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愛知県 安城市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号







平成23年  3月 定例会(第1回)



            平成23年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月7日)

◯平成23年3月7日午前10時00分開議

◯議事日程第4号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       27番 桐生則江議員

          1 総合斎苑における市長の弔意文について

          2 公用車の一括管理について

          3 行政委員会委員の報酬について

          4 園医・学校医について

          5 あんくるバスについて

           (1)バス停等の整備について

           (2)乗継ぎについて

           (3)次回の見直し時期について

        7番 深谷惠子議員

          1 保育行政について

           (1)子ども・子育て新システムについて

           (2)大規模保育園の解消について

          2 高齢者福祉について

           (1)在宅ねたきり高齢者等介護人手当の拡充について

           (2)介護者支援について

          3 市営住宅について

           (1)住宅の増設について

           (2)連帯保証人について

       22番 石上 誠議員

          1 市長の公約について

           (1)「環境首都にかえる」という基本理念について

           (2)中心市街地拠点施設について

           (3)新美南吉童話の世界をイメージしたまちづくりについて

           (4)碧海5市合併について

           (5)三河安城駅周辺の市街化区域拡大について

           (6)北部工業団地の今後について

           (7)県道岡崎半田線の整備について

           (8)教育について

           (9)民間学童保育の公設民営化について

          2 対立候補者のマニフェストについて

       30番 和田米吉議員

          1 市長の基本方針について

           (1)経済と雇用について

           (2)医療と福祉について

          2 施設整備について

           (1)歴史博物館のリニューアルについて

           (2)庁舎の将来構想について

          3 平和行政について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     18番  松浦満康     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  神谷清隆     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長         永田 進

  副市長        新井博文    企画部長        安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長      磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長      岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長        稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   議会事務局長      中村信清

  企画部行革・政策監  石川朋幸    市民生活部次長(市民安全担当)

                                 大見 功

  危機管理監      沓名雅昭    保健福祉部次長     中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長     渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者       久津名伸也

  人事課長       神谷直行    企画政策課長      寺澤正嗣

  行政課長       平野之保    財政課長        神谷秀直

  契約検査課長     井上裕康    議事課長        山崎 等

  市民課長       吉澤栄子    社会福祉課長      三浦一郎

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長       杉浦雄裕

  健康推進課長     清水信行    商工課長        沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳    環境保全課長      岡田政彦

  子ども課主幹     岩間純子    ごみ減量推進室長    荻須 篤

  維持管理課長     竹内直人    建築課長        杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    南明治整備課長     神谷正彦

  維持管理課主幹    榊原慶治    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                 三星元人

  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長      石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                 神谷敬信

  学校教育課長     杉山春記    中央図書館長      加藤喜久

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会書記長  平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長        山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長        鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は、第4号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、12番 武田文男議員及び24番 土屋修美議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、27番 桐生則江議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆27番(桐生則江) 

 皆様、おはようございます。

 まず、質問の前に、市長、今回の3期目の当選、大変おめでとうございます。1期目の最初の挑戦者としての8年前の選挙のことを思い出されると思います。1人で街頭演説を寒い中でしてみえました、あそこで初当選され、今回は大勢の方に支えていただき、またこの実績の中で堂々の当選をされました。また、1期4年間しっかりと市長の実力を発揮していただくことを期待しまして、私の今回の質問が30回目の質問ですけれども、質問をさせていただきます。

 私は、この16年間の中で30回質問をしてまいりました。新しい政策の提案や、改善したほうがもっと市民にとってよくなるのではないか、そのような提案の質問など、調べてみましたら150項目以上の質問をさせていただきました。議員として、今回は最後の質問でありますので、5項目を通告順に質問をさせていただきます。

 まず初めに、総合斎苑における市長の弔意文について伺います。

 私は、平成7年に初当選し、所属した市民福祉常任委員会の初めての行政調査先が広島県東広島市のひがしひろしま聖苑でした。当時、新田町にあった火葬場とは違い、ホテルのような葬儀場を見てびっくりしたことを16年たった今も鮮明に覚えております。その後、平成11年4月に安城市も安城市総合斎苑を開苑し、使用ができるようになりました。市民の皆様もすばらしい斎苑を見てびっくりされたことと思います。

 私は、初めて総合斎苑での葬儀に参列したことをよく覚えております。焼香が終わり、会場が静寂な雰囲気の中で弔電の紹介となりました。初めに文面のすばらしい弔意文が紹介され、どなたが出されたのかしらと思っていると、安城市長と紹介されました。その後、何度も参列するたびに市長の弔意文が紹介されるので、聞いてみると、開苑当時、葬儀は寺や自宅、町内会の施設等での利用が多く、市の施設である総合斎苑の式場の利用が少なかったため、利用していただくお礼と哀悼の意をあらわすために、式場を利用される方全員に市長の弔意文を総合斎苑が出しているとのことでした。

 しかし、同じ安城市民であっても、自宅やお寺や民間の式場利用者には弔意文はありません。総合斎苑内で通夜、告別式、火葬等ができる上、車での移動がいらないので、大変便利です。使用料が民間施設より安いなどで、季節によっては複数の申し込みも珍しくない状況になっています。総合斎苑を利用したいため、亡くなられてから数日たっての通夜、告別式も時々見聞きします。開苑から10年以上が経過し、状況も大きく変わりましたので、民間より安くて便利な総合斎苑での葬儀だけに、弔意文を出すことを廃止するか、それとも公平に市民全員に出すようにされたらと思いますが、考えを伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 桐生議員の総合斎苑での市長弔意文についてお答えを申し上げたいと思います。

 平成7年に桐生議員が東広島の聖苑に視察をされたということでございますが、御記憶があるかどうかわかりませんが、あの視察は私も市議会議員として同行させていただいておりまして、そう言えば行ったなということで、非常に懐かしく思い出すことができました。桐生議員におかれましては4期16年、市議会議員として大変どうも御苦労さまでございました。

 それはそれといたしまして、安城市の総合斎苑でございますけれども、平成11年4月に開苑をいたしまして、この3月で12年が経過をするということになります。この弔意文につきましては、開苑当初より市の施設を利用していただいたことへのお礼と御遺族の方々への哀悼の意を表するために、市外利用者の方も含めてお渡しをしてまいりました。葬儀の際の披露につきましては、御遺族の意にゆだねているところでございます。桐生議員御指摘のとおり、総合斎苑を利用される御遺族の方だけにお渡しすることは不公平であると感じております。

 そこで、他市の状況を調査いたしましたところ、岡崎市は亡くなられた市民の御遺族全員に弔電が送られており、知立市では安城市と同様な弔意文をお渡ししているとのことでありますけれども、豊田市、刈谷市、衣浦、また西尾、幡豆の各斎苑ではお渡ししておりません。安城市総合斎苑の式場利用につきましては、開苑当初の261件から、現在では500件を超える利用がございまして、総合斎苑の利便性、施設の認知度も十分に高まってきていることから、この4月から弔意文につきましては廃止をしていく予定でおります。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 総合斎苑の利便性、施設の認知度も高まっているということで、ことし4月からの廃止という選択は、公平性から見て私は納得のいく選択だと思います。ところで、現在、安城市の職員及び親族が総合斎苑で葬儀を行う場合には、市長の弔意文を出しています。一方、民間施設を利用する職員や市外に住んでみえる職員及び親族の葬儀にはレタックスで弔電を出しております。総合斎苑での市長の弔意文が廃止になりますと、今後、総合斎苑を利用する職員に対する取り扱いはどのようになるのか教えていただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 安城市総合斎苑での式場利用者への市長弔意文の廃止に伴いまして、職員への弔電の取り扱いをどうするかという御質問をいただいたわけでございます。現在、職員、または職員の親族の葬儀が総合斎苑で営まれる場合は、市長からの弔意文がありますことから、弔電はお送りしておりません。しかし、来年度から弔意文を廃止した場合ですが、職員の関係の葬儀につきましては、その式場にかかわらずレタックスによる弔電をお送りするように取り扱いを変更してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 そうすると、4月からは職員及び親族が亡くなられた場合には、式場に関係なくすべての方にレタックスを送るということで、変更ということです。よくわかりました。

 私は3月3日の代表質問の中で、市長が非常に職員に対してすばらしいお話を言われました。市長は、職員の創意と工夫で健全財政を維持していると言われました。私はこの市長のお言葉を職員の方が聞かれたら、きっとすごい、市長って自分たちをそんなに尊敬してくれているというか、そういうふうに思われたと思います。また、3期目のマニフェストの実現も、やはり職員の皆さんの力がなければ、実現ができないわけです。

 そのように、職員を信頼されている、そういう割には、現在、職員の方にレタックスを出している弔電というのは、経費節減というのも当然あると思うんですけれども、文面が非常に短い、儀礼的な文面です。580円というレタックスで、本当に、ちょっと紹介しますと、「御逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りします」、たったこれだけなんです。本当に創意と工夫で健全財政を維持しているという、そういう本当に職員に感謝をされている割には、非常に短い儀礼的ということです。これで、3月いっぱいで最後になりますので、私がいつも葬儀のたびに感動している弔意文を少し、市民課からいただいてきましたので、皆様、これが最後ですので、読んでおきます。

 「謹んで、故だれだれ様の御逝去を悼み、心よりお悔やみ申し上げます。ありし日のお姿をしのばれますとき、御家族の皆様の御心痛をお察し申し上げ、ここに深く哀悼の意をあらわし、衷心から御冥福をお祈りいたします」、日にちがあって、安城市長。それは、もらった方から見たら、これは今の弔意文のほうがすごい、ああ、市長って本当に自分のこと、自分の身内のことを思ってくださっているという、そういう市長の思いがきっと、やっぱり文に市長の思いを重ねて弔電というのは出すものだと思っておりますので、大事な職員でありますので、経費節減して、これは今の市長がそうされたんじゃなくて、前からこういう形で流れてきていると思いますけれども、心優しい神谷市長、すばらしい弔意文を、弔電を、また本当に職員の皆さんに差し上げていただきたいなと、それを要望しまして、次の質問にさせていただきます。

 次に、公用車の一括管理について伺います。

 今までは所属ごとに公用車の購入や管理、使用をしてきたものを、車両をすべてシステムに登録し、所属ごとの管理から庁舎ごとに一括管理方式を導入する自治体が増えてまいりました。一括方式の効果としては、1、各課が使用していない公用車を効率的に配車でき、稼働率が上がる。2、各課の維持管理などの事務が不要。3、使用目的に応じた車種の使用。4、効率化により車両台数の削減が可能などメリットが大きいと思います。また、車両の更新に当たっては、可能なものから小型化し、低公害車に切りかえることにより二酸化炭素排出の削減やガソリン使用量の減少、環境負荷の低減が可能になります。安城市も、現在策定中の第5次行政改革大綱で公用車管理の見直しを上げております。対象台数74台の稼働率等の現状を伺いたいのと、一括管理する公用車による削減台数の目標値を伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 桐生議員からは、現在策定中でございます安城市第5次行政改革大綱、アクションプランにございます公用車管理の見直しにつきまして、4項目の御質問をいただいております。

 初めに、本庁公用車の一括管理の対象といたしております74台の稼働率等の現状についてお答えさせていただきます。本庁公用車の稼働状況につきましては、昨年10月22日から10月29日の6日間、1時間ごとに6回の稼働状況の調査を行いました。その結果、全体平均で55%となっております。

 続きまして、一括管理いたします公用車台数の目標値の御質問についてお答えさせていただきます。

 現在、策定中の第5次行政改革大綱にも目標値を掲げておりますが、他市の状況調査から一括管理台数を増やし過ぎても使いにくくなることがわかりましたので、まずは74台の35%に当たる26台を一括管理し、状況に応じて順次増やし、平成26年度には50%に当たる37台を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、公用車の小型化及び低公害車の導入に対する考え方について御質問いただいております。

 一括管理する公用車につきましては、小型車を3台、低公害車を16台としております。また、対象の74台の中には小型車が21台、低公害車が45台ございます。今後の公用車の小型化につきましては、環境への影響とともに、各課の業務体系を見ながら導入の検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、低公害車の導入につきましては、引き続き更新時に合わせて順次切りかえを行っているところでございます。

 続きまして、公用車一括管理の効率化による削減台数の目標について御質問いただいております。

 先ほどの一括管理台数の目標値とも関連をいたしておりますが、公用車の削減台数につきましては、仕事の効率低下や市民サービスの低下とならないよう状況を見ながら、平成26年度までに1割強に当たる8台の削減を目標としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 稼働率ということで、まず稼働率というのは総数に対して実際に動いている割合ということですので、今の答弁でありますと、本庁舎の公用車の稼働率が55%、74台ある公用車の中で55%ということは、平均で40台ぐらいが動いておりまして、残り34台ぐらいは車庫の中にあるというわけです。使用していない車が多過ぎるということであり、日常の業務に対して車の台数が多過ぎる。74台も持っている必要がないということであると思います。そうであるならば、削減台数の目標が平成26年度までに74台の1割強に当たる8台という目標は、私は低過ぎると思いますけれども、検討する考えがあるか伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 公用車の削減目標台数につきまして再質問いただきましたので、答弁させていただきます。

 各市の公用車の台数を調査いたしましたところ、車の多い市では職員2人で1台を使用しており、少ない市では職員5人で1台を使用しております。本市は職員4.9人に1台と、調査した8市の中で車の保有台数は少ないほうでございましたので、削減台数の8台が低過ぎるとは考えておりません。しかしながら、桐生議員が言われますように、先進地から見ますとまだまだ稼働率が低いと言えますので、今後も調査を定期的に行い、利用状況を把握することで、少しでも削減目標値を上回るように努めてまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 各課に聞きますと、車があったほうがいいか、ないほうがいいかと言えば、当然自由に使える車があったほうがいいと言われるのに決まっております。これは、やはり総論賛成各論反対ということで、国も何でもそうですけれども、総論としては市の経費節減、その他によって車は少なくしたほうがいいんですけれども、自分の課だったらそれは別というような感じになると思います。私たちが調査した自治体では、聞きますと、これは行政監査結果による指摘ということで、行政監査のほうで公用車の効率的な利用とか、また公用車の適正な管理というところで指摘をされて一括管理にしたというところが、2カ所調べましたけれども、2カ所ともそうでした。

 やはり改革というのはなかなか自分の中からというのはできにくいものでありまして、この香川県とか越前市というのは、そういう面では行政監査によって監査委員から、これはちょっと問題ではないかという指摘を受けて、一括管理にしたわけです。そこで私も聞いてみました。そんなふぐあいがあるのかどうかということで。聞きましたら、いや、一括管理をしていても苦情は全然各課からはないということで、例えば急用があって、車をどうしても何日間か使わなければいけない場合は、ちゃんとそのように優先して車を出していますので、全くそういうことはないということでありました。

 それはそれぞれいろいろ考えがあると思いますので、まず市というのは公務を迅速かつ効果的に遂行するために公用車というものを保有しております。これから厳しい財政運営の中で、最少の経費で最大の効果を上げるというために努力をしてほしい。そのことを要望して、次の質問に移ります。

 行政委員会の報酬について伺います。

 行政委員会とは国や地方公共団体の一般行政部門に属する行政庁であって、複数の委員によって構成される合議制の形態をとり、かつ母体となる行政部門からある程度独立した形で、その所管する特定の行政権を行使する地位を認められるものを言います。政治的中立性を確保する観点から、長の指揮監督を受けません。執行機関が1つの機関に集中して行政の公平さが損なわれることを防ぐため、日本の地方自治制度は行政委員会制度を設けており、委員は非常勤であり、選挙により、または議会の同意を経た上で選任されております。普通地方公共団体に必ず置かなければならないのが教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会と監査委員の4機関であり、市町村に設置するのが農業委員会と固定資産評価審査委員会の合計6機関であります。

 昨年末から名古屋市の一連の署名活動に対する選挙管理委員会の対応の悪さとともに、選挙管理委員会の委員が議員OBの指定席になっている実態が明らかになり、委員ポストの既得権益化などが問題になっております。さらに、月に数回の会議等の出席で多額の報酬を支給されている選挙管理委員会などの委員の実態が報道され、不況と雇用難にあえぐ市民に一層不信感を与えております。まして、財政的にも火の車という自治体が多い中で、苦労なく委員を確保してきた行政の怠慢を指摘する声も上がっております。

 私は、市民の皆さんから、安城市も名古屋市と同様ではとの声を聞くたびに説明はしておりますが、情報公開の面から、本市の行政委員会の委員の報酬の適正化について伺いたいと思います。また、6機関の行政委員会の中で、報酬が日額制をとっているのは、公平委員会と固定資産評価審査委員会の2機関です。選挙管理委員会などの行政委員の報酬を月額から日額に見直す動きが増えてきていると思いますが、今後、日額制にする考えはあるのか伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 行政委員会委員の報酬について御答弁をさせていただきます。

