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愛知県 安城市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月22日−06号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−06号







平成23年  3月 定例会(第1回)



            平成23年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月22日)

◯平成23年3月22日午前10時14分開議

◯議事日程第6号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 第1号議案から第4号議案まで(委員長報告〜採決)

   第1号議案 安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第2号議案 安城市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 第5号議案(委員長報告〜採決)

   第5号議案 安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 第6号議案(委員長報告〜採決)

   第6号議案 安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 第7号議案(委員長報告〜採決)

   第7号議案 安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 第8号議案(委員長報告〜採決)

   第8号議案 安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

 日程第7 第9号議案(委員長報告〜採決)

   第9号議案 安城市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について

 日程第8 第10号議案(委員長報告〜採決)

   第10号議案 安城市教育長の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第9 第11号議案から第15号議案まで(委員長報告〜採決)

   第11号議案 安城市設備投資促進条例の制定について

   第12号議案 安城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第13号議案 安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

   第14号議案 安城市市民参加条例の制定について

   第15号議案 安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 第27号議案(委員長報告〜採決)

   第27号議案 平成23年度安城市一般会計予算について

 日程第11 第28号議案(委員長報告〜採決)

   第28号議案 平成23年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第12 第29号議案から第34号議案まで(委員長報告〜採決)

   第29号議案 平成23年度安城市土地取得特別会計予算について

   第30号議案 平成23年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第31号議案 平成23年度安城市下水道事業特別会計予算について

   第32号議案 平成23年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第33号議案 平成23年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第34号議案 平成23年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

 日程第13 第35号議案(委員長報告〜採決)

   第35号議案 平成23年度安城市介護保険事業特別会計予算について

 日程第14 第36号議案(委員長報告〜採決)

   第36号議案 平成23年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

 日程第15 第37号議案(委員長報告〜採決)

   第37号議案 平成23年度安城市水道事業会計予算について

 日程第16 第38号議案及び第39号議案(委員長報告〜採決)

   第38号議案 工事請負契約の締結について(安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業 2号調整池築造工事)

   第39号議案 工事請負契約の締結について(横断歩道橋設置工事)

 日程第17 第41号議案から第44号議案まで(委員長報告〜採決)

   第41号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

   第42号議案 西三河地方教育事務協議会を設置する普通地方公共団体の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について

   第43号議案 市道路線の廃止について

   第44号議案 市道路線の認定について

 日程第18 議員提出第1号議案及び請願第1号(委員長報告〜採決)

   議員提出第1号議案 TPP交渉への対応に関する意見書について

   請願第1号 TPPへの参加に反対する請願

 日程第19 請願第2号(委員長報告〜採決)

   請願第2号 西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願

 日程第20 同意第1号(上程〜採決)

   同意第1号 監査委員の選任について

 日程第21 同意第2号(上程〜採決)

   同意第2号 公平委員会委員の選任について

 日程第22 議員提出第2号議案(上程〜採決)

   議員提出第2号議案 安城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 日程第23 議員の派遣について

 日程第24 特別委員会の報告について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第24まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     18番  松浦満康     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  神谷清隆     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長         永田 進

  副市長        新井博文    企画部長        安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長      磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長      岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長        稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長      天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監   石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦                大見 功

  危機管理監      沓名雅昭    保健福祉部次長     中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長     渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者       久津名伸也

  秘書課長       後藤 厚    人事課長        神谷直行

  企画政策課長     寺澤正嗣    経営管理課長      大見 智

  情報システム課長   杉浦二三男   行政課長        平野之保

  財政課長       神谷秀直    契約検査課長      井上裕康

  市民税課長      岡山敏治    資産税課長       野田泰司

  納税課長       杉浦多久己   議事課長        山崎 等

  納税課主幹      近藤芳永    市民活動課長      犬塚伊佐夫

  市民課長       吉澤栄子    防災危機管理課長    中村和己

  市民安全課主幹    小野田弘樹   社会福祉課長      三浦一郎

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長       杉浦雄裕

  国保年金課長     杉浦邦彦    健康推進課長      清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長      清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長      岡田政彦

  子ども課主幹     岩間純子    ごみ減量推進室長    荻須 篤

  維持管理課長     竹内直人    土木課長        鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長      三井浩二

  公園緑地課長     石川勝己    南明治整備課長     神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長     長坂辰美

  下水道建設課長    神谷正勝    水道業務課長      岡田巳吉

  水道工務課長     石原隆義    維持管理課主幹     榊原慶治

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             三星元人                兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕    水道工務課浄水管理事務所長

                                 山下 孝

  教育長        本田吉則    教育振興部長      石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                 神谷敬信

  総務課長       平岩八尋    学校教育課長      杉山春記

  給食課長       岩瀬愼次    体育課長        杉浦講平

  中央図書館長     加藤喜久    文化財課長       杉山洋一

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会副参与  都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長  岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長        山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長        鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。

 開会に先立ち、市議会を代表して一言申し上げます。

 3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により、多くの方々がお亡くなりになられました。心から哀悼の意を表します。また、御遺族並びに被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 これより、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで黙祷をささげたいと思います。

 一同御起立願います。

 黙祷。

             (黙祷)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 東北地方太平洋沖地震で本当に多くの方々が亡くなられ、なおまた、行方不明でおいでになられます。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、なおまた、被災をされた多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

 国・県などから被災地の状況が明らかにされ始めまして、安城市及び市内各団体の動きも、本格化してきております。東北地方太平洋沖地震、その支援に向けての本市の動きを御報告申し上げたいと思います。

 まず、地震でございますが、3月11日金曜日午後2時46分ごろ発生をしまして、震央地は三陸沖、規模はマグニチュード9.0、最大震度、宮城県で7を記録いたしております。このときの安城市の震度は3ということでございます。被害の状況は、日を追って変わってきておりますけれども、現在、死者、行方不明者2万人を超えているという状況でございます。

 安城市の対応でございますが、人的な支援と物的な支援、さらに、金銭面での支援の順に御報告をいたします。

 人的な支援でございますけれども、緊急消防応援隊が出動しております。衣浦東部広域連合の安城消防署の職員5名が緊急援助隊愛知県隊第1次隊として、3月11日金曜日、発生したその日の夕刻に既に出発をいたしまして、宮城県亘理町で救助活動を行っております。この救援隊は入れかわり、現地で交代をしながら救助活動を行っておりまして、現在は第6次隊が出発をしているという状況でございます。

 それから、医療の関係でございますが、安城更生病院からDMAT災害派遣医療チームが、これも3月11日の夜に既に出動しておられます。宮城県の石巻市の石巻赤十字病院で活動され、14日未明に帰還されております。

 それから、水道の給水車、水道工務課の給水車1台と職員2名が本日の午前9時半に宮城県石巻市に応急給水班として出発をいたしております。

 そのほか、まだ出動はしておりませんけれども、下水道の調査員、保健師、保育士、被災宅地危険度判定士の派遣、あるいは災害廃棄物処理の協力、火葬の受け入れ状況の照会等が県からございまして、安城市としてどのような対応ができるかについて報告をいたしております。

 次に、支援物資でございますけれども、衣浦東部広域連合が活動しました宮城県の亘理町、そこと防災無線で連絡をとりまして、必要な物資、歯ブラシ、下着、子ども用のおむつ等を既に輸送いたしました。3月19日午後に安城市を出発し、20日の朝には現地にこうした物資を送り届けております。このほか、きょうの新聞にも出ましたけれども、支援物資の個人、企業等からの受け入れを本日から開始いたしております。3月22日から28日までの午前9時から午後5時まで、総合福祉センターで受付をいたします。受付品目につきましては、何でもいいということではなく、あちらの迷惑にならないように、一定の制限をいたしております。詳細につきましては、お手元の資料のとおりでございます。私ども安城市としましては、既に亘理町に輸送した物資を含めまして、3,000万円相当の物資を送る体制でおります。

 次に、義援金でございますけれども、市民に対しましては、3月14日月曜日から市役所や公民館、福祉センターなど市の施設や市の社会福祉協議会に募金箱を設置いたしまして、募金活動を行っております。これにつきましては、日本赤十字社あるいは共同募金会を通じまして被災者に届けられるということでございます。3月18日現在、先週の金曜日までで1,137万円ほどの募金が集まっております。

 安城市の職員につきましては、市長以下三役、部課長、補佐会等々、係長級以上で234万7,000円を送らせていただいております。このほか一般職員につきましても、職員組合を通じて、現在募金活動を進めております。なおまた、町内会長連絡協議会長から各町内会に対して、災害見舞金の協力の依頼をしていただいております。これは一般市民の立場からの義援金ということでございますが、行政の立場としまして、安城市、人口18万人いるわけでございます。1人当たり100円を募金するという計算で、総額1,800万円、安城市から公的な義援金を送付したいと思っております。これにつきましては、被害が甚大な岩手県、宮城県、福島県に対して600万円ずつ送りまして、この費用につきましては、平成22年度予算の予備費、ここから充当したいということでございます。

 そのほか、避難民の方々の受け入れを行っております。市営住宅6戸を今受け入れるということで、受付をいたしております。これまで具体的な申し込みがあったわけではありませんけれども、問い合わせが9件あったということでございます。

 最後になりますが、安城市の市内で行われます公式行事、あるいは春のイベント等について、御連絡を申し上げておきたいと思います。こうした行事、イベントにかかわるサービス業、また商業者も多いということから、派手な演出等は抑えまして、また、会場で募金活動を行うなどチャリティーの要素を強く打ち出しまして、予定どおり実施をしていくという、そうした方針でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、東北地方太平洋沖地震への支援状況の概略を報告させていただきました。

 ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 議長から報告申し上げます。

 議員の皆様方からも御協力をいただきまして、親睦会と合わせて60万円を義援金として出させていただきました。御報告させていただきます。

 ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時14分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は第6号で、お手元に配布のとおりです。

 追加議案が上程されていますので、御了承願うとともに、本日御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時14分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 神谷昌宏議員及び26番 稲垣茂行議員を指名します。

 次に、日程第2から日程第17までの32案件を一括議題とします。

 各委員長の審査報告を求めます。

 初めに、建設常任委員長の報告を求めます。5番 杉浦秀昭議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 建設常任委員会に審査を付託された12議案について、審査結果を報告します。

 3月10日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第27号議案本委員会付託部分は賛成多数で、第15号議案ほか10議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。13番 坂部隆志議員。



◆13番(坂部隆志) 

 市民文教常任委員会に審査を付託された3議案について、審査結果を報告します。

 3月11日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第27号議案本委員会付託部分ほか2議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、経済福祉常任委員長の報告を求めます。4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託された7議案について、審査結果を報告します。

 3月14日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第27号議案本委員会付託部分、第28号議案、第35号議案及び第36号議案は賛成多数で、第12号議案ほか2議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、総務企画常任委員長の報告を求めます。6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 総務企画常任委員会に審査を付託された13議案について、審査結果を報告します。

 3月15日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第8号議案、第9号議案、第10号議案及び第27号議案本委員会付託部分は賛成多数で、第1号議案ほか8議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 おはようございます。

 私は、今議会に上程されました議案中、第8号議案、一般職の任期付職員の採用に関する条例、9号議案、常勤特別職の給与に関する条例、10号議案、教育長の給与に関する条例、27号議案、一般会計予算について、28号議案、国民健康保険特別会計について、35号議案、介護保険特別会計について、36号議案、後期高齢者医療特別会計についての7議案に反対であります。

 その主な反対の理由を述べ、議員各位の賛同をお願いしたいと思っています。

 今年度予算編成に当たり、情勢分析では、今日の不況や生活破壊の要因をリーマンショックによる世界同時不況からの脱却という基本認識に立たれております。この基本認識では、今起きている本当の生活苦、社会崩壊の現象を分析してその処方箋となる政策を実施することはできないと私は考えております。

 確かに、リーマンショックに端を発した世界同時不況が国民生活に及ぼした影響ははかり知れません。その世界同時不況は、1981年以降、アメリカ初のグローバリゼーションである市場原理主義に基づく規制緩和、競争と効率主義にその原因があります。その結果、格差社会と貧困が社会の隅々まで浸透し、それが世界同時不況で社会の表に目に見える形になってあらわれたのが今日の情勢であります。

 日本でも、1981年の中曽根内閣以来、市場原理主義に基づく諸政策が実施されました。その市場原理主義を劇的に進めたのが小泉内閣であります。労働の市場解放として、労働者派遣の原則自由化が進められました。結果、非正規労働者は1,700万人、全労働者の34%を超え、貧困層と言われる年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えるようになりました。今日の無縁社会と言われる現象が生み出されたのであります。

 神谷市長は、景気がよくない、企業が活性化すれば雇用も増え、労働者の生活もよくなるというトリプルダウンの理論をお持ちのようですが、事実はそうなっていないことを申し述べておきたいと思います。神谷市長の視線は上からの目線になっていないのか、疑問に思っています。

 神谷市長が初当選されたのが2003年です。以来8年、神谷市長が意識するか否かは別に、神谷市長は、格差と貧困、官製ワーキングプア、無縁社会の形成に積極的に推進してきたのであります。その反省の弁は、今まで聞いたことがありません。私が最も衝撃的に感じた条例は、2004年から2006年にかけて実施された配偶者特別控除の廃止、老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者非課税120万円の廃止、定率減税の廃止であります。これが一斉に行われました。これは低所得者にいかに重い負担であるか、今考えても心が痛みます。これらの廃止に伴う市民税増税は15億8,000万円、市民1人当たり9,150円の増税になりました。高齢者から年金が減り、増税で負担が増え、生活が苦しいという悲痛な訴えがあります。神谷市長は、この事実をどのように受けとめられておられるのか。

 市長が第9号、10号議案で、市長の報酬30%、副市長20%、教育長10%削減する条例を上程しました。もし、市長が先ほど述べました格差と貧困、その諸政策を進めてきた反省の上に立ってその身を削るのであれば、私は賛成です。しかし、そのようなものではありません。神谷 学市政レポートには、「健全財政のバランスが崩れたら3割削減」と言っています。今財政バランスが崩れたわけではありません。残るのは、選挙の当選を目指したパフォーマンスとしか思えません。であるならば、市長の退職金こそ問題にすべきです。1期4年間で2,000万円の退職金は、世間の常識から見て非常識です。その根拠も不明確です。市民にこのことを話すと驚きます。労働者は、生涯働いても2,000万円の退職金を支給されない人が多数です。この退職金の廃止条例であれば、賛成をいたします。

 私がなぜこのことを問題にするかといえば、今、10%減税とか公務員削減を叫べば指示される、当選されるという大衆迎合、ポピニズムの選挙が横行しているからです。日本の自治、民主主義の土台である二元代表制の土台を崩壊させることにつながる危惧を感じるからであります。そのような危険性を含む根拠のない報酬削減に、私は強く反対します。

 短時間勤務職員、任期付職員の採用の条例は、低賃金と雇用不安を固定化するものになるので、反対します。

 短時間勤務職員、窓口業務に充てると言われますが、窓口業務は市民と直接触れる仕事です。市民の不満と直接触れる仕事には、専門的知識が必要です。よく窓口でたらい回しが問題にされます。この問題は、知的な職員を配置した総合的窓口を設置して市民サービスに対応することが重要と考えます。私は、市の職員の年次有給休暇の消化率の低さに驚きます。1人平均保有数39日で、消化日数9日、消化率23%は、余りにもひどい。この年次有給休暇の切り捨ては、金額で9億円、人数に換算すると130人分に相当します。時間外の平均労働時間は137時間、人数に換算すると88人分。年次有給休暇の未消化分と合わせて224人分になります。これは、安城市の職員の20%に相当する人員に当たります。法を守る立場の安城市が違法行為に当たるこのような現状で、市民福祉の向上に努めていけるのか甚だ疑問であります。

 最後に、町内会問題に触れます。

 今年度予算で、町内会への補助金は1億6,000万円余、町内会公民館事業に1,300万円余の予算が計上されています。安城市は、防災や防犯、福祉と多くの事業を町内会に委嘱し、町内会とは深い関係にあります。住民組織の町内会と行政の関係、行政指導のあり方について、意見を申し上げたいと思います。

 住吉町内会に3月7日、税務署の査察が入りました。そこで、所得税の未納税の問題が発覚、納税処理がされました。この事実は重く受けとめなければならないと、私は思います。これら諸問題に和田がかかわり、問題を大きくしたという声も聞こえます。それだけに、議員各位にも事実を正確に伝え、自分も含め、行政の指導のあり方を問いたいと思います。

 このことの発端は、安城住吉町町内会職員の解雇問題にあります。この解雇事件は、10月18日午後3時50分から午後4時20分ごろまで約30分、町内会のトイレに不審者が閉じこもる事件が発生しました。事務職員Bさんは被害はありませんでしたが、身の安全を守る防犯ベルの設置を求めました。これを評議委員会は認めましたが、町内会長は認めず、2010年11月11日、理由もなく即解雇しました。事務員Bさんは、突然の解雇、不当解雇に納得できず、労働基準監督署にも相談をしました。それでも納得いかないので、和田のところに相談に来ました。Bさんから事情を聞いたところ、労働問題であるので、愛知ユニオンを通し、交渉に入りました。町内会は、弁護士を代理人に立て、交渉を行いました。そこで明らかになった事実は、源泉徴収票の未発行、所得税の未納、雇用保険や労災保険、厚生年金保険等に未加入等々違法行為のあることでありました。これらについては改善するということが認められたので、12月28日、合意書を締結し、終結しました。事務職員Bさんは、発行された源泉徴収票を受け取り、税務署に納税に来ました。そこで事情聴取を受け、事実関係を説明しました。これらの事実関係をもとに、3月7日、住吉町内会に刈谷税務署の査察が入り、その結果、住吉町町内会長は3年間の納税処理をされたと聞きます。しかし、残り8年間の脱税という違法行為の道義的責任は逃れません。その点の事実関係を調査し、適正な指導をしてください。

 私が問題にしたいのは、長年町内会との関係にありながらこの税の処理について適正な指導ができなかったのはなぜかということであります。行政は知らなかったのでできなかったのではないと思っています。指導できないという立場をとってきたことに問題があると、私は思うんです。違法行為に対する行政指導ができないとすれば、それが問題です。法の上位に町内会が存在するのではありません。税の未処理問題が問題になっている今日、適正な行政指導をしてこなかった責任は避けられません。住民自治の民主化も含め、私たち議員も含め、真摯に受けとめなければならない問題と私は考えまして、ここにこの問題を取り上げました。

 以上について議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。

 ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 次に、発言願います。19番 近藤正俊議員。

             (登壇)



◆19番(近藤正俊) 

 おはようございます。

 私は、本会議に上程されております第1号議案から第15号議案までの条例関係議案、第27号議案から第37号議案までの予算関係議案、第38号議案及び第39号議案並びに第41号議案から第44号議案までの各議案につきまして、いずれも賛成でございますので、その理由を申し上げて、議員の皆様の御賛同を賜りたいと思います。

