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愛知県 安城市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



             平成23年第2回

            安城市議会定例会会議録

                  (6月9日)

◯平成23年6月9日午前10時00分開議

◯議事日程第10号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       20番 畔柳秀久議員

          1 ごみ行政について

           (1) ごみ減量30%について

           (2) 資源ごみの持ち去りについて

          2 市街地縁辺集落制度の導入について

          3 下水道事業について

           (1) 整備状況について

           (2) 耐震化について

          4 砺波市との市民交流協定締結について

          5 食育推進計画について

          6 国営土地改良事業「矢作川総合第二期地区」について

          7 消防団の活動について

       17番 野場慶徳議員

          1 安城市総合交通計画について

           (1) 公共交通空白地域の現状について

          2 名鉄新安城駅周辺のまちづくりについて

           (1) 新安城駅周辺地区まちづくり協議会の提言書について

           (2) 新安城駅北側の雨水排水対策について

          3 安城北部小学校の施設整備について

           (1) 校舎の増築について

           (2) 体育館の建替えについて

          4 安城市節電対策本部について

           (1) 節電対策本部の取組みについて

          5 安城市における新エネルギー政策について

           (1) 新エネルギーの可能性について

           (2) 新エネルギーの導入について

       15番 坂部隆志議員

          1 環境及びエネルギー対策について

           (1) 節電対策について

           (2) 自動車産業の稼働日変更への対応について

          2 災害に強いまちづくりについて

           (1) 上水道の耐震化について

           (2) 下水道の耐震化について

           (3) 家庭・地域の防災力強化について

          3 市制施行60周年を迎えるまちづくりについて

          4 今後の環境施策について

       30番 永田敦史議員

          1 復興支援市民ボランティアの募集・派遣について

          2 中心市街地の活性化について

           (1) 中心市街地拠点施設について

           (2) JR安城駅前の整備について

           (3) 中心市街地活性化基本計画について

           (4) まちづくり会社について

          3 児童クラブ・学童保育について

           (1) 公立児童クラブの拡充について

           (2) 民間学童保育に対する支援について

          4 太陽光発電システムの設置促進について

           (1) 太陽光発電システム設置補助金制度について

           (2) エコ融資制度について

          5 市制施行60周年記念イベントについて

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  深津忠男      2番  杉山 朗

      3番  太田安彦      4番  今原康徳

      5番  法福洋子      6番  石川 翼

      7番  辻山秀文      8番  松尾学樹

      9番  白山松美     10番  近藤之雄

     11番  鈴木 浩     12番  二村 守

     13番  深津 修     14番  大屋明仁

     15番  坂部隆志     16番  神谷昌宏

     17番  野場慶徳     18番  今井隆喜

     19番  杉浦秀昭     20番  畔柳秀久

     21番  早川建一     22番  石川 忍

     23番  竹本和彦     24番  武田文男

     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦

     27番  松浦満康     28番  近藤正俊

     29番  神谷清隆     30番  永田敦史

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       中村信清

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     中根守正

  保健福祉部長     成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       磯村行宏   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     大見 功

  議会事務局長     兵藤道夫   総務部次長(行政・税政担当)

                               平野之保

  市民生活部次長(市民安全担当)    危機管理監      中村和己

             井上裕康

  保健福祉部次長    都築豊彦   建設部次長      太田直樹

  都市整備部次長    渡邊清貴   上下水道部次長(下水道管理担当)

                               神谷敬信

  会計管理者      久津名伸也  企画政策課長     寺澤正嗣

  情報システム課長   野田泰司   行政課長       岡田政彦

  財政課長       神谷秀直   議事課長       山崎 等

  市民協働課長     神谷正彦   防災危機管理課長   鈴木 清

  社会福祉課長     清水信行   障害福祉課長     鈴村公伸

  介護保険課長     岡田 勉   子ども課長      杉浦雄裕

  農務課長       兒玉太郎   土地改良課長     清水正和

  商工課長       山中詔雄   環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     平岩 光   子ども課主幹     岩間純子

  ごみ減量推進室長   荻須 篤   土木課長       長坂辰美

  建築課長       杉浦勝己   都市計画課長     三井浩二

  南明治整備課長    三星元人   下水道建設課長    神谷正勝

  水道業務課長     岡田巳吉   水道工務課長     石原隆義

  維持管理課主幹    榊原慶治   建築課主幹      佐藤泰夫

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課拠点整備室長

             牧 浩之              鳥居 純

  水道工務課浄水管理事務所長

             山下 孝

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦   生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               岩月隆夫

  学校教育課長     杉山春記   体育課長       早川雅己

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 平野之保

  選挙管理委員会書記長 岡田政彦

  監査委員事務局長   犬塚伊佐夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行   農業委員会事務局課長 兒玉太郎

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     兵藤道夫   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事課長補佐     鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(深津忠男) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時00分)



○議長(深津忠男) 

 本日の議事日程は、第10号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前10時00分)



○議長(深津忠男) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、5番 法福洋子議員及び19番 杉浦秀昭議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。

 質問・答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、20番 畔柳秀久議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆20番(畔柳秀久) 

 皆様、おはようございます。

 今回の統一地方選挙におきまして、多くの皆様方の温かい御支援をいただきまして2期目の当選を果たすことができました。心より感謝を申し上げます。

 改選後、初めての定例議会のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。新人議員さんも多く見え、いささか緊張気味ではありますが、頑張りますので、市長を始め、執行部の皆様には、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。

 また、本日は、傍聴席に地元応援団の方々が参っておられます。お忙しい中をまことにありがとうございます。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに1番、ごみ行政について、そして、(1)ごみ減量30%についてお伺いいたします。

 神谷市長は2期目の選挙公約の第1に、生活環境を変える、市民1人当たり20%のごみ減量という高い目標を掲げられました。以来4年間にわたりまして、さまざまな新規施策を展開されてまいりました。古紙、古着のステーション回収を始め、生ごみ処理機購入補助制度の拡充、レジ袋の有料化及び市長が先頭に立ったPR活動など、精力的に実施されてまいりました。結果は、家庭系ごみがマイナス17.3%、事業系ごみがマイナス25.5%、ごみ総量ではマイナス20.1%となり、見事に大きな成果を上げられました。

 しかし、これらは行政側の努力もさることながら、市民の環境に対する意識の高さからなし得た結果であり、まさに、市民自身による努力の賜物にほかならないと言っても過言ではないと考えます。

 そこで質問ですが、神谷市長3期目のマニフェストでは、ごみ減量30%というさらに高い目標が掲げられております。任期中にこの目標を達成するために、どのような施策を考えてみえるのか、お伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 畔柳議員のごみ減量30%についての御質問に答弁いたします。

 ごみ減量20%につきましては、市民はもとより、畔柳議員を始め、市議各位におかれましても、格別の御理解と御協力を賜り、おかげをもちまして、平成22年度末時点で家庭から出るごみは17.3%の減量でありましたが、ごみ総量では20.1%の減量と大きな成果を上げることができ、関係各位に改めて厚くお礼申し上げる次第でございます。

 今回、マニフェストで掲げさせていただきました30%の減量目標につきましては、家庭や事業所から発生するごみ総量をさらに10%減らし、少しでもごみゼロ社会に近づけたいという思いでございますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 御質問の30%削減に向けた今後の取り組みでありますが、古紙、古着の回収も定着してきていることから、生ごみの自家処理が重要であると考えておりまして、今議会におきまして、生ごみ処理機モニター制度の予算を新規にお願いしておりますし、地域のグループで取り組んでいただく生ごみ減量化モデル地域支援事業や段ボールコンポスト講習会など、各種施策を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 また、ごみ減量には市民の協力が何よりも必要であり、住民説明会や集中キャンペーンの実施など啓発活動も行ってまいります。

 私も地域の清掃活動に参加するなどして、直接市民にお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 わかりました。ぜひ強く進めていただきたいと思います。

 しかし、ごみ減量は20%や30%減らすことが決してゴールというわけではありません。たとえ少しずつでも減量を重ね、長期的に継続していくことが重要と考えます。

 そこで、再質問いたします。

 ごみ減量20%のかけ声で多くの市民の御協力により、実際、これだけの成果を上げることができました。

 一方では、もう精いっぱい協力してきた、これ以上、どうやって減らせばいいのかという声が聞こえるのも事実です。残念ながら、ごみ減量に無関心な人々がまだ見えるのも事実と思われることから、さらなる減量を期待するには、これら関心の薄い方々の協力なしでは30%の達成は非常に困難であると思います。

 そして、全国的な流れであるごみ処理手数料の有料化は1つの有効な施策だとも言われておりますが、ここらの見解もあわせてお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 畔柳議員御質問のとおり、30%に向けてさらなる減量を期待するためには、ごみ減量に比較的関心の薄い方々の協力が不可欠となると考えております。

 お尋ねのごみ処理手数料の有料化につきましては、平成19年12月に、ごみ減量推進委員会から有料化の導入も含めた答申をいただいており、処理経費負担の公平化の観点からも、ごみ減量にはとても重要で有効な施策と認識しております。

 しかし、ごみ減量20%に対して、市民の努力のおかげで大きな成果を上げたばかりでもあることと、また、リーマンショック以降、景気も本格回復と言えず、依然、市民生活も厳しい状況であることを考えますと、さらなる10%減量の目標のために、すぐにごみ手数料を有料化することは難しいと考えております。

 したがいまして、当面は、さらなる啓発活動などによりまして、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 ごみの有料化は、全国の6割を超える自治体が導入している施策でありますので、今後も注意深く近隣自治体の動きや景気の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 ごみ処理手数料の有料化につきましては、住民負担が増える話でありますので、慎重に検討する必要があると思います。今後も、ほかの自治体の情報について収集することをお願いしまして、次の(2)資源ごみの持ち去りについてお伺いします。

 本年4月より、資源物持ち去り禁止条項を追加した条例が施行されております。これは、市民が手間をかけ、分別した資源ごみの中でも、アルミ缶など有価物を抜きとる行為を禁止したものであります。これは、市民からの苦情で、早朝よりがらがらと缶を集める音がうるさいとか、大切な資源を特定の人が持っていってしまうなどに対応したものと理解しております。

 この罰金つきの改正条例が施行されて2カ月がたちますが、現在の状況と市の対応についてお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 資源ごみの持ち去りについての御質問にお答えいたします。

 ごみステーションからの資源ごみの持ち去り禁止を強化した条例を本年4月から施行いたしました。条例施行前の半年間を周知期間として町内会にも御協力をいただき、のぼり旗の設置や職員による巡回指導など周知を行ってまいりました。施行後の4月からは、市職員による巡回、5月からは緊急雇用対策事業として警備会社に業務委託して、ごみのステーション回収の監視パトロールを行っております。

 現在までは、ごみステーションからの空き缶を始めとする資源ごみの持ち去りの報告は聞いておりません。また、資源ごみの収集量も増加しておりまして、特に空き缶のうち価値の高いアルミ缶につきましては、4月、5月の2カ月間の収集量が昨年同月の9.32トンに対し、本年度は26.94トンで約2.9倍となりました。条例施行の初年度の啓発指導が大切であり、今後も監視パトロールを継続し、資源ごみの持ち去り禁止条例が有効に機能するように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 持ち去り禁止条例の効果はよい方向に向かっているようであり、今後も監視パトメールなど、ごみ減量とあわせて御尽力ください。

 それでは、2番の市街地縁辺集落制度の導入について質問いたします。

 去る2月6日に行われました愛知県知事選挙で当選された大村知事は、「今こそ世界と闘える愛知、名古屋を」として236項目にわたるマニフェストを打ち出しておられます。この中の元気な経済、産業、地域づくりでは、市街化調整区域の規制緩和として、市街地縁辺集落制度の導入を掲げ、新聞報道でもございましたように、一定規模の集落にある未利用地の有効利用を目指すため、規制緩和された地域においては、個別や共同住宅の建設が可能になるもので、また、病院や社会福祉施設に加え、工場や研究所の建設も許可する方針です。

 愛知県では6月定例会に条例案を提出し、10月にも施行したいとされております。こうした制度は、既に浜松市でも実施されていまして、平成21年10月に、私は同僚議員と出かけ、その内容について行政調査を行い、平成22年3月の定例会におきまして、安城市独自の開発基準を制定することができないかと質問させていただいたところでございます。そのときの御答弁で、本市では、知事の権限に属する事務について委任を受けて処理しているため、独自の開発基準を持つことはできないとのことでした。

 今回、愛知県が条例を制定し、安城市を含む県内17市も開発許可の権限がございますので、県と同様の条例を定めれば、市街化調整区域の規制緩和が可能になるとのことです。安城市は、これまで市街地を拡大する際には、区画整理事業などを始めとする計画的な基盤整備を行い、農業との健全な調和を図りつつ、適正な制限のもとに土地利用政策を行ってきました。

 このことについては評価するところではございますが、一方、今後の超高齢・人口減少社会を迎えるに当たって、地域のコミュニティが成り立たない集落もあらわれてくるのではないかと危惧するところでございます。

 ここでお聞きしますが、本市でこの制度を行った場合のメリット、デメリットについてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 市街地縁辺集落制度を導入した場合のメリット、デメリットについてお答えいたします。

 市街地縁辺集落制度は、市街化調整区域内で地域の事情に応じて条例で指定した区域内において条例で定める予定建築物の用途の範囲内で行う開発行為を許可の対象とする制度です。

 メリットとしましては、現行の基準では、開発区域の面積が一定規模以上の大規模な区域での福祉施設、病院、工場などは愛知県の開発審査会に諮問し、承認されなければ許可できませんが、市でこの条例を制定することにより、大規模な開発であっても市独自で審査し、許可できることとなり、許可までの期間を短縮できるなど、手続の迅速化、簡素化が可能となります。

 また、指定区域内では、基本的に、用途、規模などの要件に適用すれば、だれでも建物を建てることが可能となり、土地利用は容易に行えるようになります。

 次に、デメリットとしましては、指定区域内でも開発しやすい場所に先行して建物が建てられ、結果的に虫食い状態になり、利用しにくい土地が残ってしまうおそれがあります。

 また、市街化調整区域内であっても、要件さえ整えばだれでも建物を建てることが可能となりますので、市街化区域内の土地と比べ、都市計画税の課税に不公平感が生じます。

 さらに、元来、市街化調整区域は宅地化を抑制すべき区域ですので、開発区域が促進されれば、雨水の流出量が増えることとなり、調整池などの流出抑制施設の整備も必要になってきます。

 このように、市街地縁辺集落制度の導入には多くの課題があると考えています。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 ここで再質問させていただきます。

 この制度で市街化調整区域を無秩序に開発させることは、私も反対でありますが、知事が言われる道路条件や排水施設整備状況の確保、そして、優良農地を除くなど、一定の条件のもとでこの制度を行っていくことについては、私は賛成でありますが、現在、本市の考え方と県内市町村の反応などをお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 畔柳議員御承知のとおり、本市の土地利用計画を定める都市計画マスタープランを平成22年12月に公表させていただきました。その中の土地利用の方針では、4つの拠点の充実と駅を中心に集約化された市街地を形成するとともに、人口の増加に対しましては、駅などの既存ストックを活用した市街化区域の拡大を図ることを基本としております。

 したがいまして、この制度で中山間部など、既存集落の活性化やコミュニティの持続性を確保することについて一定の理解はできますが、開発が活発な地域で制度化することは無秩序な開発を招くことが危惧されますので、大変に疑問を抱いております。

 また、他の市町村の反応につきましては、県内で開発許可の権限を持つ政令市、中核市、特例市、そして、安城市を含む事務処理市の17市について愛知県が聞き取りをした状況では、2市については条例制定を行う方向ですが、5市については現在検討中であり、残る10市については本市と同様に制度導入に消極的な立場であるとのことでございます。

 以上です。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 今後も規制緩和を考慮しながら、適正な土地利用政策をお願いいたします。

 それでは、次の3番、下水道事業について質問いたします。

 平成22年3月定例会の一般質問において、下水道事業の維持管理と接続促進についてお聞きしましたが、今回は、整備状況と耐震化について質問いたします。

 それでは初めに、(1)整備状況についてお聞きいたします。

 下水道は、河川など公共用水域の水質保全及び都市の健全な発展と清潔で快適な生活環境が確保されていますので、私たちの生活には必要不可欠な施設であります。安城市第7次総合計画で目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」と掲げている本市においては、下水道の早期整備を進めるべきと考えます。

 当計画は、平成16年に策定した当時から社会情勢の激変、平成20年からは経済不況の影響を受け、事業計画の見直しがされたと思いますが、総合計画における中間年の目標値には達成したと聞いていますので、少し安心しております。

 しかし、今年の3月11日に発生した東日本大震災の影響で、公共工事に関しても国の補助金が減額になると聞いていますので、今後の整備の進ちょくが心配であります。

 そこで、下水道整備の進ちょく状況とこれからの整備方針をお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 御質問の下水道整備進ちょく状況についてお答えします。

 平成22年度末の下水道が使える区域は2,035haで、下水道の普及率は71.6%になり、総合計画中間年の指標71%を達成することができました。今年度は、52haの整備を予定し、年度末にはおおむね市街化区域の住宅地の整備が終わる予定です。

 次に、これからの整備方針については、今年度で市街化区域の住宅地が終わりますので、次年度からは市街化調整区域の人口密度や事業効果の高い地域から整備を行います。

 また、天然湖沼である油ヶ淵の水質改善を目的に、油ヶ淵流域についても下流の集落から順次整備を進めてまいりたいと考えています。

 今年度の国の補助金は、議員が言われますように、震災地復興財源の確保の影響を受け、補助額の割合は要望額の70.2%の内示でしたので、今年度予定していました地区で1地区を次年度に整備を延ばすこととなり、予定地区の皆様には計画どおり整備が進まず、大変御迷惑をおかけしている状況です。