 行政委員会委員の報酬については、まず適正かどうかについてでございますけれども、問題とされた自治体における額は著しく妥当性を欠く高額なものであると考えております。本市における月額は、名古屋市を除く県内各市、近隣各市と比較しましても、それぞれ多少の差はございますが、似たような額になっております。委員としての活動は委員会に出席をしてご審議をいただくだけでなく、地元や現場での活動及び委員会への準備などもございます。実際には多くの時間を費やしていただいている現状から見ても、報酬は適正な額であると言ってよいと思います。特に、監査委員さんにつきまして、その知識経験、業務内容や水準、また毎月携わっていただく時間などを考慮しますと、逆にこれだけの額でやっていただけることは非常にありがたく思っておる次第でございます。

 次に、月額制を日額制にするかどうかの問題ですが、申し上げましたとおり、現在の報酬の額は適正であると考えておりますが、日額制としたほうがより適当と認められるものがあれば、日額制とすることを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 現在、月額制をとっているのは4つの行政委員会のうち、まず教育委員会委員長の報酬は月額6万2,000円、委員が5万100円、選挙管理委員会委員長の報酬は月額2万9,400円、委員が2万4,500円、農業委員会会長の報酬は月額4万8,500円、委員が2万6,500円、識見を有する監査委員の報酬は月額12万6,900円、議会選出の監査委員は4万300円となっております。例えば、選挙管理委員会の報酬で比べてみると、愛知県や名古屋市のように報酬が月額35万円以上と比較するとけた違いであり、答弁されましたように妥当な報酬だと思います。月額制をとっている4つの行政委員会のうち、毎月定期的に会議などが開催される委員会を教えていただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 月額制の4つの行政委員会のうち、毎月定期的な会議などが開催される委員会はどこかとの御質問でございますけれども、監査委員、教育委員会及び農業委員会については、毎月定例の会議等が開催をされております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁ですと、選挙管理委員会だけは毎月定例の会議などが行われていないということです。そうなりますと、月に一度も会議などに出ていなくても月額報酬を出されるということは、市民感覚からして問題があるのではないかと思います。地方自治法では、非常勤委員の報酬を勤務日数に応じて支給すると定めています。一方で、条例で特別に定めたときはこの限りではないと月額も認めています。国は、法律で基本的に日額と決めております。日額制としたほうがより適当と認められるものがあれば、日額制とすることを検討すると、先ほどの答弁をされましたので、月額制にしている根拠がはっきりとしない選挙管理委員会から日額制にする考えがあるかどうか、再度質問をします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 選挙管理委員会委員の報酬について、日額制にする考えがあるかどうかという御質問をいただいたわけでございます。まずは、勤務量、その他勤務実態を調査させていただいて、日額制が適当かどうか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 先ほど、現在、報酬の額が適正であると答弁されました。例えば、岐阜県では選挙管理委員会の報酬というのは、大半の岐阜県内の自治体が日額制を採用しております。今後、それぞれの行政委員の報酬について議論をしていただくことをまず要望しまして、次の質問に移ります。

 園医・学校医について伺います。

 現在、安城市には公立の保育園、幼稚園が27園、私立の保育園7園、公立の小・中学校が29校あります。幼稚園、保育園には園医として内科医、歯科医、薬剤師が配置され、健康診断、歯科健診、環境衛生検査や必要に応じて健康相談等を実施しています。小学校には学校医として内科医、眼科医、耳鼻科医と歯科医、薬剤師が配置されており、このうち中学校には耳鼻咽喉科医が配置されていません。園医・学校医は地域の未来を担う多くの幼児、児童生徒たちに直接影響のある最たる分野であることは論をまちません。学校は生涯を通じた健康づくりの出発の場であるとの立場から、医学的見地とともに教育的な見地に配慮した積極的な取り組みが園医・学校医に求められております。園医・学校医の先生方の活動につきましては、その職責を十分果たし、幼稚園、保育園や学校から感謝されている先生方が多くみえます。

 しかし、一度着任すると、本人が辞退するか死亡されるまで、交代することがない地域も多く、通常学校長は3年から6年で、養護教諭は10年以内に異動しますが、なぜか園医・学校医には異動も定年もありません。

 まず初めに、勤続年数について伺います。

 学校保健活動に関するアンケートによると、愛知県内で学校医、内科・外科の最長は55年、学校歯科医の最長は59年、学校眼科医の最長は45年とありました。安城市の場合、園医・学校医の専門別の最長勤続年数を教えていただきたいと思います。また、園医・学校医の仕事は幼児、児童生徒数が大変多いので、健康診断など体力的にも精神的にも重労働だと聞いておりますが、園医・学校医の専門別の最年長は何歳なのか教えていただきたいと思います。

 次に、学校保健安全法により健康診断を6月30日までに実施することになっており、学校行事と学校医の都合を考慮しての日程調整が難しいとの声が多く、複数校を兼任している場合では、さらに日程調整が困難になると聞いております。園医・校医を複数兼務されてみえる人数を専門別に教えていただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 それでは、園医・学校医についての御質問にお答えします。

 初めに、勤続年数についてですが、最も長く園医・学校医を務められている医師は内科医で45年、眼科医で12年、耳鼻咽喉科医で29年、歯科医で46年となっております。

 次に、最年長の医師は内科医で84歳、眼科医で53歳、耳鼻咽喉科医で61歳、歯科医は84歳でございます。また、園医と学校医を兼務されている医師としましては、内科医で19名、眼科医で6名、耳鼻咽喉科医で5名、歯科医で7名となっております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁を伺い、安城市でも勤続年数が1つの園や学校で内科医で45年、歯科医で46年もの長きにわたり担当されている実態がよくわかりました。また、最年長の医師が内科医、歯科医とも84歳とは驚きました。今や患者が病院や医院を選ぶ時代になりましたので、開業医であれば年齢は関係ないと思います。しかし、園医・学校医は非常勤特別職の公務員という立場であります。昔は医師が少なく、お願いをして園医・学校医に就任していただいておりましたが、今や市内では眼科医、耳鼻咽喉科医はまだ少ないですが、内科医や外科医、歯科医は大勢開業されております。65歳から70歳に定年を延長する話などを時々耳にしますので、非常勤特別職の公務員である園医・学校医の年齢制限なども検討される時期に来ているのではとの声を直接、間接的に私の耳にも入ります。医師会や歯科医師会と協議される考えはあるのか伺いたいと思います。

 次に、小学校は6年、中学校は3年教育ですので、6年間、3年間で児童生徒は入れかわります。ゼロ歳児から保育が可能な保育園でも、最長5年で卒園を迎えます。学校医、歯科医には学校保健安全法施行規則で、健康相談、健康診断、保健指導などの職務に従事したときは、その状況の概要を学校医執務記録簿に記入して校長に提出するものとするとあります。一定期間ごとの任期制をとることで、前任者の記録を参考にしながら、より充実した教育プログラムを構築することができ、学校側にとっても活発な学校保健活動が推進されると思います。

 学校保健活動に熱意のあるすばらしい園医・学校医が見えても、生涯異動がなければ、ほかの園や学校では積極的な取り組みをされている内容を知ることができず、安城市の幼児、児童生徒にとって公平な保健教育が受けられないことにもなります。また、1人の学校医が同じ園や学校に何年も在住することで、園医、児童生徒というような各年代における学校保健教育ができないわけですから、学校医自身の生涯教育、研さんが薄れるのではないかとの声もあります。例えば、中学校区内での交代制、任期制を採用される考えはあるか伺いたいと思います。

 また、眼科医、耳鼻咽喉科医は、もともと市内の医者が少ないという理由で兼務は理解できますが、内科医、歯科医は大勢みえますので、世代交代も含めて複数兼務を解消することも可能ではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 園医・学校医についての再質問にお答えしたいと思います。

 園医・学校医の皆様には、児童生徒の健康管理に御尽力いただいており、大変感謝しております。桐生議員から御指摘いただきました園医・学校医の交代等につきましては、医師会、歯科医師会の御意見を伺い、今後とも幼児、児童生徒の健康管理を十分に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今回、私、初めてこの園医・学校医の現状について質問をしました。医師会とか歯科医師会など相手があることでありますので、すぐには結論が出ないということはよくわかっております。しかし、毎年、園医・学校医に対して報酬という形で1億円近い市民の税金が投入されております。愛知県内の医師会の中には、70歳には原則として公務を退くことになっており、新しい先生には率先して学校医になってもらっているという規則を決めている医師会も現実にあります。発育、発達の途上にある幼児、児童生徒の健康の保持増進と安城市の公平な学校保健教育のために、学校側も積極的にかかわっていただきたいことを要望しまして、最後の質問に移ります。

 あんくるバスについて伺います。

 市内循環バス、あんくるバスについては、平成8年6月議会で初めて質問をして以来、今回で11回目になります。平成12年10月から高棚線、市街地線の2路線が運行を開始し、現在10路線が年末年始を除く毎日運行しております。平成22年度のあんくるバスの年間利用者数は33万人を超えると聞いております。現在名鉄新安城駅を起点とする北部線以外の9路線には、JR安城駅と安城更生病院と総合福祉センターにバス停があります。市役所と名鉄の駅には7路線のバス停があり、JR安城駅以外のJR駅には3路線のバス停があり、公共交通への乗り継ぎも以前と比べると随分便利になりました。

 議員としての最後の質問もあんくるバスでと考え、今回も10路線全部に乗ってみました。市街地線のバスに乗っていると、80代の品のよい御婦人から、あんくるバスがあるから買い物やカラオケ、病院にも自分で行けますが、バスがなければどこにも出かけられず、今ごろどうしているのかと思うと大変あんくるバスには感謝をしていると言われました。高齢者の方から喜んでいただくことは、長い間あんくるバスを推進してきた一人として非常にうれしく思いました。車から自転車、自転車から歩きになる高齢者が今後ますますふえてくると思います。あんくるバスは高齢者の外出の足として、今以上に必要になってまいります。元気な高齢者の多くは、あんくるバスを利用して病院、福祉センター、駅、買い物などに出かけられております。すべての路線に乗車してみて、私なりに改善をしていただければ、より多くのあんくるバスの利用者から喜ばれると思い、何点か質問をさせていただきます。

 まず、バス停などの整備について、2つに分けて質問をさせていただきます。

 まず、10路線の中で、スーパーなどの大型商業施設のすぐ近くにバス停があるのは、市街地線、西部線、北部線、作野線、桜井西線、循環線の6路線で、いろいろな買い物や食事などができ、大変便利であります。特に、西部線と作野線は大型商業施設が複数あり、利用者に喜ばれております。また、バス停から100mくらい歩くと大型商業施設があるのが桜井線と南部線の2路線、全くないのが高棚線と東部線の2路線でした。南部線沿線の和泉町に商業施設がありますが、バス停から離れているので、バス停の位置を移動できないか伺います。また、高棚線にも箕輪町内会から三河安城駅の間に大型商業施設がありますが、近くにバス停がありません。1便往復で4回施設の前を通過しますが、この道路は4車線で中央分離帯がありますので、三河安城駅のロータリーを回った後の施設の付近にバス停を設置すれば、買い物などするのに便利だと思いますので、考えを伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御答弁申し上げます。

 平成21年10月に見直しを行いましたあんくるバスのダイヤにつきましては、運転手の労働時間の基準であります休憩時間を確保するとともに、慢性的なおくれが出ないように主要なバス停において調整時間を設けるなどして、10路線全体で検討してまいりました。また、バス停の位置につきましては、利用者が安全に乗りおりしていただける場所を、可能な範囲で選定してございます。議員御質問の南部線沿線にございます商業施設につきましては、市道和泉根崎1号線の西側には歩道がありますけれども、東側には歩道がございませんので、民地をお借りしないと設置できません。また、横断歩道が近くにございませんので、道路を横断する際に危険を伴い、安全に横断していただくには丈山苑東の交差点まで回っていただくことになりますので、現在の和泉丈山苑バス停を御利用いただきたいと考えております。

 また、高棚線につきましては、朝の渋滞などの影響で1便目がダイヤ通り運行しておりませんので、平成23年度にダイヤの見直しを検討したいと考えております。

 御提案の高棚線沿線の商業施設付近のバス停設置につきましては、この周辺にはマンションなどの住宅も多くございますので、今後、安城市総合交通会議の御意見を伺いながら、ダイヤの見直しを行う中で、あわせて検討してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 和泉町にある産直センター安城南部店には、答弁にありますように確かに歩道がないために、バス停の設置は難しいということはよくわかりました。

 次に、高棚線の箕輪町内会から三河安城駅の間にあるピアゴラフーズコア三河安城店付近のバス停の設置については、安城市総合交通会議の意見を聞きながら、平成23年度のダイヤ見直しを行う中で、あわせて検討していくとの答弁ですが、バス停を設置する方向で検討されると理解してよろしいですか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再度の御質問をいただきました。先ほども御答弁いたしましたとおり、高棚線につきましては平成23年度に1便目のダイヤの見直しが必要であると考えております。この見直しでは、実際のバスによる実車走行で検討することになりますので、その中で大型商業施設付近にバス停の停車時間が確保できるかどうかも検討してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 1便で2往復をして1日6便ということは、計算上では6掛ける12ということで12回停車することになります。1回の停車で1分ということで、12分間が、この時間がとれるかどうかということになりますけれども、私がずっと10路線乗ってみましても、毎回停車するバス停というのは余りないです。本当におりる人、また乗る人がいなければ当然通過をします。そうなりますと、現実には12回の半数ぐらいの停車しか、まずないのではないかなと思いますので、できるだけいい方向で検討していただきたいと思います。

 次に、10路線あるバスの中で、電光掲示板にデジタル表示の時計がついていないものが5路線ありました。バスに乗っていても、今が何時なのか、おくれているのかどうかもわからないのは大変不安です。特に、JRなどの公共交通に乗り継ぐ場合は心配です。時計の設置について考えを伺いたいと思います。

 また、バス停の整備についてですが、JR安城駅は長いすのみで風よけがありません。高齢者を含め、バスを待っている方にとって特にことしの寒さは身にしみたと伺いました。また、JR安城駅に9路線のバス停があるにもかかわらず、バス停に時計がないので、大変不便であります。バス停に風よけと時計を設置する考えはあるのかを伺いたいと思います。高齢者の中には足や腰が悪い方も多くみえますので、できるところからでよいですが、バス停に簡単な丸いいすなどを設置していただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 議員御指摘のとおり、あんくるバスの車内の電光掲示板にデジタル表示の時計がついていないものが5路線ございます。この時計につきましては、あんくるバス運行の入札の条件としておりませんので、現在、時計がついているものは各社の努力によるものでございます。このことにつきましては、利用者の方からも御要望をいただいておりますが、電光掲示板を取りかえるには事業者が高額な負担をすることになりますので、壁かけなどの簡易なもので検討するよう、運行事業者に要請してまいります。

 次に、バス停等の整備につきまして御質問をいただきました。

 JR安城駅前のバス停の時計につきましては、現在施行中の電線類地中化工事にあわせて駅前デッキの壁に取りつける方向で進めております。JR安城駅バス停の風よけにつきましては、歩道上のバス停でございますので、人の移動のしやすさから、雨や日差しを避ける構造とすることが望ましいと考えております。また、バス停のいすを設置することにつきましては、平成21年6月議会におきまして、細井敏彦議員にお答えしましたとおり、バス停近くに御了解がいただける民地がございましたら、設置する方向で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 バスの車内に壁かけなど、簡単なもので検討していくというふうにバス事業者に要請していくとの答弁を聞きまして安心しました。ただし、高齢者の方が後ろからでも見やすいように、できるだけ大きい時計を取りつけていただくようにお願いをしておきます。

 また、JR安城駅前のバス停の時計については、駅前デッキの壁に取りつけるとの答弁ですが、取りつけ時期について教えていただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問に御答弁いたします。

 JR安城駅前バス停の時計の取りつけ時期につきましては、電線類地中化工事にあわせまして、電波時計を見やすい位置であります駅前デッキの東に面する壁に設置することを考えております。早ければ今週末には完了する見込みでございますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 よくわかりました。

 では次に、乗り継ぎについて質問します。

 作野線で新安城駅に到着し、里町や橋目方面行きの北部線に乗りかえる場合と、今度は北部線で新安城駅に到着し、西部線に乗りかえる場合、それぞれ6便すべてが新安城駅に到着する前に出発しており、乗ることができません。また、北部線で新安城駅に到着し、作野線への乗り継ぎもすべて、約1時間待たなければ乗れません。一方、西部線で新安城駅に到着し、北部線に乗りかえる場合、2便は乗り継ぎできず、25分から45分前後待てば、4便は乗ることは可能です。このように、新安城駅での乗り継ぎの不備をどのように検討されるのか伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御答弁申し上げます。

 桐生議員御指摘のとおり、新安城駅における北部線と作野線、西部線の相互の乗り継ぎは、双方ともある程度の時間をもっていただかなければ、乗り継ぎが不便なものとなっております。平成21年10月の見直しにおきまして、ダイヤを編成する上で基本といたしましたのは、路線ごとに始発時間が異なりますが、安城更生病院及び八千代病院へ午前8時30分ごろまでには到着するように、それぞれダイヤを組んでございます。また、北部線を除く9路線すべてJR安城駅、安城更生病院に停車いたしますので、このバス停で複数の路線が停車しませんように、時間を調整してございます。