 初めに、3月11日に起きました東北地方太平洋沖地震とこれにより発生した大規模な津波は甚大な被害をもたらし、多くの人たちのとうとい命が失われました。この場をおかりいたしまして、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 さて、我が国の経済情勢に目を向けますと、震災前のこれまでの状況の中では、内閣府を始め各機関から示されております景気動向等の指標において、2月から3月にかけまして改善、持ち直しといった表現が多く見受けられておりました。しかしながらこの地域では、東海3県の2月の企業倒産は過去10年で最多となり、特に中小零細の小口倒産が大幅に増えたと報じられていました。

 そして、このたびの大災害による影響は、はかり知れないものがあると思います。トヨタ自動車などこの地域の企業では、被災地の東北、関東に持つ生産拠点だけではなく、県内の工場の操業停止を余儀なくされるなど、地域経済への懸念材料が新たに発生しています。

 このような状況の中、本市におきましては、神谷市長さんの的確な状況判断と迅速な対応により、適切な対応をとられるものと確信をしております。

 また、平成23年度は、神谷市長さんにとりまして、3期目の任期1年目の年度となります。「環境首都・安城」の実現のため、これまでの経験と大いなる情熱を持って新たなるスタートを切るとともに、安城市独自の経済対策が地域に行き渡り、元気な安城を取り戻すことができるよう期待をしております。

 それでは、今回の議案の主な内容につきまして、私の所見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、第1号議案の職員の公益法人への派遣等に関する条例の一部改正につきましては、派遣職員に対し、給料のほか、退職手当を除くすべての手当を市が直接支給することとするもので、適切な措置であると考えております。

 第2号議案の職員互助会に関する条例の一部改正は、職員互助会の事業の見直し等に伴い、会員の掛け金及び市の負担金の額を改めるもの、第3号議案の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正は、特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の議員報酬月額を改定するもの、第4号議案の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、報酬の支給方法を実情に則したものとするもの、第5号議案の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正並びに第6号議案の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、特別職報酬等審議会の答申に基づき市長、副市長及び教育長の給与月額を改正するとともに、一定の要件に該当する場合に通勤手当及び住居手当を支給するもの、第7号議案の職員の給与に関する条例の一部改正は、給与から控除できるものの変更及び病気休暇に伴う給与の減額の対象となる期間を変更するものであり、何ら異論のないところでございます。

 第8号議案の一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定については、関連の法律に基づく任期を定めた職員の採用制度を導入するもので、勤務実態を踏まえた適切な対応であると判断しております。

 第9号議案の特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について及び第10号議案の教育長の給与の特例に関する条例の制定については、市長、副市長、教育長の給料月額の減額を行うもので、行財政改革への並々ならぬ覚悟を感じ取ることができ、大いに評価するところでございます。

 第11号議案の設備投資促進条例の制定については、中小企業等の設備投資を促進し、経営の体質強化及び地域経済の活性化を図るためのものであり、地域の経済情勢を踏まえた適切な対応であり、地域に大いなる成果をもたらすことを切に望むものであります。

 第12号議案の市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正は、上位法の改正に伴うもの、第13号議案の国民健康保険条例の一部改正は、緊急の少子化対策としての出産育児一時金の支払い額に係る暫定措置を恒久化するもので、何ら異論はございません。

 第14号議案の市民参加条例の制定につきましては、自治基本条例の規定に基づき、市民参加の基本的な事項を定め、その推進を図るためのもので、市民が主役の自治が実現し、よりよい市政運営が図られることを期待するものであります。

 第15号議案の有料駐車場の設置及び管理に関する条例一部改正は、駐車場の利用促進のための運用形態の見直し及び花ノ木駐車場の廃止に伴うものであり、やむを得ないものと判断しております。

 次に、第27号議案から第37号議案までの当初予算関係議案ですが、まず当初予算全般について述べさせていただきます。

 平成23年度一般会計当初予算は、トヨタショック以降続く厳しい経済情勢の中予算編成に臨まれましたが、健全財政の堅持を基本として、経費の削減に努める一方、地域の実情を踏まえ、地域に元気を取り戻すための施策は積極的に予算計上されました。

 その中でも、昨年度から予算に位置づけられた地域経済活性化施策については、エコカー購入補助を始め、雇用対策や中小企業対策など、前年度を上回る予算を計上し、施策の重要性の高さと解決に向けての意欲を感じることができます。

 また、財政状況を示す指標の一つであるプライマリーバランスについても黒字を確保できており、これまでの計画的な財政運営の成果であると高く評価できるものであります。

 歳入につきましては、市民税は法人市民税、個人市民税とも大幅な増額の見込みとしておりますが、これは前年度との比較の上でのことであり、いまだ厳しい状況には変わりありませんので、引き続き慎重な財政運営をお願いしたいところでございます。固定資産税では、おおむね前年度予算並みとの見込みですが、このうち、償却資産税は減額としておりますので、実施される経済対策が効果をあらわし、税収の増加につながることを期待したいところであります。

 また、基金からの繰入金や市債の発行では、建設事業を中心にそれぞれの目的に沿って適切な対応をとられており、何ら異論のないところであります。またこれらのうち、財政調整基金及び臨時財政対策債については、税収不足を補うためのものですが、必要な範囲での将来を見据えたものであり、やむを得ないものと考えております。

 次に、歳出でございますが、市長の任期1年目であることを踏まえ、骨格的予算編成となっておりますが、地域経済活性化のための施策や市民生活に密着した行政サービスは積極的に予算計上され、現状を的確にとらえたものとなっているものと判断できます。

 それでは、施策ごとに内容を見てまいりますと、まず環境施策でございますが、本市の総合計画の目指す都市像である「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて、住宅用太陽光発電システム設置費助成を引き続き実施するとともに、環境意識の啓発や環境学習の推進に関する施策をさまざまな視点で実施され、また「ごみ減量20%削減」については、昨年末に見事にこれを達成され、神谷市長の強力なリーダーシップにより関係施策を推進した結果であると高く評価するところであります。今後も新たな目標に向け、より一層の推進を図られるよう期待するものであります。

 次に、防災施策では、福祉避難所に位置づけられた福祉センターに防災倉庫を設置し、防犯施策では、市民が安全で安心して暮らせるように、県の基金事業を活用した小・中学生、高校生の見守り活動や深夜のパトロール活動を継続実施されるなど、市民のニーズに十分こたえるものであると考えております。

 次に、福祉施策では、成年後見制度について、社会福祉協議会が新たに実施する法人後見事業に対し助成するとともに、制度の啓発を行われるなど、社会的弱者の権利を守るための取り組みは地域の切実な問題解決の一助になるものと考えております。子育て支援施策としては、児童クラブの整備を推進され、働くお母さんなどにとっての子育て環境として、多くの市民の望んでいるところであります。また子ども手当についても、国の動向を踏まえ、適切に予算に反映されていると判断しております。

 保健医療に関する施策では、予防接種事業について、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチン接種を該当する人は無料で行えるようにするなど、市民の健康管理にとって適切な対応であると、高く評価できます。

 都市基盤整備では、更生病院跡地の中心市街地拠点施設の整備に向け、実施方針の策定に着手され、南明治第一区画整理事業、第二土地区画整理事業においては物件移転が随所で見受けられますが、来年度はいよいよ道路築造、排水路築造工事等が行われ、着実に事業推進が図られているものと感じております。莫大な経費と長期にわたる事業でありますので、計画的に効率よく推進されることを希望いたします。

 教育施設では、小学校の新学習指導要領の全面実施に適切に対応するとともに、少人数学級の拡充を図られるなど、教育環境の整備に力を注がれております。また、ブックスタート事業では、新美南吉の作品を題材とした創作絵本を使用するなど、本市独自の工夫をした取り組みをなされ、大変有意義なことであります。

 産業振興施策では、失業中の人や休職中の人の資格取得への支援など、雇用対策定着事業や人材育成経費、販売促進経費等への助成などの中小企業対策を積極的に展開され、また、建設工事の需要喚起のための施策として、商工会議所が発行するプレミアム建設券に対する助成を行い、さらに、エコカー購入補助を継続実施するなど、地域経済を元気にしたいという並々ならぬ意欲が感じられ、大いに評価するところであります。

 その他、事業仕分けにつきましては、行政への市民参加への具体的な取り組みとして、市民目線で事業の見直しが図られることを期待するものであります。また、施設建物保全計画を策定し、計画的な修繕により施設建物の延命化を図ることとしておられます。

 次に、特別会計の事業について、意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険事業では、非常に厳しい財政状況にあるようですが、市民生活には必要不可欠な制度でありますので、社会情勢を的確にとらえ、市民の理解を得ながら円滑な事業運営を図られるよう、切に望むところであります。

 有料駐車場事業では、利用者が安全に快適に利用できるように、施設、設備の適切な改修が行われ、下水道事業では、整備計画に基づき適正な予算措置がなされていると判断いたしております。

 次に、土地区画整理事業につきまして、北部地区では事業終結に向けての事務処理を適切に進められ、桜井駅周辺地区においては、家屋移転や施設整備など着実に事業が進捗しており、来年度には駅東側の広場整備が行われ、地域の玄関口にふさわしい景観が形成されるものと期待しているところであります。

 介護保険事業は財政確保を適切に行われ、安定した事業運営が図られておりますので、今後も高齢化に伴う要介護者等の増加に対応していけるよう、介護サービス体制の整備、充実を望むものであります。