 今後も、国の補助金及び本市の財政状況などを踏まえて整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 今年度末には、おおむね市街化区域、住宅地の整備が終わるとのことであり、次年度からいよいよ市街化調整区域への整備に着手されるとのことで、大きく期待するところであります。

 以前は、平成26年度末の普及率76%の目標値が存在していたと思いますが、御答弁の中にはありませんでした。今後とも、普及率と接続率の向上に対して御尽力くださるよう心よりお願いいたします。

 それでは、(2)耐震化についてお聞きいたします。

 今回の震災により下水道施設も津波により大きな被害を受け、復旧工事も現在少しずつですが進行している状況と聞いています。衛生的な私たちの生活において下水道は不可欠な設備ですので、一日も早い復旧をできることを願っています。

 この地方につきましても、文部科学省の地震調査研究機構で想定した今後30年間にマグニチュード8程度の地震が起こる確率が87%となり、菅総理大臣から中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請され、中部電力も当分の間、運転中止を実施されました。本市の下水道施設においても、このような大きな地震が発生すれば、大きな被害が発生することが予想されます。

 そこで、下水道施設耐震化の状況と今後の計画についてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 御質問の下水道施設耐震化の状況について、お答えいたします。

 阪神・淡路大震災を踏まえ、下水道管路施設耐震設計の手引が平成11年4月に示され、この基準に基づき施行された平成12年度以降の下水道幹線につきましては耐震化が図られた施設になっています。それ以前に施工した幹線管渠の37kmについて耐震診断した結果、約9割の管渠やマンホールで地震における安全性が確認され、残り1割については液状化による浮き上がりや管の曲がりによる抜け出しなどが起きるとの診断結果で、これは下水道管路の総延長の0.8%に当たるものです。

 今後の下水道の耐震化計画につきましては、耐震診断の結果に基づき、まず第一に、緊急輸送路や幹線道路などでマンホールの打ち上がりにより道路の交通障害を起こすことが予想される43カ所について、緊急度の高い箇所から順次改修工事を行ってまいります。

 幹線管渠の改修につきましては、全体の改修費用を把握し、実施計画の中で検討しながら進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 下水道は、何分、地下施設であり、ふだん、市民の目に入らないものでありますが、生活環境の改善や公共用水域の保全にとって不可欠であり、重要なものでありますので、今後とも着実な下水道整備を進めていただくよう、お願いいたします。

 それでは、次の4番、富山県砺波市との市民交流協定の締結について質問いたします。

 去る5月1日に、砺波市と市民交流協定を締結されましたが、締結に当たっては、平成18年5月に災害時相互応援協定を締結した関係もあり、災害時の助け合いはもちろんのこと、常日ごろから、もっと市民がいろいろな形で交流を図りたいという砺波市からの申し出があり、それに応じた形で締結に至ったと聞いています。

 また、この協定締結による効果として、顔の見える密接な関係になれば、災害時にも効果的な支援ができるという市長の期待の言葉も新聞で拝見しました。私自身も、いざ震災が発生したときのことを考えると、常日ごろから顔の見える関係を構築することは必要なことで、この協定によって、より良好な関係ができることを期待しております。

 そこで、この協定について質問させていただきます。

 新聞記事から市長の期待の一面をうかがわせていただきましたが、改めて市長が期待する思いがあれば、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 砺波市との市民交流協定締結についてお答えいたします。

 砺波市とは、平成18年に災害時相互応援協定を締結いたしまして、以来、防災をテーマに交流し、徐々にではありますが、相互の交流が深まってまいりました。

 今回発生しました東日本大震災で支援を考えたとき、極めて広範囲の被害が出てしまったため、本市から被災地に支援物資や義援金を提供しようにも、その対象とすべき相手が定められず、具体的な行動までに時間がかかりました。

 一方、愛知県内では、東海市が岩手県釜石市と姉妹都市関係にあったため、極めて迅速に支援行動をとられたということがわかりまして、やはり、いざというときのためには、都市間相互で応援し合える関係を結んでおくことが重要であると痛感させられました。

 本市を含め、愛知県を始めとする太平洋沿岸部では、いつ東海、東南海などの超大型地震が発生してもおかしくないと言われております。幸い、これまでに災害時の相互応援の必要はありませんでしたが、今後、いつ発生するかわかりません。この市民交流協定の目的でもあります市民の相互交流を促進し、地域経済活性化及び文化振興を図ることにより、安城市、砺波市の両市民の交流を深め、顔の見える密接な友好関係を築くことで災害時の相互支援がより実効性のあるものになることを強く期待いたしております。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 それでは、再質問させていただきます。

 実際に顔の見える関係になるためには、多岐にわたる市民交流を促進することが必要と考えます。経済効果の上がる特産物交流などはいかがでしょうか。例えば、砺波市のチューリップと本市の梨、イチジク等の相互物流がより活性化すれば、双方にとってもいいことと考えますが、実際にどのような交流を想定されているのか、お聞かせください。

 また、災害時相互応援協定は、砺波市だけでなく、加賀市とも締結していますが、今後、加賀市とも市民交流協定を締結していくのか、あわせてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(中根守正) 

 それでは、再質問にお答えします。

 まず、砺波市との交流につきましては、本市は来年、市制施行60周年を迎えることから、記念事業の一環として、学生を中心としたスポーツや文化の交流が図れないものかと思っております。

 また、特産物交流でございますが、平成19年度以降、デンパークにおいて砺波市のチューリップフェアのPRやチューリップの鉢植えなどの特産物の販売等を行うとともに、七夕まつりにおいても砺波市のブースを設け、特産物の販売を行っています。本市からは、砺波市に七夕親善大使が出向き、さまざまなイベントに参加し、七夕まつりやデンパークをPRしています。

 今後、特産物交流について、JAや商工会議所と検討してまいりたいと考えています。

 次に、加賀市との市民交流協定の締結につきましては、今回の砺波市との協定締結に合わせ、加賀市にもお話をさせていただきましたが、現段階では締結に前向きな御返事はいただけませんでした。

 しかしながら、災害時の相互支援がより実効性のあるものにするためにも、加賀市との市民交流協定の締結について、機会をとらえ、引き続きお話しさせていただこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 砺波市、加賀市ともより一層の友好関係が構築できることを期待し、次の5番、食育推進計画についてお聞きします。

 食育とは、知育、徳育、体育のもとであり、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることです。食育により心身の健康増進と豊かな人間形成、生活習慣病の予防改善などを図り、生涯にわたるライフステージに応じた途切れることのない食育の推進こそが重要であると考えます。

 さらに、食育の推進に当たっては、食料の生産から消費者に至るまでの食に関するさまざまな体験活動を行い、みずから食育推進のための活動を実践することにより、食に関する理解が深められます。

 一方、農業生産では、食の安全安心や品質確保を行い、消費者ニーズに合った生産体制への転換を進め、地産地消や生産性向上によって強い安城の農業を展開していく必要があります。中でも、農業と食育は密接にかかわり、農業振興にも寄与すると考えています。

 本市の農業基本計画の5つの重点項目の1つは、食育の推進であり、国においては、平成23年3月に平成27年度までの5年間を第2次食育推進基本計画として策定しています。本市における食育基本計画は、平成21年度から本年度までの3カ年計画であり、時代の変化に対応した食育推進計画は、今年度中に改定する必要があると考えますが、その策定スケジュールと内容を教えてください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 食育推進計画について、お答えいたします。

 現在の安城市食育推進計画は、平成21年度から平成23年度までの3カ年の計画として推進しています。畔柳議員言われるとおり、国の食育推進基本計画は、平成22年度末に改定され、県の新たなあいち食育いきいきプランは、本年5月20日に公表されました。本市におきましても、国県の改定を受けまして、本年度、見直しを行ってまいります。

 スケジュールといたしましては、5月に一般市民、小・中高校生、小学校低学年、幼稚園児、保育園児の保護者4,000名を対象とした食育に関するアンケートを実施し、現在、その結果を集計、分析しております。

 今後は、その結果と今までの食育推進の取り組みを検証しながら、公募市民4名を含んだ作成部会で素案を6月末から検討してまいります。そして、その素案を食育推進会議に諮り、関係団体の意見もお聞きしながら、来年2月にはパブリックコメントを実施し、年度末には新たな食育推進計画を公表したいと考えております。

 また、内容に関しましては、食育に対する認知度や関心は高まっていますが、まだまだ不十分でありますので、新たな食育推進計画におきましても、引き続き、食育に関する啓発や農産物の地産地消を含めた情報発信を行うとともに、市民一人ひとり主体的に食育が実践、体験できるような取り組みを推進する計画になるよう、今後、ワークショップ等で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 心身の健康の基本となる食生活に関するさまざまな教育は重要なことであり、学校給食の充実や地産地消の拡大等に今後も尽力くださるようお願いいたします。

 それでは、次の6番の国営土地改良事業の矢作川総合第二期地区についてお聞きいたします。

 このことにつきましては、平成22年第1回定例会で質問され、明治幹線水路等の耐震性の検討を行っているとの回答があったところですが、東海地震及び東南海地震連動型の地震が起こったら、本市を含め、この地域は著しい災害が生じることとなり、市民の生命はもちろんのこと、河川、道路及びライフラインなど重要公共施設に与える2次災害の危険度が高いと想定されます。

 国営土地改良事業新矢作川用水地区につきましては、今年度中に完了する見込みとお聞きしていますので、今後は、本市にとって影響の大きい国営土地改良事業矢作川総合第二期地区の明治幹線水路、西井筋、中井筋及び東井筋の耐震化工事を早急に行っていただきたいと思います。

 そこで質問ですが、現在わかる範囲で結構ですが、事業化に向けた予定をお聞かせください。また、国営事業の中で地元負担があるのか、お聞きいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 国営土地改良事業矢作川総合第二期地区の明治幹線水路等の耐震化工事について、お答えいたします。

 畔柳議員言われます、この基幹水利施設は、農業用水、上水及び工業用水に使われていて、市民の生活にも関係した大変重要なインフラとなっています。

 また、この基幹水路が地震により被災した場合は、2次災害として、三河安城駅周辺及び桜町の市役所周辺は大きな浸水被害が発生すると想定されていますので、市としましても、早急に耐震化の整備が必要と考えております。

 畔柳議員の質問に対して、事業主体であります東海農政局にお聞きしました結果、明治幹線水路、西井筋、中井筋及び東井筋地区は、平成20年度から国営土地改良事業地区調査を開始し、本年度中には事業計画案を取りまとめ、平成24年度から2カ年間かけて全体実施設計を実施する予定と聞いております。

 その後、国県及び関係市町の関係者の合意形成及び所定の法手続を完了した後、平成26年度に事業着手する予定でありますが、社会情勢等、不透明な部分が多いので、予定どおり着手できるかどうかわからない面が多分にありますことを御理解いただきたいとのことでありました。

 また、地元負担につきましては、原則として、投資の受益面積に応じた負担は必要と考えられますが、本地区の事業実施に当たっては、国において、現行の国営総合農地防災事業で大規模地震対策が実施可能となるように、制度の拡充が必要なこと及び農業用水と都市用水の費用負担割合を現在調整中であること等から、現時点での地元負担割合は未定でございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 確かに、現在、不透明な部分が多く、私も心配ではありますが、早期の事業着手の推進をお願いいたします。

 それでは、最後の7番、消防団の活動について質問します。

 東日本大震災におきまして、各メディアの報道を見ますと、地元に密着している消防団の活躍が多く取り上げられています。また、消防団本来の消防活動に限らず、多様な活動を地域とともに行っています。

 現在の消防団活動をどのように理解してみえるのか、また、団員の声をどのように聞き入れておられるのかをお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 消防団の活動について答弁させていただきます。

 現在、安城市消防団は30分団あり、団長、副団長を含め404人で組織されております。現状の活動につきましては、本来の消防活動だけでなく、地元における行方不明者の捜索、祭礼時の交通安全支援活動に御尽力していただけるなど、その活動に感謝を申し上げております。

 多くの団員の方は社会人として仕事をお持ちになり、その上で消防団活動に従事されていることに、私どもは敬意を表しております。また、この地域で震災が発生すれば、初期救助には消防団の支援が必要不可欠と考えており、団員の役割は、市にとって大変重責を担っていただいていると理解しております。

 消防団員からの声につきましては、毎月1回、分団長会議を開催し、意見の聴取を行っております。そして、本年度は、まちかど座談会を開催し、勤労世代として消防団の皆さんの出席をいただき、直接意見をお聞きする予定もしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 消防団の活動に本市として御理解いただいていることは確認できました。ほとんどの団員は仕事を持っており、火災出動はもちろんのこと、また、それ以外にも夜間や休日を使って操法の訓練、消火栓等の管理など、本当に頑張ってくれています。地域住民としては、消防団に対して強い感謝と期待感を持っています。

 そこで、再質問させていただきます。

 震災が発生することを想定したときに、急性期対応と考え、現状の装備では不足とも考えられます。初期消火はもちろん、救助活動においては、エンジンカッターやバールなど、救助用資機材の配備を図ることが必要と思われますが、今後の分団に期待すべきものについてお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 再質問にお答えいたします。

 震災の発生初期は、消火活動とともに人命救助が第一と考えます。東日本大震災の記事を見ますと、団員家族の安否が不明にもかかわらず、士気の高い消防団員の活動を賞賛していました。本市においても、人命の救助要請が市内各地で発生したとき、地元消防団の支援がなければ人命に多大な影響を及ぼすと想定され、救助活動に多くを期待することとなります。

 そうした中、現状での消防団装備は消火用機材しかありませんので、議員言われますように、今後、救助活動を視野に入れた訓練とともに、必要な機材を拡充してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 畔柳秀久議員。



◆20番(畔柳秀久) 

 今年の操法競練会の小型ポンプの部におきましては、今村分団が優勝され、本当におめでとうございました。また、2位、3位も志貴、里と北部地区が本当に頑張ったなということで賞賛をたたえたいと思っております。

 そこで、操法の県大会出場について申し上げますと、消防団全体のレベルアップを図るためにも、あるいは特定の分団に余り負荷を与えないためにも、多くの分団が参加できるよう配慮し、選考基準等を再検討されてはどうでしょうか。また、分団長会議にも提案し、協議されてはいかがでしょうか。この件につきましては私の要望といたしますが、消防団の皆様方には、昼夜を問わず、地域住民の生命と財産を守ってくれていることに、心より敬意と感謝を申し上げます。

 最後に、東日本大震災の被害に遭われた多くの方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を懇願いたします。

 また、原発による放射能汚染につきましても早期の収拾を御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。

 多岐にわたりまして質問させていただきましたが、丁重なる御答弁や御静聴、まことにありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で20番 畔柳秀久議員の質問は終わりました。

 次に、17番 野場慶徳議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆17番(野場慶徳) 

 皆さん、おはようございます。17番 野場慶徳でございます。

 初めに、3月11日の東北大震災におきまして被災された多くの皆様とお亡くなりになられた犠牲者の方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、福島第一原発の影響により避難生活を余儀なくされている方々におかれましても、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたしております。

 さて、私は、この4月の統一地方選挙におきまして、地元地域の皆様方を始め、市内各所の多くの方々より温かい御支援と御声援をいただきまして、安城市議会での2期目の活動の場を与えていただきました。御支援をいただきました皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。

 また、本日は、地元より大勢の皆様に傍聴に来ていただきました。御支援、大変心強く感じております。本当にありがとうございます。新たに与えていただきましたこの4年間、初心を忘れず、市民の目線に立ってよりよい安城市を目指し、精いっぱい頑張ってまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 そして、今回、この一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げ、市政発展のために精いっぱい質問をいたしますので、執行部の皆様の前向きで誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、安城市総合交通計画について質問いたします。

 安城市における市民の日常生活の移動手段は自動車に強く依存しており、通勤、業務、買い物など、すべての行動において、その利用割合が高く、年々増加しています。自動車利用の増加は、交通事故の増大や幹線道路の混雑や渋滞を誘発し、そのため、エネルギーや時間の浪費による経済的な損失だけでなく、排気ガスに含まれる大気汚染物質やCO2などの増加による環境悪化を招いていることは、皆さん、御存じのとおりです。

 また、自動車利用の増加は、鉄道、バスなどの公共交通の利用者の減少を招き、採算性悪化の問題から運行本数や路線の削減や廃止といった問題は、高齢者の方々など、公共交通以外に移動手段を持たない方々の日常生活に不便となる影響を及ぼしており、福祉の観点からも早急に対策を講じる必要に迫られています。

 さらに、高齢化の急速な進展に伴い、高齢者ドライバーや移動を制約される、いわゆる交通弱者が増加しており、あんくるバスのような生活の安心につながる安全な移動手段の確保は喫緊の課題となっています。これからは、現在の自動車利用のあり方を転換するとともに、高齢者の方の移動支援など、福祉の配慮や中心市街地の再生に向けて公共交通や自転車利用の利便性を高め、環境負荷の低減や交通事故を減らすなど、人と環境に配慮した交通体系の構築が必要とされています。そのためには、公共交通のネットワーク化と充実を図り、公共交通空白地区をなくし、だれでもどこからでも簡単に移動ができるよう利便性を高め、安城市民のだれもが利用しやすくしなければなりません。

 そこで、安城市内の公共交通空白地域の現状について質問します。

 市内には、JR安城駅、名鉄新安城駅を始め、9カ所の駅があり、鉄道及び名鉄バスが運行する路線バスと安城市のコミュニティバス、あんくるバスが安城市の公共交通を担っています。

 しかし、まだその公共交通のサービスを十分に受けていない地区があります。これは、私の暮らしている北部地域におきましても、今本町地域の大部分、そして、里町の三郎地区などがございますが、こうした公共交通空白の不便な地区は市内でどのくらい存在するのか、まずは伺いたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 野場議員の公共交通空白地域の現状について、お答えいたします。

 本市の総合交通計画におきましては、市民のだれもが安全で安心して利用できる移動手段を確保するため、あんくるバスを始めとする公共交通機関の利便性を高めていく方針を出しております。