 したがいまして、新安城駅における乗り継ぎの改善を検討するには、北部線単独で行うことになりますが、西部線及び作野線と1便当たりの運行時間が異なりますので、すべての便を合わせることは困難でございます。

 また、始発時間を45分早めることで、一部で合わせることはできますが、始発時間が早くなりますので、地域の皆様にとって使いにくくなるものと考えます。こうしたことから、今後の課題として検討させていただきますが、新安城駅から安城更生病院方面へのお急ぎの方につきましては、本市の公共機関の基幹路線として位置づけてございます名鉄バスの御利用をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 あんくるバス10便の時間調整に大変苦心してみえることは、今、伺ってよくわかりました。しかし、バスが走っていても乗り継ぎが悪く乗車できないようでは、改善していただかないと利用者は困ると思います。新安城駅から安城更生病院方面に行かれる方には名鉄バスがあるのでよいのですが、北部線を利用したい方には利用できる便がないので選択肢がない状況です。

 なお、乗り継ぎについては北部線単独で行い、今後の課題として検討されるわけですが、北部地域の声も含めて検討をされる考えはあるのか伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 北部線の乗り継ぎにつきまして、再度の御質問をいただきました。

 北部線を作野線、西部線との乗り継ぎの改善を検討するには、始発時間を早めるだけではなく、運転手の拘束時間と合わせまして、ダイヤ全体で見直すことが必要でございます。こうした見直しを検討するに当たっては、御利用される地域の皆様の御意見を参考にさせていただくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 よくわかりました。

 では、最後の質問です。

 次回の見直し時期について伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 見直し時期についてでございますけれども、あんくるバスの契約は車両を事業者持ちとしまして、5カ年で減価償却する条件として入札を行っております。桐生議員御承知のとおり、平成21年10月の見直しで7路線を10路線といたしました。現時点ではあんくるバスのルートなど、大きな見直しは平成26年度以降を目安と考えておりますが、さきの平林議員からの御質問にお答えしましたとおり、あんくるバスで対応できない地域の公共交通のあり方を先行して検討してまいりますので、その結果において見直しが必要であれば、別に考えていきたいと思っております。

 また、桐生議員から先ほど幾つかの御提案をいただきましたが、今後も利便性の向上に向け、ダイヤ及びバス停など改善については、安城市総合交通会議の御意見も参考に、可能な範囲で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 わかりました。

 常に検討する場合には、利用者の側に立った改善をよろしくお願いをいたします。

 これで私の30回目の質問を終わらせていただきます。この16年間大変にありがとうございました。また、一市民としてしっかりと頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、27番 桐生則江議員の質問は終わりました。

 次に、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 皆様、こんにちは。日本共産党の深谷惠子です。

 私は、16回目の一般質問をさせていただきます。

 ではまず、保育行政から質問させていただきます。

 1つ目は子ども・子育て新システムについてです。

 政府は昨年6月25日に待機児童をなくす、二重行政をなくすなどの理由で現行の幼稚園と保育園を廃止して、幼保一体化をさせる子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を発表しました。ここでは、制度の目的として次の4つが掲げられています。具体的には、1つ、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会。2つ目は、出産、子育て、就労の希望がかなう社会。3つ目は、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会。4つ目は、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会の4項目です。この方針に沿って、現在の幼稚園と保育園を10年かけてこども園に統合することを検討してきました。しかし、今の公的な保育制度を根本から変えるこの子ども・子育て新システムは、待機児解消どころか、保育そのものがなくなるのではないかという保育関係者などの声が大きく今出されてきました。

 また、幼稚園側も大変強く反発したことからトーンダウンして、1月24日に示された政府案ではすべての施設をこども園に一本化することは断念をし、こども園とともに一部の幼稚園と2歳児までを対象とする保育園は残すことにしたとされています。これでは二重行政をなくすどころか、三重行政になる可能性さえあります。一部見直されても、以前から指摘されている新システムの問題点は解消されません。

 まず、問題点の第一は、今ある保育所の最低基準をなくすことです。現在は国が最低基準を決めて、全国どこでも認可された保育所なら基準以上の条件が確保されています。

 問題点の2つ目は、保護者と保育所の直接契約となるために、公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任がなくなって、入れなければ探し方が足りなかった保護者の自己責任になりかねないということです。そして、保育料を滞納しそうな家庭の子どもは入園を断られる可能性さえあります。

 問題の3点目は、保育料です。現在は保護者の所得に応じた応能負担ですが、利用に応じた応益負担になります。同じ時間や内容なら所得にかかわらず同一料金が基本となります。こうなりますと、母子家庭など所得が低いと保育料の負担が大きくなり、払えない状況が生まれます。これは、現在、親の収入にかかわらず、どの子も等しくよい保育が受けられるという根幹を揺るがすものです。

 問題の4つ目は、企業の参入です。企業の目的は利益の追求が最大です。要綱の多様な事業者の参入による基盤整備の項では、運営費の使途範囲は事業者に自由度を持たせ、一定の経済的基礎の確保等を条件に、他事業等への活用を可能とするとあります。例えば、保育所でもうけたお金をレストランなどの経営に使うこともできます。けれども、もしこの事業がうまくいかなかった場合、保育園の運営に影響が及び、最悪閉鎖ということもあります。安心して子どもが預けられる保育の拡充は国と自治体の責任が明確に記された現行の保育制度があるからこそ可能です。

 以上、現在開会中の国会に法案が提出される予定の子ども・子育て新システムについて問題点を取り上げましたが、安城市はこのシステムにどのような見解をお持ちなのかお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 それでは、子ども・子育て新システムについての質問にお答えします。

 深谷議員がおっしゃられますように、現在、国において子どもや子育てを社会全体で支援するなどの方針のもとで、平成25年度からの施行を目指し、子ども・子育て新システムの構築に向けた議論が行われております。その中で、幼稚園、保育園に関しては幼保一体化、多様な保育サービスについて、ワーキングチームで検討されております。しかしながら、まだ詳細が発表されていないため、よくわからない部分も多いのが実情です。そのため、現段階では議員の懸念されている最低基準の廃止、子どもの保育保障、保護者負担の増大、企業の参入等々の問題につきましては、はっきりしておりませんけれども、国の動向を見守りながら判断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、国の動向を見守りながら判断をしてまいりたいとおっしゃいました。今、それぞれの新聞に、この子ども・子育て新システムのことがいろいろ記事に載っております。先ほど私が初めに述べました制度の目的4つというのは、最後の3つというのは、やはり女性の労働力を引き出そうという意図が明確に述べられていると思います。今、少しずつ内容が明らかになってきているんですけれども、実はこのこども園というのは、今の待機児の8割を占めている零歳児から2歳児の受け入れ義務づけというものがないものですから、待機児童の解消にはならないという報道も一部されております。また、市町村がこの待機児童を把握して解消する責任がなくなるとも言われております。

 この新システムは、先ほど言いましたけれども、営利企業の参入に頼って子どもたちの待機児童解消を図ろうとしております。そこで、この一般企業の参入ということから本当に予測されることは、やはり企業というのは営利を目的としておりますから、当然、人件費の削減が予想されます。保育事業というのはお母さんにかわって子育てを専門家が見るわけですね。真っ先にこの人件費が削減されるということが予想されるわけです。この利益追求の保育所では、やはり耳にしますと、ベテランの経験を積んだ保育士さんが少ない。やっぱり経験不足から来るモラル低下だとか事故につながるとの、そういったことも指摘もあります。

 やはり、私は、先ほど申しました4つの問題点も含めていろいろなことが予測される中で、私としては本当に安城市は今ある全国どこへ行っても同じサービスが受けられる、この基準を守っていただきたいと切に願っておりますけれども、こういった点はどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 今、国のほうで子ども・子育て新システムについて議論がされている中で、深谷議員のほうから、今後のことについて心配する御意見を多々いただきました。それで、いろいろなことが予測される中で、現在と同じサービスの供給をされていくことに対してどうお考えなのかという御質問にお答えします。

 まず、このシステムについてですが、この制度設計というのは国の役割であると考えております。市町村は給付設計やサービス、給付の提供確保が役割とされております。また、国ではこのシステムの導入を平成23年度の通常国会に提出し、法案を提出しまして、平成25年度からの施行を目指しております。実施には10年間の猶予期間を設けることとしております。こうしたこともございまして、法案成立後であっても早急に結論を出すのではなくて、安城市の実情にあった対応を検討していきたいと考えております。

 なお、先ほどの民間企業、一般企業の参入についての御質問の中でもちょっとございましたけれども、直接契約というのが保育にかける受け入れ要件がなくなることから、理解できる点はあると思っておるんですが、問題はあると考えておりますので、こういったことについても、今後、国の動向などを見守りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 10年間の猶予があるということですが、子どもに関する将来の安城市や国を背負っていくような子どもたちのことです。今、本当に働かなければならないような社会情勢の中で、子どもたちが保育士さんたちのもとで元気に育っているんですけれども、やはりこの全国一律のサービスというのは、国の基準であって60年も前に設けられた最低のサービスなんですよね。そこをやはり市も国の施策がどうであろうと、やはりきちんと守って、子どもたちを守っていってほしいと思います。

 それでは、次の問題、2問目に移ります。

 2つ目は、大規模保育園の解消についてです。

 私は昨年の12月議会で、必要な地域に保育園を新設して、現在定員200名を超えるマンモス園の解消を質問しました。そのときの市の答弁は、すぐ建設する予定はない、時期は言えないとの私の質問には全く熱意を示されませんでした。ところが、市長選を目前にした1月16日、安城青年会議所が市長選向けに2人の市長候補の公開討論会を開催されました。私は都合で出かけることができませんでしたが、傍聴した友人の話によりますと、さまざまな課題について討論がされたということです。そんな中で、市民から、定員がマンモス化している市立幼稚園、保育園の新設をしてほしいという質問があったということです。この質問に対して神谷市長は、低年齢児を預けたいという希望者がふえてきている。市街地近くに保育園をつくっていく必要があり、新設を考えている。民間と市で協議したいと答えられたとのことです。

 この模様を聞いたとき、私は本当にびっくりすると同時に大変期待をしました。この問題は選挙公報や施政レポートなどには書かれておりませんけれども、公開討論会という公の場で発言されたことであり、公約の一つだと思います。一日も早く5つのマンモス園を解消するために具体的な取り組みをしていただきたいと思います。今後の取り組みの方針やスケジュールについて、市長のお考えをお聞きします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 大規模保育園の解消についての御質問をいただきましたが、初めに市長選に向け行われた公開討論会の席上におきまして、市長が申し上げました趣旨についてお話しさせていただきます。

 深谷議員の御質問にもありましたように、市街地近くに保育園が必要であり、新設も含め、民間と市で協議をしていきたいと答えていますが、これは増加する低年齢児の保育需要に対応するためには、新たな施設が必要となるとの考えから言われたことであり、大規模保育園の解消を図ることを目的としたものではないということですので、よろしくお願いいたします。

 また、御質問の大規模保育園の解消につきましては、昨年の12月議会の中でもお答えしましたように、市では現在、待機児童ゼロの継続を当面の目標として取り組んでおり、解消のために公立保育園を新設することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、最近複数の民間保育園から施設の新設や増設についてのお考えを伺っておりまして、この施設の整備が図られることにより大規模保育園の解消に役立つことは期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、再質問させていただきますけれども、増加する低年齢児の保育需要に対応するためには新たな施設が必要となるとの考えで、大規模保育園の解消を図ることを目的としたものではないとのことですけれども、この5つの大規模保育園というのは、いずれも低年齢児、ゼロ歳から2歳が入所している園です。2010年4月1日の数字によりますと、ゼロ歳児から2歳児の児童数を見ますと、5つの園なんですけれども、あけぼのが70人、二本木が60人、作野が52人、さくらが51人、錦が49人、合計282人のゼロ歳児から2歳児までの子どもたちが保育をされています。この人数だけでも新たな保育園が必要なほどです。

 今、お答えになられました複数の民間保育園から施設の新設や増設を聞いておられるとのことですけれども、それはこの大規模園がある地域なのでしょうか。また、それがいつ整備される予定なのか、ぜひお答え願いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 大規模保育園の解消についての再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 その中で、今回民間からのお話があったところについて、大規模園の近くのところのものがあるのかという御質問ですが、現実にはそういった部分のところもございますし、そうでない部分もございますので、よろしくお願いいたします。

 時期でございますが、今のところ平成23年度から取り組んでいく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 全国でもまれな人口がふえ続けている安城市では、今後も保育園に限らず、もちろん幼稚園だとか小学校、中学校の新設が求められていると思います。現在の市民の生活状況から言いますと、女性の働きが生活に今欠かせないものになっているんですね。

 平成22年度の福祉のあらましの保育の現況を見てみますと、低年齢児保育をしている12園に大規模園が多いのがわかります。そして、ほかの低年齢児保育をしていない11園の地域から入園されていることも推測されるんです。一つ提案なんですけれども、大規模園を解消する一つとして低年齢児を保育していない、実施をしていない園に、例えば実施をすることを考えておられるのかどうか、それをお答え願いたいと思います。

 それから、先ほど、民間保育園を平成23年度から取り組んでいくと言われましたけれども、実際、本当に整備される予定というのは明らかになっているんでしょうか、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再々質問を2点いただきましたので、説明をさせていただきます。

 まず第1点目の、現在、低年齢児の保育を実施していない園で、公立の部分で今後そういったものに対応していく考え方があるのかという御質問ですが、こちらにつきましては、当然、現在の園のところにつきましても、そういったものを検討してまいりたいと考えております。

 それから、民間の平成23年度で取り組んでいくということで先ほどお話した中で、それが具体的になっているかということですが、今、お話を伺っている段階ですので、まだこの場で正式にこういうふうな形でというようなお話はできませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 わかりました。一日も早くこのマンモス園の解消というのは、保育士さんにとっても、また子どもたちにとっても本当に切実だと思います。ぜひ一日も早く、先ほど言いました低年齢児を保育していない11園があるものですから、この5つの大規模園も含めて、今、低年齢児保育をしている子どもさんがどの地域から通ってみえるのか、そういうことも調べた上で、一刻も早くこの大規模園を解消していただきたいと思います。

 また、本当に新設というのは切実だと思います。ぜひ、一日も早くこれらを進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 2番目は、高齢者福祉についてです。

 1つ目は、在宅ねたきり高齢者等介護人手当の拡充についてです。

 65歳以上で3カ月以上寝たきり、または同程度の介護を要する認知症状態が続いており、本人所得が200万円以下の人を在宅介護している人に月額5,000円の介護人手当が支給されています。私の友人の80歳代のお母さんは数年来寝たきりで、今は話もできず表情もなく、みんなの呼びかけも理解できているかわからない状態です。家族とホームヘルパーさんの介護で生活をしておられます。家族は、いつまで続くかわからない見通しのない介護で少しお疲れの様子です。友人は、呼びかけても答えない、意思の疎通もできないお母さんのことを切ない、わびしいと言っておられます。家族が同居のため、また介護施設は満員で、いつ入所できるかわかりません。

 もう一つの例は、60代の奥さんを介護されている70代の男性ですが、この方は自分自身が心臓疾患を患いながら介護されておられます。本人所得というのが200万円を超えているために、介護人手当が支給されていません。わずかばかりの所得がオーバーするからと言って介護手当さえ支給されない、本当に介護する者の苦労を知ってほしいと切々と訴えられました。介護の社会化と言われて介護保険制度ができましたけれども、在宅で介護する家族の負担は精神的、肉体的、また金銭的にも本当に大変です。

 今回の市長選で、市長はマニフェストに、2番として在宅寝たきり介護人手当を引き上げるとともに、所得制限を緩和しますと記載をされました。私はこの公約を本当に大歓迎いたしますが、早急に実施をされるべきだと思います。具体的な時期や金額などについてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 在宅ねたきり高齢者等と介護人手当の拡充の御質問にお答えをいたします。

 9月の第3月曜日、これは敬老の日となっておりますことから、本市では高齢者訪問や似顔絵展など、さまざまな敬老事業を行っております。市長には高齢者の方のお宅を訪ねていただいておりますが、お祝いを申し上げるとともに、日ごろの状況をお尋ねされる中で、在宅でお世話をされている方に対して敬意と感謝の気持ちが沸き上がってくるとお話をされておりました。今回、市長マニフェストにおいて、在宅寝たきり高齢者や在宅認知症高齢者の方に介護人手当ということで金額の引き上げ、そして所得制限の緩和を掲げられましたのは、以上の理由によるものと伺っております。

 御質問の引き上げの時期と金額についてでございますが、来年度策定を予定しております高齢者福祉計画の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 介護は365日、毎日なんですね。来年度策定を予定している高齢者福祉計画を待っていてはちょっと遅いと思うんです。先ほど上げたような方たちは、本当に今大変な御苦労をされているわけですから。必要性は明らかなので、一日も早い実施の方向となるようにしてほしいと思うんですけれども、具体的には時期だとか金額はおっしゃっていただけないんでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 市長のマニフェストにも掲げておみえですし、至急引き上げについてと、また所得制限の緩和について重く受けとめておりますし、いずれにしましても、その実施につきましては市長任期の中で取り扱いをさせていただくつもりでございます。