 このほか、土地取得、農業集落排水事業、後期高齢者医療におきましても適正な予算措置がなされていると考えます。

 最後に、水道事業会計ですが、水の安定供給のための施設、設備の整備が行われ、経済情勢を踏まえた適正な予算措置であると考えております。

 以上、予算議案につきましては、神谷市長さんが提案理由の説明の中で言われました「地域が元気になることを最優先に、地域経済の活性化を促し、市民の安全・安心を確保する予算」として各分野にバランスよく予算措置がされており、適切なものと判断しているところであります。

 続きまして、第38号議案及び第39号議案につきましては工事請負契約の締結に関するもので、何ら問題はないものと思われます。

 第41号議案は愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関するもの、第42号議案は西三河地方教育事務協議会を設置する普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関するもので、いずれも適切に処理されております。

 第43号議案及び第44号議案につきましては、それぞれ市道路線の廃止、認定に関するもので、何ら異論はございません。

 以上で私の賛成討論を終わらせていただきますが、議員各位におかれましては、何とぞ各議案に御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 次に、発言願います。15番 宮川金彦議員。

             (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、早速討論に入っていきます。

 私は、ただいま上程されております議案の中で、第5号議案「安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、第6号議案「安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、第8号議案「安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について」、第9号議案「安城市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について」、第10号議案「安城市教育長の給与の特例に関する条例の制定について」、第27号議案「平成23年度安城市一般会計予算について」、第28号議案「平成23年度安城市国民健康保険特別会計予算について」、第35号議案「平成23年度安城市介護保険事業特別会計予算について」、第36号議案「平成23年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について」、以上9議案に反対でありますので、その主な理由を申し上げます。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災は、20日現在、死者、行方不明合わせて2万人を超え、戦後最悪の災害となっています。また避難所生活者は、福島原子力発電所の事故の避難者も含めますと、35万人以上となっています。寒さが続く中、避難所生活の長期化で体調を崩す人も多く、支援物資を早く届けるとともに、温かい食事やおふろなどの提供が望まれています。私は、街頭や駅頭での募金活動で、多くの市民の温かい協力に、胸がいっぱいになりました。

 さて、経済状況などが予算編成時と比べて大きく変わっていくと思いますが、平成23年度予算について、5点について意見を述べさせていただきます。

 第1は、市営住宅の問題です。

 人が生活していく上で、欠くことのできないのが住宅の問題です。今、長引く不況の中で、市営住宅の入居希望者は増えています。また市は、東日本大震災の被害者に対し、6戸の市営住宅の入居を受け入れるとしていますが、災害時の緊急避難場所としても市営住宅の役割は大変重要です。市営住宅の増設は待ったなしの課題でもあります。ところが、市は市営住宅の増設について、深谷惠子議員の一般質問に対して、市営住宅の新たな建設は考えていない、建て替えのときに検討すると答弁されましたが、いつ建て替えるのか明らかにしていません。これでは住宅マスタープランの「誰もが安全・安心・快適に暮らせる住まい・まちづくり」が絵にかいたもちになりかねません。具体的な計画と実行が求められています。

 また、市営住宅の連帯保証人の要件の変更は、入居者収入基準が15万8,000円以下の場合、所得証明書による合計所得が189万6,000円以上でないと保証人になることができません。この基準は、65歳以上の年金生活者の場合、月額25万8,000円以上の年金額となります。これでは、年金生活者のほとんどの人が保証人になれません。本会議の質疑では、所得189万6,000円以下の人では連帯保証ができないという明確な説明はありませんでした。抽せんでやっと当たって市営住宅に入れると喜んでいても、保証人がつくれなくて入居できない事態が生じることは明らかであります。これでは、公営住宅法の目的である住宅に困窮する低所得者に安い家賃で貸すという、この目的に反することになります。このような市営住宅の連帯保証人の要件の変更は撤回すべきであります。

 第2は、中小企業の支援の問題です。

 今、かつてない経営危機に襲われている中小零細企業は少なくありません。あす、あさっての仕事さえない、単価は引き下げられるばかりで、一時の5割程度、住まいの固定資産税も納期どおりに払えないなど、業者の悲鳴が聞こえてきます。経営危機に直面している中小零細企業に対し、固定資産税の負担軽減措置やリース代や貸し工場の家賃補助などの支援が今必要ではないでしょうか。今議会に提出されています設備投資促進条例は、比較的業績がよく将来も好況を見込むことができる企業の支援でありますが、中小企業の支援になることは確かで、賛成であります。私は、一般質問で支援の順番が違うのではないかという、そういう趣旨で質問をさせていただきました。

 第3は、出資金、補助金の問題です。

 水道事業への出資金等は、平成22年度の2億7,000万円余から平成23年度は9,600万円余と、1億7,000万円余の大幅な減額となっています。その理由の1つに、地震防災施設緊急整備事業の出資割合を4分の1から6分の1に変更したこともあります。市民の安全を守り、水道会計の健全な運営のためにも、一般会計からの出資割合をもとに戻すことが必要であると思います。

 また、水道の老朽管の布設費用が平成23年度は2億7,000万円ですが、全額水道会計で賄っています。99%の市民が使用している水道ですので、一般会計からの繰り入れを実施すべきと考えます。

 第4は、国民健康保険税の問題です。

 平成22年度の国保会計は、加入者の所得減少で国保税の所得割が2億4,000万円余減少などにより、3月補正で一般会計からその他繰り入れを4億8,000万円増額しました。これにより市独自の繰り入れは、愛知県の他市と同程度の繰り入れとなりました。平成23年度は基金もなく、繰越金も減少しているため、国保税限度額の引き上げを予定している、そして、経常的に一般会計からの赤字補てんに依存することは好ましくないため、安定的な財源確保のため、平成24年度に税率を改正するとしています。市は、経常的に一般会計からの赤字補てんに依存することは好ましくないとしていますが、多くの自治体では、高過ぎる国保税を軽減するために、一般会計からの繰り入れを行っているのであります。安城市はこれまで、市独自の繰り入れを減らしてきたことが問われていると思います。安城市は、平成22年度の国保税1人当たりの調定額、医療後期分は、県平均や西三河9市平均より低い額になっていますが、これは加入者が健康に気をつけていることを示していると思います。

 第5は、市長公約について2点指摘をさせていただきます。

 1つは、ごみ減量30%の新目標についてです。

 家庭ごみ削減には42%を占めている生ごみの削減が必要です。生ごみ削減のための予算として、生ごみ処理機購入補助950台が計上されています。しかし平成21年度は814台、平成22年度は700台を見込みましたが、この目標自体が厳しい目標であることは確かであります。これでは生ごみを減らす保証は見えてきません。そして、経済福祉常任委員会の質疑でも、生ごみを減らす具体的な対策は示されませんでした。ごみ30%削減の公約の見通しが明らかになっておりません。

 2つ目は、高齢者世帯への宅配サービスを現在の週3回から7回に拡充することと、在宅寝たきり高齢者への介護人手当の引き上げの問題です。宅配サービスは、健康維持と孤立防止に役立つ制度としています。安城市内では、孤独死が平成21年度と平成22年度は5件発生しています。私は委員会で、平成23年度から実施することについて何か問題があるのかと質問をいたしました。平成23年度の高齢福祉計画の見直しの中で検討していきたいと答弁されましたが、明確な説明はありませんでした。また、介護人手当月額5,000円の引き上げと所得制限の緩和も、高齢者福祉計画の見直しの中で検討していくとしています。

 神谷市長は、マニフェストの中で、家族介護の御苦労に対する手当として実施をしていくということでありますので、1日も早い実施が求められていると思います。宅配サービスの週7日への拡大と介護手当の引き上げは、設備投資促進条例のように、平成23年度から実施すべきではないでしょうか。

 次に、条例の制定や改正等について意見を述べます。

 まず、第5号議案、第6号議案についてであります。今回の改正で、通勤手当、住居手当を加えることと、現在支給されている地域手当のことについては問題があると私は考えております。特別職はすべて報酬の中に含まれていると思います。また、教育長は給与ですが、実態は特別職と同じだと思います。

 第8号議案の一般職の任期付職員の採用は、臨時職員が任期付職員として採用される場合は改善となります。しかし、正規職員の仕事を任期付職員に切りかえる場合もあるとしていますので、反対です。労働者の雇用は、正社員が基本と考えております。

 第9号議案と第10号議案は、市長の選挙公約に盛り込まれたものであります。市長の給料を3割、副市長の給料を2割、教育長の給料を1割減額するものです。総務企画常任委員会の質疑では、市長が3割で副市長が2割、教育長が1割減額するという具体的な根拠は示されませんでした。また、附則2で給料月額を見直す規定がありますが、公約は4年間実行するものと考えます。

 以上、9議案に反対する主な理由を申し上げまして、反対討論を終わります。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 これで討論を終わります。

 これより採決します。

 初めに、日程第2、第1号議案から第4号議案までの4案件を一括採決します。

 4案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、4案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、第5号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4、第6号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第5、第7号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、第8号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7、第9号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第10号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第9、第11号議案から第15号議案までの5案件を一括採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、5案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第10、第27号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第11、第28号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第12、第29号議案から第34号議案までの6案件を一括採決します。

 6案件は委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、6案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第13、第35号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第14、第36号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第15、第37号議案を採決します。

 本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第16、第38号議案及び第39号議案の2案件を一括採決します。

 2案件は委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第17、第41号議案から第44号議案までの4件を一括採決します。

 4案件は委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、4案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第18、議員提出第1号議案及び請願第1号を議題とします。

 経済福祉常任委員長の審査報告を求めます。4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託されました議員提出第1号議案「TPP交渉への対応に関する意見書について」及び請願第1号「TPPへの参加に反対する請願」について、審査結果を報告します。