 御質問の公共交通の利用が不便な地区につきましては、平成21年度にあんくるバスを見直した際に、以前からお聞きしておりました地域の御要望を運行時間、運転士の勤務時間を考慮しながら現在の運行体系とさせていただきました。

 しかし、市内には依然として公共交通の利用しにくい地域が存在しておりまして、おおむねの調査では、徒歩または自転車で利用できる範囲を鉄道駅から1km、バス停から500mとしますと、議員御指摘の今本町の西部、里町の三郎地区を含めて、市内には8カ所存在すると認識しております。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 鉄道駅から1km、バス停から500m、これは高齢者にとっては、かなり厳しい距離という印象はありますが、それでも、その条件から外れた地域が市内にはまだ8カ所もある。こういった現実がわかりました。このごろでは、高齢者世帯が非常に増えてまいりました。その中でも、ひとり住まいの高齢者の方々は年々増加している現状です。車も自転車も乗れなくなったお年寄りの方々の日々の買い物や生活に必要な活動のための移動手段として、こうした空白地区では、あんくるバス路線の乗り入れへの期待は本当に年々高まってきています。

 そこで再質問ですが、今後、こうした公共交通空白地域への公共交通を充足する、あんくるバスを充足する、そういった考えはあるのか。あるとすれば、どのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 再質問にお答えします。

 今年度、公共交通の利用しにくい地域の対策について検討を始めるところでございます。

 具体的なサービスの方法につきましては、検討調査の中で選定してまいりますが、1つの例として、さきの平成22年12月定例会で後藤議員にお答えしましたとおり、みよし市が行っております事前予約による乗り合いタクシーで基幹となるあんくるバスのバス停まで送迎するような方法などが参考となると考えております。

 また、運転手の勤務体制及びその他の条件のもとに、現在のあんくるバスのルート及びダイヤを変更することで対応できるかどうかも、あわせて検討したいと考えております。

 検討に当たりましては、モデル地区の抽出や地域の皆様の御意見も伺ってまいりますが、実施に当たっては、東日本大震災の影響から本市の財政状況も悪化することが予想されますので、実施計画の中で検討してまいります。よろしく御理解ください。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 安城市内に暮らす市民にとって、どこに住んでいても、できるだけ同じように市民サービスを受ける権利があります。市民の社会参加、こういったものを手助けする社会福祉の要素を持った公共交通としてのあんくるバス、これは、老後を安心して暮らすために必要なライフラインの1つと、そういったものにもなってきております。費用対効果だけでははかれない、また、こういったものははかってはいけない、そういったものではないでしょうか。私の暮らす地域でも、先ほど申しましたとおり、ひとり暮らしの御老人のお宅が増えてまいりました。やはり、だれでも、どこに住んでいても簡単に利用できる、このことが大切だと思います。ぜひ、公共交通空白地域解消のために、一日も早い対策をお願いしたいと思います。

 次に、名鉄新安城駅周辺のまちづくりについてのうち、新安城駅周辺地区まちづくり協議会の提言書について質問いたします。

 名鉄新安城駅及び南北駅前広場のあり方、南北分断の問題や地域の安全安心なまちづくりについて、分科会や全体会で検討してまいりました。今回、1つの節目として、これまでの検討を踏まえ、新安城駅周辺の再開発や鉄道高架などのまちづくりについて提言としてまとめられ、3月28日に市長へ提出されました。ここでは、新安城駅周辺地区まちづくり協議会の提言書の中から、3点について、それぞれ分けて順番に質問したいと思います。

 まず初めに、南北駅前広場について伺います。

 新安城駅は、昨年度末にバリアフリー部分が完成し、利用者の方々から大変便利で使いやすくなったと大変好評を得ており、高齢者や障害のある方だけでなく、幅広い多くの方に利用していただいており、安全で安心して使える駅施設ができたことを地元議員といたしましても大変喜ばしく思っております。

 しかし、まだ課題は多く、問題解決のために、より一層、努力を重ねていかなければなりません。その1つに、駅前広場の問題があります。この問題は、これまでも取り上げてまいりましたが、朝夕には数多くの企業送迎バスと自家用車、そして、歩道や横断歩道を無視して斜め横断する自転車に歩行者が車の合間をぬって行き交うという大変無秩序にごった返している非常に危険な光景が毎日繰り返されています。いつ事故が起こってもおかしくありません。地元といたしましても一日も早い解決を望んでいるところであり、協議会では提言書にもあるように、南北駅前広場の再整備と利便性の向上を議論し、早期改善を訴えております。

 そこで、南北駅前広場の改良工事について、日程など、今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 本年3月に新安城駅周辺地区まちづくり協議会の皆様から提言書をいただいております。

 本協議会は、平成19年度より昨年度までの合計9回の会議を開催させていただきましたが、協議会の皆様の熱意ある御議論により、当地区の今後のまちづくりに対する貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。野場議員を始め、御参加いただきました議員の皆様には、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。

 提言書にもございました新安城駅の南北駅前広場の再整備につきましては、この3月に完了しました駅のバリアフリー化工事のために、南側の駅前広場の歩道空間が狭くなっておりますので、この状態を早く解消し、円滑な交通と安全な歩行が確保できるよう、この6月から8月までの間で整備を行ってまいります。

 また、北側の駅前広場につきましては、この工事とあわせ、歩道の植栽を一部撤去しまして、企業送迎バスや自家用車の乗降スペースを確保していきます。この北側駅前広場につきましては、朝夕の交通混雑が問題になると提言書にも記載されておりますが、乗降スペースを増やすことで、交通の混雑状況等がどのように変化するかを見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 ただいま御答弁いただきましたとおり、今回の特に北側駅前広場の改良は、バスの乗降場を増やす工事と伺っております。これは、本格的な改良工事ではなくて、一たん、それで様子を見て、その状況を見たいという答弁もありました。必要最小限の部分改良であると思っております。

 さらに、北口の駅前広場に関しまして見ますと、相変わらず、駐車場の不足が問題となっているわけでありますけれども、そのことも含めまして、今後の駅全体の構造の中で、安全で機能的な駅となるよう整備をお願いしたいと思います。これは、要望として伝えておきたいと思います。

 続きまして、新安城1号踏切の改良について伺います。

 一昨年の12月議会、昨年の9月議会でも質問し、現状の危険性を警告させていただきましたが、その後の取り組みとして、名鉄への要望、協議等を行っていただいていると伺っております。1号踏切の安全性確保のための改良について、その後の経過と今後の予定について質問させていただきます。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 新安城1号踏切の改良につきましては、現在、遮断機の幅を拡幅できるよう名鉄と協議を行っているところでございます。

 具体的な内容としましては、現在、踏切の駅寄り、南側の遮断機の位置が北側の遮断機の位置と比べまして、名古屋方面に50センチほどずれていることから、この南側の遮断機を駅寄りに移動させることで、市道東栄住吉線の一部改良もあわせまして、少しでも歩行者及び自転車の安全を確保したいと考えております。

 今後、こうした改良が実現できますよう、名鉄に詳細な測量及び設計をお願いしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 この問題に関しましては、もう何年も地元からは訴えさせていただいております。本当に道路事情、それから、踏切内部の構造上の問題があることも承知しておりますが、そういった点から、本来あるべき形での改良は難しいということも理解しているつもりでありますけれども、何と言っても、市民の方々の安全安心が第一でありますので、今回のたとえ50センチ程度でも、まずはできることから早期の実現を目指して頑張っていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 最後に、新安城駅周辺地区まちづくり協議会の今後について伺います。

 今提言書の最後に、提言書の検討や取り組みを進めるに当たっては、これまでと同様、地域と協議、調整を図りながら地域住民の意見、要望等を極力反映できる体制を維持することと結んでいます。新安城駅周辺の新たなまちづくりは、当時の今村駅から新安城駅へと変わった今村区画整理事業から40年たって、ようやく始まったところです。駅の橋上化と地下通路の問題や周辺の交通安全、防犯対策、そして、将来的には再開発や鉄道高架の問題など、まだまだ本当に多くの課題があり、地域と行政が一緒になって考え、解決していかなければならないものと私も思っていますが、協議会の体制のあり方についてお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 新安城駅周辺地区まちづくり協議会の今後の体制について御答弁申し上げます。

 本協議会は、提言書の提出をもって1つの節目とされましたが、新安城駅周辺地区のまちづくりについては、御提言いただきましたように、新安城駅の橋上化を始め、多くの課題を抱えております。

 市としましては、こうした課題を解決するには地元の皆様の御意見を伺う機会が必要であると考えておりますので、協議会としての体制を引き続きお願いしたいと考えております。

 協議会の開催方法や委員の構成につきましては、今後また御相談させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 新安城駅を中心とした安城市の北の玄関口、そういった北部地域の発展に向けまして、何度も申し上げますが、まだまだ多くの課題を抱えております。そのためにも、この協議会、今後のあり方については、本当に個別のテーマに合った枠組みで、フットワークよく、スピード感を持って活動できるような再構築をお願いしたいと要望として伝えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の新安城駅北側の雨水排水対策について質問いたします。

 近年、増加しております豪雨に対する雨水排水対策が大変大きな課題となってきています。新安城駅北側の名鉄と国道1号に挟まれた区域は、昭和44年に完了した今村土地区画整理事業以来、本区域は大雨が降るたびに駅前ロータリーは水があふれ、道路は川と化し、付近の商店や住宅は床下浸水が絶えない状況となっています。本区域を流れる水路は、名鉄の南側へ流れているわけですけれども、日常でも水はけが悪く、常に水がたまり、ヘドロが堆積し、夏には悪臭を放って近隣の生活環境に悪影響を与え、深刻な問題となっています。40年以上も前、今村の区画整理以前までは川幅は1mも満たないような小さな小川でしたが、魚のハエやザリガニ、巻き貝のカワニナが住んでいて、今では想像もつきませんが、私の子供心に今のようにきたない川という印象は全くありませんでした。これまで町内要望も随分前には出てはいるものの、地元ではこのことはもう当然のこととして、町内要望も近年、しばらくは上がっていなかったことや、また、地元の方たちも長年にわたることで半分あきらめのようなところもあり、このごろでは、あえて口にしてこなかったように思います。

 しかし、現実は、大雨のたびに浸水の心配をしている状態で、いつまででもこのままにしておいていいとは思いません。まずは現状を把握していただいて、できるだけ早く改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 新安城駅北側の雨水排水対策についてお答えいたします。

 駅前ロータリーの周辺の浸水状況につきましては、大雨による道路冠水や平成20年8月末豪雨による家屋の床下浸水が発生したことについて把握はしております。

 しかし、市内には多くの家屋が浸水している地区があり、この浸水地区を優先的に整備してきたため、この地区については詳細な排水状況の把握をしてきませんでした。

 今回、御指摘をいただきましたので、早速、現地を確認してまいりました。

 今後は、ヘドロの堆積や悪臭の状況などを含めて排水路の現況調査を行っていきたいと思います。

 なお、狭い箇所や排水路の上部を植木鉢などで占用している箇所もありますので、今後、町内会の御協力を得て実施してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 今回、今御答弁いただきましたとおり、この一般質問の通告、5月31日を踏まえました通告におきまして、この問題提起に対しまして、本当に素早い対応をありがとうございます。

 今後、早急に現地の排水路調査等を行っていただきまして、一日も早く大雨のたびに浸水の心配をしている状況の解決をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、安城北部小学校の施設整備について質問します。

 安城北部小学校は、一昨年度、開校100周年を無事迎えることができました。この地域の北部区画整理事業や土地の高度利用の進展により、ここ数年の児童数の増加は著しく、それによる教室数の不足や体育館の老朽化が顕著にあらわれてまいりました。このことから、校舎の増築と体育館の建て替え等について早急な対応を迫られているものと思われますので、この2点について質問いたします。

 まず初めに、校舎の増築について伺います。

 児童数増加による教室不足についてですが、平成23年度、今年度の児童数は812名となっており、学級数も特別支援教室を含め27クラスとなっております。現在、安城北部小学校周辺では、安城北部土地区画整理事業が進展しており、児童数は年々増加する傾向にあり、平成28年には916名の予定で、社会増も含めれば950名を超え、将来は1,000名近くになるのではないかといったような声も聞かれ、今後、教室が不足することが想定されています。

 また、文部科学省が示す小学校6年生までの少人数学級の拡充により、さらに教室数が不足することが考えられるため、早急な対応として校舎増築が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 安城北部小学校の校舎増築について、お答えいたします。

 現在、安城北部小学校の周辺では、安城北部土地区画整理事業が行われており、土地の基盤整備が進み、人口が増加する中、児童数も増加する傾向にあります。

 こうしたことから、教室数の不足に対応するため、昨年度の実施計画において校舎増築の趣旨採択を受けましたので、今年度の実施計画では具体的な内容について検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 子供は地域の宝であります。そのためにも、よりよい学習環境となるようお願いしたいと思います。確実な実施をぜひ進展いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、体育館の建て替えについて伺います。

 安城北部小学校の体育館は、昭和40年2月に建設され、既に46年が経過しており、老朽化による窓及び出入り口扉の開閉や外壁、内壁の至るところにふぐあいが生じております。

 また、入学式や卒業式、学芸会や全校集会などにおいて、全校児童、教職員及び父兄などを収容する場合に、現状の広さでは手狭であり、人数制限をせざるを得ません。事実、人数制限を行っているのが現実です。

 さらに、体育館は、学校周辺における地域住民の避難場所としても指定されていますが、人口増が見込まれる中、避難収容する施設としては施設規模も小さく、避難所としての機能が著しく制限されることが想定されるため、地域住民の安全安心を確保するためにも早急な対応として体育館の改築が必要と思われますが、いかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 安城北部小学校の体育館の建て替えについて、お答えいたします。

 安城北部小学校の体育館は、建築後、既に46年が経過しており、市内で最も古い体育館でございます。これまで屋根や天井の改修、耐震補強工事等を行うことにより施設の延命化を図ってまいりましたが、老朽化が進む中、施設等のふぐあいも多く、今後の維持管理費も増大することから早急な対応が必要であると考えております。また、児童数も増加する傾向にあり、現状の体育館の広さでは手狭であり、学校行事等に不都合も生じております。

 こうした現状を踏まえ、体育館の改築について実施計画の中で検討してまいりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 北部小学校の体育館の現状に御理解をいただきましてありがとうございます。

 そこで再質問ですが、校舎と体育館の二層式建築について伺います。

 北部小学校のように限られた敷地の中で用地の余裕がない場合、校舎、体育館を別々に建設することは、工事期間の長期化や工事エリアの拡大、児童の学習活動への多大なる影響と負担を与えることが予想されます。

 また、校舎、体育館をそれぞれ単独で建設することは、運動場や駐車場用地を狭める結果となり、学校運営に多大なる影響を与えることとなりかねません。限られた敷地内で最大限土地の有効活用ができるよう、校舎と体育館の二層式建築が望ましいと思いますが、いかがでしょうか、前向きな御答弁をお願いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 議員の再質問にお答えします。

 校舎の増築及び体育館の建て替え工事をそれぞれ単独で行うことは、議員の御指摘のとおり、学校敷地を狭めるだけでなく、学校運営上においても多大な影響を与えるものと考えております。

 また、安城北部小学校の周辺は宅地化が進み、学校敷地の拡張は難しい状況であります。

 こうしたことから、工事期間の短縮や学校敷地を有効活用するため、校舎と体育館の二層式建築を行うことは有効な手段であると考えております。

 本市では、既に、中学校2校において二層式建築を行った実績があり、学校の実情に合わせた土地活用につながっております。

 今後、実施計画の中で財政状況を踏まえ検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 今いただきましたように、この北部小学校は、周辺を本当に住宅ですべて取り囲まれていまして、学校用地を広げることは、普通から言えば、非常に難しい状況となっております。ぜひとも、そういった観点からも、校舎と体育館の二層式建築をお願いしたいと思います。

 東海・東南海地震が心配される今日において、安全の確保が第一であります。ぜひとも、早期改築の実現をお願いしたいと思います。強く要望とさせていただきますので、お願いいたします。

 続きまして、安城市節電対策本部についてのうち、節電対策本部の取り組みについて質問いたします。

 5月6日の菅総理が唐突とも思えるような浜岡原子力発電所への発電停止を中部電力に対し、要請いたしました。これを受けて、中部電力は、浜岡原発を停止することになりました。このことにより、中部電力管内では250万kwの電力が不足する状態となり、7月以降の夏場の電力消費の伸びを考えますと、企業はもちろんのこと、自治体や住民にも節電、省電の影響が強く出てくるものと心配しておりますが、そのような中、安城市においては、市長をトップとした節電対策本部を5月10日に、翌日には実働部隊である節電対策会議をいち早く立ち上げられ、現在は、クールビズの早期の導入、そして、エレベーターの最小稼働あるいは事務室や通路など照明を必要最小限にするなど、また、本日、ここの議場におかれましても、若干、省電、節電をされておりますが、そうした迅速な初動体制につきましては、市長のリーダーシップを高く評価しております。市役所や市の職員が実践できることについては、おおむね良好に動き出したものと思いますが、次の段階として、今後の節電、省電対策をどうしていくのか、市長の御見解を伺います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 節電対策本部の取り組みについて、答弁いたします。

 御質問いただきましたように、中部電力が政府からの要請に基づきまして、浜岡原発の全面運転停止を5月9日に正式決定したことを受けまして、本市では翌10日に、私を本部長とする節電対策本部を早々に立ち上げまして、本格的な節電対策に向けた取り組みを始めております。

 その後の報道では、中部電力管内における対策の積み上げによって、今年の夏の最大需要見込み量は何とか確保のめどが立ったものの、必要な予備電力を確保するには至っておらず、夏本番の到来に向けて、依然として厳しい綱渡りの状況が予測されております。