 高齢者に関します福祉施策でございますが、これは介護サービスや高齢者の福祉サービスというように、さまざまなメニューが用意をされております。これらの施策を整理する、これが来年度策定を予定している高齢者福祉計画となっております。この実施の時期は平成24年度から3年間ということで期間としておりまして、市長任期とも重なってまいります。この計画の期間中に在宅寝たきり高齢者と介護人手当の拡充についても検討することとしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 何か先延ばしにされると、市長の任期中ということで、何かちょっと見通しが暗いんですけれども、この高齢者介護人手当というのは、そんな大きな金額にならないと思うんです。本当に介護する方は毎日毎日大変な思いをして介護されているものですから、本当に一日も早い、この計画はされていくかもしれませんけれども、今、従来あるこの制度ですので、そういう観点からもすぐ行えることだと思いますので、一日も早い実行をお願いいたします。

 次に移りたいと思います。

 2つ目は介護者支援ということです。

 介護の社会化ということで介護保険制度が実施をされました。要介護者に対するサービスが充実されれば、介護者の負担は軽くなるとされてきました。しかし、現実には新聞にもよく載りますけれども、介護放棄、虐待、介護殺人などが現実には起きているんですね。介護者は本当にいつ終わるとも知れない介護に疲れて、悩んでいることが少なくありません。介護でうつ状態になるケースも多々あります。最近では要介護者に対するサービスだけではなくて、介護者を支える仕組みが必要だと強調されてきております。

 前段で質問しました介護人手当も介護者支援の一つですし、介護者の集いなども支援策の一つだと思います。私は介護者を支える仕組みが本当に必要だと思っています。そのためには実態を把握することが重要だと思うんです。介護保険の要介護認定を受けて居宅サービスを利用している人や、要介護認定を受けていてもサービスを全く利用していない人を対象に、困っていることや健康状態などを調査して、介護者支援に生かすことが必要だと思います。こうした調査を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 介護者支援についての御質問にお答えします。

 本市では、次期の高齢者福祉計画策定のため、昨年12月から一般高齢者や要支援、要介護認定者など、約5,900人を対象にアンケート調査を行っております。現在、その集計をしているところでございます。この調査では、深谷議員がおっしゃられる困り事や健康状態など、35の調査項目を認定者の方にお伺いをしております。このほか、一般高齢者や介護者の方、介護サービス事業者など、多くの方々の意見を反映するための意見交換を行っており、これらを含めて計画策定の基礎資料としてまいります。

 以上のとおりでございますので、改めて健康状態等の調査を行うことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 改めて調査を行わないということですね。この5,900人を対象にアンケートを行っているということで、先ほどお聞きしましたら、その人数というと認定された方、認定者が3,442名で実数ということです。そして、施設サービス利用者も、これは410人で実数ということです。あとの2,000人が一般高齢者で、これは抽出された方にアンケートを送られたということなんですね。私も参考のために認定者の調査票というのをいただいて見てみました。大変きめ細かくどのアンケートも書かれていて、この資料の集計が本当に早く待たれます。

 でも、ちょっと残念だなと思ったところが今のところ1つあるんですけれども、市が実施している介護サービス以外のサービスについて、現在の利用状況、今後の利用意向をお答えくださいという欄があるんですね。その中には5つ項目がありまして、給食サービス、外出支援サービス、人に優しい住宅リフォームの助成、それから在宅寝たきり高齢者等介護人手当、それからおむつ費用の助成という5つの項目がありまして、そしてそれぞれについて現在の利用状況として利用している、利用していない、制度を知らないと。それからもう一つは、今後の利用意向ということで、今後利用したい、今後利用しない、わからないということなんですよね。私がちょっと、もう一歩踏み込んだらよかったのになと思ったところは、今後の利用意向で、今後利用しないというところに丸を打たれた方の、何でこのいろいろなサービスを利用しないというふうに答えたのかな。それがわかれば、もう一歩踏み込んだ、介護者にとっても本人にとってもいい分析ができるんじゃないかなと思いました。

 このアンケートは今集計中ということなんですけれども、集計し終わった後にはパブリックコメントなどを出されるのでしょうか、お伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 介護者支援について、その中でアンケート結果についての再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 アンケート調査が集計し終わった後にパブリックコメントを実施されるかということですが、パブリックコメントは実施をしません。ただ、集計が3月の中下旬にはできますので、その後ホームページ等で公表はしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、本当に介護者が疲れておられて、介護者の気持ちも本当に十分に調査をする必要があると思うんです。今回はそういう方に対するアンケートはとられなかったものですから、ケアマネさんなどいつも患者さんとその家族に接しておられる方に、なるべくこのような介護支援者の方の希望だとか要望などを折を見て伺っていただいて、またまとめていただけたらと思います。

 というのは、私のちょっと知っている方なんですけれども、御主人が脳血管障害で寝たきりになってしまって、頭はしっかりしていたんですけれども、言葉も出なくなってしまって、リハビリもなかなか積極的にやらなくなって、だんだん悪化してしまった中で、奥さんが本当にもう献身的に自宅にいるときも、そして病院に入院されたときも朝昼晩と介護されていました。

 私はそういう姿を見て、煮詰まってしまうから、遠出は無理かもしれないけれども、たまにはデンパークへ行ったらと、行ったことあるのと言ったら、1回もないというので、デンパークに無料券があるから、本当にお友達と行くと気分が晴れますよとかいろいろアドバイスしたんですけれども、結局、その方はお父さんの最期の介護を見ることなく、ほかの事情もあったかもしれませんけれども、自死されてしまいました。私はそれを聞いたときに、家族もそうですけれども、もっと専門家がそういう彼女の献身的な介護の姿を見て、やっぱり手を差し伸べなければいけなかったんじゃないかなというふうにつくづく思いました。そういうことも含めて、これからは介護者支援をもっと充実していただきたいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 3つ目は、市営住宅についてです。

 1つ目は、市営住宅の増設についてです。

 リーマンショック、トヨタショック、長引く不況が続く中で、市内の賃貸のマンションやアパートの空き室を多く見かけます。そのような中でも市営住宅の申し込みは平成21年度で入居戸数44戸に対し、応募者数は238人で5.4倍の倍率でした。これは、所得が低くて民間のアパートに入居できない人がいることを示していると思います。私は生活保護の相談やホームレスになった方の入居先を探す中で、保護費の住宅費3万7,000円の物件がないことをアパート協会などに問い合わせる中で知りました。あったのは単身者用の6畳から10畳程度のワンルームマンションです。それでも3万5,000円もします。1951年、昭和26年につくられた公営住宅法は、第1条目的で、この法律は国及び地方公共団体が協力をして健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めて、第3条では、地方公共団体は常にその区域の住宅事情に留意をし、低所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めたときには公営住宅の供給を行わなければならないとしています。

 安城市においては、今がまさにそのときではないでしょうか。私はさまざまな市民の方と出会う中で、相談に乗る中で、そのお住まいに伺うことがあります。最近、伺った一つなんですけれども、この方はひとり暮らしの75歳の方で、古い2階建ての一軒家で家賃3万円の借家にお住まいでした。火の始末が心配だからと言って入居時に大家さんと約束したので、ふろは使えない。煮炊きも心配だからと言って卓上コンロで済ませておられます。洗濯機も使っていないんです。本当に東海・東南海地震が起こったらすぐつぶれるような借家です。

 2例目としては、65歳の方は年金が9万円で家賃が4万5,000円の民間アパートにお住まいです。市営住宅に申し込んでいるけれども、何年たっても当たらない。大家さんに家賃引き下げを交渉しても下げてくれない。本当は安いところに行きたいんだけれども、引っ越したいんだけれども、家賃が何しろ高いので貯金ができなくて頭金も工面できないということです。この方は不自由なお体でアルバイトをしながら何とか暮らしていると私に訴えられました。

 3件目は、今、行われております南明治区画整理区域内に住んでおられる、生まれつきの障害で車いすの62歳の方なんですけれども、この方はおうちには住んでいるけれども、地権者は親族なんです。それで、いつまで住み続けられるか本当に不安で、障害を持っていても入居できる住宅が見つかるか、本当に今でも心配しておられます。

 国は平成18年度に住生活基本計画、5年ごとに見直して新たな10年計画を策定するんですけれども、この全国計画を制定しました。その中に、遅まきながら住宅の利用の確保から住環境を含めた質の向上への政策転換が求められています。今、社会経済情勢や少子高齢化の急速な社会の変化に細やかに対応した目線を持って、目標を持って的確に展開していかなければ、よいまちづくりは本当に不可能だと思います。市も同年、安城市住宅マスタープラン、平成18年から平成27年を作成しています。この分厚い冊子なんですね。その中で公営住宅に関する課題として、既存の住宅改善及び多様な公営住宅の整備として、多様な世代の居住ニーズに対応した公的住宅の整備を進めることが必要と考えられますとしています。

 公的住宅の整備の必要性は認めておられますけれども、しかし現状は老朽住宅の建て替えのみで、新しい市営住宅の建設はなく、市営住宅の戸数は増えていません。住まいは人権とも言われています。格差社会が広がっているもとで低所得者も本当に増えています。こうした時代だからこそ、市営住宅を建設することが求められています。方針をお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 市営住宅の増設についてお答えいたします。

 深谷議員が言われますように、安城市住宅マスタープランにおいて、既存住宅の改善及び多様な世代の居住ニーズに対応した公的住宅の整備を進めることが課題であるとしております。マスタープランでは基本方針にある、今後増加する高齢世帯に対応した住宅供給改善の施策として、既存市営住宅の改善を掲げております。その中で、高齢者や障害者の方が安全・安心に暮らせるようにエレベーターの設置、住宅内の段差解消や手すりの設置及び耐震改修を行っております。

 本市としましては、このように既存住宅の改修は継続して行ってまいりますが、市営住宅を新たに建設する考えはなく、稲垣議員の御質問にお答えしましたように、現在のところ既存の古い住宅の建て替え時に管理戸数をふやすことを含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 市がなかなか市営住宅を建設をしない背景には、国の政策があると思います。長い自民党政権の中で、さまざまな面で持ち家取得の支援に重点が置かれて、現在では住宅の約60%を持ち家が占めています。国の平成23年度予算案のうち、住宅対策費は1,823億円、9.6%で、この10年間一貫して減り続けております。平成13年には1兆円を超えていましたけれども、平成22年度に住宅対策事業の多くが自治体に移譲されました。その大半が交付金化されたために、住宅対策費として明示されたものは2,017億円と激減をしてしまいました。そうした中で、新たに今、社会資本整備総合交付金が創設されました。この総合交付金というのは地方自治体の裁量で、その地域の実情に合った多様な住宅政策を展開という点では、大変使い勝手がいいのですけれども、総額が減っている中で住宅政策の補充につながっているとは、全国的に見ても言えないんです。

 残念ですけれども、国政で民主党は自民党、公明党の住宅予算削減を引き継いでいます。とはいえ平成18年度に策定をされて、平成21年に閣議決定、変更された住生活基本計画には、住生活の安定の確保という文言というものが至るところに何度も出てきます。このような中で、お隣の知立市では将来高齢者世帯と、特に単身者の需要が増えるとして、来年平成24年4月入居開始の新設市営住宅を30戸と、その後50戸の建設計画を持っておられます。それらは高齢者対応住宅とのことです。ちなみに安城市の平成22年度の市営住宅入居応募者は、この2月1日現在で173名で、そのうち単身者は41人で24%ということです。

 そこで再質問ですけれども、私ども日本共産党は平成14年、16年、18年とたびたび市営住宅の拡充を市に提案してきていますが、本当に一向に改善されておりません。市は建て替えの機会に戸数を考えると言い続けられておりますけれども、大東住宅の移転改築では42戸を12戸も削減してしまって、新規にできたのは30戸でした。今、本当に改修が必要だなと思われるのは井杭山住宅ですね。家賃も低くて、そういう方が希望しておられるのでなかなか建て替えが難しいというお話をお伺いしておりますけれども、大変老朽化しております。市営住宅の建設というのは、今私がいろいろ考えると最大の福祉問題、人権問題だと思います。建て替えも含めて建設計画をお示しください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 深谷議員から再質問をいただきました。

 建設計画をということでございますが、先ほど知立市の例をお話しになられました。知立市のほうは、お聞きしましたところ公団はたくさんありますが、近隣市に比べて市営住宅が少ないと、そういった理由で建設計画を立てたというお話でございました。本市におきましては、先ほども申しましたが新たに建設する考えは現在ございません。既存の古い住宅、順番で言いますと井杭山住宅からになると思いますが、その建て替え時に管理戸数を増やすことを含めて検討してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 市が平成21年度に実施された市民アンケートというものがあります。その中に市民の生活意識や市政の取り組みに対する満足度、重要度を把握することにより今後の取り組みへの基礎資料とするということで、その中で公営住宅というのはBゾーンに位置していて、重要度、満足度とも平均値より低いんですね。そのために施策の見直しや取り組みの方向性など、十分検討する必要があると書かれております。

 また、住宅マスタープランの各課のヒアリングから見た課題の整理という項では、障害援護課が保証人のいない人のための住宅確保、それから公営住宅の活用、まちづくり推進課は街なか居住の推進、都市再生住宅等ですね。それから、建築課は住宅困窮者支援、低所得者層向けの公営住宅などが出されているにもかかわらず、あとどの項目のページを見ても公営住宅の建て替えと改善という言葉しか出てこないんですね。新規に今こういうつくってほしいという各課のそれぞれの実態を見た要望が書かれているにもかかわらず、最後には新設という言葉は全く出てきません。

 今、住宅の耐震化が言われていて、国も30万円を充てて、安城では115万円という耐震化にお金を使えるんですけれども、そんなお金が払えない方だとか大家さんもおられるんです。先ほど例に出ました2階建ての借家に住んでみえる方のおうちは、これは公営住宅法施行令の中にあった条文なんですけれども、保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している方にも、こういう公営住宅を支給しなければいけないというふうなこともあるんですけれども、そういうところに住んでみえる方も今実際においでになります。こうした市民を放置しておいて、安心・安全なまちづくりと言われても、大変私はちょっとむなしく聞こえるんです。

 私は、本当にこの市長が任期中に市営住宅を建設するお考えがあるのかないのかお聞きしたいと思います。お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 再々質問をいただきました。

 先ほども申しましたように、現在のところ新たに建設する考えはございません。既存の住宅の建て替え時に検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 さきの稲垣議員と同じ今、回答で、本当にちょっとがっかりするんですけれども、でもこれはさまざまな、行政というのは横の連絡を取り合って、今本当に寝たきりだとか介護の問題だとか、住宅政策をきちんとしないとますます介護人の負担が増えたりしてくると思うんです。そういうところを見据えて一日も早く計画をつくっていただきたいと思います。

 2つ目は、この住宅に関しての連帯保証人についてです。

 私は先日、母子家庭の娘さんが市営住宅へ入居するために、担当課へ聞きに行かれた方のお話をお聞きしました。その内容は、空き家がないためにすぐには入居できないことと、入居が決まったとしても保証人の所得が180万円以上ないとだめと言われたが、そんな所得が今、自分の年金暮らしの親である自分にはないと。親として保証人にもなってやれないのはどういうことかというものでした。

 建築課で内容をお聞きしますと、今まで連帯保証人は2名必要ですが、そのうちの1人は必ず申込者の親族であった。それがことし4月1日から互いに別の世帯の者であること、それから未成年者や成年被後見人、被保佐人、被補助人及び破産者でないことなど、6項目の要件を満たせば、申込者の親族、市内に居住する者、または本市を除く愛知県内の市町村に居住する者で、市長の承認を受けた者は連帯保証人になれるということです。

 私は特に問題だと思うのは要件の3で、連帯保証人は所得証明書による合計所得が、入居者の収入が公営住宅法施行令に定める収入基準15万8,000円以下の場合、連帯保証人は189万6,000円以上であるという規定です。私に話をされた方は年金暮らしですけれども、とても年収180万円を超える所得はないので、連帯保証人にはなれません。娘の連帯保証人にもなれないなんておかしいのではないかと話されました。多くの場合、住居に入居する際の保証人は、親や兄弟などが引き受けられるのではないでしょうか。親が年金受給者である場合も少なくないのではないでしょうか。年金の受給額は、年309万円を超える年金受給者は一体どれだけおられるのでしょうか。この規定が実施された場合、連帯保証人を立てることができずに市営住宅に入居できない市民が出てくると思います。この所得要件の規定は外すべきだと思いますが、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 連帯保証人についてお答えいたします。

 今回の規則改正は2つの目的があり、1つ目は、親族要件の緩和でございます。従来、連帯保証人は2人のうち1人は必ず申込者の親族でしたが、入居希望者から保証人は親族で見つからない、親族以外でお願いしたいというお問い合わせが多くあり、要件を満たせば親族でなくても連帯保証人になれるように改正を行いました。