 去る3月14日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行った結果、議員提出第1号議案については、全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 また、請願第1号については、最初に、紹介議員から請願の趣旨について、次のように説明されました。

 「TPP参加について、農水省は、食料自給率が40%から14%に急落する試算をしており、TPP参加と食料自給率向上は絶対両立しない。今、地球的規模で食料不足が問題となっており、豊かな自給の力がありながら、水田を壊し、農林業を壊してしまいかねない。政府がやるべきことは、自国の食料は自国で生産するという食料主権に立った貿易ルールを確立することであり、TPPへの参加には反対する」と説明されました。

 それを受けて委員から、不採択とすべき主な意見として、「TPP参加については現在、日本では農林水産物を始め、多くの業界で受け入れの環境が全く整っていない。このような状況の中で、見切り発車的にTPPに参加をすべきではない。しかし、TPP参加によるメリットもあるため、今後、さらなる調査・研究が必要であると考える」。「菅主相は参加する方向で説明しているが、与野党が一致しておらず、国民の理解を得られていないように感じる。国民合意が得られるまで時間をかけて検討し、拙速に参加すべきではない」などの意見が出されました。

 これらの意見をもとに、採決した結果、不採択者多数により請願第1号は不採択とすべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。15番 宮川金彦議員。

             (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、早速討論に入っていきます。

 私は、請願第1号「TPPへの参加に反対する請願」に賛成であります。その主な理由を申し上げます。

 請願第1号の審査が行われました経済福祉常任委員会で、「いろんな問題もあるが、国民的理解が得られていない、国会で十分審議して決めてもらう」などの意見が出され、不採択となりました。前原誠司前外相は、「日本のGDPにおける第1産業の割合は1.5%に過ぎない、1.5%を守るために、98.5%が犠牲になっている」と述べ、TPP参加で農林水産業を切り捨てても、国民全体の利益になるかのように言いました。しかし、その割合で言えば、アメリカは1.1%、イギリス、ドイツは0.8%です。それでも先進諸国は、農業を極めて重視しています。それは農林水産業の価値が生産物の販売額だけでははかれないからであります。GDPの問題で見ても、1.5%の農業が関連産業や地域経済に波及し、食品関連産業のGDPのシェアは2割弱くらいとなって、輸出関連産業のシェアと変わらない規模です。日本にとってTPP参加の実質的な意味合いは、経済規模から見ても、アメリカとの全面的な貿易自由化しかありません。そのアメリカに輸出する場合、工業製品関税率はもともと低く、乗用車の関税率は2.5%、電気、電子機器では1.7%に過ぎません。この関税が撤廃されることで、日本からの輸出がどれだけ増えるのでしょうか。アメリカのオバマ政権は、深刻な経済危機の活路を輸出拡大に求め、ドル安誘導策を進めています。2年前に比べ、円の対ドルレートは20%から30%も高くなっています。この円高傾向が続くもとでは、2%前後の関税撤廃の効果など簡単に吹き飛んでしまいます。

 今、日本の大企業は、輸出競争力強化の口実で、労働者の賃金、労働条件を悪化させ、中小企業にも犠牲を押しつけています。生産拠点の海外移転で国内産業、雇用を空洞化させ、企業の社会的責任を放棄しています。大企業の利益が増えても国民は潤わず、経済成長にもつながりません。1997年以降の12年間で、大企業の利益は3兆円、内部留保は102兆円にも増えているのに、労働者の賃金は28兆円も減り、国内総生産はほとんど増えていません。

 こうしたもとでTPP参加は、日本の大企業にアジア太平洋地域での経済活動の自由を広げることになっても、日本の経済の拡大、ましてや国民の暮らしの改善につながる保証はありません。むしろ、景気のいいときには安上がりの非正規雇用を増やして大もうけをし、景気が悪くなると派遣切りや下請切りに走るということが繰り返されてきただけです。それは、日本の経済の閉塞状況をさらに深めずにはおかないでしょう。日本経済の再生について言えば、GDPに占める輸出の比重は約15%に過ぎず、家計消費が6割近く占めています。経済の主役である家計消費を温めること、賃金を引き上げ、社会保障を充実し、中小企業や農林水産業を振興して内需を拡大することにこそ力を入れるべきです。

 なお、議員提出第1号議案「TPPへの対応に関する意見書について」は、慎重な審議を求めるもので、問題はありません。TPP参加と自給率向上が農水省の試算で両立しないことが明らかになったように、審議をすればするほどTPPの問題が明らかになり、TPPへの参加に反対する世論が大きくなると思います。

 以上、賛成の主な理由を申し上げ、討論を終わります。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 次に、発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 私は、本議会に提出されたTPPへの参加の意見書と請願に賛成であります。その主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っております。

 TPP、環太平洋経済連携協定は、農業問題だけではありまません。確かに、農業に及ぼす影響は大きく、壊滅的な打撃を与えると言われております。中小企業や労働者への影響もはかり知れません。経済界は安価な労働力の確保を期待しているようですが、私たちはそれに惑わされてはなりません。

 経済学者の宇沢弘文氏は、社会的共通資本を破壊すると言っております。その社会的共通資本とは、第1に、山林、川、海など自然環境です。第2に、道や橋や道路、下水道、電気、交通、信号等社会的インフラです。第3に、教育、医療、福祉、金融、文化等、一人ひとりの人間が人間としての尊厳が保たれ、人として生きるために必要な共通な社会資本を社会的共通資本と言います。それが市場原理主義のもうけのために何をやってもよいという考え方によって破壊されると言われております。私もそのとおりだと思います。労働は外国の低賃金労働者に置きかえられ、医療は皆保険制度が混合医療に置きかえられ、福祉が崩壊します。TPPに参加すれば輸出産業の利益が得られると言うけれども、輸出産業の向上は残っても、そこで働く人は安い外国労働者に置きかえられ、日本人の雇用はほとんどないという状況もあらわれるかもしれません。日本でも既に山は随分買われていると言われています。水が買われています。わずかな人の利益のために多くのものを失い、日本の社会はがたがたになるおそれがあるこのようなTPPへの参加は、私は反対であります。

 議員提出の意見書の文章は、TPPの危険性と参加への危惧が全面に出ております。TPPへの不参加は、輸出産業が大きな打撃を受け、地域の雇用や経済の大きな打撃を受けるという心配によって慎重になっていると思います。私は、そのような企業に対する甘い期待は持たないほうがよいと思います。企業の論理というのは、そんなに甘いものではありません。グローバルに展開する他国籍企業は、そんなことはお構いなしです。安価な労働力の利益を求め、自由に移動します。TPPを受け入れれば、自国産業の保護は認められません。外国資本の自由な活動が保障されなければならないのです。中小企業は、壊滅的な打撃を受けるでしょう。工場は残っても、そこに働く人は外国人、安価な労働力だけが残ったのでは無残であります。

 意見書の項目は慎重審議を求めているので、その点は消極ではありますが、菅内閣の積極的参加方針を否定、慎重な審議を求めていることは、私は評価します。そして賛成をします。TPPへの参加に反対する請願にも賛成です。議員各位に国民生活を崩壊させるTPPへの参加に反対するこの請願にもぜひ賛同していただきたいと思います。先ほども申し上げましたように、社会的共通資本と国民の利益を守るために、共同した運動を前進させることが非常に重要であります。ぜひそのような共通の利益に立ってこの請願にも賛同していただくことを強く申し上げまして、私の討論を終わります。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 これで討論を終わります。

 これより採決します。

 初めに、議員提出第1号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、可決されました意見書の提出先については、議長に一任願います。

 次に、請願第1号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 次に、日程第19、請願第2号を議題とします。

 市民文教常任委員長の審査報告を求めます。13番 坂部隆志議員。



◆13番(坂部隆志) 

 市民文教常任委員会に審査を付託されました請願第2号「西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願」について、審査結果を報告します。

 去る3月11日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 最初に、紹介議員から請願の趣旨について、次のように説明がされました。

 「新教育基本法が平成18年に60年ぶりに改正され、これまで戦後教育で軽視されてきた国を愛する心、伝統と文化の尊重など、あるべき教育理念が堂々と明文化された。教科書採択に当たっても文部科学省は、教科書改善に当たっての基本的な方向性を参考にするよう求めたが、西三河の調査研究報告書の内容は、従来どおりと余り変わっていない。新教育基本法の改正趣旨や新学習指導要領の趣旨を踏まえた調査・研究を行っていただくよう、今回の請願を提出した」と説明されました。

 それを受けて委員から、不採択とすべき主な意見として、「採択協議会で審査されるのは、すべて国の教科書検定に合格したものであり、教育基本法や学習指導要領に準拠していなければ、検定の時点で不合格になる。検定を通ったものに対して、通知に沿った改善を行えというのはおかしい」。「採択地区協議会は、関係市町の教育長、教育委員長、校長、教員、保護者代表など、多くの目で見て適切に採択していると思われる」。「教育というのは、偏りなく、公平・公正・中立であるべきで、教科書採択に政治的・宗教的・思想的な圧力があってはならない。歴史的な史実や採択結果については、議会として介入しないほうがいい」などの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、不採択者多数により請願第2号は不採択とすべきと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。21番 木村正範議員。

             (登壇)



◆21番(木村正範) 

