会の一部の、社会福祉会館そういったところのどこかを1つ、試験的に、試行的にLEDにすべて切りかえて、どれぐらい効果が出るかを一遍、僕はやってほしいなと、こんなことを思います。これは要望であります。

 それから、今の足立区の関係の個人のやつですね、これは今検討ということでありますので、私もそれは今ここですぐやるかやらないかは問いませんが、十分にひとつ検討していただいて、やはりこの地域が、そういったことで節電に皆さんの意識が高まればこんないいことはないというふうに思いますので、ぜひひとつ進めていただきたい。

 今回はこの話はこれで終わりますが、また自分が今度一般質問するときには、もう少しちょっと高度な農業問題も取り上げていきますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 

 以上で関連質問は終わりましたので、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は14日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。御苦労さまでした。

     (散会 午後4時07分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年6月10日

       安城市議会議長    深津忠男

       安城市議会議員    石川 翼

       安城市議会議員    畔柳秀久