 2つ目は、所得要件の設定でございます。従来、親族以外の連帯保証人について、入居者と同程度以上の収入のある者としていましたが、親族にはその要件がございませんでした。そこで、今年度の連帯保証人になられた方の所得を調べましたところ、所得のない方が数名みえました。連帯保証人の一番の要件は弁済能力であり、所得のない方はその能力があるとは考えられません。

 以上のことから、今回所得要件を規定し、明確化を図りましたので、御理解をお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 安城市の市営住宅の入居というのは、敷居が高いんだなと思いました。市営住宅を建設しないので倍率は高い、連帯保証人は2人必要で、連帯保証人の収入基準も決められてしまう。これでは、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にするとした公営住宅法にほど遠いことになってしまうと思うんです。市営住宅に入居される方は、何らかの困難があるからこそ申し込まれると思います。連帯保証人に関しましては、碧南市は今1人ですし、今、そういう自治体もふえてきております。

 収入の件も本当にこの15万8,000円というのはなかなか高いんですね。私はやはり市民をホームレスにしないためにも、今回の規約は一時撤回すべきではないでしょうか。お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 深谷議員から再質問いただきました。

 今回のこの所得基準を設けたことにつきましてですが、連帯保証人が本来の意味である弁済能力のある連帯保証人になることであることによって、入居者の家賃の滞納を少しでも減らしていきたいという思いでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 そういったことを決められて、今、チラシも実際に配られているので、これはもう決まってしまうのかなという、ちょっとあるんですけれども、ではせめて、またこの所得の規約を見直すことだとか、また連帯保証人を、今現在2人を1人にして、少しでも入居の条件が緩和されることを要望しまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時58分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(細井敏彦) 

 22番 石上 誠議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆22番(石上誠) 

 皆さん、こんにちは。

 私は今回の一般質問では、3期目の当選を果たされました神谷学市長が選挙に向けて掲げてこられました、神谷 学の市政レポート、マニフェストなどの公約を着実に実行していただくことを願って質問いたしますので、市長始め執行部の皆さんには前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは早速、大きな1番、市長の公約についてお尋ねをいたします。

 まず、(1)でありますが、市長が選挙公約の基本理念として掲げてこられました、「環境首都にかえる」というスローガンについてお尋ねをしたいと思います。

 市長は平成17年度からの10年計画である第7次総合計画で、環境首都を掲げてこられました。しかし、今回の選挙のスローガン、「環境首都にかえる」を見ますと、安城市はまだ環境首都になっていないということを御自身でもお認めになっていることだと思います。そこで、ずばりお尋ねするわけですが、市長は何が実現できたら、安城市は環境首都になったと市民に報告できるとお考えでしょうか。そして、いつまでに環境首都にかえるということなんでしょうか。情緒的なイメージではなくて、その数値指標、あるいは目標期限を示していただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 環境首都にかえるという基本理念についてでございますけれども、第7次安城市総合計画では、「市民とともにはぐくむ環境首都・安城」を目指す都市像に掲げまして、市のあらゆる施策に環境の視点を取り入れながら、「つくる」から「生かして使う」へ発想の転換を行うことで、自然環境のみならず、人の暮らしを取り巻く人間環境についても市民と協働してよい形に築き上げることをうたっております。

 したがいまして、単にある部分が他の自治体よりもすぐれているから環境首都ということではなく、総合計画に記述してあるすべての政策がバランスよく進み、その成果を図る指標も着実に達成できれば、その結果をもって環境首都と言っていいのではないかと考えております。

 環境市民が主催しております全国環境首都コンテストでは、平成22年度の第10回をもって終了しますが、コンテストを通じて交流を深めた飯田市を始めとする4市など、他の環境先進都市とも情報交換や評価を連携して行うなど、今後も相互にレベルアップを図ってまいりたいと考えております。そして、市民の皆さんにも誇りを持っていただきながら、自他ともに環境首都と認められるように、多くの市民の方々と力を合わせて環境施策を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力をお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 総合計画にある、すべての政策がバランスよく進めばというあたりは、さまに神谷市長らしい優等生的な答弁であったかなと思うわけでありますが、ただ、総合計画のすべてと言いましても、正直、我々議員でもその指標というものをそらんじているわけではございませんし、ましてや市民の皆さんからすると、いま一つピンと来ないんじゃないかなと。議会の答弁ですからそういった答弁になったかと思います。

 そこで、もう少しくだけた形で再質問したいと思うんですけれども、例えば仮に市長がきょう、お仕事を終わられた後にふらっと居酒屋に行かれたと。そこのカウンターで飲んでおられたときに、隣に座られた市民の方、市長に面識のない方が、「学さんじゃないか。この間の選挙でわしはあんたに1票入れたんだけれども、あんたの掲げておる環境首都というのが、いつになったらそれできるんだ。わかりやすい感じで説明してくれんか」と。「あるいは何をやったら、わしら環境首都になるんかね」と。「難しいことはわからんもんで簡単に説明してくれんか」と言われた場合、多分今のようなお答えじゃないと思うんですけれども、そうやって聞かれた場合に、どのようにお答えされるか、お聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 確かに何を達成したら安城市が環境首都と呼べるのかというのはなかなか難しいところでありますけれども、市民の方にわかりやすく申し上げるのであれば、私たちは10カ年の長期計画で、「市民とともに育む環境首都・安城」を掲げております。したがって、お一人お一人の市民の環境意識が高まれば、事によるとあすにでも環境首都と言えるかもしれませんけれども、環境意識の高まりがなければ、いつまでたっても環境首都にはならないかもしれませんという、恐らくそういう答えをさせていただくであろうと思っております。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 何か禅問答的になってきたのかという感じがするわけでありますけれども、要は、私が申し上げたいのは、もちろんここで、市長のマニフェストを見れば、市民の方は、例えば今まではごみ減量の20%をやってこようということでありました。ほぼそれは達成されたと。今度はマニフェストには30%と書いてあるわけですから、わかりやすい、やはり市民の皆さんは数値化されたものとか目に見えやすいものに、やっぱり目標を持つと思いますので、私は、1つはごみ減量の30%ではないのかと思います。

 ただ、恐らく市長は、それを言ってしまうと、じゃ環境首都というのはごみができれば環境首都なのかという誤解を招くということで、多分すべてのバランスよくと言われたと思うんですが、ぜひ、もう少しこれから市民の皆さんに、4年間で環境首都を目指していかれるわけでありますので、いろいろな場面で聞かれたときには、なるべくそういうわかりやすい数値とかを掲げて、そういったことを皆さんにお示しいただきたいと。これは要望として、次の質問に移りたいと思います。

 (2)の中心市街地拠点施設についてお尋ねをいたします。

 市長のマニフェストには、中心市街地拠点施設に民間活力利用による集客施設の建設を推進するとともに、生涯学習に親しめる公共スペースを確保しますとあります。私はこれを見たとき、なぜこれまで協議をしてきた中心市街地拠点整備基本計画にうたっておりますように、中央図書館の移転による新図書館の開館というふうに明記をされてこなかったのかなというふうに思いました。つまり、このマニフェストの表現を見る限り、この更生病院跡地の拠点施設の中身として、新図書館を入れるかどうかをいま一度再検討したいというふうにも受けとめられるわけでありますが、そのあたりを確認させていただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 マニフェストにおける中心市街地拠点整備に関してお答えいたします。

 昨年度策定いたしました中心市街地拠点整備基本計画では、公共施設と民間施設を一体的に整備する複合施設を想定しております。公共施設部分では図書館が主要な施設となりますけれども、多目的に利用できるスペースも計画をいたしております。

 ところが、この計画ができた後、昨年あたりから新しい電子書籍リーダー等が日本国内でも発売され、話題となり、電子書籍が今後急速に普及していくことが予測されるようになってまいりました。こうした電子書籍の普及に対応した電子図書館というものは、これまでにないサービスも展開され、従来の一般的な図書館のイメージとはかなり異なる可能性があるのではないかと考えました。そこで、マニフェストでは、いわゆる従来型の図書館を含めた言葉として生涯学習に親しめる公共スペースと表現をしたものであります。

 今後も拠点施設におきましては、図書館を主要な公共施設として新たなサービス展開を考慮しながら、事業化を目指していきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 新図書館基本計画というのもあるわけでありますので、私は拠点施設の公共の核になるものは、いわゆる新しいタイプの図書館でいいと思っておりますし、市長自身もそう思っていることは確認できました。また、つくる以上はありきたりの図書館ではなくて、私たちまちづくり推進特別委員会でも、この中心市街地の拠点施設ということで、いろいろなところを、行政視察をさせていただきました。やはり、いいのか悪いのかわかりませんが、図書館というものが、やはり集客力ということを考えると核になっていく、公共の部分の核になっていくということは、私も否定はできないなというふうに思っております。

 ただ、今回この質問をしたのは、やはり選挙期間を通じて、私たちも市民の方々とこの拠点施設のあり方をいろいろ話をしてきたわけでありますが、そうすると、やはり市長のマニフェストのほうには、前、市長がいろいろなところで図書館というようなイメージを出しておったと思うんですけれども、今回あえて図書館と載っていなかった。だから、やっぱり考え直しているのではないかなという声もあったわけですね。でも、今の質問で確認できたのが、そうではないですよと。誤解のないように新しいタイプの図書館を模索していきながらということでありましたので、これからは、この拠点施設の話に限りませんが、市長がいろいろなところで市民の皆さんとかに政策の提言をしていきたいというとき、市長の腹の中にだけあって、執行部の皆さんや議会の皆さんと協議していないものはまだ出しにくいと思うんですけれども、ある程度のところまで行っているものの場合は、やはり市長が責任を持って、もちろんいろいろな方がありますので、1つの施策を言えば、当然側面、両面がありますから、反対される方もいらっしゃる。だけれども、やはり市長の思いがあれば、そのことはしっかりと伝えていただいて、説明をしていただいて、いい意味で納得をしていただくというような形で、堂々とこのマニフェストに掲げた政策を実行していただきたいと、このように思っております。

 それでは、(3)の新美南吉童話の世界をイメージしたまちづくりについてお尋ねをいたします。

 平成25年の新美南吉の生誕100年に向けて、南吉童話絵本の募集やブックスタートの開始、子ども向け図書の充実を図るという施策は、先週、稲垣茂行議員が一般質問でも触れられたことではありますが、私も大いに賛同するところであります。しかしながら、これを機に市街地に南吉童話の世界をイメージした新しいまちづくりの展開を考えるという施策は、どうもそのイメージがよくわからない部分がありますので、もう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 新美南吉の童話の世界をイメージしたまちづくりにつきましては、稲垣議員の御質問で答弁をいたしましたとおり、商店街や地元住民の皆様の意見を伺いまして、整備路線候補をもとに市街地整備にあわせて進めていきたいと考えております。中心市街地活性化協議会の中では、空き店舗を活用した南吉カフェを常設していくとか、南吉ウォークをやっていくという計画も出ておりますので、そういうものも支援しながら、本市にゆかりのある新美南吉をテーマにした新たなまちづくりを展開していきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 新美南吉の童話の世界というのは、私が申し上げるまでもないと思うんですけれども、「ごんぎつね」の舞台となりました半田市の新美南吉記念館の敷地内に再現されておるようなんですけれども、そういう、いわゆる四季折々に変化する、森を背景に丘とか里山とか土のにおいのする田園風景だとか、そういう自然に親しみながら、人との出会いとか心のふれあいは大切な世界であるというふうに思っております。

 また、市長の市政レポートにうたわれておりました、中心市街地に(仮称)新美南吉青春通りを開設するという政策を見たときに、私はすぐに福島県の会津若松市の野口英世青春通りというのを思い出しました。市長はそこを訪れたことがあるかどうかわかりませんが、私はここを訪れたことがございまして、この通りというのは野口英世が15歳のときに、いわゆるやけどを負った左手を手術していただいた病院ですとか、あるいは18歳のときにキリスト教の洗礼を受けた教会ですとか、あるいは野口英世の初恋の人の生家とか、中には現存しておるんですけれども、中には入れないというものもありますが、そういったものが今あるわけです。また、江戸時代から昭和の初期にかけてのいわゆる歴史的な建造物、こういったものが十数点ございまして、申し上げるまでもなく、戊辰戦争の会津若松城、白虎隊等の観光地でありますので、野口英世青春通りというふうに、そんなに演出をしなくても、いわゆる地で行っている通りなわけです。

 今、恐らく新美南吉青春通りということを考えられる場合に、桜町のところから御幸本町の前を通っていく通り、これは新美南吉が安城高等女学校の教師時代に新田町の下宿に通われた道であるというゆかりのあるところであるわけですが、先ほど申しましたように、あのあたりにいわゆる南吉童話の世界のような田園風景があるわけでもございませんし、かといって今の野口英世青春通りのように、南吉の青春時代の面影を忍ばせる、当時の建物がそんなに残っているわけでもないと思うんです。私がここで申し上げたいのは、新美南吉による中心市街地のまちおこしを決して否定しているわけではありません。むしろ、それは絶対にやっていただきたいと。ただ、新美南吉というものを大切にして、いわゆるまちおこしの一過性のブームで終わらせていただきたくないということなんです。

 そういった意味でも、私は街並みのハードの部分を何かやっていこうとするのは、一たんどちらかというと後回しにしたほうがいいのではないかなと。つまり、安城市の行政には、先ほどあった南吉童話の絵本の募集とかブックスタートとか子ども向けの図書の充実、この施策は稲垣議員が言っておられることと全く同感なんですけれども、あるときだけじゃなくて、継続して地道にやっていっていただきたいと。先ほどあった南吉カフェとか南吉ウォークとか、あるいは商店街とか地元住民とか、新美南吉を愛するグループの方々がおられると思いますので、そういう方々のソフト事業を行政は側面から応援をしていただきたいなと。そして、どうしても観光、観光というふうになるんですけれども、観光の誘致につなげることを考える前に、子どもたちはもちろんですけれども、まず私たち安城市民が新美南吉ということを再認識していくということが大事じゃないかなというふうに思っております。

 そういったことが浸透していったときに、初めてハード的なものをやっていけば、市民の皆さんも、ぜひやってほしいな、そうだよなということなんですね。あえてどことは申しませんが、一頃こういったまちづくり、まちおこしをするときに、そういった市民の声が何となくまだ熟成していないうちにいろいろなモニュメントとかをつくって、市民から見ると、いや、何でそんなものをやったのかなというふうなところも、いろいろなところで見聞きしておりますので、そういうことがないようにして、地に足のついた南吉童話の世界を浸透させるように、市民と行政が一体になってやっていただきたいというふうに提言を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、(4)の碧海5市の合併についての質問になります。

 市長のマニフェストに、「碧海5市合併を構想から具体的計画にまで高め、現行の行政区域を超えた大きな行政改革の推進へリーダーシップを発揮します」とあります。これまで議会での合併論争には慎重な発言の多かった神谷市長からすると、リーダーシップを発揮しますという宣言は大いに期待するわけでございまして、その具体的な計画というのはどのようなものであるのか、ここでお示しいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私がマニフェストに掲げました5市合併に向けての具体的計画についてお答えいたします。

 まずは、土屋議員の代表質問に対する答弁の中でも触れさせていただきましたとおり、例えば住民情報や税務情報の管理や処理など、いわゆる情報処理に関する業務のように、各自治体で同じような業務をそれぞれでシステムを組んで行っている部分について、隣接市の間で協力しながら一つにまとめて共同で利用する新たな仕組みづくりを本市が中心となって進めてまいりたいと考えております。

 そして、愛知県の新知事が掲げておられます中京都構想など、今後さらに地方から国を変える動きが加速する中にあっては、基礎自治体としての市の役割、一層大きくなってこようかと思われます。そこで、この地域におきましても、安城市長の私1人が勝手に決められるわけではありませんけれども、例えば、おおむね10年後の合併を想定した場合において、現時点でどのような事務の共通化が可能なのか、またこの先どの程度の行政サービスの水準のすり合わせ等が求められてくるのかなど、合併に向けた具体的な協議の場をこの4年間でつくってまいりたいと思っております。

 力のある碧海の5市が1つになることで、名古屋市に次ぐ中心都市としての位置を確保し、さらなる対外的な競争力強化と大きな行政改革の推進を図ることが必要であると考えます。そのために本市がリーダーシップを発揮し、5市が共通目標を持つことで圏域としての一体感が醸成されていくものと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 まさにありがとうございましたという答弁なわけですけれども、私が市議会議員になる前でありますが、平成14年4月から1カ月間に、碧海5市合併協議会を設置請求する署名運動というのが行われました。この署名運動においては、私も当時2人おりました安城市の同一請求代表者の1人として微力ながら携わらせていただいたわけでございますが、法定必要署名数の10倍以上の、当時の安城市の有権者の21.2%に当たる2万6,128人の方から署名をいただいたわけであります。これを受けて、当時の安城市議会を始め刈谷や知立や高浜の4市の市議会も可決をされて、しかしながら最終的には碧南市議会の反対で、この法定合併協議会をつくることはできなかったと。よって、その後の合併の機運は大きくダウンをしてしまったわけでありまして、その悔しさは今も忘れることができません。