 まず、東北関東大震災に被災をされた多くの人たちにお見舞いを申し上げます。

 それでは、討論に入ります。

 ただいま、市民文教常任委員長から報告がありましたように、請願について不採択となりました。

 今回の請願は、安倍晋三元首相のもとで自民、公明、民主の圧倒的国会議員の数が、それも多数が、戦後、戦勝国によって20万人以上の教職者追放やラジオ放送並びに新聞などを利用し、日本が6年間日本が悪かったとの洗脳教育を行った時代につくられた旧教育基本法の改正の必要を認め、長い年月をかけ新教育基本法が制定され、本年度の採択において、どの教科書が最も新教育基本法を遵守して編集、制作された教科書であるかを調べ、その上で、最も新教育基本法を遵守した教科書が採択されなければなりません。そのために出された請願でございます。

 本請願の趣旨は、西三河採択協議会の採択事務の中で作成される調査研究報告書の改善を指摘するものであります。調査研究報告書は、教師によって各社の教科書を比較調査して作成をされます。調査研究報告書は、4つの項目、内容面について、使用面について、印刷面について、総評となっています。内容面については、従来より歴史教科書として子どもたちに教えるべき内容の調査になっておりません。さらに2番目の使用面については、同様の教科書としての使いやすさの記述になっております。本来あるべき歴史の記述内容についての調査結果になっていないのであります。そのため文部科学省は、採択協議会等で行われている内容面について、調査の間違いを指摘し、再三再四にわたって内容面についての調査を充実するように、全国の教育委員会に通達を出しております。本請願書は、文科省の通知がしっかり行われるように、その改善を求める趣旨でございます。私は、決して採択協議会の人たちがいいかげんだと言っているわけではございません。なぜならば、ここにあります検定資料、これは県が出しております。この県に出したものに沿ってやれば、昨年と同じ調査報告書を出さざるを得ないという結果でございます。請願書の説明において、請願者の井上氏が我が会派の議員諸氏に西三河の調査研究報告書の現物を提示して、この内容調査の方向違いを指摘いたしました。しかしながら議員諸氏は、この内容面についての記述を読みながら、記述の方向違いを読み取ることができなかったことは非常に残念でございます。

 不採択とする理由の説明の中に、法律にのっとり、関係者は公平・公正に子どもたちのために最もふさわしい教科書を採択していると確信しているという趣旨の言葉がありました。公正・公平とは形ばかりで、実際は採択協議会においてまともな協議が行われているとは思えません。その点についても、私も2年前に一般質問で聞きましたけれども、井上氏からも説明があったとおりでございます。教科書を開いてみることもない10人の委員がたった30分程度で教科書を決めているのであります。歴史教科書を選ぶ第3分科会は午後2時40分から3時50分までの1時間10分、たった70分で歴史、公民の2つの教科書を決めております。1教科書当たり30分程度でどんな議論ができるのであろうか、それとも、採択協議会委員は教科書を一度も読んだこともなく、その日初めて教科書の調査結果の報告を受けて教科書を選んでいる人ばかりであります。教科書を全く読んだこともない人たちがたった30分で子どもたちのためによい教科書を選ぶことができるとは思えません。安城市の行政に責任を持つ議員諸氏や教育行政の責任者である教育委員会が公正・公平に教科書が採択をされている、そして本請願を不採択にするのであれば、まことに残念に思います。安城市民や子どもたちに対する良心を持ち合わせているのかを疑います。

 次に、検定を合格しているから、教科書の内容についてうんぬんするのはおかしいという理由がありました。もしそうであれば、十数年前に新しい教科書をつくる会が出した教科書が出版されようとしたときに、中国や朝鮮が自分たちの国の歴史観で日本国内に異議の申し立てを起こしました。それで、国内でも大議論も巻き起こりました。そこで中国と韓国は、日本政府非難と対抗措置として次々と打ち出し、日本側は近隣諸国条項があるため、自国の歴史を書くことができない状況にあります。このような状況の中で、検定を合格しているものはよいと言えるでしょうか。扶桑社の教科書と他社の教科書とはその内容が大きく異なっていたからこそ、大議論になったのであります。では、どのように違うのか。片方は歴史を学べば日本が好きになり、もう一方は歴史を学ぶと日本が嫌になる教科書であると判断します。現在、安城市の子どもたちが学んでいる教科書は日本が嫌いになる教科書であると、井上氏は言っております。

 マレーシアの上院議員をしていたラジャー・ダト・ノンチックという人が書いた詩を御紹介いたします。「かつて日本人は清らかで美しかった。かつて日本人は親切で心豊かだった。アジアの国々の誰にでも自分のことのように一生懸命尽くしてくれた。何千万の人の中には少しは変な人もいたし、怒りん坊やわがままな人もいた。自分の考えを押しつけて威張ってばかりいる人だっていなかったわけではない。でも、そのころの日本人はそんな少しの嫌なことや不愉快さを越えて、大らかで真面目で希望に満ちて明るかった。戦後の日本人は、自分たち日本人のことを悪者だと思い込まされた。学校でもジャーナリズムもそうだとしか教えなかったから、真面目に自分たちの祖先や先輩は悪いことばかりしたような残酷無情なひどい人たちだと思っているようだ。だからアジアの国に行ったらひたすらぺこぺこと謝って、私たちはそんなことはいたしませんよと言えばよいと思っている。そのくせ経済力がつき技術が向上してくると自分の国や自分までが偉いと思うようになってきて、うわべや口先だけでは済まなかった悪かったと言いながら独りよがりな自分本位な偉そうな態度をとる。そんな今の日本人がとても心配だ。本当にどうなってしまったのか。日本人はそんなはずじゃなかったのに。本当の日本人を知っている私は、今はいつも歯がゆい悔しい思いをする。自分のことや自分の社会の利益ばかり考えてこせこせと身勝手な行動ばかりをしている。ヒョロヒョロの日本人は、これが本当の日本人なのだろうか。自分たちだけで集まって自分たちだけの楽しみやぜいたくにふけりながら、自分がお世話になって住んでいる自分の会社が仕事をしているその国とその国の国民をさげすんだ目で見ている。こんな人たちと本当に仲よくしていけるだろうか。どうして日本人はこんなになってしまったのか」という詩を残して、本が日本で販売されておりますけれども、委員長報告と私の賛成討論に基づいてこれから議員諸氏は賛成・反対の挙手をするのでありますが、たとえこの請願が採択されたとしても、採択協議会の採択の仕方がよくなっても、決して今よりは悪くなるものではありません。子どもたちが健全な子どもに育つことのほうがずっと大切なことと思います。子どもたちが学校で知識や技術の勉強をするだけではなく、立派なよい大人に育つために、その根本にある健全な国家感や精神を子どもたちに与える教育に、皆さんの心をもっと磨いていただきたいと思います。皆様が党派や会派を越え、子どもたちの教育に責任を持つ大人として、一人ひとりが自分の良心に従って賛否を決めていただくようお願いして、私の討論を終わります。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 これで討論を終わります。

 これより請願第2号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 これより追加議案に入ります。

 日程第20、同意第1号を議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、24番 土屋修美議員の退席を求めます。

             (土屋修美議員退席)



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第1号「監査委員の選任について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 市議会議員のうちから選任させていただきました監査委員の石川孝文氏が平成23年3月2日をもって辞職されましたので、後任として土屋修美氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第1号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 退席中の24番 土屋修美議員の入場を許します。

             (土屋修美議員 着席)



○議長(細井敏彦) 

 次に、日程第21、同意第2号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第2号「公平委員会委員の選任について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であります尾本雅光氏が平成23年5月10日をもちまして任期満了となりますので、後任として、引き続き同氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第2号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第2号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第22、議員提出第2号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいま上程されました議員提出第2号議案「安城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、パソコンによる会議録検索システムの活用により、会議録の会派への配布を取りやめるためのものであります。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第2号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第2号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第23「議員の派遣について」を議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定によりお手元に配布しましたとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、お手元に配布したとおり派遣することに決定しました。

 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時52分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第24「特別委員会の報告について」を議題とします。

 特別委員会の報告を求めます。

 初めに、広域行政・行政改革特別委員長の報告を求めます。21番 木村正範議員。



◆21番(木村正範) 

 広域行政・行政改革特別委員会より報告します。

 昨年の9月議会以後の委員会の活動概要を申し上げます。

 10月5日、行政調査を前にして、事前勉強会を開催いたしました。広域行政の委員と行政側2名で、調査先の状況と安城市との比較など、話し合いをしました。

 10月13日から15日の間、2泊3日の行程で調査に行ってまいりました。初日は、秩父広域市町村圏組合に行き、お話を伺いました。人口約11万人余りで、昭和45年設立と長い歴史があり、消防や医療など9つの事業を行っていました。広域市町村の面積も広く、山間地であり、緊急車両が着くまでに時間がかかると感じました。消防の組織では60分団と少ないが、団員の数が2,071人と安城市の5倍近い人数で、消防車より先に消防活動もしていると聞きます。今後、少子高齢化で人口が減る中、運営が厳しくなるような感じがいたしました。市町村単位で連携を強くして、広域連携の重要性や必要性を住民の方に理解してもらうことが大切かと感じました。私どもの碧海5市とは環境がかなり違う地域でした。

 2日目は、神奈川県厚木市において、外部評価について調査をしました。厚木市は人口22万6,000人で、私ども安城市より大きく、予算額も1,220億円と大きく、市民、民間企業などの新たな視点で事務事業の評価を行い、市民サービスの向上を図ることができる手法として、外部評価導入と聞きました。目的の妥当性、手段の有効性、市民の利用度、費用対効果の4つの視点から行われ、質疑・応答などは公開で行うと聞きました。