 こうした状況を背景にいたしまして、本市としましても、全市を挙げて節電対策に取り組む必要がございますので、今後は市民や企業の皆さんにも御協力を呼びかけてまいりますが、その前に、まずは範を示すべき市役所が率先した節電対策を実施することが何より重要であると思います。

 そこで、全市を挙げた節電対策の初めの一歩として、全公共施設への徹底した照明の間引きや残業時間の短縮と早朝へのシフトを行うなど、市役所として直ちに実施できる15項目を節電スタートアクション15と銘打ち、具体的な取り組みを始めております。

 また、次の段階といたしましては、7月1日より土曜日の開庁時間を午前中のみに短縮することによって、ホストコンピュータや庁舎の空調などの稼働時間を大幅に短縮するなど、節電効果の大きい対策にも踏み込んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 当面の節電対策につきましては、市民サービスへの多少の影響は避けられないものの、迅速に対応し、何とか見通しを立てて動き始めていることがわかりました。

 また、市民への啓発につきましても、継続的に進めていただきたいと思います。

 そこで再質問ですが、市民や企業に率先して市役所が節電に取り組んでいるわけでありますけれども、気温が1度上昇すれば、中部電力管内で約80万kwの電力使用料が増加するとも言われています。もちろん、節電スタートアクション15に代表されるように、身近で細かい節電対策も必要だとは思いますが、昨年の猛暑のように気温の上昇に伴う電力不足によって、突然の大規模停電の発生や計画停電の必要性に迫られることになってはならないと思っています。

 私は、こうした電力不足は、何も今年の夏だけにとどまらず、来年以降も綱渡りの状況が続くことになると想像しております。市を挙げた継続的な取り組みが何より必要ではないかと思います。今後の慢性的な電力不足の中で大規模停電などを回避していくためには、市としても庁舎を始めとする公共施設の省電力化など、より深く踏み込んだ抜本的な節電対策についても取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 再質問にお答えいたします。

 野場議員御指摘のとおり、中部電力は、これから二、三年かけて防波堤などの津波対策が完了した後に浜岡原子力発電所の運転を再開するとしておりますが、原子力発電に対する国民感情を考えますと、原発の再稼働に向けては非常に大きなハードルが立ちはだかっており、仮に防波堤が完成したとしましても、発電所の運転再開は相当に難しいのではないかと感じております。

 そうした実情を考えますと、これからの節電対策は、野場議員が御指摘されるように、確かに、この夏だけの一過性のものではなく、代替エネルギーによる電力供給が安定するまでの長期間にわたって継続していかなければならない取り組みであると考えております。

 市民の皆様にも、意識や生活様式の大きな転換を含めまして、長い目線で考えていただきたいと思いますが、市といたしましても、庁舎などの省電力化に向けた改修や電力が最も不足する午後の消費を他の時間帯に移すピークシフトの実現に向けて、抜本的な省電力対策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、これらの体制に向けては、本年度の実施計画や平成24年度の当初予算の編成を行う中でサービス水準の低下を最小限に抑えることを念頭に置きながら、市民の皆さんと一体となった節電対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 ただいまの答弁で節電や省電力対策を行う上で、サービス水準の低下を最小限に抑えることを念頭に置いて取り組まれると聞きまして大変安心いたしました。市民サービスの向上を目指すのが行政の役割でもありますので、この電力不足の状況においては、厳しいところはありますが、極力サービス低下のないようお願いいたします。

 また、先ほどの答弁の中で、本庁舎の土曜日開庁を半日にすることによる節電対策の実施が大変効果が大きいと言われましたが、これは、現在の空調システムが土曜開庁によって1階の市民課と市民税課のみを開けるために本庁舎全館の空調システムを稼働させなければならない構造になっていることが要因であると思います。そのため、土曜開庁を半日にするといった市民サービスの多少の低下も応急処置的な意味で言えばやむを得ないと理解しておりますが、私としては、抜本的な対策として、今の全館一括システムの空調から必要なところだけで稼働できる部分空調に変更する改修をすることで、今のサービスレベルを維持していただきたいと思います。節電の必要性は今年に限ったことではありません。ぜひとも、こうした節電効果も高く、サービスの向上もある対策をお願いしたいと思います。これは、要望として強くお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、安城市における新エネルギー政策についてのうち、新エネルギーの可能性について質問いたします。

 私は、かねてから新エネルギーに着目し、過去の一般質問では小水力発電、バイオガスの利活用について質問してまいりました。新エネルギー開発は、地球環境を持続可能なものとするとともに、新たな産業を創設し、経済活動の底上げにも資するものと考えています。

 さて、東日本大震災とそれに伴う津波被害、さらには原発事故の惨状はテレビ報道から察しまするに大変な事態であると私も改めて感じました。改めまして、亡くなられた方、被災された方、また避難をされている方に対しまして、いま一度、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 この日、3月11日を境として、世の中の仕組みや電気や水道のインフラ整備、さらにはエネルギーについて各界各層の人々が関心を持ち、情報収集に努め、研究を進めていることと思います。安城市においても太陽光発電の補助金を充実され、普及に力を入れていることは、私もかねてより承知をいたしておりますが、風力発電や地熱利用、太陽熱利用などの自然エネルギーを利用した新エネルギー開発が安城市内で可能であるか。その可能性についてお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 野場議員の御質問にお答えします。

 新エネルギーは、経済産業省の定める新エネルギー利用等の促進に関する基本方針にバイオマス、太陽光、太陽熱、風力などが掲載され、利用方針及び導入目標が示されております。

 安城市においては、持続可能な地域づくりに役立てるため、自然エネルギーを中心とする新エネルギーについて情報収集及び調査研究に積極的に取り組むとともに、市民に対する啓発を進めているところであります。

 安城市は平坦な地形であり、年間を通してみますと風も弱いことから、風力発電には適さない地域であると言えます。

 しかし、市内のどこでも、太陽の光と熱の恩恵を受けることができます。したがいまして、市としましては、太陽のエネルギーを利用することを中心と考え、公共施設への積極導入を図ってまいりました。

 また、市民に対しましては、太陽光発電設備及び太陽熱高度利用システムの補助金を通じて、太陽エネルギーの利用を促す政策を進めているところです。バイオマスなどの新エネルギーの利用につきましては、技術面や価格面での課題がまだまだ多いことから、引き続き情報収集に努め、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 ただいま御答弁いただきました新エネルギー、こういった技術や設備については、まだまだ大変高価なものとなっておりまして、一般家庭へのさらなる普及にはコストダウンが非常に大きな課題となっていることは、私も理解しております。

 そこで、次の新エネルギーの導入について伺います。

 市民の人たちが新エネルギーを導入するためには、太陽光発電の補助金のように、きっかけづくりが必要であると同時に、公共施設への積極的な率先導入が必要であると考えています。

 安城市では、市役所北庁舎や小・中学校への太陽光発電設備の設置を始め、福祉センターへの太陽熱温水設備や安城保育園へのOMソーラーシステム、このOMは「おもしろい」「もったいない」の略であります。大変ユニークなネーミングなんですが、これは、太陽熱で空気を温めて、それを部屋に送って暖房する。こういった設備でありますけれども、そういったものの設置など、先進的に取り組んでおられると思っております。

 そこで、今後の課題であると思いますが、市民が新エネルギー技術や新エネルギー設備の導入を図ろうとする場合、それらに対する助成などについて基本的なお考えがあればお聞かせください。

 また、新エネルギー技術に触れたり、新たな気づきのための仕組みとして、点字体験の取り組みや関連機器の貸し出しなど、社会実験などの施策を展開されるお気持ちがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 まず、市民が新エネルギー技術の設備導入を図ろうとした場合の助成の考え方でございますが、ただいま御答弁させていただきましたとおり、新エネルギー技術につきましては、技術開発中のものが多く、その効率性、実用性について未確定なものが多くなっております。

 経済産業省や環境省を中心として、実験設備を全国に設置して研究を進めていますので、それらの情報収集に努めながら、安城市にとって導入可能なものであり、実用段階になりましたら、市民が導入する際の助成なども検討してまいりたいと思います。

 次に、新エネルギーに触れたり、気づきのための仕組みにという御質問につきまして、安城市では桜井地区の区画整理区域内にエコタウン桜井として、太陽光や太陽熱などの新エネルギー技術に触れることのできる設備を持った仮設住宅を建設しました。また、うちエコ診断、そういう事業を通じて、気づきの啓発に努めているところであります。これら以外の新たな社会実験につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 新エネルギー技術につきましては、今回の東日本大震災による被害により、研究及び実用化については加速されることが予想されますので、環境首都を目指す安城市としましても情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと思います。



○議長(深津忠男) 野場慶徳議員。



◆17番(野場慶徳) 

 ただいま御答弁にありました桜井地区区画整理事業内で行われておりますエコタウン桜井での居住体験型社会実験、この成果につきましては、私といたしましても大変興味のあるところでありまして、今後、そのデータ収集の結果には大いに期待しております。

 また、新エネルギー技術の実用化は、今や世界的な課題となっておりまして、一、二年もすれば実用化の段階に入ってくるのではないかと思っております。そのときに、環境首都を目指す安城市として、新エネルギー施策におきましては、この中部地域を代表し、日本をリードするといった気概を持って、今から準備をしていただきたいと思っております。

 また、このほかにも、これまでも一般質問を行わせていただきましたが、明治用水を利用した省水力発電、これも技術が進めば大変有力な発電財源かと思っておりますので、そのこともあわせて調査、研究をさらに進めていただきたいと思っております。声を大にして要望としておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、今回の一般質問はすべて終わりました。最後まで丁寧な御答弁をいただき感謝いたします。今後も、市民一人ひとりが笑顔で暮らせるまちづくりを目指しまして頑張ってまいります。執行部の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げまして終了とさせていただきます。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で17番 野場慶徳議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

     (休憩 午前11時41分)



○議長(深津忠男) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後1時00分)



○議長(深津忠男) 

 次に、15番 坂部隆志議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆15番(坂部隆志) 

 皆さん、こんにちは。市民クラブの坂部でございます。平成23年6月定例議会におきまして、早速、一般質問の機会をいただきまして大変感謝申し上げる次第でございます。

 冒頭ですが、東日本大震災により被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、被災地区のいち早い復興を強く願う次第でございます。

 また、さきの統一地方選におきまして、支援者の皆様方のお力強い御支援により再びこの場所に戻ってくることができました。大変感謝を申し上げる次第でございます。引き続き、市民の皆様の負託にしっかりこたえ、また、市民の皆様の安心安全、そして、幸せづくりのために一生懸命頑張ってまいりますので、市長を始め、執行部の皆様、そして議員の皆様、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、早速、通告どおりに質問に入らせていただきます。

 それでは、1、環境及びエネルギー対策についてです。

 (1)節電対策について。

 東日本大震災により原発の安全性が問われ、大地震が発生する確率の非常に高い立地条件にある浜岡原発は、安全性を高める目的で停止されました。この影響によりまして、電力供給不足は東京電力管内に留まらず、中部電力管内においても電力供給量の余力はわずかで、夏季における13時から16時のピーク電力量の削減が必要な状況となってきております。

 安城市においても節電に向けた対策が検討されていますが、市民サービスの低下を招くことなく公共施設の節電対策を進めるとともに、中小事業者や市民の理解を得て協働で進めなければなりません。

 震災により生産活動の縮小を余儀なくされているこの時期において、無理な節電対策は地域に大きな停滞感や疲弊感を与えることとなりかねず、市民の皆さんが無理なく継続的に取り組むことができる節電策や啓発活動が重要であると感じております。

 そこで質問ですが、現在検討されている中小企業者及び市民への節電施策の啓発活動について、どのようなことを想定されているのか、お伺いいたします。

 また、このことに関しましては、今年度及び中期的な施策についての見解をお伺いします。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 坂部議員にお答え申し上げます。

 初めに、夏のピーク時間、1時から4時というふうに言われておりますが、その電力の約7割は産業、それから業務部門が占めているというふうにも言われております。おっしゃいますように、各事業者の生産活動に支障を来たすことのない範囲で電力需要がピークを迎える時間帯の節電ということに努めていただくことは必要というふうに認識しております。そのために、中小事業者の方々への啓発活動としては、今年から定期的に広報「あんじょう」、商工会議所会報等によりお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、中期的な施策につきましては、どういうことが考えられるのかということを商工会議所とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民に対する節電の啓発につきましては、わかりやすい形で意識の変化に結びつく施策を実施していくことが重要であると考えております。

 まず、広報6月15日号に節電を呼びかける特集記事を掲載し、涼しく暮らす工夫、また、家電製品の節電方法などを紹介しております。また、省エネ診断事業に参加していただいた家庭においては、無理のない範囲で行うことができる節電、省エネ対策について、個々の実情に合った方法を紹介していきたいと考えております。

 このほか、夏場における電力削減が特に重要であるということから、7月から10月における電気使用料の対前年使用料からの削減を促す節電キャンペーンとして、市民がみずから節電に取り組むきっかけづくりの事業を実施してまいります。そのほか、多くの市民に環境に関連した取り組みなどを紹介するためのエコライフフェアをこの7月に北部公民館、また、冬に桜井公民館で開催してまいります。

 市民への中期的な節電対策としては、家庭用の電化製品の省電力モデルでの買いかえや住宅を改築される折には、断熱効果を高める工夫なども促して環境意識の啓発を図るとともに、節電についての啓発も行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 中小企業者向けについては、まだ具体的な対策になっていないようですが、無理のない範囲でインセンティブの導入も含め、電力量のピークカットに御協力いただける状況をつくっていただきたいと思います。

 そして、市民への啓発活動ですが、こうした活動は気軽に取り組め、かつ目に見える形で効果があらわれることで、やる気や楽しさも出てくるものと思います。

 先ほど、市民向けに節電キャンペーンを実施するとの話もありましたけれども、どのようなことを考えられているのか、お聞かせください。

 また、先ほど、広報「あんじょう」によりまして節電を呼びかけるとの話もございましたが、啓発活動というのは、市民の目に直接触れる形で啓発が行われると、より効果があると思うんですが、例えば、循環線のあんくるバスのボディに節電対策の協力のお願いを掲載するような対策も1つの手かなというふうに思うんですが、いかがお考えか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 私からは、節電キャンペーンの内容についてお答えします。

 節電キャンペーンは、全世帯を対象として広報やホームページなどで周知を行い、参加していただいた家庭から8月、9月、10月の3カ月分の電気使用料を提出していただき、前年の同時期との使用料と比べて減少できた家庭に対して、抽せんにより15人の方に5,000円分のサルビア商品券をお渡ししていくものであります。このキャンペーンを通じて、電力需要の高い夏季における一般家庭での電気使用料の抑制や節電への意識の向上につながればと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 それでは、私からはあんくるバスに関する御提言に対して、お答えいたします。

 現在のあんくるバス循環線は、東日本大震災、福島原発事故の関係で国民の気持ちが沈んでいる中、車両の両側面に、これまでのごみ減量の啓発から七夕キャラクターでありますキーボーにより皆が元気になりますようにと願いを込めたラッピングを張って、この5月1日から運行しております。

 議員御指摘の節電の市民への啓発は、あんくるバス全10路線の車両内にポスターを張ることなどをただいま準備しておりますが、御提言の車両側面に張ることにつきましては、スペースの問題やラッピングする費用が必要でございますことから検討させていただきますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。

 それでは、(2)自動車産業の稼働日変更への対応についてです。

 夏季における平日のピーク電力量の低減に向け、自動車産業全体で工場稼働日の変更が決定されました。このことにより、従業員の7月から9月の3カ月間の休みについては土日から木金へと変更され、自動車産業が栄える三河地域においては、市民生活に大きな影響を与えることとなります。共働き家庭においては、土日の子供の保育、老人や障害者の介護に不安を感じており、また、土日の行事や大会の日程変更、道路の渋滞なども予想されております。

 企業では、子育て世代の従業員に対して子育て支援制度や有休の活用、また、公休の対応なども模索しておりますが、中小零細企業も含めた従業員の生活支援は、行政関連の協力なしに乗り越えるのは困難と感じております。本市においても、国や県から支援策の検討要請や各企業からの支援依頼も届いていることと思いますが、行政、地域、事業者が協力し合って、国の一大事に対応しなくてはならないと感じております。

 一昨日、このことについては新聞発表もありましたが、改めて質問しますが、自動車産業の稼働日変更に対して、特に大きい介護、保育、行事日程におけるニーズ把握のアンケート調査も実施されたと思います。アンケート調査の対象とその結果、また、本市の対応計画についてお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 自動車産業の稼働日変更への対応について、お答えいたします。

 5月11日に自動車工業会が土日操業の方針を固めたことを受け、まず、情報収集と課題の確認のため、新井副市長が関係企業を訪問しました。このときに、土曜日、日曜日の保育、介護、学童保育などが従業者の方々に大きな影響があることを確認し、市として、できる限りの対応をするとの考えのもとに取り組んでまいりました。

 御質問の介護の分野についてですが、高齢者と障害者に対する影響につきましては、5月末日にサービス事業者に対して、土曜日、日曜日の利用者の利用意向や事業所の受け入れ可能人数等を調査いたしました。その結果、既存の事業所において受け入れできる範囲ということがわかりました。

 このことから、現時点では特別な体制をとる必要はないと思いますが、稼働日変更の時期が近づくにつれて、新たな希望者が出てくることも予想されます。このため、今後も引き続き、事業者へ協力要請をしてまいります。

 次に、保育の分野についてですが、土曜日、日曜日の勤務により、保育に欠ける状況となる家庭を把握するため、5月30日に保育園を利用している保護者に対して、利用希望のアンケートを実施いたしました。その結果、土曜日の利用希望者が新規で422名、既存の529名、合わせて951名、日曜日の利用希望者、新規で337名、既存の103名、合わせて440名と予想を上回る人数でした。今後、さらに申請書の受付や審査もさせていただきますが、土曜日については延長保育を行っていなかった園についても午後4時15分までの延長保育を実施するとともに、日曜日の休日保育については、現在実施している南部と二本木保育園のほかに、作野と和泉保育園の2園を増やし、実施することとしました。