 しかし、あれから9年たちまして、今の市長の答弁の中に、おおむねこの10年後の合併を構想した場合を念頭に置いて、これから4年間で具体的な協議を碧海5市でやっていきたいと、そのリーダーシップをとっていきたいと、年数を入れて答弁いただいたということは本当に感謝をいたしております。

 基本形は、やはり碧海5市ということになるかと思うんですが、今刈谷市が定住自立圏構想ということで大府市等との連携なども考えておるというふうにも伺っております。来月、4月からは御承知のように西尾市が幡豆3町と合併をいたしまして、新しい西尾市が誕生するわけでありますが、ことしの1月の推計人口というのを調べてみましたら、碧海5市と新西尾市を合わせてみますと、人口が約67万7,000人。大体、こういう数字を言うと何を申し上げたいか皆さん方お気づきかと思うんですけれども、いわゆる政令指定都市の要件となる70万人も見えてくるということなんです。もちろんこの枠組みがいいかどうかというのはこれから議論していただければと思うんですけれども、ぜひ碧海5市の合併にとどまらず、愛知県で2番目の政令指定都市の誕生も視野に入れた大きな絵を描いた形で、ぜひ神谷市長には5市の方々と協議をしていただきたいなと、第一歩を踏み出していただきたいというふうに要望いたしまして、次の(5)の質問のほうに移りたいと思います。

 三河安城駅周辺の市街化区域の拡大についてのお尋ねをいたしたいと思います。

 三河安城駅周辺における市街化区域の拡大の考え方は、昨年9月議会で、市長は以下のように答弁しておられます。「都市計画マスタープランでは、この地域は今後10年で最大限想定される市街化区域を拡大する可能性の高いエリアとして示したわけで、社会状況や地域の変化を注意深く見た上で判断すべき事柄である。土地区画整理事業など基盤整備の担保、それに必要な財源を確保することが必要であり、そして何よりも地元の皆様の事業化への熱意と合意形成が重要となる。こうした諸条件を整理しながら、長い時間をかけて事業化が実現するものであると考えている」と。

 つまり、要約すれば、都市計画マスタープランには載せたけれども、市街化区域拡大に向けてすぐに動き出すということとはイコールではないよというような消極的な答弁であったというふうに当時は、私は受けとめました。しかし、今回の市政レポートには、「JR三河安城駅周辺の市街地の拡大を図り、良好な住環境の提供に努めます」と改めて宣言をされておりまして、この文面からはマスタープランの策定を経て、今回の選挙戦に臨むに当たって、やはりこの課題というのは市長御自身が先頭に立って道筋をつけなければならないという決意と覚悟のあらわれと感じた次第でございます。

 そこで、その実施に向けての道筋についてお伺いしたわけでありますが、過去の議会の答弁では、都市計画マスタープランの目標年次である平成32年度までに市街化区域の拡大を行うには、2年前の平成30年度までには市街化区域へ編入する手続に入る必要があると。したがって、市としてはそれまでに地元の合意を得て、区画整理事業の実施を確実なものにしておく必要があると。当時の都市整備部長が説明をしておられます。

 そこで、具体的に市長、この3期目の4年間で、この平成26年度までにどのようなアクションを起こす必要があり、第一歩として、いつ、何を行われる予定であるかをお尋ねしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 三河安城駅周辺の市街化区域拡大には、土地区画整理事業の実施を確実なものとすることが必要でありまして、多くの権利者の方々がおみえになることでありますので、具体化するまでには、ある一定の期間を必要とするわけでございます。今後、地域の関係者の皆様方の御意見を伺った上で、皆様方の理解が得られた段階で調査を行いまして、市と地域の皆さん方、あるいは地権者の方々との間で協議を重ねてまいりたいと考えております。

 平成26年度までに具体的な事業計画の案まで立てられるかどうかは関係者の意向を尊重申し上げなければならず、現時点では明確に申し上げられませんけれども、現地の調査や関係機関との調整などについて市でできる作業を今後考えてまいりたいと思っております。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 今明確に、今後関係者の御意見を伺った上で皆様の御理解が得られたら調査を行っていくと、そして市と関係者の間で協議を重ねていきたいという答弁をいただきました。これも三河安城駅周辺の市街化区域の拡大に向けて非常に大きな一歩を踏み出されたなということで高く評価をしていきたいと思います。もちろん、今お話にありましたように、地権者の方々や住民の意向も尊重しなければいけないと。南明治のいわゆる第三地区の反省もあるかと思います。ですので、行政側が一方的に進める性格の事業じゃないということは承知しておりますが、やはりこれは将来の安城市の定住化政策の一環として、この地域の市街化区域の拡大というのは、まさに良好な住環境の提供、市長が掲げられたとおりであると思っております。

 まさにこれは50年先の安城市を見つめた政策であるということを、市長みずから先頭に立って関係者の方々に説明をしていただきたいと思っておりますし、今回、代表質問で市政クラブの神谷清隆議員のお話にありましたように、やはり長期的な政策というのは、今が種まきの時期であると。今すぐに仮に評価がされなくても、後々に、あの事業というのは当時の神谷市長のときに大きく前進したものだよというような評価を受けるぐらいの気持ちで、私も前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 細かい部分に関しましては、何度も申しますが、相手のあることでありますので、慎重にお話をしていただきながらも、やはり大胆に大きな構想を掲げて進めていただきたいと要望いたしまして、次の(6)北部工業団地の今後についての質問に移りたいと思います。

 平成20年7月に安城市が安城北部地区工業団地11万4,569?を58億4,200万円で株式会社デンソーに売却をいたしました。安城市はいわゆる優良農地を転用し、土地の買収等を進めたわけでありますが、それから2年半経過した現在、工業団地が計画どおりには活用しておられず、雇用の拡大にも残念ながらつながっておりません。市長は、市政レポートの2期目の具体的な成果として、北部工業団地の造成売却をうたっておられますが、そもそもこの事業というのは造成や売却が目的ではなくて、株式会社デンソーが工場や事業所を建てることによって安城市民の雇用を拡大し地域経済の活性化と安城市への税収の確保がなされて、これで初めて私は北部工業団地の成果と言えるのではないかと思っております。

 現状のままでは、この計画の旗振りをした神谷市長御自身の責任が問われることもあるかと思いますので、今、どのようにお考えになっておられるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 北部工業団地の今後についての御質問にお答えいたします。

 この工業団地は平成20年に株式会社デンソーに売却したものでございますが、御承知のとおり、平成20年に起きましたトヨタショックに伴う景気の低迷による影響で、当初の計画が大きく変更されました。その後、エコカー減税、エコカー補助金等の効果で自動車関連事業全体の環境はやや好転したかに見えましたが、国家補助金の終了や急激な円高などの影響で先行きが再び不透明となる中、設備投資を抑えている状況にあるとお聞きしております。ただ、この用地の活用につきましては、環境対応製品の製造、開発拠点として整備していくという構想には変更はなく、今後、具体的な工場建設の計画は長期の構想の中で検討を進めると伺っております。安城市としましては早期の工場建設実現に向け、引き続き働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁で、景気の低迷に伴ってデンソーは設備投資を控えておりますが、もともとこの工業団地を開発の拠点にしていくという構想自体に変更はないということは確認ができました。ただ、長期の構想の中でというようなイメージもありまして、めどがついていないのかなというふうな様子もうかがえるわけであります。私は民間企業であれば、当然経済状況が変われば、経営計画も変わるのは当然であるという、そういう観点から立てば、一概に株式会社デンソーを責めることもできないかと思っております。しかし、土地を提供した方々とか地域の方々とか、あるいは市民からすれば、仕方ないねという一言では済まされない部分もあるのかなと思っております。

 そこで、安城市が責任を持って、今後、このような工業団地に企業の参加を求めていくこともあるかと思いますので、再質問したいと思うわけですけれども、今回のように工業用地を取得した企業側が、一定の期間が過ぎても工場建設の着工とか操業の開始ができない場合、何らかの対応策や、場合によってはペナルティーを科すというような特約事項というようなものを売買契約時につけることが必要ではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再質問にお答えをいたします。

 デンソーに売却した用地につきましては、転売及び転貸を制限した特約事項は設けましたが、経済情勢の急激な変化などを想定しなかったために、現在の状況に対しては市が直接講じることのできる対策がございません。しかしながら、デンソーは長年地域の貢献と地域理解の醸成に尽くされており、用地取得後の工場建設のおくれにつきましても、絶えず地元を意識し、建設計画時期を模索しておると聞いております。また、環境に優しい事業対象製品の製作工業用地として活用したいと伺っておりますので、安城市としましても早期建設実現に向けて引き続き働きかけをしていきたいと考えております。

 なお、今後売却後の工場建設の進ちょくや土地利用に関して留意し、売却時に条件を盛り込むことにつきましては、検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 今後、将来において新しい工業団地計画も出てくることもあると思うんです。ぜひ、こういったものが行政と、それから企業と市民の三者に意義のある事業になるように、行政としてもいわゆる危機管理意識を持っていただいて、行政と企業が責任を持った条件を盛り込んでいただくように、検討いただくように要望しまして、次の質問のほうに入っていきたいと思います。

 次は、(7)県道岡崎半田線の整備について質問いたします。

 1964年、昭和39年といいますから、東京オリンピックが開催された年でありますけれども、この年に幅員を15mに拡幅するという愛知県の計画決定以来47年間、約半世紀にわたって、いまだ全く道筋をつけられていないのがこの県道岡崎半田線の拡幅整備であります。これは、私は愛知県の行政の汚点であるというふうに思っております。

 平成17年策定の第7次総合計画には県道岡崎半田線の拡幅整備については、住民及び県との協議を踏まえ、道路整備計画の策定を進めますとあります。しかし、それ以来の6年間の神谷市政で岡崎半田線の整備の実現に向けて安城市と愛知県の間で強い意思を持った前向きな交渉は、残念ながらほとんどと言っていいほどなされてこなかったのではないかと認識をしております。

 しかし、この選挙戦の神谷市長の市政レポートの政策には、主要県道岡崎半田線の整備を進めると改めて明記をされておられますので、長年にわたりこの道路の交差点改良歩道拡幅整備を望んできました地元北明治町内会連合会を始めとする地域の住民の皆さん、そして議会で拡幅整備を訴えてきた私も大いに期待するところであります。

 そこで、これからの4年間で、この事業着工に向けて具体的にどんなアクションを起こしていかれるのかをお示しいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 県道岡崎半田線の整備につきましては、事業主体となります愛知県及び知立建設事務所に対しまして、これまでも要望活動を行っておりますが、愛知県の財政状況が厳しい中、なかなか事業としては採択されない状況でございます。市としましても事業採択に向けて、今年度は現況の自動車・歩行者交通量の調査並びに将来交通量の予測に関する調査を行いまして、現在その分析結果をまとめております。その結果をもとに愛知県へ強く働きかけていきたいと考えております。

 なお、今年度は去る6月議会において、今井議員からも御要望いただいておりまして、7月1日には御地元の北明治まちづくりの会の皆さんとともに、愛知県の知立建設事務所長に要望書を提出していただきました。交通安全対策として交差点部の路面表示等の対策を行っていただいておりまして、今後もLED式の信号機の設置など、交通安全に対する要望は随時に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 答弁にあった交通量調査というのは、まさにこれは選挙期間中の2月1日だったかなと記憶しておるんですけれども、ところで神谷市長は選挙期間中に自転車に乗っていわゆる街宣活動をされているところを見かけたんですけれども、あそこは通られましたでしょうか。多分私は通られなかったんじゃないかなと。通ったとすれば、大変怖い思いをされたのではないかと思うんです。私が申し上げたいのは、地元の皆さんならよく知っておるんですけれども、つまり歩道もありませんし、いわゆる路側帯も非常に、あってないようなところに電柱もある。どうしてもという場合は通りますが、とても歩行者や自転車の方々は通れるようなところではないんですね。だから、もちろんそれ以外のところの交通量調査もしていただいておるわけですが、あそこ自体の歩行者や自転車通行者は少ないであろうということなんです。

 今、足の弱い方とか車いすの方とか障害を持たれた方ということに対して、いわゆる都市基盤整備のバリアフリーというのが叫ばれておるんですけれども、そういう意味では、あそこはバリアフリー以前の問題といいましょうか、いわゆるそういった不自由じゃない方でも通れないような状況になっているというのが現状であるということを改めて申し上げたいと思います。

 市長は市政レポートの中でも、徒歩や自転車で日常生活ができるモデル生活圏を中心市街地に創出し、他の市街地での展開を研究しますと公約に掲げておられるんですね。今、私が問題提起している岡崎半田線のこの拡幅計画地域というのは、ずばり中心市街地の160haの中にすっぽり入っておりまして、この市長の掲げた徒歩と自転車で安心して暮らせる生活エリアを創出するというこの公約実現の観点からも、この岡崎半田線の歩道拡幅整備というのは欠かせないということは市長御自身が一番わかっていらっしゃるんじゃないかと思っております。

 先ほど答弁にありましたように、地元の北明治まちづくりの会も何度も県に要望書を出しておりますし、あと沿道の地権者の方からは、もう何年も前に測量調査があった。だけれども、その後どうなっておるのかという県からの報告もないというふうにおしかりの声もいただいております。ぜひ、答弁にあったように交通量調査とか将来予測に関する調査と分析結果、私はこの結果を待つまでもないと思っております、必要性というものは。ぜひ、この市長4年の任期中にこの道路の整備への道筋をしっかりとつけていただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。

 (8)教育についてでありますが、ここでは大きく2点について質問したいと思います。

 まず1点目として、市長マニフェストについてお伺いする前に、大前提となる質問として、教育長の任期についてお伺いしたいと思います。

 教育長の任期は教育委員の任期をもって1期4年となっております。よって、任命を受けた以上、任期途中に何らか不測の事態が起きない限り1期4年間は責任を持って教育長の仕事を全うすべきということは言うまでもございません。しかし、安城市の教育長の歴史をひもときますと、不測の事態がなくても1期4年の任期途中で退任をされておるケースがあります。つまり、遠い過去に教育長が何らかの理由で任期途中に辞職をしたために、次の教育長がその在任期間を引き継いだ結果、本来の1期4年の任期に関係なく、教育長に就任してから8年程度で退任するというのが恒例化しております。

 私は、この8年という任期が適切かどうかは別としましても、1期4年の任命を受けた教育長が、実際にいつまでの任期のつもりで教育長を務めていくということかははっきりとしておく必要があると思っております。もちろん御自身もそうでありますが、今、与えられた任期がいつまでかを知っていただくこと、そして教育界を始め広く市民に示しておくことは大前提であると思います。そして、山積した教育の課題を任期中のいつまでに、どのように解決していくのかというアクションプランを立てていくのが教育界のトップの仕事の教育長の第一歩であるということは言うまでもございません。

 本田教育長は、平成17年4月1日に教育委員に就任、翌日の4月2日に教育長に就任されておられます。しかし、先ほど申しましたように前任の教育長が任期途中で辞職した形になっておりますため、形式上の任期としては平成17年4月から平成18年9月30日までの1年半が1期目、翌日平成18年10月1日から平成22年9月30日までの4年間が2期目。これで合計5年半、教育長を務めてこられました。そして、昨年、平成22年10月1日から新しい1期4年の任期に入っております。

 そこで、質問でありますが、私は本田教育長自身は少なくとも今の任期満了の平成26年9月30日まで教育長の仕事を全うされるべきと考えておりますが、その点を確認したいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員の御質問にお答えいたします。

 昨年の9月議会におきまして、議員の皆様に再任の御同意をいただき、心新たにいたしまして、教育委員として、そして教育長として皆様の御理解と御協力を賜りながら日々仕事をさせていただいております。微力ではありますが、任期満了まで職責を果たすことが、御同意いただいた皆様への責任を果たすことだと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 今、本田教育長御自身から任期満了まで職責を果たしていきという御答弁をいただきました。これまでの教育長の任期にかかわる不透明な部分を払拭していただいたということに対して感謝を申し上げたいと思っております。これによりまして、本田教育長の残る任期はまだ3年半もあるわけでございまして、教育長の重点取り組みについては、先週の市民クラブの土屋議員の代表質問で明確にお答えいただきましたので、私は割愛をさせていただきますが、その実現に向けて、取り組みをいただきたいと思っております。

 教育長は、そのときの代表質問の答弁の中でも、教育長は現地、現物という観点においては、学校現場にいる校長に比べて報告を通じて確認をせざるを得ない、そういう状況にあるというふうに現状認識しておられました。ぜひ、いま一度現地、現物、現認という視点に立っていただきまして、これから3年半の安城市の教育のため御尽力いただきたいとお願いを申し上げまして、教育の2点目のほうの質問に移りたいと思います。

 2点目の質問は、これは今回平林議員が再質問でも触れられたことで若干重複をしますが、確認をさせていただきたいと思います。

 市長のマニフェストに、「老朽化した校舎、園舎のリニューアルを図り、子どもの学びの環境整備を進めます」とあります。しかし、小・中学校においては中規模改修などのタイミングや予算を考えると、すぐにすべての要望を全校舎に対応できるものではないと思っております。そこで私は、現実的な緊急課題の解決として、すぐにできてすぐに効果があるというところに目を向けていただきたく、教室への扇風機の設置について質問したいと思っております。