 3日目は、神奈川県茅ケ崎市を訪問して、施設中長期保全計画について調査をいたしました。

 建物を長い間安全で安心に利用するには、日ごろの手入れ、維持管理が必要で、そのためには保全計画が必要であることから、施設中長期保全計画を策定し、今までの事後保全から予防保全へと転換をし、計画的・効果的な保全財政負担の平準化を図ることが大切であり、経済的・社会的要件により建て替えが必要なものもあり、建物の利用形態や社会の状況の変化に応じて検討や研究をしていくことが求められてくると思います。

 11月15日、行政調査の結果報告会を開きました。詳細は、各委員の行政調査報告書所感をお読みください。

 平成23年1月14日、委員会を開催し、第5次安城市行政改革大綱についての勉強会を開催いたしました。

 3月9日、第3次衣浦東部広域行政圏計画の改訂についてと第5次安城市行政改革大綱について、委員会を開催しました。

 企画政策課長から第3次衣浦東部広域行政圏の改訂版について説明がありました。今回の基本計画は、平成12年から平成22年までのものが終わり、次の第4次となる計画が先の見えない社会情勢の中にさまざまな協議がされた結果、とりあえず今後5年間の延長として続けることの話がありました。そして、改訂版の説明がなされて、委員からも次の意見が出ました。

 「なぜ第4次のものをつくらず、3次の継続延長にしたのか、新たなものにしなかったのか」という意見に対し、多くの意見として、「新たにつくるという意見は少なかった」、「今回の改訂版には夢がないのではないか」という意見も出ました。それに対して、「安城市だけの問題ではない、碧海5市で取り組んでいくものであり、いろんな意見があり、温度差がありますが、とりあえず形だけでも継続しないと、協議会の存続も難しくなる」、「市行政の目的は市民サービスの向上にあり、定住自立圏構想についてどのように考えているか、安城市としての考え方はどうなっているのか、定住自立圏構想と協議会とのすみ分けは誰がするのか」など質問が出ました。

 次いで、第5次安城市行政改革大綱、持続可能で安定的な行政経営について説明をいただきました。

 委員からは、次のような質問が出ました。「市民情報コーナーの利用拡大について、利用者が余りにも少ないのではないか」、また、「数値目標がないところもある」などの質問が出ました。詳細は、委員会の議事録を御覧いただきたいと思います。

 以上、広域行政・行政改革特別委員会の報告を終わります。

 今まで、委員の皆様、そして行政の皆様には、大変な御指導と御鞭撻をいただき、ありがとうございました。今後、さらなる研究と議論を重ねて、よりよい行政改革を行い、市民から信頼される安城市議会となることを願っております。

 以上。



○議長(細井敏彦) 

 次に、まちづくり推進特別委員長の報告を求めます。16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 まちづくり推進特別委員会の平成22年9月以降の活動について報告をさせていただきます。

 本委員会は、10月12日、本年度の行政調査について、事前学習会を開催しました。本年度の行政調査は、10月26日から28日までの3日間とし、調査事項は中心市街地活性化基本計画について、3都市を調査・研究することとなりました。

 10月26日、岡山県倉敷市。倉敷市においては、4つの拠点地区として、倉敷美観地区を中心とする地区、倉敷中央病院を中心とする地区、倉敷チボリ公園跡地を中心とする地区、JR倉敷駅及び倉敷駅駅前商店街を中心とする地区を設定し、活性化の基本方針としては、それぞれの地域資源や社会資源を活用するとともに、それぞれの個性を生かし、調和のとれた美しい景観を保全・形成することで、魅力ある拠点づくりを目指しておりました。

 各拠点地区の活性化としては、美観地区を訪れる観光客、病院への来院者、大型商業施設の買い物客をいかにして街中へ誘導するかが課題となっておりました。

 10月27日、熊本県熊本市。

 熊本市では、4つの拠点地区として、築城400年を迎えた熊本城地区商業・業務機能の集積が特に高く、核となる通町、桜町地区、歴史的建造物が残る新町、古町地区、熊本の陸の玄関口、副都心として位置づけられている熊本駅周辺地区を設定しておりました。

 活性化の基本方針として、人々が活発に交流し、にぎわうまちづくり、城下町の魅力あふれるまちづくり、だれもが気軽に訪れることができるまちづくりを目指して、積極的に取り組んでおりました。熊本城地区の課題として、熊本城を訪れる年間約80万人もの観光客を街中へいかにして誘導するかが課題であるとのことでした。また、熊本駅周辺地区の課題として、都市機能のさらなる集積と市域内外への交通アクセスの向上が挙げられておりました。

 10月28日、福岡県北九州市黒崎地区まちなか居住の推進について。

 黒崎副都心地区は、これまで商業を中心として都市機能の集積が図られてきましたが、近年は、地域の基幹病院の新築移転を中心とする総合健康保健地区など、副都心にふさわしい機能集積が徐々に進展しつつある地域とのことでした。しかしながら、街の魅力の重要な要素である文化的な機能集積が相対的に低く、今後、街の魅力やにぎわいの向上にも資する文化施設の整備が求められておりました。平成20年7月に認定された中心市街地活性化基本計画黒崎地区に基づき、計画区域内の民間の有料な共同住宅の供給を支援することでまちなか居住の推進と市街地の環境整備を図り、黒崎市街地の活性化に寄与することを目指しておりました。

 11月29日、行政調査事後報告会を行いました。

 主な意見として、「安城市は歴史的観光施設が少ないので、人を呼ぶことができない。定住人口を増やしていく必要がある」。また、「地元独自の目標が必要」、「民間活力をいかにして導入していくか」などの意見がありましたので、報告をさせていただきます。

 この4年間、本委員会は、市内一円のまちづくりの観点から、土地区画整理事業、中心市街地拠点施設整備、景観マスタープラン、都市交通、中心市街地活性化基本計画等の調査・研究を行ってきましたが、詳細については行政調査報告書を御覧いただきたいと思います。

 以上、御報告をいたしましたが、行政調査を行うに当たって、執行部、委員各位の御協力に感謝いたしまして、まちづくり推進特別委員会の報告とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 次に、環境首都推進特別委員長の報告を求めます。20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 それでは、環境首都推進特別委員会の報告をさせていただきます。

 初めに、環境首都推進特別委員会は、9名のメンバーで構成されております。この1年間における活動概要について、行政調査を重点に報告をいたします。

 昨年、平成22年10月26日から28日にかけ、広島県広島市の広島都市圏パーク&ライド事業について、また、福岡県北九州市の城野地区低炭素先進モデル街区について、山口県岩国市での先導的都市環境形成計画(岩国駅前地区)についての調査勉強をしてまいりました。

 以下、それぞれの概要と所感を申し上げますが、執行部におかれましては、一つでも参考にしていただければ幸いです。

 初めに、広島都市圏パーク&ライド事業は、中国地方の渋滞損失時間、これは渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差でありますが、そのうち約40%を広島県が占めており、都市圏の交通円滑化を図るために、環境問題など交通に起因するバイパス整備、道路拡幅等のハード事業に加え、交通需用マネジメントなどソフト事業を組み合わせ、総合的な対策を推進していく都市圏交通円滑総合計画を策定し、取り組みが展開されていました。

 その取り組みを2項目紹介します。

 1点目は、パーク&ライドですが、これは御存じのように、自宅からショッピングセンターなどの駐車場まで車で行き、駐車して、電車、バスなどの公共交通機関を使ってライド、通勤する方法でありますが、広島市は社会実験、モデル事業を平成6年から実施し、現在約5,000台の車が駐車できる状況になっていました。渋滞でのいらいらもなく、ガソリンの節約、CO2や窒素酸化物などの排出を抑える効果的な施策だと思います。安城市でも名鉄新安城駅周辺の駐車場確保に、例えばイトーヨーカドーなどと連携を考えてみたらどうでしょうか。

 2点目はベスト運動です。

 これは、渋滞緩和と地球温暖化のための活動ですが、BESTをそれぞれ直訳しますと、肥後地方における環境に配慮した持続可能な賢い車の使い方ということを言っています。月1回以上のノーマイカーデーの活動で、平成15年から16年に実証実験し、平成18年から開始され、活動は登録制で、平成24年までに2万人の会員を目指しまして、現在1万5,000人が活動を展開しておられます。いずれにせよ、積極的な展開と拡大するには、住民だけの働きかけだけではなく、企業との連携が必要不可欠だと思います。

 次に、北九州における城野地区低炭素先進モデル街区について報告します。

 これは、平成20年7月に環境モデル都市として政府から認定され、それらの取り組みであって、この事業は平成23年度着手に向けた展開であります。国有地である自衛隊分屯地の土地利用転換の機会を生かし、基盤整備段階から総合的な低炭素化技術、方策の導入を推進する街区として、シンボリックな歩行者空間、潤いのある空間など、重点的な取り組みをされています。面積は約33haで、中心を南北に歩行者専用導線として、また、公園ゾーン、低中層住宅、生活サービスゾーンで形成されています。住宅は省エネルギー住宅、太陽光発電と太陽熱ソーラーシステムのWソーラーシステムとなっています。いずれにせよ、ゼロ・カーボン街区の形成をコンセプトとして、先導的な低炭素型まちづくり、住まいづくりの構想であります。将来は自然エネルギーを活用した整備で、環境に優しい、そして、人間生活をする上で理想的な街が生まれることでしょう。

 また、参考に報告しますが、北九州市役所へ訪問した際に気づいたことですが、市の公用車は軽自動車化が進んでおります。駐車場にとまっているほとんどの車は軽自動車でありました。ガソリンの節約、また低炭素化への取り組みを市民へアピールされておられました。これらはまねてもよい内容ではないかと思います。