 なお、利用に当たっての費用など、実施方法につきましては、現在の延長保育や休日保育の対応と同じとさせていただきますので、御理解願いたいと思います。

 また、日曜日に開設していない児童クラブについても同様の調査を行っており、117名の利用希望がありました。このため、三河安城児童クラブにおいて実施することとしました。

 最後に、行事日程についてですが、土曜日や日曜日に多く大会や行事を開催する生涯学習関係のおいて大きな影響が想定されます。子供会、体育協会など、団体関係者に確認しましたところ、土日開催日の参加人数の減少や役員、指導者等の確保が問題となっております。特に、子供会、ソフトボール、フットベースボール大会については、従来の日程では開催が困難であり、役員、指導者等の確保を含めて、現在、日程調整をしているところであります。

 また、8月に開催を予定している安城選手権夏季水泳競技会につきましては、日程変更はせずに、早目に役員、指導者等を確保することにより、予定どおり実施してまいりたいと考えております。

 以上申し上げました取り組みにつきましては、市民の方への影響を最小限にするよう臨時的に行うものでありまして、10月以降につきましては、従来の取り組みに戻すこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 介護に関しては、現状のサービスでほぼ問題がないと。行事に関しましても、日程を調整しながら進められるとのことですので、そのようにお願いしたいと思いますけれども、保育園に関しましては、休日保育を和泉保育園、そして、作野保育園、2園を追加して4園体制、そして、児童クラブに関しましては、三河安城小学校の児童クラブを開設していただけるということで大変感謝を申し上げる次第でございます。

 先ほどの答弁ですと、保育園の休日保育については、従来どおりの有料とのことですが、土日休みが木金休みに振りかわったと。そういった実態からいきますと、保育についても、木金のどちらかを家庭で見ることを前提として日曜保育を受け入れる。振りかえ方式により日曜保育を無料とする考え方もあると思います。このことについては、児童クラブについても同様の考え方が成り立つと思いますが、今回の対応は碧海5市で歩調を合わせるとのことでしたが、各市の児童クラブを含めた休日保育に対する対応と安城市の考え方をお知らせください。

 次に、今回の児童クラブの休日保育に関しましては、三河安城小学校の1カ所とのことで、各家庭から児童クラブへ送迎するには、ふだんよりも時間がかかると思います。特に朝は、通常の日曜日と異なり、渋滞も予想され、会社の始業時間に間に合うような保育開始時間の考慮も必要と思います。今回の児童クラブの保育時間については、どのような対応を検討されているのか、お伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えいたします。

 初めに、碧海5市の保育園の休日保育と児童クラブにおける日曜日の受け入れ体制につきましては、実施園を増やし、受け入れるとのことで、歩調を合わせることができたと考えております。

 しかし、休日保育の取り扱いにつきましては、実施時間や利用料など5市の間で食い違うことがありまして、各市とも現在行っている休日保育を基準に行うとのことでした。特に坂部議員がおっしゃられる振りかえ方式により休日保育を行っている市が2市ありまして、ここでは利用料の徴収は行われません。なお、西三河9市に広げましても、振りかえ方式は、この2市だけでございました。

 安城市としましては、現在、利用料を徴収する方法において休日保育を実施していることから、現行の制度において実施園を拡大することにより対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、児童クラブにおける日曜日の受け入れにつきましては、5市ともに保護者負担金をとらずに行うということで歩調を合わせることができました。

 なお、各市の利用開始の時間としましては、午前7時30分から8時までの間でありまして、終了の時間では午後6時から7時までの間ということで多少の食い違いはあります。

 最後に、本市の児童クラブに対する利用時間の繰り上げにつきましては、議員御質問の趣旨はよくわかりますが、希望される児童の人数と現状の職員体制を考えますと、三河安城児童クラブにおいて、現行の制度である夏休みなど、長期の休業日と同じ午前7時30分から午後7時までお受けするのが精いっぱいの状況でございます。送迎を始めとしまして、保護者の方には大変な御負担をおかけするということになりますが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 児童クラブの保育開始時間ですけれども、現状の7時30分で精いっぱいとのことですけれども、多くの保育園が延長保育で実施している7時15分とすることを検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 次に、保育園の休日保育においては、碧海5市で有料と無料の振りかえ方式と対応が異なるようでございます。安城市では、現行の休日保育が有料であることから、今回の対応についても有料と決定されたとのことですけれども、児童クラブとの対応の不整合ですとか、親子の触れ合いを推進する観点からすれば、保育日の振りかえ方式を採用すべきではないかなと、私は思っております。木金を家庭で見ても保育料金が変わらなければ、子供を7日間丸々保育園に預けることを助長することにもなりかねないと思います。子育て支援ナンバーワンの指定を受けている安城市ですから、ぜひ保育の必要な親子の立場に立った制度設計をしていただきたいと思います。

 今回の7月からの対応においては、時間がなく、既に難しいのかもしれませんが、今回をきっかけとして、休日保育のあり方についても再考すべきであると思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再々質問にお答えいたします。

 休日保育のあり方につきましては、坂部議員おっしゃられますように、家庭による保育の推奨など、振りかえ方式の長所はあると思っております。

 しかし、保護者の家庭はさまざまでございまして、振りかえのできない御家庭もあると伺っております。こうしたことから、初回答弁でもお答えしましたように、西三河9市の中では大半の市が利用料金を徴収することにより休日保育を実施しているものと考えております。特に今回は、3カ月限定の対応ということの中で、従来どおりの取り扱いとさせていただきましたが、今後の休日保育のあり方につきましては検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 理解させていただきます。

 いろいろ質問させていただきましたが、自動車産業の稼働日変更について御尽力いただきまして感謝申し上げる次第でございます。急なことで、なかなか準備が難しいかとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、休日保育に関しましては、新たな課題も明確になったと思いますので、今後に向けて制度の見直し等、検討いただければと思います。

 それでは、次の質問、2、災害に強いまちづくりについての質問に入ります。

 (1)上水道の耐震化についてです。

 震災を始めとした自然災害から市民生活を守るためには、まずは電気、ガス、水道などライフラインが機能していなくてはなりません。東海・東南海地震の連動型による安城市の上水道の被害予想は4万6,857棟、断水率86.6%と甚大な被害予想がされております。水道が断水した場合には、応急給水体制により生活に最低限必要な飲料水は確保されているとは思いますが、応急給水拠点につながる配水池や配水幹線の耐震化が万全でなければ、想定した給水体制が機能しないことも考えられます。また、上水道、都市ガスなどは、被災し、壊れてしまえば、復旧までに多くの時間を費やすこととなり、市民生活や地域経済に大きな影響を与えることとなります。

 まずは、現状の応急給水体制について質問いたしますが、市民生活に最低限必要な水の量は、1人1日当たり3リットルと言われております。災害時に市民に供給できる給水量はどれぐらい確保できているのでしょうか。

 また、被害予想の震度6強の地震が発生した場合、各避難所に設置されている応急給水設備により市民に安全に水を供給することが問題なくできるのか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 御質問の上水道の耐震化について、お答えします。

 まず、市民へ供給できる給水量の確保につきましては、現在、耐震化が済んでいる配水池6基で2万4,290立方メートルの貯水量です。この水量は、市民18万人の被災時に必要とされる9日分に相当します。ほかに、小・中学校の受水槽に取り出しようの水栓を設置し、応急的に使用できる施設としています。

 次に、各避難所の応急給水設備や緊急給水体制につきましては、応急給水設備に給水する県営水道及び市の水道の配水幹線は耐震性を有していますので、幹線に附随する設備や管路に支障が生じなければ、問題ないと考えています。

 以上です。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 18万人市民の9日分の水が確保されているとのことですから、まずは安心させていただきますけれども、先ほど、幹線に附随する設備や接続されている管路の耐震化が進まなければ、応急給水が災害時に機能しない可能性もあるとのことで、上水道設備の耐震化や災害に強い構造への管路の整備が必要だと思っております。

 安城市の浄水施設、配水池、管路についての現状の耐震化率と今後の耐震化計画はどのような状況か、お伺いします。

 次に、災害時における地域で、すぐ使える水の確保の観点では、井戸水の活用も考えられます。阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震では、水道が断水しても井戸は壊れず、飲料水や生活水として活躍したと聞きます。

 全国では、水質や災害発生時の安全性を審査した上で、災害用井戸水として利用する自治体もあると聞きます。安城市においても地域には多数の井戸があると思いますが、地域にある井戸水を災害用に利用する仕組みを検討されてはと思いますが、どのようなお考えがあるか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 私からは、再質問の浄水施設、配水池、管路の平成22年度末の耐震化率と今後の耐震化計画について、お答えします。

 耐震化率は、浄水場などの施設で48.6%、配水池は79.9%、管路は全配水管に対し22.3%です。

 今後の耐震化計画ですが、経営状況を考慮しながら、限られた投資額により災害時においても最低限の給水ができるように、各浄配水場での水量確保を優先した計画としています。浄水施設は、最も大規模な北部浄水場の施設整備を既に始めており、平成29年度に完了予定です。配水池は、北部浄水場の実施設計を本年度行い、次年度以降に整備を進めます。配水管は、重要管路から順に整備をしてまいります。ほかに老朽管の布設がえ、下水道や道路整備などの他事業にあわせ、随時、耐震化を推進し、耐震化率向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 私からは、災害時に井戸水を利用する仕組みの検討について御答弁申し上げます。

 災害時の井戸水の利用につきましては、各自主防災組織において町内で所有してみえる方の協力をいただき、利用する仕組みづくりをしております。自主防災組織が所有者の方から災害時井戸水提供同意書を自主防災会長に提出していただき、町内で登録する制度であります。

 井戸水の水質検査に関しましては、所有者が行っていただき、費用は市が全額補助の対象として取り扱っております。現在のところ、96カ所の同意をいただき、水質検査の結果、29カ所が飲料水として適合判定となっております。井戸水を飲料水としての利用は減少しつつあると思いますが、災害時での活用を大いに期待しているところでございます。現在ある井戸の施設を維持していただき、災害時用の井戸として登録していただけるよう、各自主防災組織への働きかけを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 上水道の耐震化計画なんですけれども、大きな投資がかかるということで不明確な部分もありますが、市民の安心安全を第一に整備していただければと思います。

 また、災害用の井戸水については既にあるとのことですので、これを機会に、ぜひこういった制度を広めていただければというふうに思います。

 それでは、(2)下水道の耐震化についてに移ります。

 東日本大震災による下水道の被害は、沿岸部及び埋立地において甚大な被害が発生しており、いまだに不自由な生活を余儀なくされています。

 下水道は、被災により家庭への汚水の逆流や道路への流出だけでなく、マンホールの隆起により道路機能を麻痺させる危険性も高く、緊急輸送道路に埋設されている下水道については、耐震化を進めなければ、被災地区の救援や支援物資の運搬に支障を及ぼすことが想定されます。

 また、下水道の最終処理施設は海沿いに多く、今回の震災においては、全国で124カ所の最終処理施設やポンプ施設が停止し、復旧に数年かかる施設もあり、下水道が無事であっても、当面、下水が使えない地域もあると聞きます。

 そこで質問ですが、安城市の下水道における液状化の危険箇所とその対策について、どのような計画をお持ちか、お聞かせください。

 また、この地域の下水の最終処理場は、碧南市、刈谷市、西尾市の3カ所にあります。この3つの施設の東海・東南海地震が発生した場合の液状化及び津波などの被害想定、また、その対応についてはどのような状況か、お伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 御質問の下水道施設の耐震化について、お答えいたします。

 まず、液状化によるマンホールの浮上で、道路機能に支障を与える危険箇所につきましては、さきの畔柳議員に答弁いたしましたように43カ所予想されます。そのうち緊急輸送路に5カ所設置されていますので、緊急度が高いと判断し、改修工事を既に発注し、8月末には工事が完了する予定でございます。

 次に、下水最終処理場の東海・東南海地震発生時の被害想定について、施設を管理しています愛知県にお聞きしましたところ、3つの最終処理場とも液状化の危険性が極めて高い地域と予測されておりまして、各処理場とも、阪神・淡路大震災以降の基準で建てられた構造物については対策がとられていますが、それ以前の基準で建てられた構造物では被害が発生するおそれがあります。

 津波に対する被害想定につきましては、3つの最終処理場とも津波の想定最高水位より地盤面が高いので、津波の被害はないとしていましたが、東日本大震災を受けまして、国が想定地震動等の諸元や基準の見直しを進めるとされており、県もこの見直しを踏まえて、地震や津波対策の検討を行う予定と聞いております。

 また、私も西三河地区の地域政策懇談会、これは知事との懇談会でありましたけれども、この会の中で海沿いに下水の終末処理場があり、災害時の危機管理を進めていただきたいと大村知事に直接お願いを申し上げましたので、今後、十分な検討をしていただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 ぜひ、そういった形で進めていただければと思いますけれども、震災の影響により、国からの社会資本、整備総合交付金の交付率が低くなっており、今後の下水道整備は思うように進まないのではないでしょうか。

 下水の最終処理場の液状化及び津波への対応が不透明な状況下においては、今後の市街化調整区域も含めた下水道の整備については、一たん、立ちどまり、高度処理型の合併浄化槽の普及など、震災被害に対して集中と分散との考え方で整備を進めることも必要ではないかと考えております。下水道未整備地区における高度処理型合併浄化槽の推進について、どのように考えるか、お考えをお知らせください。

 また、今後の下水道整備については、どのような課題意識を持っているのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(大見功) 

 再質問の下水道未整備地区での高度処理型合併浄化槽の推進につきましては、震災時に下流管渠や処理場の震災に影響を受けない利点はありますが、建設費と維持管理費を含めたライフサイクルコストで比較すると、市内のほとんどは下水道のほうが有利となります。

 また、東日本大震災の被災状況では想定を超える津波で最終処分場は大きな被害を受けましたが、大震災にもかかわらず、下水道管の被害は1%程度でしたので、被害が最小限になるように耐震対策指針に基づき、下水道での整備を進めてまいります。

 今後の下水道整備に向けての課題につきましては、下水道事業の財源は補助金の割合が高く、補助金の減額は整備の推進に大きな影響がありますので、建設工事など、経済的、効率的な下水道事業を進めてまいります。

 また、東海・東南海地震に備え、下水道施設の耐震化についても膨大な費用が伴いますが、早期の対策を進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 先ほど、下水道のライフサイクルコストに関して触れておりましたが、こうしたライフラインの整備につきましては、まずは市民の安心安全を第一に優先していただきまして、整備計画や方針をいま一度、検討していただくことをお願いを申し上げて、次の質問に移ります。

 (3)家庭・地域の防災力強化についてです。

 地震による被害を最小限にとどめるには、家庭や地域におけるふだんからの備えや隣人とのコミュニケーションが大切で、家具の転倒防止、ガラスや食器などの飛散防止、火災の防止など、細かな減災対策を施すことにより被害を少なくすることが可能となります。阪神・淡路大震災では、家具の転倒による圧死や逃げおくれによる犠牲者が9割を占めたとの報告もあり、こうした対策の中でも家具の転倒防止は非常に重要な防災・減災対策の1つで、対策の徹底が望まれています。

 県の第2次愛知地震対策アクションプランでは、平成26年度までに家具の固定率を平成18年の43.2%から65%へ向上させるとの計画を立て、災害時要援護者の家具転倒防止対策や家庭への啓発活動が行われています。安城市における災害時要援護者の家具転倒防止対策の状況や各家庭での家具転倒防止の設置状況をお聞かせください。

 また、設置率の向上に向けた市民の啓発活動についてはどのように実施しているのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(中村和己) 

 家具転倒防止対策について、御答弁させていただきます。

 家具転倒防止は、みずからの命を守るための有効な手段の1つであり、市といたしましては、被害を減らすという減災という観点からも非常に重要視しているところであります。

 災害時要援護者であるひとり暮らしの高齢者や障害者世帯は、一般の世帯に比べ、災害時に対する支援が必要であると考えております。そのため、平成17年度から家具転倒防止器具のとりつけを希望される高齢者や障害者世帯を対象に、器具のとりつけを無償で行っております。平成22年度までの累計では、高齢者世帯では342世帯、障害者世帯では175世帯にとりつけを行いました。

 次に、一般の家庭での家具転倒防止の設置の状況につきましては、現在のところ把握しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、市民への啓発につきましては、自主防災リーダー養成研修において学んでいただいております。このことにより、家具転倒防止を自主防災訓練に取り入れていただいている自主防災組織もあります。

 また、防災危機管理課の職員によるまちかど講座等におきましては、昨年度14回ほど、本年度はそれを上回るペースで実施しておりますが、その中でも折に触れ、また、防災ボランティアの御協力をいただきながら、家具転倒防止の必要性を説明しております。

 今後も広報やホームページでも家具転倒防止の重要性について広く市民にPRしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 次に、防災教育についてお伺いしますが、小・中学生に対する防災教育は、児童生徒の防災意識の向上のみならず、取り組む先生、親、地域住民など、地域全体の防災力の向上につながります。東日本大震災において壊滅的被害に遭った岩手県釜石市では、小・中学生に対して独自の津波防災カリキュラムを組み、過去の津波の被害や体験談を交え、津波のこわさや避難行動を理解させることに努めた結果、市内の小・中学生2,923人のうち死者、行方不明者はたった5人で、生徒の保護者においても犠牲者が圧倒的に少なかったと聞いております。

 本市においても、東海・東南海地震への備えとして、こうした地域に根差した防災教育が必要と思いますが、安城市における小・中学生に対する防災教育はどういった頻度や内容で実施されているか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 安城市における小・中学生に対する防災教育についての御質問にお答えいたします。