 この件については、過去に議会でもほかの議員から要望として上がってまいりました。特に昨年の12月議会の答弁では、ことしの夏の猛暑は大変厳しく、記録的なものであり、児童生徒の体調のことを大変心配しておりましたと。扇風機の設置につきましては、今後他市の状況を調査し、研究してまいりたいという前向きな発言がございました。近隣市でも、刈谷、知立、碧南、西尾などで積極的に取り組んでおりまして、ぜひ市長のマニフェストにある子どもの学びの環境整備を進めますという公約実現のためにも、具体化に向けて早急に検討いただきたいと思いますので、改めて本市の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 教室への扇風機の設置について御答弁申し上げます。

 昨年夏のような記録的猛暑が子どもの学びの影響に与える影響を考えますと、必要性は十分認識をしております。来年度におきましては、扇風機を既に設置している近隣市の学校訪問をし、子どもたちや先生の声を聞き、効果の検証を行い、実施計画において検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 扇風機の必要性は十分認識しておられると。近隣市の学校訪問をし、実施計画で検討していくという大変前向きな答弁を改めていただきまして、うれしく思っております。

 私も7月に子どもの授業参観に過去に訪れたことがあるんですけれども、教室が蒸し暑くて、とても先生も生徒も授業どころじゃない、汗だくの状況であるところを見てまいりました。トイレ、げた箱、ロッカーなどの改修整備は私もこれまで強く要望したことがありますので、これはこれでやっていただきたいんですが、ぜひ、まさに現場は大変な状況になっております。学びの環境の一番の中心が教室であることは言うまでもございません。ぜひ、これは実施計画に盛り込んでいただき、できればそんなに、いわゆる扇風機の取りつけですので、設計に時間がかかると思われませんから、平成24年度から少しでも多くの小・中学校の教室に扇風機の設置をお願いしまして、次の質問に移っていきたいと思っております。

 (9)番、民間学童保育の公設民営化についてお尋ねをいたします。

 これは選挙直前の1月16日、安城市民会館で行われました公開討論会で、神谷市長は民間学童保育に関する質問に対して、これからは「公設民営化が望ましいと思う」という発言をされました。これまで、民間学童保育に対して公設民営化の話というのは議会の答弁でも出ていなかったことでありまして、これによって関係者からの期待も大変大きくなったと思っております。そこで、具体的にこの民間学童保育の公設民営化に向け、どう踏み出すのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 民間学童保育の公設民営化についてお答えいたします。

 現在、民間学童保育所につきましては、市内に5カ所あり、保護者の方から保育料のほか、市からの委託料や施設家賃に対する補助金により事業を運営されておられます。市では昨年11月に「地域の子育て支援」というテーマで市政懇談会を開催させていただきましたが、その席上において、安城市学童保育連絡協議会の代表の方から、民間学童保育について、次のような御意見をいただきました。「民間学童保育は、市から委託金や補助金をいただきながら父母が運営主体となり活動しているが、公立学童保育との環境の違いや保育料等の格差が生じている。」「施設は民家を借りているため、耐震や施設老朽化のための補修が必要であるが、お金がかかり施設整備できない状態である。」「災害や立ち退きへの不安を解消するために市に責任の一端を担っていただけないか」とのことでした。

 さらに、本年1月には、安城市民間学童連絡協議会から公設民営化についての要望が出されたものであります。石上議員御質問の公開討論会における「公設民営が望ましい」との私の発言はこうした経緯によるものであり、また公共では難しい小学4年生以上の受け入れを民間学童保育において行っていただいている状況を考慮いたしまして、公設民営化を基本として話し合いをしていく旨の回答を安城市民間学童連絡協議会に申し上げております。このため、来年度の早い段階から民間学童保育所の皆さんと運営や施設について、現状や課題をお伺いいたしまして、今後の施設のあり方などの検討を具体的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 前向きにやっていただけるということで期待をしております。私も以前に民間学童保育を運営している方々とお話をしたときに、子どもたちが学童保育の部屋で勉強する机自体がもうぼろぼろであると。だけれども、それを買うような資金が今ないというようなお話も出ておりました。新品でなくてもいいから何とかしてほしいという話もあったんです。また、あるところに久しぶりに、学童保育の場所にお伺いしましたら、壁が大変新しくなっておりまして、費用のほうが大変だったんではないですかというお話をしましたら、保護者の方の関係の方々、大工さんの方々がおりまして、いわゆる本当に実費程度というか、ただ同様の形で、まさに手弁当でつくっていただいたというお話も聞いております。

 今、市長の答弁にありましたように、安城市の児童クラブが小学校3年までしか対応できていない現状、これもいいとは思っておりませんが、今、そういう現状がある以上、小学校4年生以上も預かっていただける民間学童保育は、公的な役割も担っておるわけでございますので、ぜひ公設民営化に向けての今の前向きな答弁を評価させていただいて、1年でも早く具体的な成果を見せていただきたいということをお願いいたしまして、大きな2番目の質問に移っていきたいと思います。

 大きな2番目は、対立候補者のマニフェストについての質問であります。

 今回の市長選挙戦は政策本位の選挙であり、有権者も両市長候補の政策、マニフェストを真剣に吟味し、投票行動につなげたものと私は受けとめております。今、選挙を終わりまして、改めて神谷市長は永田候補のマニフェストにあった約230の政策を御覧になってどのように評価しておられるかをお尋ねしたいと思います。また、市長は御自身のマニフェストには掲げなかったものの中で、永田候補がマニフェストに掲げたという政策もたくさんあるわけでありますので、その中で、これは検討に値する政策だと市長が今改めて評価できるものもあるのではないかと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 永田候補が掲げられたマニフェストの中で、私が評価できるものは何かという御質問ですが、まずは地域の経済対策に向けた産業育成と安定した雇用の創出に関しましては、私のマニフェストの最重点項目と重なるものでありまして、その方向性に関しては評価をいたしております。また、それに続きまして真の環境首都を目指す取り組みに関しましても、太陽光発電設備の普及促進やバイオマスの有効利用など、基本的な進め方について私の考えと重なる部分もございますので、その点につきましても共感できるものもあると思っております。そのほか子育て支援に関する取り組みや市民の安全と安心を守る総合的な防災・防犯対策など、包括的に行政課題を網羅するという視点で見ると、全体としてよくまとめてあるという印象を持っております。ただし、財源的な裏づけまでを考えた場合、その実現性については少々疑問に思う部分もあったというのが率直な感想であります。



○議長(細井敏彦) 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 今の市長の答弁で、永田候補のマニフェストについて、方向性や取り組み姿勢については一定の評価はしていただけたものと私は受けとめまして、その部分では私も永田候補を応援した一人としてうれしく思っております。ただ、もう一歩踏み込んで、市長が提示されなかった政策でも、永田マニフェストにあったものでこれはと思うものが、今後具体的に再検討してみるという姿勢が欲しかったなということは正直感じております。

 先週、市民クラブの土屋議員の代表質問の中で、神谷市長のこれまでの政治に対して、相手候補が旧態依然とした政治であると。前例踏襲、横並び、先送り主義だというような評価をしておると。これをどう思われますかというお尋ねがありました。その答弁で、市長はご自身が率先して実施してこられた政策を幾つか掲げられた上で、何をもって前例主義というようなことを相手候補が言ってくるのか全くわからないというふうに、いささか憤慨をしておられたと記憶しております。私は、あえて厳しいことを申し上げますが、その姿勢というのが、神谷市長のこれからの3期目の4年間の課題ではないかなというふうに受けとめさせていただきました。

 また、先ほどお話しした市民会館で公開討論会、私も出席したわけですけれども、その中の市民から寄せられた質問の中に、安城市は情報公開が進んでいないんじゃないかといったお尋ねがあったと思います。そのとき市長は、安城市は情報公開、頑張っていると思うけれども、やっていないですかねと本当に不思議そうに、けげんそうに言っておられたのを私は強く覚えておるんです。つまり、確かに行政の世界で比較されれば、他の自治体に比べて安城市は頑張っておると、市長は多分そういうことを言いたかったと思うんですね。でも、ああいう質問が出てくるということは、やっぱりそういうふうに感じている市民もおられるわけでありまして、その場ではすぐ納得できなくても、その市民の声を受け入れる姿勢、つまり行政の目線と市民の目線にまだずれがあるんだなと。そのずれを縮めていくにはどうすればいいかなという方向に、市長の頭を切りかえていただきたいなというふうに私はお願いしたいと思います。

 つまり、クレームというのは現状維持をしようとするものにとってみれば、最大のピンチになるわけですけれども、改革をしていこう、改善をしていこう、そういうものにとっては、これは最大のチャンスであるんじゃないかというふうに私は考えております。先ほどの前例踏襲という相手候補からの指摘があったことに対して、今回の選挙で6万62名の有権者の支持をいただいた市長からすれば、大きくプライドを傷つけられる話であるということもわかりますけれども、その相手候補を支持した有権者も2万6,381名おられたということも事実でございます。

 私が申し上げたいのは、市長が正しいというふうに思われるのは大いに結構で、自信を持っていただきたいんですけれども、でも、おかしいんじゃないかと思っている市民の方もまだまだおられるわけでありまして、そういった相手の声に素直に耳を傾けていただける器の大きさといいますか、むしろ選挙に勝った神谷市長であるからこそ、私はこれからの市政運営においても懐の広いところをぜひ見せていただきたいというふうに思う次第であります。

 私は選挙というのは勝ち負けというものがつきますので、戦いという側面を持っておりますが、選挙が終われば、その後の政治というものは私は勝ち負けではないと思っております。もちろん、今回の選挙結果を見れば、大きな部分では市民の皆さんは神谷市長にこれからの4年間の市政運営を任されたことは言うまでもございませんし、私も全くの異論はありません。しかし、選挙に勝ったからと言って、相手候補の掲げた政策をすべての市民が否定したわけでもないと思っております。永田候補の事務局長を務めた私がこんなことを言うと、なかなか市長も素直に聞き入れられないお気持ちもわかりますので、ここでの私の意見に対する答弁はいただかなくて結構でございます。

 ただ、市長はこれから市長のマニフェストで提唱されました市民とのカレーランチ、こういったことで今以上に直接市民の声を聞いていただくことも大変結構なことだと思っております。また、副市長や部長や執行部の皆さん、あるいは職員の皆さんに、今まで以上に、やはり腹を割った話を聞いていただきたいというふうに思っております。市長御自身も選挙直後のこの3月議会で心身ともに大変お疲れのことと思っておりますので、今すぐでなくて結構ですが、少し落ち着いたときに、もう一度改めて、この永田マニフェストをゆっくり御覧いただきまして、この中に市長のこれからの市政運営のプラス材料は隠れていないだろうかという視点でもう一度お読みいただければ、私は幸いに思っております。

 最後になりますけれども、私もこの議会が2期8年の市議会議員活動の最後の議会となりました。この間、この本会議場できょうを含め14回の一般質問を始め、議会を通していろいろな質問や政策の提言を行ってまいりました。時には議会の内外において、神谷市長を始め執行部や議員の皆さんに対して失礼な言動もあったかと思います。しかし、すべては安城市をよくしたいという思いからのものであったと御理解をいただき、お許しをいただきたいと思います。まさに、皆さん方と私はベクトルは全く同じである、大きく向かう方向、安城市をよくしたいという思いは寸分の違いもないと思っております。

 また、これまで温かい御支援をいただきました市民の皆さんに、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げまして、そしてまた最後になりますが、安城市と安城市議会のますますの御発展を祈念申し上げまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、22番 石上 誠議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 市長は2月の市長選挙で市民の信任を受けて当選されました。おめでとうございます。これまで神谷市長は安城市議会議員として4期16年、市長として3期12年の任期を務めることになります。この豊富な経験を生かしまして、市民福祉の向上に全力を挙げられることを望んでおります。

 私は、今期をもちまして退任をいたします。平成3年3月の市議会議員選挙で初当選をして以来、5期20年間議員として活動してまいりました。平成16年3月の議会直前、既に発言原稿は提出しておりましたが、新安城駅前の交差点で乗用車にはねられまして骨折、療養いたしまして休職しました1回を除きまして、すべての議会で発言をいたしまして、きょうで79回目の一般質問を行いました。これらの質問に真摯に耳を傾けていただき答えていただいた執行部職員の皆さん、また御支援をいただいた市民の皆さんにお礼を申し上げます。私が今議会の最後の一般質問者となりました。この間に御協力をいただいた議員各位にもお礼を申し上げ、最後の質問に入りたいと思います。

 最初に、市長の基本方針、経済と雇用について。その中で雇用の問題と公契約条例の2点に分けて質問をしたいと思います。

 まず第1点の質問で経済と雇用ですが、その中で市長の経済政策、それから2点目に安城市の職員の労働条件の2点で聞きますが、これは一括をして質問したいと思います。

 第1点は、市長の経済政策でございます。神谷学市政レポートを見ますと、経済と雇用の問題が大きく取り上げられております。その一つ、新たな決意の見出しに、額に汗する社会が基本、産業と雇用を守りますと述べています。次に、基本理念の中で、経済の雇用対策の5項目で、産業を守ることが雇用、生活を守ると主張されています。しかし、いずれの項目でも働く者の生活と直結する賃金や労働条件、休日等の労働問題については触れておられません。市民の多数を占める働く者、労働者の生活向上についてどのように考えておられるのか、見解をお願いしたいと思います。神谷市長が初当選されたのが平成15年です。これから8年間、安城市職員の労働条件、雇用はどのように変化をしてきたのかお聞きをしたいと思います。

 私の調査では職員の賃金、平均で年収60万円減ったと思います。この間、特別扶養控除や定率減税の廃止等の税の強化、社会保険料も増え、働く者の生活は苦しくなっております。これらの改悪についてどのように考えておられるのか見解をお聞きします。また、この間、正規職員は増えておりません。しかし、その分臨時職員が増えています。その変化、臨時職員の賃金、労働条件についてお聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員の経済と雇用についてでございますが、労働者の生活向上についてどのように考えているかについて答弁申し上げます。

 平林議員にお答え申し上げましたとおり、平成20年秋のリーマンショック、そしてトヨタショック以降、経済活動の長期低迷が続いております。その中で、本市でも自動車産業及び関連企業はトヨタ自動車を始め生産拠点の海外シフトの振興と、それに伴う国内生産台数の縮小によりまして、受注量が減少しております。また、長引く景気低迷を受けまして、土木・建築関連企業を始め各企業は厳しい経営をしてみえます。市内企業の中には事業継続を断念された企業もあります。こうした状況は働く人々の働く場所自体が危うい状況となっていると認識をいたしております。

 そこで、まずは市内企業の活性化をするということが第一であるという考えを持っておりまして、市政レポートの経済雇用対策、市長マニフェストの経済対策を考えてまいりました。その中の対応としまして、26件10億円余の経済対策を始め、安城市設備投資促進条例の制定をし、経済基盤の脆弱な中小企業等の設備投資を促進し、生産性の向上や技術開発、付加価値の高い製品づくりにつなげることによりまして、市内企業の活力を導き、ひいては労働者の雇用を守り、雇用機会が増えていくと考えております。市内にはたくさんの中小企業があり、そこで多くの人が働いてみえます。そうした中小企業の皆さんに少しでも元気になってもらうことが雇用を守り、また新たな雇用の創出ができると思い、その結果として消費も生まれ、地域経済全体の活性化につながると考えております。

 以上のように、まずは地域経済を活性化させることにより、雇用を守ることが大切であると考えます。その結果、働く人々が無理のない労働時間、休日などの労働条件を確保することが一人ひとりの生活の向上につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 経済と雇用についてのうち、職員の労働条件、それから臨時職員の雇用環境について私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、正規の職員を取り巻く労働条件についてお答えをいたします。

 議員おっしゃるとおり、平成15年度から平成22年度まで、職員の平均給与は下がり続けており、期末勤勉手当も当時4.4月分あったところ、昨年8月の人事院勧告によりまして3.95月分となりました。また、この間、国の税政改正などによりまして実質的に減収になった職員もおります。しかしながら、バブル崩壊後景気は回復をせず、リーマンショックなどさらなる追い打ちにより全国的に経済情勢が厳しい中では、民間の給与水準を反映した人事院勧告の内容に沿って公務員の給与が下げられることはやむを得ない面もあります。職員は厳しい環境の中にあっても粛々と職務に精励しておりますし、現在みられる景気の回復がより確かなものとなることを期待しているところであります。

 次に、臨時職員の雇用環境についてお答えをいたします。

 臨時職員につきましては、市の業務が増え続ける中、これを補完する形で働いていただく人数が年々増えてまいりました。平成15年度には一時的な雇用も含め700人前後であったところ、現在では1,000人を超すまでになっております。臨時職員の賃金につきましても、その都度見直しを図ってきており、近隣他市と比較して特に低いとは考えておりませんが、今後も必要に応じて賃金、その他の雇用条件を見直すことを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 ただいまの答弁を聞いておりますと、まず経済が活性化すれば雇用も増え、賃金も増えるんだと。要するに経済が活性化すればトリプルダウンという形で労働者の生活もよくなるんだと、こういうのが市長のお考えのようですが、しかしそうなっていないという現実があるので、少し私のほうでそれを報告させていただきたいと思います。