 次に、岩国市の先導的都市環境形成計画(岩国駅前地区)について報告します。

 社会経済状況が大きく変化する中、集約型都市構想への転換、地球環境に負荷をかけない都市づくり、人口減少での地域の活力を維持できる都市づくりから、岩国市都市交通戦略協議会を設置しまして、公共交通機関を活用したエネルギー消費の少ない交通体系の形成や、徒歩、自転車など身近な交通環境を図るなど、過度に自動車に依存しない交通体系を実現し、環境負荷の少ない都市の形成計画が策定されており、その事業概要は、交通結節点としての岩国駅の利便性向上のため、東西自由道路の設置、駅舎の改築を含むバリアフリー化、駅前広場の整備が主となっております。

 構想計画の策定であり、これからは、地権者、鉄道会社などの協議・調整に対し、大変な労力を費やすことが予測されました。

 望ましい階層的な交通ネットワーク形成の考え方は、公共交通も道路交通も、広域、地域、生活レベルのネットワークが階層性を持って機能分担し、それが有機的に連携することだと思います。

 以上で、報告を終わらせていただきます。

 この4年間、本委員会は、目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」について、諸問題などの調査・研究を進めてまいりました。この4年間、各委員を始め執行部関係者の御協力に深く感謝を申し上げまして、環境首都特別委員会の報告とさせていただきます。

 報告者、深津忠男。以上。



○議長(細井敏彦) 

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここで、神谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 3月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 今定例議会に上程させていただきました議案、平成23年度の当初予算案始め、それにかかわりの深い重要な各議案を提案させていただきました。委員会等で非常に厳しい御指摘あるいは御意見等もいただきましたけれども、本日、原案どおり皆様方に御認定を賜りました。この場をおかりして心より感謝を申し上げたいと思います。大変どうもありがとうございました。

 私3期目の任期を2月15日よりスタートいたしておりまして、ちょうどこれで1カ月と少々が過ぎたということになります。きょう平成23年度の予算を御認定いただけたということで、ようやく3期目の任期の第一歩を踏み出せたのかなという、そんな感想を持っております。新規一転、これから4年間精いっぱい頑張らせていただく所存でございますので、引き続き市政に対する御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 さて、月日のたつのは本当に早いものでございまして、いよいよ春の統一地方選挙が間近に迫ってきております。あと10日ほどでまずは愛知県議会議員選挙が告示となり、そして県会議員選挙を終了いたしますと、1週間後に安城市議会議員選挙が控えるということになってまいります。先ほど、勇退議員の方々を対象にしたお別れ会を開催いたしました。長年市政発展のために御尽力をいただきました11名の皆様方に改めて心より感謝を申し上げたいと思います。大変どうもいろいろとありがとうございました。

 また、17名の皆様方におかれましては、次の市議会議員選挙に挑戦をされるということでございます。これまで、1期4年間それぞれ頑張ってこられたことかと思います。これまで取り組んでこられました事柄、そしてまたその成果を広く有権者の皆様方にしっかりとお伝えをいただきまして、5月にはこの本会議場でまた再び顔を合わせられますように、御検討をお祈り申し上げたいと思います。

 さて、本日冒頭で報告をさせていただきました東日本の大震災に対する安城市の支援でございますけれども、報告どおりの支援体制をとってまいりたいと思いますが、今後もまた状況に応じて新たな支援の必要性が出てこようかと思われます。ただこれからの時期は、年度末あるいは年度始めがあったり、あるいはまた皆様方の選挙ももう目前に迫ってきておりますので、本来であれば、市議会の皆様方に事前にお話を申し上げて、御了解のもとにさまざまな支援策を進めていくのが筋かと思いますけれども、こうした大変皆様方にとって御多用な時節柄でありますので、しばらくの間は市長の専決処分、そういう形で安城市としての支援をしていくという、そんな行動をとらせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。いろいろな機会をうまく使いまして、市議会の皆様方には事後報告になってしまいますけれども、きちっと報告をさせていただきたいと思います。被災地に対して、私たちにできる限りの温かな支援の手を差し伸べていきたい、そう考えております。

 以上、もろもろ申し上げましたけれども、28名の市議の皆様方の一層の御健勝と、また御活躍、御発展を心より御祈念を申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。

 本日はまことにありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 以上で、平成23年第1回安城市議会定例会を閉会します。

             (閉会 午後1時28分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年3月22日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  神谷昌宏

       安城市議会議員  稲垣茂行

     平成23年第1回安城市議会定例会請願審査結果報告書

                          平成23年3月22日



番号
請願第1号


付託委員会
経済福祉常任委員会


件名
TPPへの参加に反対する請願


提出者
農民運動愛知県連合会   中島義雄


紹介議員
宮川金彦   深谷惠子


結果
不採択







番号
請願第2号


付託委員会
市民文教常任委員会


件名
西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願


提出者
新しい歴史教科書をつくる会   川瀬弘道  井上寛康


紹介議員
木村正範


結果
不採択



        平成23年第1回安城市議会定例会会期日程(案)

                        2月23日 議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議時間
日程


第1日
3月2日

10:00
本会議 ・開会
    ・会期の決定
    ・議案上程、説明
      (第1号議案〜第15号議案、
       第16号議案〜第26号議案、
       第27号議案〜第37号議案、
       第38号議案及び第39号議案)
    ・議案上程、説明、質疑、採決
      (第40号議案)
    ・議案上程、説明
      (第41号議案、第42号議案、
       第43号議案及び第44号議案)
    ・議案上程、報告、質疑
      (報告第1号及び報告第2号)
    ・議案上程、説明
      (議員提出第1号議案)
    ・請願委員会付託
      (請願第1号及び請願第2号)


第2日
3日

10:00
本会議 ・代表質問


第3日
4日

10:00
本会議 ・一般質問


休会
5日
6日
(土)
(日)
 
 


第4日
7日

10:00
本会議 ・一般質問


休会
8日

 
 


第5日
9日

10:00
本会議 ・議案質疑
    ・議案採決
      (第16号議案〜第26号議案)
    ・議案委員会付託
      (第1号議案〜第15号議案、
       第27号議案〜第39号議案、
       第41号議案〜第44号議案、
       議員提出第1号議案)


第6日
10日

10:00
建設常任委員会


第7日
11日

10:00
市民文教常任委員会


休会
12日
13日
(土)
(日)
 
 


第8日
14日

10:00
経済福祉常任委員会


第9日
15日

10:00
総務企画常任委員会


第10日
16日

10:00
議会運営委員会


休会
17日

21日
(木)

(月)
 
 


第11日
22日

10:00
本会議 ・委員長報告(議案)
    ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
      (第1号議案〜第15号議案、
       第27号議案〜第39号議案、
       第41号議案〜第44号議案、
       議員提出第1号議案)
    ・委員長報告(請願)
    ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
      (請願第1号及び請願第2号)
    ・議案上程、説明、質疑、採決
      (同意第1号)
    ・特別委員会の報告
    ・閉会



          議決結果一覧表

(平成23年第1回定例会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


第1号議案
安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
総務企画
23.3.22
原案可決


第2号議案
安城市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第3号議案
安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第4号議案
安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第5号議案
安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第6号議案
安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第7号議案
安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第8号議案
安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について





第9号議案
安城市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について





第10号議案
安城市教育長の給与の特例に関する条例の制定について





第11号議案
安城市設備投資促進条例の制定について





第12号議案
安城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について
経済福祉




第13号議案
安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について





第14号議案
安城市市民参加条例の制定について
市民文教




第15号議案
安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
建設




第16号議案
平成22年度安城市一般会計補正予算(第4号)について
委員会付託を省略
23.3.9
原案可決


第17号議案
平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について





第18号議案
平成22年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について





第19号議案
平成22年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について





第20号議案
平成22年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について





第21号議案
平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について





第22号議案
平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について





第23号議案
平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について





第24号議案
平成22年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について





第25号議案
平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について





第26号議案
平成22年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について





第27号議案
平成23年度安城市一般会計予算について
4委員会に付託
23.3.22



第28号議案
平成23年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について
経済福祉




第29号議案
平成23年度安城市土地取得特別会計予算について
総務企画




第30号議案
平成23年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について
建設




第31号議案
平成23年度安城市下水道事業特別会計予算について





第32号議案
平成23年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について





第33号議案
平成23年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について





第34号議案
平成23年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について
建設
23.3.22
原案可決


第35号議案
平成23年度安城市介護保険事業特別会計予算について
経済福祉




第36号議案
平成23年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について





第37号議案
平成23年度安城市水道事業会計予算について
建設




第38号議案
工事請負契約の締結について(安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業 2号調整池築造工事)





第39号議案
工事請負契約の締結について(横断歩道橋設置工事)





第40号議案
工事協定の変更について(柿田公園線南進道路鉄道交差事業)
委員会付託を省略
23.3.2



第41号議案
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
経済福祉
23.3.22



第42号議案
西三河地方教育事務協議会を設置する普通地方公共団体の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について
市民文教




第43号議案
市道路線の廃止について
建設




第44号議案
市道路線の認定について





報告第1号
専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

23.3.2
報告


報告第2号
専決処分について(道路管理瑕疵による事故の損害賠償の額の決定及び和解)





同意第1号
監査委員の選任について
委員会付託を省略
23.3.22
原案同意


同意第2号
公平委員会委員の選任について





請願第1号
TPPへの参加に反対する請願
経済福祉

不採択


請願第2号
西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願
市民文教
23.3.22
不採択


議員提出第1号議案
TPP交渉への対応に関する意見書について
経済福祉

原案可決


議員提出第2号議案
安城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
委員会付託を省略