 各学校では、防災計画に基づき、地震や火災、台風発生時に備えて、対応組織の整備や充実、安全指導の徹底を図っております。具体的には、避難訓練を実施し、学校生活を送る中で、災害に見舞われた際の避難経路や対処方法について、実際の動きを通して理解させるようにしています。避難訓練は、原則、学期ごとに年3回行われ、地震や火災など、想定される災害に応じた内容で工夫をしております。

 小学校においては、災害発生時及び発生が予想されるときの保護者との連絡や児童の確実な引き渡し方法を確認し合う機会も設けております。登下校中における避難方法の確認を含め、今後とも、児童の安全確保を最優先とした訓練活動を継続してまいります。

 また、指導計画に基づき、副教材である「みんなの安全」等を活用した学級活動を年3回程度行うなど、防災に関する学習を通して、児童生徒に防災知識をつけ、防災意識の高揚を図っております。

 東日本大震災の教訓を受けて、今年度、総合的な学習の時間に防災問題を取り入れた学校が7校あり、学校における防災教育の重要性が再認識されていると理解しております。

 児童生徒は、遠くない将来、東海・東南海地震に直面するであろうということが予測されます。実際の災害に遭遇した際に、生きて働く力を育てる地域に根差した防災教育のあり方を今後とも工夫し、実践してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 東南海地震が発生したのが昭和19年、そして、三河地震が昭和20年ということで、まだ当時の震災を体験した方が健在だと思っております。過去の被害状況や体験談を知ることによりまして、地震やこの地域に対する理解も深まることと思います。

 担当課にお聞きしたですけれども、担当課において、三河地震の体験談も含めた防災教育のDVDも作成したといったことも聞いておりますので、先ほど、7校ほど、新たに防災教育を開始したという話もありますが、ぜひ、こういった活動を全国に広めていただきまして、地域に根差した防災教育に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の3、市制施行60周年を迎えるまちづくりについてです。

 本市は、昭和27年5月5日に市制施行し、来年の平成24年に60周年を迎えます。60年の歴史を振り返り、記念すべき年を祝うとともに、将来に向けた夢のある新たなまちづくりのビジョンを市民とともに考え、震災により停滞感が漂う社会状況の中ではありますが、安城市の元気を全国に届け、安城の街やブランドを認知してもらう、いいきっかけづくりにもつなげられるのではないかと感じております。

 また、一昨年から始まった自治基本条例、市民参加条例の精神に基づき、記念事業への積極的な市民の参加を促すとともに、地域住民が主体となったまちづくりを進める絶好の機会でもあると思っております。

 現在、60周年記念事業実行委員会を立ち上げ、市民公募事業検討委員の募集も進められておりまして、行政主導ではない新たな取り組みも始まっておりますが、記念事業実行委員会では、次年度の開催に向け、どのような検討がなされているのか、お知らせください。

 また、記念事業の開催に当たり、開催規模や方針、また、テーマやコンセプトなどが明確にならなければ、通年を通して効果のある事業とはならないと思います。安城市の歴史や文化、現在の社会状況を踏まえた適切なテーマやコンセプトの設定が不可欠と思いますが、どういったお考えなのか、お聞かせを願います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平成24年度に迎えます市制施行60周年は、これまでの安城市を振り返り、築き上げてきた歴史や文化を再発見するとともに、市民と行政が力を合わせて新たな第一歩を踏み出すために、未来へつながる活気ある年にしたいと願っております。

 したがいまして、今回は、これまでの周年事業のように、行政が一方的に記念事業を行うのではなく、市民が企画運営する記念事業を公募し、市民の皆さんにも積極的に安城市の周年事業を盛り上げていただきたいと考えております。

 こうした中、市制施行60周年記念事業の実施に向けては、まずは昨年11月に、私を会長といたします市制施行60周年記念事業実行委員会を組織し、これまでに事業実施までのスケジュールや市民公募のあり方など、計2回の協議を行ってまいりました。ここでの協議結果を受け、12名の市民団体代表と5名の公募市民の計17名で組織された市民公募事業検討委員会におきましても、2月に第1回を開催して以降、これまでに計5回開催する中で、市民公募事業の公募要綱の策定や審査方法のあり方など、市民自身が市民事業を審査評価しながら、より多くの人々の手によって事業を盛り上げていくための枠組みが決められてまいりました。

 今後、公募事業の事前のPRを行いながら、8月から10月までの3カ月間で事業を募集し、11月に審査を行った後、年内をめどに選定事業と補助予定額の決定を行ってまいりたいと考えております。

 また、市制施行60周年記念事業は、「紡ぐ」という言葉をテーマに1年間の事業を展開してまいりたいと考えております。市制施行当時、紡績業の繁栄によって、その後の都市としての基礎を築き、まさに細い繊維をよって丈夫な糸を紡ぐように、その後の安城市は豊かな自然や歴史、伝統や文化など、さまざまな要素を織り交ぜながら時代時代の夢をつくり出してまいりました。

 かつて、この地で教師をしておられました新見南吉も、その作品の中に紡ぎ車をうたったように、この「紡ぐ」という概念は、この地域の人々の生活の中に当たり前のように存在しておりました。

 そこで、市制施行60周年記念事業全体のコンセプトといたしましては、この年を機に、今の時代を生きる私たちが人々のつながりの糸を紡ぎ、自治基本条例の理念である市民が主役のまちづくりを推進しつつ、未来を担う子供たちが明るい夢を持てるような生き生きとした街をつくっていくことを大きく掲げてまいります。

 平成24年の市制施行60周年は、そうした気持ちで新たな取り組みを始めていく、そんな記念すべき年にしていきたいと考えておりますので、多くの皆様の参加と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 60周年のコンセプトは「紡ぐ」とのことで、安城市の成り立ちや文化伝統をうまくあらわしている言葉だと感じます。60周年を迎える年に、どんな紡ぎの記念イベントを立ち上げるかが、新たなまちづくりへのメッセージになると思います。将来のまちづくりに向けた紡ぎですね、60周年を機会に進めていただきたいと思います。

 それでは、次に進みます。

 4、今後の環境施策についてです。

 エネルギー危機に直面している現状において、ライフスタイルやビジネススタイルなど、低炭素社会にあるべき姿を目指した近未来のスマートコミュニティの早期実現が求められております。安城市では、自転車利用促進、エコカー補助や太陽光発電システムなど、積極的な環境施策を推進してまいりましたが、今後は、エコハウスやエコタウンなど、パッケージとしての環境施策や後発の新エネルギー技術の普及促進を図っていくことが必要と思います。

 その観点で、家庭でのエネルギー消費量のそれぞれ約30%を占める給湯や暖房への対応、また、約16%を占める照明器具の省エネ化など、家庭のみならず、事業、地域への対応も含め、太陽熱や家庭用燃料電池などの給湯システムの普及促進、また、LED照明への切りかえなど、地域特性や地域産業の育成支援も踏まえた環境施策を進め、環境首都を目指していただきたいと考えております。

 そこで、2点ほど質問いたしますが、1点目としましては、安城市における昨年度までの太陽光発電及び太陽熱高度利用システムの報奨金や補助制度によるシステムの導入実績をお聞かせください。

 また、2点目としては、太陽光発電及び太陽熱高度利用システムの設置補助制度の事業期間ですね、これは今年までとなっておりますが、次年度以降の事業内容を検討していかなければならない時期でもありますが、昨年度までの導入実績、環境技術の動向、社会状況を踏まえ、補助制度の見直しや新たな環境施策を進めなければならない時期に来ていると思いますが、どのようなお考えがあるか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 本市の太陽光発電施設の補助制度につきましては、平成22年度末で1,500件、発電能力では5,900kwを超える実績がございます。

 これに対し、太陽熱高度利用システムにつきましては32件、システム集熱面積では224?の実績にとどまっております。

 現在の太陽光発電施設及び太陽熱高度利用システムへの補助制度は、坂部議員の言われるとおり、平成21年から23年までとなっており、今年度中に平成24年度以降の継続や、その制度の内容について検討していく必要がございます。

 このたびの東日本大震災に端を発します社会全体での節電や自然エネルギーの普及のうねりを受けとめ、市民の関心も高まっていることから、しっかりとした対処をしていくことが重要であると考えております。

 こうした社会情勢や国の制度変更なども考慮しながら、太陽光発電施設の補助制度については継続してまいります。

 また、太陽熱を利用したシステムにつきましては、現在、補助対象としております高度利用システムのほかにも、安価で設置が可能な太陽熱温水器に対する補助を検討してまいりたいと考えております。このほか、太陽熱を利用した温水の共同システムや家庭用燃料電池など、環境負荷の少ないまちづくりにつながる技術や省エネ機器につきましては、引き続き調査研究を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(深津忠男) 坂部隆志議員。



◆15番(坂部隆志) 

 そういった方向の中で進めていただければと思います。

 先ほどの答弁の中にもありましたが、事業者や集合住宅向けの太陽光ですとか、燃料電池の設置補助、また、融資制度など、次期改定に向けて検討いただければと思います。

 最後の質問になりますが、こういった環境施策ですね、地域の産業振興や環境産業の育成にもつながりますが、市長の3期目の公約では、地域からのグリーンニューディールとの項目もあり、環境と経済対策を同時に進めていく強い決意も感じられます。市長任期4年間において、どのようなことを想定されているのか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問について、お答えいたします。

 坂部議員も御承知のとおり、先般のリーマンショック、トヨタショックに続きまして、本年3月に起きた東日本大震災により自動車生産がストップし、自動車関連企業が多い当地域は大変大きな影響を受けております。自動車メーカーの中には、今回の大震災の教訓によりまして、海外での現地部品調達比率の拡大に動き始めているところもあるようでございます。そのため、国内の中小企業の経営環境がますます厳しくなってくることが予想されます。

 こうしたことから、中小企業が抱えるさまざまな課題を解決し、経営の改善と技術力の向上等を図るとともに、新たな産業として環境に配慮し、化石エネルギーの使用量を抑えるような事業を起こす企業を多くしていくことが大切であると考えております。

 そのためには、第一段階として、製造業関係の企業OBによるコーディネーター制度の導入を考えております。コーディネーターには、企業を巡回訪問し、企業の課題解決の支援を始め、企業と企業をつなぎ、企業と大学や研究機関が連携を深める役割も期待しております。そうした取り組みの中から、企業が環境分野へ新たに進出することができればありがたいと考えております。

 また、市内には、太陽光発電を利用した太陽電池蓄電システムの開発や風力発電装置の製造に取り組まれている企業がありますので、コーディネーター制度の導入によりまして、こうした企業の育成につなげていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 

 以上で15番 坂部隆志議員の質問は終わりました。

 次に、30番 永田敦史議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆30番(永田敦史) 

 改めまして、こんにちは。

 まずもって、今年2月に行われました市長選挙では、安城市をもっとよくしたいという思いのもと、神谷市長に戦いを挑ませていただきました。結果は、私の力が全く及ばず、また逆に、神谷市長の政策、2期8年の実績、人柄などが多くの市民の皆様方に支持されて再選を果たされました。改めまして、多くの支持を得て再選されました神谷市長には深く敬意を表したいと思っております。私自身は、選挙では敗れましたが、神谷市長とこうしたお互いにマニフェストを掲げた政策本位の戦い、安城市をもっとよくしたいという思いを掲げての崇高な戦いができましたことは、今でも誇りに思っておりますし、このことによって、多少でも安城市の発展につながったものと思っております。私自身が至らず破れ、私自身が政策や歩み方などの反省すべき点は多々あるかと思っております。

 しかしながら、私を支持してくださいました市民の皆様方の思いや気持ちがなくなったわけでも、否定をされたわけでもない。私自身は、そんな市民の皆様方の思いや気持ちにこたえ、これからも市政の場で形にしていく大きな責任を持っていると思っています。

 そんな思いの中、4月の市議会の選挙で市民の皆様から温かく、力強い御支援をいただき、こうして再び市政の場で活動する機会を与えていただきました。これから新しい永田敦史といたしまして、市政発展、市民生活の向上、安城市をよくするため、18万市民のため、粉骨砕身、全力で努めてまいります。神谷市長におかれましては、寛大な心で向き合っていただき、御理解と御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。また、議員各位並びに執行部の皆様方におかれましても、今期の4年間、どうかよろしくお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。

 まず最初に、復興支援市民ボランティアの募集、派遣についてお聞きいたします。

 まずもって、3月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、また、被災された皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早く復旧、復興されますことを心から願っております。

 この大震災から3カ月がたち、今、被災地では悲しみを乗り越えて必死に復旧、復興に向けた動きがなされています。そして、被災から今日まで頑張ろう日本と、日本中の各地から復旧復興に向けた支援の輪が広がる中で、多くの各種団体やボランティアの皆様方が現地で活動されています。

 ただ、広域にわたる甚大な被害のため、場所によってはなかなか復旧が進まず、まだまだ瓦礫の除去や家財の運び出しやヘドロのかき出しなど、被災地の復旧、復興に当たり、多くの人手やボランティアの力が必要と聞いております。

 このような中で、各自治体など公的機関がボランティアを募り、現地に派遣する活動も増えており、愛知県下ではお隣、岡崎市と大口町が行っておりますが、安城市においても復興支援ボランティアとして募集し、みずからの意思で応募した市の職員63名を3台に分け、安城市に本部があるNPO愛知ネットの活動拠点である被災地、岩手県陸前高田市や大船渡市でのボランティア活動に派遣することを決め、ちょうど第1陣が先週末、そして、第2陣があす出発するところでございます。非常に誇り高きいい取り組みであると、本当にこの活動に敬意を表したいと思っておりますが、私自身は、この活動をさらに広げ、市民にも拡大し、復興支援の市民ボランティアを募集し、派遣してはと思っております。市民の皆様方の中には、被災地のために何かしたい、何か役に立ちたい、被災地の復興に向けて直接支援したい、そう思っている。ボランティアに行きたいけれども、でも、個人ではどうしていいかわからず、その受け皿やきっかけを求めている方がいるのではないかと思っております。

 先ほど申し上げたように、被災地では、人手やボランティアの力が必要とされ、一方で、ボランティアに意欲を持つ方がいて、それを公的機関がつなぎ合わせることで被災地の役に立ち、そして、こころある市民の思いにもこたえることができます。

 そこで、安城市においても復興支援の市民ボランティアを募集し、派遣することをお願いする。こんな当初の質問の予定でしたが、先行いたしまして、先週6月3日、社会福祉協議会が今月25日から5日間の日程でボランティア派遣を行う、その募集を開始していただきました。早い取り組みには感謝と敬意を申し上げますが、現在のところ、この1回だけの予定となっていますが、ぜひ、この1回だけではなく、今後も続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 復興支援市民ボランティアの募集、派遣について、お答えします。

 震災から間もなく3カ月になろうとしており、被災地につきましても、ボランティアの受け入れができるところが出てまいりました。このため、従来行ってまいりました被災者の本市への受け入れや職員の派遣だけではなく、永田議員が言われますように、市民ボランティアの派遣につきましても必要となってきたと考えております。

 なお、現在、愛知県下では、県社会福祉協議会を始め、ボランティア団体やNPO法人から構成されるあいち・なごや東日本大震災ボランティア支援連絡会が立ち上がり、既にボランティアの募集や派遣も行っておられます。本市といたしましても、災害ボランティアの派遣に実績のある市社会福祉協議会において、今月25日から5日間の日程で派遣する市民ボランティアを現在募集しておられるとのことでございます。

 活動としましては、宮城県七ヶ浜町において災害救援をするNPO法人とともにボランティア活動を行う予定でございまして、市内在住在勤の18歳以上の方を対象に15人程度を募集しておられます。

 また、他のNPO法人からも派遣要請がございまして、現在調整を行っているところでして、受け入れ体制等の確認ができれば、今後、改めて募集を行うこととしております。

 市としましても、引き続き、社会福祉協議会を支援することにより、災害ボランティアの派遣に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 受け入れ体制が確認できれば、今後改めて募集を行うことにすると。実施するということでありますので、うれしく心強く思っております。ぜひこれから実施していただきたいんですが、今回1回目の募集は土曜日発の水曜日着の5日間の行程でありますが、できれば、社会人が参加しやすいような市の職員が行かれたような金曜日夜発、月曜日朝着のような行程もぜひ考えていただきたいと思っております。

 それともう一つ、被災地の支援ということで言えば、先日も新聞報道で取り上げられましたが、被災地、大船渡市で開催されます、あんどん七夕まつりに安城七夕まつり協賛会が支援することになりました。現在、笹飾り等、約50本程度が確保できたなど、支援に向けた準備が整いつつはありますが、ただ、まだまだ人的、または資金的にも課題を抱えていると聞いております。市民の自発的な意思で起きた被災地を元気にしようという活動に対しましても、行政としても、人的、または資金的に何らかの支援を行うべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 再質問にお答えします。

 永田議員が言われますように、現在、安城七夕まつり協賛会において、商店主の方々などから提供されましたくす玉、笹飾り等を大船渡市へ送る準備を進めております。市民のこうした活動に対し、人的、資金的支援とのことでありますが、東北地方における今回の震災による被災状況は甚大であり、より多くの支援が長期にわたり必要であることは認識しており、今後、大船渡市との調整を進めながら、実現可能な支援を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 実施可能な支援を検討していくということで、こちらも前向きなお答えに力強く感じておりますが、ぜひ、これから関係機関とともに、しっかりと詰めて、ぜひ前向きな御支援をお願いしたいと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、中心市街地の活性化について。

 まず、中心市街地拠点施設についてお聞きいたしますが、この中心市街地拠点施設につきましては、平成21年に策定された中心市街地拠点整備基本計画から着工時期が当初の平成24年から26年に2年ほどおくらせ、建設位置や広さなどが変更されるなど、昨年、事業変更されました。

 また、市長選挙のさまざまな議論を通じる中で、当初の予定の図書館から何か違う生涯学習施設になるかのように誤解されている方も見えますので、もう一度、整理というか、現状をしっかり確認しておきたいんですが、この中心市街地の拠点施設については着工時期は平成26年で、主たる公共施設は当初の予定どおり図書館なのか。そして、まだ明確になっていない部分につきまして、事業手法については、PFI方式か、定期借地権方式に決まったのか、そして、最近になり施設の構成につきましては、当初の1棟建ての合築方式から民間施設と公共施設部分を違う棟で建設する分棟方式の可能性も出てきたと聞いておりますが、どちらに決まったのか。そして、今後、建設まで事業者選定など、どのようなスケジュールで進んでいくのか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 中心市街地拠点整備に関します幾つかの御質問にお答えいたします。

 拠点整備の着工時期につきましては、当初は平成24年を目標に進めてまいりましたが、敷地をさらに望ましい形状にすることを目指し、南明治第二土地区画整理事業の事業計画変更を行うことや、それに伴って複雑な家屋移転が必要となることなどから、着工の目標を2年先送りし、平成26年度といたしました。

 拠点施設の主たる公共施設につきましては、電子書籍の普及などに対応した新たなサービス展開や中心市街地ににぎわいを呼ぶような多様化したサービスに対応できる図書館を主にした生涯学習に親しめる公共スペースを目指していきたいと考えます。

 また、事業手法や施設の構成に関する御質問でございますが、拠点施設は、公共と民間が複合する施設とするため、積極的に民間活力を導入した整備を目指してまいります。

 なお、現時点で定期借地権方式とPFI方式、どちらを採用するかまで決定しておりません。

 それから、分棟型、また合築型とする施設の構成につきましては、昨年度に南明治第二地区の事業計画変更による敷地形状や面積の変更に対する民間事業者へのヒアリングなどを実施し、評価をいたしましたが、評価が分かれておりまして、決定するには至っておりません。

 今年度から行う実施方針策定に向けた調査検討において、総合的かつ詳細な評価をした上で、事業手法や施設の構成など、事業体系全体を決めてまいりたいと考えております。

 最後に、今後のスケジュールでございますが、今年度から平成24年度にかけて事業の実施方針を策定し、具体的な事業の内容を定める予定であります。東日本大震災という未曾有の事態による社会情勢の変化から、財政状況の悪化も懸念され、一括交付金など、国からの支援も今までのような状態でなくなることも考えられます。南明治第二土地区画整理事業が予定どおりに進ちょくした場合、敷地が確保できる状況を見定め、現時点では、平成25年度には次の段階である業者選定等の手順を進めまして、平成26年度中の工事着手を目標といたしております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 当初の計画どおり、図書館を主とした公共スペースを目指すということで、そして、定期借地権かPFIか、分棟か合築かは、まだ決定していないと。そして、これから今年度、来年度にかけて事業方針を決め、平成25年度に事業者選定、26年度に事業着手ということでわかりました。

 これまで、この拠点施設については、いろいろな議論がございましたが、今の段階で申し上げたいのは、これからは、ぜひ、市民の皆様方に引き続きしっかり説明、報告をする中で、ぶれることなく、そして、事業をおくらせることなく、拠点の施設整備をぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、JR安城駅前の整備についてお聞きいたしますが、まず、この中心市街地の整備について現状を整理いたしますと、安城南明治第一土地区画整理事業が平成19年から、第二区画整理事業が平成21年度からそれぞれ事業着工され、それぞれ今現在進ちょく中です。第三地区については、事業化についてめどがたっていない。拠点施設については、先ほどお答えがあったように、最短で平成26年度に着工となっているのが現状だと思います。このこと自身に対しては、かねてから申し上げているように、何ら異論もなく計画どおり進めていってほしいと思っているんですが、この中で、1つだけ大きな課題を感じているのが、これもかねてから申し上げているように、核となる中心市街地の整備ですから、核となり、顔となるJR安城駅周辺の整備が、その計画に含まれていないことであると思います。

 私は、中心市街地の整備というのであれば、JR安城駅路含めて、手狭で暗い、狭いと言われる駅前広場の拡張や安城駅の改築、または日通倉庫周辺など、駅周辺の土地の高度利用を図る安城駅周辺の市街地再開発などを含めた大きな夢のある将来像をえがきながら、中心市街地の整備を行うことがより理想的なまちづくりの姿かと、こんなふうに思っておりますが、かつては、神谷市長もこのことに関しては肯定的だと記憶しておりますが、現時点でどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 JR駅前の整備に関する御提言、御質問についてお答えいたします。

 さきの9月議会でもお答えしましたが、JR駅南口周辺は、デッキ部分を含めまして約8,200?の駅前広場を整備し、昭和62年度に安城駅前土地区画整理事業が既に完了しております。デッキの下では暗く、狭いなどの御意見は地元から時々お聞きしていますが、現時点では駅前広場の拡張、市街地再開発など、具体的な整備方針や事業計画はありません。

 ただ、昭和57年に改築されましたJR安城駅につきましては、交通結節点整備促進の一環としまして、北口にエレベーター設置を進めてまいります。この地区で夢のある将来像をえがくことは、街の発展を願う上では理想的なことではございますが、実際により高度な街を目指して再整備を行うことは、リーマンショックに続く東日本大震災による影響、景気低迷に伴う税収減などの影響が懸念されまして、国の支援も不透明であり、財政的な負担などにおいても、現状では計画に入るような状況ではないと考えます。

 今後、南明治第二土地区画整理事業が進みまして、中心市街地拠点施設周辺が様変わりすることが予想されます。周辺の街の変貌に刺激を受けた地域住民や土地建物の権利者など、関係する多くの方々のまちづくりに対する熱意が感じられるようにならなければ、事業化に向けた具体的な目標や方針の設定をすることは難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 この構想につきましては、理想のことと理解を示していただく一方で、現実的には現状は計画に入れられるような状況ではないと。ここ数年の間では難しい。向かう予定はないと。さらには、将来も関係する多くの方々の熱意を感じなければ難しいというお答えでありました。

 私も決して、今すぐ計画にしてほしいとか、実施できるものだとは思っておりません。

 ただ、この南明治の区画整理や拠点施設の建設を含めた中心市街地の整備、今行っている整備は、まさに50年、100年に向けたまちづくりなんです。ですから、その観点からも、やはり、将来に向けたあるべき理想をえがく中で、その長期的な理想に近づける努力も、また行政が中心になって、私は行っていくべきではないかと考えております。熱意の定義というものも、私はわかりませんが、ただ、現時点で、決して熱意がないわけでもなく、この理想的なまちづくりに意欲を示している方もいるのも、また事実であります。それに、この熱意を引き出していくのも、また行政の責任であります。すぐに計画を立てて事業化してとまでは申し上げませんが、ぜひこれから南明治第三地区の区画整理の計画もございますので、それも含める中で理想的な中心市街地のまちづくりに向けて、地元の皆様の意向や熱意をくみ取ることなど、調査研究を引き続き、ぜひお願いしたいと思っております。

 次に、中心市街地活性化基本計画について、お聞きいたします。

 今申し上げてきた中心市街地拠点施設や区画整理事業など、ハード事業と各種企画などソフト事業など、すべての中心市街地活性化にかかわる事業を掲載した中心市街地のまちづくりの整備方針を明らかにするための総合的な計画であります中心市街地活性化基本計画の見直しが行われ、現在、パブリックコメントを経て7月に策定される予定と聞いております。

 確認も含めてお聞きいたしますが、この計画策定に当たり、商工会議所とまちづくりAnjoが中心となって立ち上げた中心市街地活性化協議会が熱心に検討を重ね、昨年11月に、この中心市街地活性化基本計画に掲載してほしい事業として、順に事業の要望を出されましたが、私自身は、基本的には、この12事業すべて掲載すべきという考えをかねてから持ってきましたが、この要望につきましては、すべて掲載されたかについて確認をしたいと思います。

 あわせて、本計画の計画期間と国の重点的な支援を受けられる国の認定についてどうされるかということと、その計画期間についてお聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 中心市街地活性化基本計画について、お答えします。

 永田議員の御質問にありました12事業については、すべてを掲載しております。

 ただし、12事業のうち2つの事業は、まちづくり会社の設立に関するもので、事業内容が重複していることから1つにまとめていますので、実際に掲載された計画の数としては11事業となっています。

 次に、本計画の計画期間につきましては、平成23年度から29年度までの7年間でございます。

 ただし、国の認定する計画期間は、おおむね5年以内との目安が示されていることから、今後、認定を受けるために必要となる協議の期間を踏まえ、平成25年度から29年度までの5年間を計画期間として認定を受けたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 中心市街地活性化協議会からの要望はすべて掲載したということで、安心いたしました。

 計画期間は今年度から7年だけれども、国の認定を受ける期間は平成25年から5年間ということでわかりました。

 あとは、ぜひ計画どおり各事業を進めていただきたいと思いますが、前回、平成11年に作成した同様な計画に比べて、あれは構想的な計画が多かったんですが、これは、より具体的になっておりますので、ぜひ、せっかく立てた具体的な計画ですので、今後は遅延することなく、やらないことなく、ぜひ計画どおり進めていただきたい。これをお願いさせていただきまして、次に、まちづくり会社についてお聞きいたします。

 中心市街地活性化基本計画にも、まちづくり推進体制整備事業として、このまちづくり会社の設立運営が盛り込まれていますが、このまちづくり会社では、主にまちづくりの事業の企画や実施、この中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた主なソフト事業を実施、サポートする、今後のまちづくりのソフト事業を担う重要な機関であり、早い設立を望むところでございますが、そこでまず、その設立時期はいつごろの予定か。また、どのような組織体制で設立されるかなど、設立状況についてお聞かせください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 まちづくり会社について、お答えします。

 まちづくり会社の設立については、中心市街地活性化協議会の中心市街地管理運営プロジェクトチームで検討されています。

 現在、安城中央商店街連盟が中心となり、クリエーションプラザを活動拠点に、法人化に向けた協議を重ねておられます。運営スタッフは、加盟する各振興組合から選出し、当初は4人程度で営業を開始するとともに、100万円程度の資本金を想定し、設立の時期については、早ければ6月もしくは7月に登記を行う予定と伺っております。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 設立状況につきましては、今月もしくは7月に、早くも設立されるということでわかりました。

 そこで、このまちづくり会社は、先ほど申し上げましたように、今後の中心市街地のまちづくりのソフト事業を担う重要な機関であり、民間会社ではありますが、当然のように安城市としても支援をしていくべき組織であると、私は思っています。

 まず、まちづくり会社に対する支援することについての安城市としての基本姿勢をお答えいただきまして、そして、あわせて、支援にも設立時の支援と運営面での支援、両面が考えられますが、設立時の支援については、主に出資という支援が考えられます。先ほどの質問で、中心市街地活性化基本計画を国の認定を受けるということでしたので、このまちづくり会社への3%以上の出資が、これで必要不可欠になると思いますが、このこととどの程度出資を考えているかも含め、設立時の支援についてのお考え、これもお聞きしたいと思います。

 さらには、運営面での支援につきましては、私は、基本的には運営補助とか、お金を拠出するだけではなく、もちろん事業補助というのは、今まで同様ですから、これは必要ですが、運営補助とかお金を拠出するだけの支援ではなくて、持続可能な会社経営を行うためにも、今、安城市の担っている、例えば事業や仕事をまちづくり会社に業務委託し、担っていただいては思っております。

 具体的に言えば、安城市が担っている、例えば観光協会、この事務委託などが考えられるかと思いますが、このことでまちづくり会社も独自の収益事業を行う一方で、市からの委託事業を請け負うことで持続可能な会社経営がなされ、また、民間が担うことでの相乗効果も加わり、安城市のまちづくりの利益に私はつながるものだと確信いたしております。

 今申し上げましたまちづくり会社への支援について、安城市の考え方についてお答えください。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 まちづくり会社への支援のあり方について、再質問についてお答えします。

 市の基本姿勢としては、まちづくり会社は中心市街地の活性化を牽引する活動組織となるものですので、支援してまいりたいと思います。

 設立時の支援については、永田議員の言われるとおり、国の認定を受けるには、市が3%以上出資したまちづくり会社が必要となります。現在、安城中央商店街連盟が法人化し、まちづくり会社を担うと聞いていますので、国の求める市の出資については、金額や時期が現時点では決定しておりませんが、出資していく方向で考えております。

 また、運営面における支援については、安城中央商店街連盟が行ってきた既存の事業及び今後新たに事業を展開される場合には、事業内容を見きわめながら補助をしていきたいと考えております。

 また、企業育成につながるような業務委託も1つの案と考えており、まちづくり会社の事業内容や事業を行う体制をよく見て判断してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 こちらも市の基本方針といたしましては、支援していくとのことで前向きなお答えをありがとうございます。

 具体的な支援として、設立時の支援については、出資割合や金額は、まだ時期は決定していないけれども、3%以上出資していくということ。3%については必須な支援ですので、今後、どのタイミングで、どの割合の金額が望ましいのか見きわめながら、ぜひ一番いい形での出資をお願いしたいと思っております。

 そして、業務委託をすることについても、1つの案と考えているということで、非常に前向きに考えていただき、心強く感じております。やはり、このまちづくり会社が将来にわたって永続的に経営存続していくためには、独自で収益を上げる。つまり、仕事があることが重要であります。先ほどは、観光協会というのを1つの例にたとえさせていただきましたが、ほかにも中心市街地には、例えば、駅西駐車場、駅前の駐車場がございます。勤労福祉会館もございます。また、商店街には、クリエーションプラザなどもございますので、そういった施設の管理委託なども選択肢に入ってくると思いますので、先ほど言いました観光協会の業務委託、または施設の管理委託も含めて、これからぜひ具体的な詰め、協議を前向きにお願いさせていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問、児童クラブ・学童保育についてお聞きいたします。

 まず、公立児童クラブの拡充についてお聞きいたしますが、公立の児童クラブの拡充といえば、かねてから開設時間の拡大と対象学年の拡大を申し上げてまいりました。開設時間の拡大につきましては、夏休みなど長期休暇の開設時間を中心に、過去に何度も延長していただきまして、今では、朝7時30分から午後7時までに、そして、昨年度、夏休みだけだったのを今年度から冬休み、春休みにも適用していただけるようになり、かなり拡大がなされました。この間の現場の皆様方の御努力には、感謝と敬意を申し上げたいと思います。

 きょうは、対象学年を4年生に拡大することについて、再度お聞きいたしますが、まず、今の現時点の市の基本方針を確認いたしますが、今までは、施設面などで難しいとの御見解でしたが、よしあしは別といたしまして、4年生以上に拡大することに対する今の安城市の方針をお聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 児童クラブの学年の拡大について、お答えいたします。

 本市の児童クラブの受け入れは、1年生から3年生までを対象としておりまして、計画を進めているところですが、毎年増え続ける利用者に施設等の整備が追いついていないのが実情でございます。今年度も利用者人数が大変多い北部児童クラブと中部児童クラブに第二児童クラブを開設するため、建設や改修工事の準備を進めているところでございます。

 このほかにも、利用人数が増えている児童クラブもありますが、余裕教室などがなく、新たな施設を確保することに非常に苦慮しております。

 このため、現在のところ、4年生以上の受け入れにつきましては、市では難しいものと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 わかりました。従来と変わらず、基本的には難しいということで、私も施設の確保、整備で、全地域を対象に拡大することは難しいというのは、正直、理解はいたしております。

 ただ、施設の確保、整備で全地域を対象に拡大することが難しいのであれば、せめて、できる範囲で、例えば、現状の施設そのままで受け入れ可能な施設から、例えば、ひとり親家庭の子供だとか、例えば、兄弟が通っている子供だとか、一律でなくても、そうした柔軟な、そして、特に困っていて必要としている家庭から対応することは可能ではないかと考えますが、そういった柔軟な受け入れについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えいたします。

 児童クラブに対する柔軟な受け入れについてということでございますが、初回答弁においてお答えしましたとおり、3年生までの受け入れ整備を図るのが精いっぱいな状況でございまして、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以でございます。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 柔軟な受け入れについても、3年生の受け入れが精いっぱいで難しいということでございました。

 ただ、私は、新たに施設整備を求めているわけではありませんので、既存の中で、運用、運営の中でできるところから、そして、特に困っている方から受け入れたらというふうに申し上げているのですが、とにかく現状は難しいということで残念の一言に尽きますが、ただ、そんな中で公立が無理となれば、当然、今、公立が無理な児童クラブの部分を民間の学童保育が担っていただいております。公立のクラブでできないことのすき間を埋めてくれるのが民間の学童保育であり、公立がこういった状況ならば、なおさら民間学童保育の依存度や役割が大きくなり、市もそういった民間学童保育に対する支援を充実していくべきと、次の民間学童保育の支援に移ります。

 3つの民間学童保育で構成する安城市学童保育連絡協議会から、定例で毎年10月ごろに民間学童保育に対する要望書が提出され、11月に市と保護者との懇談会の場で、その回答がなされます。昨年についても同様に行われたのですが、協議会から主な要望事項は委託料と補助金について、そして、民間学童の公設民営化についてなどでございました。

 当時の市側の回答は、委託料、補助金とも現行どおり、公設民営化についても現行どおりと回答、さらには、突然のように来年度から委託を打ち切って補助に切りかえたい旨の話まで出されました。その後、市長選挙を目前に控えました1月に、同じく連絡協議会から市長候補者に民間学童保育に対する要望書が出され、それに対する回答書を求められました。私もそれは答えさせていただきましたが、その回答で、神谷市長は、従来の市の方針を180度変え、公設民営化については現行どおりから公設民営を基本として話し合っていくと。委託料についても、現行どおりというお答えから、公立と同水準にさせていただく。委託については、補助への切りかえをやめ、委託を継続していく旨の回答をされています。

 選挙をきっかけに、民意に敏感になりまして再考する中で政策転換をするのは、私は、ある意味であってもいいことであると思っていますので、従来方針を変えたことには何ら異論もございませんし、この政策転換は、民間学童保育のためになることですので、私自身も同様の考えを持っておりますので、大きく異論はございません。

 ただ、余りにも大きな転換であることと詳細についてのお考えがよくわかりません。ですので、そこを少し詰めてお聞きいたしますが、まず、公設民営については、神谷市長は公設民営を基本に考えると言われておりますが、私自身は、協議会が求める公設民営というのは、そのままというか、その字のとおりの公の関与の強い完全公設民営ではなくて、主に施設の整備や移転費用や家賃など、施設面、また職員の確保に対して現状の委託料だけでは十分でないため、施設や建物面での安全性や費用などの確保を公としての責任でしっかり担っていただく。つまり、情報提供や施設に対する委託料や補助金を拡充するなど、費用面での保障を行い、そして、運営については、今までのように民間の自主性や主体性など、民間のよさをそのまま残す形での、それが公設民営というのかわかりませんが、私はそういった格好の支援がいいと思っております。この公設民営を基本とはどんな考えか、お聞かせいただきたい。これが1点と、そしてもう一つ、あわせて委託料についても公立と同水準とお答えになっております。現状の委託料、これは園によって異なりますが、大体30万円から600万円の幅で民間学童に対する委託料をお支払いしておりますが、一方で、公立の児童クラブが25園を平均いたしますと、1園当たり750万円になりますが、この程度まで大幅に委託料、委託基準を引き上げると理解してよろしいのか、お聞かせください。

 あわせて、この委託に関して、再度、少なくとも任期中の4年間は委託継続する旨のお考えを含め、協議会に回答された内容について、少し詰めたお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 民間学童保育につきましては、本年1月に、安城市学童保育連絡協議会から民設民営の学童保育の公設民営化、委託料の大幅アップと民間学童保育への委託事業の継続、この3点について要望書の提出がございまして、議員御質問のように回答をしております。

 御質問の考え方についてでございますが、民間学童保育の公設民営化につきまして、公設民営化を基本として話し合いをしていきたいとしましたのは、民間学童保育は施設や職員の確保が大きな課題であると伺っておりまして、具体的に状況をお伺いし、拡充等、どのような支援の方法があるかを検討してまいりたいというものでございます。

 次に、委託料の大幅アップにつきましては、公立と同水準にさせていただくと回答しておりますが、民間学童保育は、その多くの施設が借家であるなど、実情も施設ごとに異なっております。公設民営化の件とあわせまして、運営に当たって必要となる経費を再度精査する中で、委託料の基準などを見直していきたいと考えております。

 最後に、委託事業につきましては、今後も継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 基本的には、きっと前向きな答えなのかなということは感じさせていただいておりますが、少しわかりにくかったものですから、少し詰めて端的にお聞きいたしますが、今言われたことというのを要約いたしますと、公設民営については、この公設民営という手法にこだわらず、協議会が一番求めている施設面や職員の確保についての支援を少なくとも今より拡充するということでよろしいかということと、あと委託料については、今は基準の見直しという言い方をされましたけれども、実際、金額はどうするかは別として、この見直しというのは、少なくとも基準金額を上げるという理解でよろしいかどうか、そこだけ確認したいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問いただきました点につきましては、議員の解釈のとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 基本的には、この回答もいい回答だと思っております。

 このことにつきましても、今まで協議会との懇談会というのは年1回、大勢を集めてやるだけだったんですけれども、これからは、何か役員さんを集めて、個別に詰めた懇談会というか協議会をされるということで、たしか、きょうとか来週頭とか、それぐらいで始まるとお聞きいたしておりますが、ぜひ、今の回答をしっかりとお伝えする中で、一番どういった格好での公設民営というか、運営面の支援がいいのか、そして、委託料というのはどの程度が適切で上げていくのかということを、しっかりと意向を確認する中で、しっかりと両方を詰めた協議をこれからお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、太陽光発電システムの設置促進についてお聞きいたします。

 まず、設置補助金制度についてお聞きいたします。

 先ほどの野場議員、または坂部議員から同様の質問がありましたように、従来からの環境問題での自然エネルギーの必要性に加え、エネルギー政策の大きな転換点の中で太陽光発電を始めとした自然エネルギーの必要性は、これまで以上に高まるのは必然的な流れであります。

 私自身も、かねてから議員としてのライフワークとして、環境問題、CO2の削減などの視点でこの太陽光発電システムについての普及に関して取り組んでまいりましたが、この間、平成21年度から報奨金制度から補助金制度へ、そして、1kw当たりの補助額を8,000円から10万円、現在は7万円でありますが、大幅に引き上げていただいたことには感謝いたしております。

 先ほどの質問でも、坂部議員から質問が出ましたように、この制度は平成23年度までとなっておりまして、まず、この制度の継続についてお聞きする予定でございましたが、この制度については、先ほどのお答えで継続するというお答えをいただきましたので、それはありがたく思っております。

 そして、私がこの質問で一歩踏み込んで申し上げたいのは、その補助額、または予算額になってまいります。昨年度、実は秋に既に策定されております実施計画でこの事業を見ますと、来年度から1kwの補助額が現行7万円なんですが、これが4万円と大幅な引き下げになっております。そして、事業費そのものも現行の1億4,000万円から8,000万円と大幅な削減となっております。少なくとも昨年の秋の実施計画策定時から、先ほど申し上げましたように、自然エネルギーの必要性は、今まで以上に大きく高まりました。そして、先ほど、市長もしっかりと自然エネルギーに対しては対応していくというお答えもいただいております。そんな中で、私は、少なくとも最低限、来年度、いきなり大幅に下げることなく、この補助金制度を継続する中で、本年度並みの補助額と予算を維持すべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 お答えさせていただきます。

 太陽光発電設備の補助の継続につきましては、先ほど、坂部議員に答弁申し上げましたとおり、継続のほうはしていきます。

 補助額につきましては、太陽光発電システムの導入費用は下がってきております。また、国におきましても、設置基準額や買いとり価格などの改正が実施され、国の補助金額につきましても、1kw当たり7万円から4万8,000円に引き下げられております。

 安城市も国の補助制度に準じた考え方で設置費用に対する経済負担が15年程度で解消できることを基準として算定しております。1kw当たり4万円としたものであります。

 したがいまして、補助額の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。御理解をいただきたいと思います。

 今後も、市民の皆様に活用していただき、自然エネルギーの普及に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 こういった状況にもかかわらず、7万円を4万円にすることは変えないということで、正直、これは残念な答えだと思っております。その理由で導入費用が下がっているということを申されましたが、基準額で言えば、今、1kw70万円が60万円になった程度であります。それでも、まだまだ高価なんですね。少なくとも、7万円が4万円になるように7分の4に下がっているという状況ではございません。

 それに、国の補助基準に準じた考えと言われますが、そもそも、この制度は、安城市が平成21年に導入したときに10万円でやったときには、これは国の基準から考えた制度ではなくて、安城市独自ということをうたいながら、先進的な制度だとうたいながら行ってきたわけです。それをここに来て、国に準じた制度と言われると、少し正直言って残念な気持ちになってしまいます。

 それに、市長公約にも太陽光発電システムに関して、補助の充実を図ると確実に明記されております。先ほど、しっかりと対処するということも言われております。そして、何よりも、先ほどから申し上げているように、これからますます自然エネルギーの必要性や需要が高まり、家庭発電を増やしていこうという中で、何かブレーキを踏まれるような気持ちで、正直、残念であります。

 ただ、まだまだ若干考え直す時間があります。ぜひ、もう一度、内部的に御検討いただけたらと思っております。

 そして、恐らく、逆の考え方をすれば、今、こういったニーズが高いときだから、恐らく、補助金を下げたとしても、たくさんの応募がある。そういったニーズがあるという考えも含めて、きっと、この金額を下げたかと思います。それも多少は理解できます。ならば、現状は今、年間500件で頭打ちというか、ようは、それ以上を超えた方は申し込みができないような状態になっておりますので、せめて、もし補助額をこのまま下げるのであれば、少なくとも設置したいと言われる方すべてとは言いませんが、今までの500件よりは多く予算措置、今は8,000万円になっておりますが、少なくとも、その件数につきましては500件以上、要は、申し込んだ人が申し込めるような、そういった柔軟な対応、予算づけをしてほしいなと思いますが、そのことに関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 再質問にお答えします。

 太陽光発電の設置件数につきましては、各年500件を目標としております。昨年からですが、4月、9月の年2回に分けて受付をしております。本年度につきましては、4月受付分が250件相当分ではありますけれども、5月早々にはいっぱいとなって締め切ったところでございます。3月の東日本大震災の影響を受けて市民の関心も高まっていることから、9月受け付け分の一部を前倒しして6月に追加募集を行っている状況であります。平成27年度以降の設置件数、また補助総額の引き上げにつきましては、今年度の申し込み状況、そういったものを見て必要があれば考えていくことになるかと思っております。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 今年度申し込み状況を見て考えていきたいということで、先ほどはブレーキだったのが、アクセルというか、少しはいいお答えかなと思っております。今もお答えがありましたが、今年は目標件数、去年も達していて、そういう需要がありますので、もし、そういった今、お答えがありましたように需要があるならば、ぜひ、そこは柔軟に、設置したい人が設置できないことがないような格好で柔軟にこれから御対応をお願いしたいとお願い申し上げます。

 次に、エコ融資制度についてお聞きいたします。

 この太陽光発電システムの設置促進をさらに図るためには、補助金の充実のほかに、この高額な初期導入資金をいかに手当するということかと思っています。

 先ほど申し上げましたが、一般家庭では4kwの設備が一般的で、設置費用が1kw当たり約50万円いたしますので、国や市の補助金を受けたとしても、少なくとも200万円弱の高価な初期費用がかかるわけです。太陽光発電システムの設置に意欲ある家庭でも、なかなか一般家庭においては、すぐに200万円前後の資金を用意することが困難で、なかなか手が出せない実情もあります。

 今後も、より一層、一般住宅に太陽光発電システムの設置促進を図るには、この高額な初期費用の負担の軽減を図る必要があると思っておりまして、その1つ手法として、初期の設置資金を金利ゼロで融資をあっせんするというエコ融資制度の導入を図ってはと考えております。安城市では、下水道の接続率を上げるために、その工事費の負担軽減にと、既に上限50万円で無利子融資のあっせんを行っておりますが、まさに、この制度の太陽光発電システム版でございます。このエコ融資制度の導入に対するお考えについてもお聞きしたいと思います。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(磯村行宏) 

 それでは、エコ融資制度についてお答え申し上げます。

 太陽光発電システムの導入に際しまして、初期費用が高額なため、負担軽減となるよう、無利子での融資制度を創設してはとの御提案につきましては、一層の設置促進を図る上での1つの考え方であると思っております。

 また、電力の安定供給への不安が募る現下の状況にあっては、太陽光発電に期待を寄せる市民が多数お見えになることも推測されるところでありますので、融資制度のあり方について研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 1つの考え方と御理解をいただき、今後、融資制度のあり方について研究していくということでしたので、非常に前向きでありがたい答えかなと思っております。ぜひ、早い導入に向けて検討をお願いしたいと思っておりますが、これは、太陽光ということでお話をいたしましたが、今議会でいろいろ出ております省エネだとか、例えば、かねてから環境問題だとか、そういったものに取り組むには、やはり、初期経費がかかります。この太陽光発電のみならず、省エネ、節電、環境問題に対して市民の取り組み、そして、それに初期投資がかかるものに対して、すべて適用できるような、そういった柔軟なことも含めまして、今後、ぜひ検討していただきたいと思いますし、先ほど、坂部議員からも話が出ましたが、この制度は、まだ多くの自治体というか、ほとんどの自治体でやっておりません。そんな中で、やはり、環境首都を目指す安城でございます。こういった独自の制度を行うことで、やはり、環境首都というものをぜひ内外にもアピールできたらなと思っておりますので、前向きに検討、研究をお願いしたいと思っております。

 最後に、市制施行60周年記念イベントについて、お聞きいたします。

 皆さん、御存じのように、安城市は、来年、市制施行60周年を迎えます。安城市においても、人で言えば、還暦に当たる、この60周年を記念する各種記念事業等を60周年記念事業実行委員会を立ち上げ、検討されているところだと思います。

 そして、今回は、市民公募事業を取り入れるということで、先ほどもお答えがありましたけれども、8月から10月に募集を開始するということでありましたが、どんなおもしろい、または夢のある提案があるのか楽しみにしているところであります。

 一方で、この市民公募事業とは別に、行政といたしましても、60周年記念事業を検討すると。そして、神谷市長御自身、昨年の12月議会の場での発言で、60周年にふさわしい市民の皆様が主体的に参加できるイベントや市民の皆様が元気になっていただける事業を取り組んでまいりたいと言われております。

 そこで、ぜひ実施していただきたい事業を1つ御提案させていただきます。

 それは、ペットボトルのキャップでドット絵をえがくエコキャップアートという、最近ではペットボトルのキャップのリサイクルが定着する中で、エコキャップアートが広まりつつありますが、このエコキャップアートをより多くの市民の参加と協力をいただきながら、市民の数に準じた18万個のペットボトルのキャップで巨大なエコキャップアートを作成し、さらには、それを可能ならばギネス認定を行うという事業でございます。

 御存じかと思いますが、安城では、今、商工会議所が中心となりまして、「アンジョウ・ハーツ・プロジェクト」という地域ブランド創出事業を立ち上げ、地球環境と人に配慮した製品や子供たちに夢を与える製品をつくろうと活動する中で、ペットボトルのキャップのリサイクル素材を夢プラスチックと名づけて、その商品化の第1号としてキャップアートを作成するシートでありますキャップアートパネルの製品化をいたしまして、新たな地域資源として今全国に発信しております。このアンジョウ・ハーツの活動が実を結びつつある中で、それを利用した市内外の企業や団体、または各種イベント等でキャップアートを作成される機会が今非常に増えてきています。

 先ほど申し上げました巨大なエコキャップアートをつくる事業も、これらにかかわる方から出た夢ある構想でありまして、正式か非公式は別といたしまして、安城市にも何らかの提案なり、話なりがあったかと聞いております。この事業を60周年の記念事業とすることで、全国のペットボトルの約3%、500万個以上が集積し、そして、環境宣言をしている安城市の環境意識の高さやエコキャップの街として全国にも発信できますし、多くの市民の皆様方が主体的に参加できます。または、環境意識の醸成にもつながるなどのテーマ性やメッセージ性が強い。ギネスに挑戦するという大きなものに向かう中で、夢や誇りが持て、市民のきずなが深まったりできる。そして、アンジョウ・ハーツという地域ブランドの育成、発展、そして、安城発の地域ブランドを全国に発信できるなど、一石何鳥にもなるというか、大きな相乗効果を生むものだと、私は思っております。まさに、市長が言われる60周年にふさわしい市民の皆様が主体的に参加できるイベント、市民の皆様が元気になっていただける事業ではないかと思っております。ぜひ再度、正式に、この企画関係者から話をお伺いする中で、事業化に向け、前向きな検討をお願いしたいところでありますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深津忠男) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(中村信清) 

 市制施行60周年記念イベントにつきまして、お答えいたします。

 御質問にもありますように、民間企業の異業種連携によります新たな安城ブランドを発信していきます「アンジョウ・ハーツ・プロジェクト」の取り組みにつきましては、非常にすばらしいものであると評価しております。行政としましても、このような民間組織の自主的、主体的な活動を応援していくことにつきましては、非常に重要な役割であると認識しております。

 永田議員が言われますように、アンジョウ・ハーツが提案されているイベントは、確かに夢のある企画であると思っております。市民や企業の方々が市制施行60周年を盛り上げるために、自由な発想で企画運営し、そこに多くの市民を巻き込んでいくということにつきましては、非常に意義のあることだと考えております。

 そうしたことから、ぜひ市制施行60周年の目玉でございます市民公募事業にエントリーをしていただきまして、安城発のホットな話題として全国にPRしていっていただくことが最もふさわしいのではないかと思っております。

 また、その審査は、公募による市民と市内の各種団体代表の17名で構成します市制施行60周年市民公募事業検討委員会で実施してまいりますので、まさに多くの市民がかかる機会が公募から審査の過程にまでおいてつくられていくことになります。ぜひ、本市が掲げます市民が主役のまちづくりの理念に沿いながら、市民と行政が力を合わせて市制施行60周年を盛り上げていきたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(深津忠男) 永田敦史議員。



◆30番(永田敦史) 

 このアンジョウ・ハーツの取り組み、そして、この企画に安城市として高い評価を、そして、何らかの応援というか、応援的な発言をいただいたことには、携わるすべての方がきっと心強く、喜んでいると思っております。

 今後、この企画を事業化、実現していくためには、幾つかのハードルもきっとあるかと思っておりますが、言われますような、まず応募する中で、市民公募事業になじむのか。または、その中で、ひょっとしてもう少し飛躍して、市が主体的に行う事業になるのか、今後、いろいろな選択、手法があるかと思いますが、ぜひ、私自身、夢を持って頑張っている方々、その夢が少しでも実現できるというのも、また政治、また行政の務める役割じゃないのかなと思っております。ぜひとも、これが少しでも実現することを私は願っております。

 そして、同時に、もちろん、この企画だけではなく、ぜひ、この60周年の多くの記念すべき事業が60周年にふさわしい、市長が言われますように、市民が主体となる参加やイベント、市民の皆様が元気になっていただいて、そして、夢や誇りが持てて、思い出深し事業になりますこと、そして、次なる70周年、100周年、未来に向けた記念すべき事業になりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。

 御静聴ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(深津忠男) 

 以上で30番 永田敦史議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(深津忠男) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日10日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれにて延会します。

     (延会 午後3時00分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年6月9日

       安城市議会議長    深津忠男

       安城市議会議員    法福洋子

       安城市議会議員    杉浦秀昭