 この間、企業が労働者に払いました賃金の総額は平成11年217兆円から、平成21年192兆円に、この10年間で25兆円減っております。また、労働省の調査でも、平均年収は平成11年461万円から10年間で55万円減っております。この間、平成14年から19年にかけては、史上最高と言われたイザナギ景気と言われる好景気がありました。しかし、この間、賃金はずっと減り続けているのであります。この間、企業の内部留保はどうなっているかと言いますと、平成11年209.9兆円から428.6兆円、218兆円増えているわけです。2年間で2倍に増えているわけです。企業がもうけても、労働者の賃金の引き上げや中小企業の単価を引き上げるというところに回っていないわけです。

 したがって、市長が言われるようにトリプルダウンが起きるとすれば、労働者の賃上げ闘争か最低賃金、同一価値、同一労働、こういうものが保障されていないと、労働者の生活改善にはならないことをこの事実が示しております。

 もう一つ、神谷市長がこの間やってきました、この間に職員の労働条件がどうなっているかというのを私は御報告をいたします。間違っておったら訂正ください。

 市の職員の勤務日数は年間243日です。それに8を掛けますと年間労働時間は1,994時間です。それから、今から言います数字は平成21年度の決算に基づいてありますので、よろしくお願いします。市の職員の年次有給休暇の保有日数は39日。消化日数は9日です。職員の皆さんは毎年、20日前後未消化で捨てているわけです。職員の実数は1,161人です。年次有給休暇保有数39日をかけますと4万5,279日です。それから捨てました日数を引きますと3万4,830日です。これも243日で割りますと143人分の職員の皆さんは労働者の分を働いているわけです。

 それから、賃金、それをお金に換算しますと、約9億円強になるわけです。臨時職員の皆さんの賃金が約10億円ですから、臨時職員の皆さんの賃金と同じような額の年次有給休暇をとらずにおるわけです。こういうことについて、まず市長はどのように考えているのかと、まず聞きたいです。

 それから、平均残業時間は137時間です。1,161人を掛けますと15万9,000時間です。それで割りますと、これも人数に換算しますと81.8人分です。安城市の臨時職員の賃金は10億840万円、1,211人で割りますと平均89万5,770円。これで食える賃金になるのかなと私は思います。それから、民間に委託しておりますその委託料を割りますと、平成15年が25億4,000万円ですから、それを300万円の労働者を雇ったとして割りますと848人、それが平成21年には28億7,000万円、959人、111人増えているわけです。この中には、多分ワーキングプアと言われる労働者はたくさん働いていると思うんです。市長が意識しているかどうかわかりませんけれども、安城市の行政の政策がワーキングプアをつくっている、この事実を私はこういう形で示しておきたいと思うんです。このことについてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平成20年秋のリーマンショック以降の景気低迷によりまして、市内企業、大変厳しい経営を強いられております。その中でも各企業の皆さん方、雇用を守ろうと努力をし続けてみえると、そんなふうに私は受けとめております。100年に一度と言われる未曾有の景気低迷の中で、市内の中小企業がもしもなくなるようなことがあれば、そこで働いてみえる方々の職がなくなってしまい、失業者が増えるということが想像されます。まず、安城市として雇用の安定を一番に、中小企業の方々が少しでも元気になっていただけるような施策を実施していくつもりでおります。

 和田議員の御意見は大切なことと考えますが、最低賃金や労働時間など労働者の生活向上につきましては、国が主体として取り組みがなされるべき施策であると考えております。市としましては労働条件向上のPR等について、今までも取り組んできておりますし、今後も行っていくつもりでおります。一つの地方自治体が限られている財源の中で、いかに市民の雇用を守っていくか、今後もさまざまな政策を考えて展開していくつもりでおりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 職員の雇用関係が厳しい中、市がワーキングプアをつくり出しているのではないかという御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 職員の残業時間や有給休暇取得日数の平均などから見ますと、限られた職員数の中で市民サービスの向上のために日々努力している職員の姿を見ることができます。残業時間などを人数に換算いたしますと相当な人数になることも、議員の言われるとおりであります。

 しかしながら、全国的な行政改革の波の中で職員数の抑制や民間等外部への事業委託は本市に限ったことではありません。その中で、本来正規の職員が責任を持ってやるべき仕事は仕事として、正規の職員でなくても十分可能な仕事については臨時職員にお願いをしてきた状況があることは、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。

 実際に臨時職員へのニーズは依然高く、登録に関する問い合わせも多いことから、家庭の事情などによりまして、正規職員として働くことまでは考えないけれども、少しは家計を助けたい、働くことで生きがいも見つけたい、そんな要望に対する受け皿になっていることも事実だと思います。

 今後とも正規職員の適正な人員数の確保に努めるとともに、今議会で上程させていただいております任期付職員の採用を始め、正規職員の前倒し採用なども予定をしております。引き続きワーキングシェアの観点を踏まえながら、職員の雇用環境の改善や多様な人材確保に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、市長が中小企業をちゃんと守らないと雇用が確保できないし、中小企業が元気になるような諸政策を打ちたいと、私はそのことに反対はいたしませんし、ぜひやっていただきたいと思います。それで、市長が今申したように、中小企業がないと働く者の働く場もないじゃないかと、こう言われました。では、どちらが先かということですが、働く人がいなくて中小企業が成り立ちますか。働く人がいなくて日本の企業が成り立ちますか。働く人がいなくて社会が成り立ちますか。ですから、どちらを先ということじゃなくて、働く人たちの賃金がちゃんと確保される、保障されるというようなことをぜひ考えていただきたいと私は思いますので、私の意見を申し上げておきます。

 それから、臨時職員の賃金につきまして、適正な価格というものをぜひ考えていただきたいと思うんです。745円、愛知県の最低賃金です。これで1人の人間が食べていけるかどうか、ぜひ考えてください。そして、これが適正な価格かどうかということもぜひお考えいただいて、次の質問に移ります。きょうはこれ以上つっつきませんので、よろしくお願いします。

 それから、次は公契約条例についてお聞きします。

 差別と貧困が、日本の大きな社会問題になっております。私も先ほどずっとその一例を申し上げました。日本のワーキングプアに当たる所得の世帯は675万世帯。200万円以下の年収の労働者の数が平成21年1,100万人、全労働者の24.5%、4分の1がワーキングプアです。その大きな要因は企業の人件費の削減ですが、その中でも、今官製ワーキングプアと言われる人がたくさんおりまして、行政そのものもそういうものをつくっている、その事実をぜひ深刻に受けとめていただきたい。私は安城市の臨時職員もほとんどがワーキングプアに相当すると思っています。私はこれらの改善には派遣労働法の廃止、最低賃金の引き上げ、同一労働、同一価値労働が必須であります。競争に対して一定の制限を設けることが当然求められると思っています。

 競争がもたらす低賃金、長時間労働等、不正をただす公契約条例の制定が地方自治体の中に広がっております。ILO94号でも、交渉期間の仲裁裁定、国内の法令で定められたよりも有利な労働条件の条項を契約の中に入れる、これが公契約条例でありますので、その採決も世界的に広がっています。住民福祉の増進を図ることを基本とした地方自治法の第1条2項の精神からも、公契約条例の制定は必須と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。また、市が発注する事業、また事業者の労働条件等の違反事項について調査されているのか、まず現状をお聞きします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 公契約条例の制定についてお答えいたします。

 一昨年9月に千葉県野田市が全国で初の公契約制定市としてメディアに取り上げられましたが、野田市の公契約条例の前文には、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかな措置を講ずることが不可欠であるとしており、また連合、いわゆる日本労働組合総連合会においても同様のことを求めていると聞いております。本市の工事委託などの請負契約約款におきましても、それぞれ第1条でこの約款に基づき日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならないとしており、第一義的には国による法律整備が必要であると考えております。国会におきましては、昨年3月に当時の原口総務大臣が政府全体として検討を重ねてまいりたい旨の発言をされておりますので、それらの動きを注視してまいりたいと思います。

 一方、地方自治法第2条第14号では、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとしています。そのことから、公共事業として税金を有効に活用することも重要なことと考えております。また、ともすれば労働賃金のみがひとり歩きするような懸念がございますが、公契約条例の制定を検討するに当たっては、現行の法律、例えば労働基準法や最低賃金法などとの整合性といった観点からも十分な検討が必要であると考えています。

 このような背景がございますので、先ほども申し上げましたが、当面の間は国や県、あるいは近隣自治体の動向などに十分注意を払い、情報を得て検討してまいりたいと考えております。

 なお、御質問にございました市が発注する、委託する事業者の労働条件等の違反事項等についての調査でございますが、請負工事の場合は、請負業者から工事下請け届を提出していただき、下請け金額を確認したり、あるいは建設業法第24条に記載がございます施工体制台帳や施工体系図といったものをチェックすることで下請に関します内容の確認をいたしておりますが、細部につきましては、今後の課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 今後の検討ということですから、ぜひ研究をされて、検討されて、いい公契約条例を結んでいただきたいと思います。私はどういうことを公契約条例の中に入れられることが必要かと考えているかと言いますと、普通に働いて普通に食べていける賃金というのが、だれでも保障されるということが私は非常に大切なことだと思うんです。具体的には年次有給休暇完全消化、労働災害や職業病の起きない働き方、年間1,800労働時間、それから最低賃金1,300円、同じ仕事をしたら同じ賃金を払う同一労働、同一賃金、均等待遇、こういうものが公契約条例の中に入れられることが必要だと思います。これは非常に、最低賃金1,300円と言いますと、和田は何を言っているんだと、745円しかないのに1,300円、とんでもないと言われるかもしれませんけれども、よく皆さん方、帰って自分が幾らあれば人間として生きていけるかというのを計算してください。そうすると1,300円は絶対必要です。私は考えてきました。そう思います。

 それから、既に世界ではヨーロッパ、フランスとかイギリスとかというのはそういう最低賃金になっているわけです。いますぐ日本の中でこれを採用しろと言ったって、それは、そんな状況ではありませんが、そういうことに向けて皆さん、市民の皆さんの生活向上を目指していくということも、行政が考える非常に大事なことではないかというふうに私は思いますので、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 公契約の考え方を改めてお尋ねいただいておりますので、御答弁させていただきます。

 低入札等のしわ寄せを受けた労働者の方々の賃金低下を食いとめようとするような賃金水準を確保する公契約の必要性というのは、一定の理解をしております。しかしながら、先ほど副市長のほうから答弁させていただきましたとおり、国のほうで動いていただきたいというような答弁もさせていただいておりますけれども、地方公共団体において取り組みにくい背景として一、二点ございます。1つは、冒頭和田議員のほうからもILO94号条約のことを示されておりますけれども、これ自体政府がいまだ批准していないと、こういうような状況になっておると。それは民間部門の賃金その他の労働条件は関係当事者の労使間で合意されるべきものであり、労働基準法違反の場合を除き政府が介入するのは不適当であるというようなことで批准をされていないと聞いております。現政権も批准していく方向があるというような報道はまだ聞いておりません。

 それから、2つ目は、最初の答弁でもさせていただいておりますとおり、地方自治法第2条14項に規定します最少の経費で最大の効果との整合性にあります。野田市が公契約条例を施行した折、一部の報道では、この趣旨に反するといったような指摘もございました。以上のようなマイナスの指摘の克服を含めまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 国が先にやって地方自治体、近隣が先にやって後に続いていくというのはだれでもやれることですよ。必要なことは、必要であれば、地方自治体から先に進んでいって、国もそれを認めていくということを先進地ではいっぱいやっているので、ぜひそれは前向きに考えていただきたいと。逃げないでください。

 それから、年次有給休暇の完全消化というのも私、挙げていますが、39日持っておって9日間しか消化していないという安城市の実態も、本当に恥ずかしい思いで見てください。

 それから、745円が最低賃金だなんていうのは恥ずかしいと思います。食べられない賃金を最低賃金ということを決めた、私もそう思ったんです。皆さんと議論しておったら、あなた、食べられないような賃金が最低賃金というふうに言われて、それで何ともないの、こういうふうに問われたときに、そうなんだと思いました。その辺はぜひ検討されて、前向きにお願いします。

 次の質問に入ります。

 医療と福祉についてお聞きをします。

 次に、市長の市政レポート、医療と福祉の問題についてお聞きをしたいと思うんですが、市長が掲げている医療、福祉の拡充、入居者待機者のない環境づくり、親なき後の生活の確立、障害者入所施設の広域的な整備等の施策は、市民の切実な要望を反映された施策だと私は思います。ぜひこれらの政策を実現していただきたいと思います。それで、2つ聞きたいと思うんです。第1点は、医療と福祉の連携、特別養護老人ホームの待機者ゼロの問題であります。もう一つは障害者入所施設の整備です。それぞれ分けてお尋ねをしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第1点です。市民からの強い要望は健康とか介護の不安、その解消であります。これは市民アンケートでもそのことが一番トップに上がっていることは御承知のとおりだと思います。市長は特別養護老人ホームの待機者のない環境づくりを掲げておられます。その内容をお聞かせください。

 次に、病院を退院した後の行き先不安がたくさんあります。在宅での介護力の不足による在宅ケアと介護の不安は、入所施設もない、行き先もない、たらい回しにされる例がたくさんある。このような不安を解消することであります。そのためには、医療と福祉の連携、訪問医療の拡充も非常に不十分です。そして、これらの整備をすることが緊急課題だと思います。この点について、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員におかれましては、これまで何度も医療と福祉について貴重な御意見等いただいておりますこと、この場をおかりしてお礼を申し上げておきたいと思います。

 まず初めに、特別養護老人ホーム入所待機者のない環境づくりについてでございますが、現在市内で4カ所目となります特別養護老人ホームを東端町地内において、平成24年度中の開設を目指し準備をしているところでございます。この施設の定員は入所100名、ショートステイ20名となっており、完成時には入所待機者の改善が大きく図られるものと考えております。

 次に、退院後の行き先不安についてでございますが、退院後の生活については介護だけでなく、医療についても重要であると考えております。そのため、市では医療と介護や地域福祉の関係者を交えた協議の場を持ち、意見交換も行っております。また、12月議会でも答弁をいたしましたとおり、安城医療福祉ネットワーク会議にも参加をし、関係者との意見交換や交流を図り、その充実に取り組んでいるところでございます。

 なお、現在国におきましては、介護保険制度の改正に向けて準備を進めておりますが、重度者を始めとした要介護者の在宅生活を支えるための定期巡回、随時対応サービスの創設など、利用者のニーズに応じて柔軟に対応できる制度の取り組みを進めておられます。

 安城市においても次期の計画策定のため、こうした国の動向や高齢者の方々からのアンケート調査結果、さらには介護サービス事業者、居宅介護支援事業者等の意見を参考にしながら計画の策定を行うことにより、在宅サービスの充実と地域ケア体制の整備に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、前向きにそういうサービスの拡充に取り組んでいくという御答弁です。きのう、宮川議員の質問にも待機者ゼロで100名の特別養護老人ホームや20名のショートステイの施設が完了すれば、緩和されるという答弁であります。私はもう一つ、そういう施策と同時に今上がっております小規模特別養護老人ホームとか多機能施設が完備をされまして、それで待機者のゼロということがかなり緩和されるのではないかというふうに私は思っております。

 もう一つ、私たちが考えていかなければならないことは、総務省が昨年の国勢調査の結果を公表しました。それを見ますと1世帯当たりの平均人数は2.46人、国立社会保障人口問題の研究所の推計では2030年には2.27人に減少するというふうに推計されております。単独世帯が2030年には37.4%、夫婦のみの世帯が19.2%、つまり50%を超える人が単身か、あるいは夫婦のみの世帯ということになりますので、そうすると家族で介護するという介護力が全く崩壊をする、なくなっていくということを前提に、これからの介護問題あるいはケア問題については考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。

 そこで、先ほど私が言いましたような施設が完備すれば、ほぼ在宅は整備されるのではないかというふうに、私は、一つは思います。もう一つは、在宅ケア、訪問ケア、訪問医療でございますが、これが非常におくれているように思います。やっぱり施設があって、在宅でずっと頑張れるけれども、施設にいつでも入所できる、施設からまた在宅に帰れる、在宅へ帰った場合はいろいろなサービスが提供できて、それを受けることができるというような整備をしていかないと、先ほど言いました高齢化社会というか、そういう社会に間に合っていかないのではないかというふうに私は思っておるんですが、その辺を進めていくためには、安城市は独自の、今いろいろな、看護師がいないから特養ができないとか、小規模特養ができないとか、あるいは運営費が難しいとかさまざまな問題がありますので、そのことについて安城市が独自に補助金をつくってでも整備をしていくという考え方があるかどうかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 和田議員の再質問にお答えをいたします。

 小規模の介護施設が計画どおりにつくれない中で、市は運営費に補助を出せないかというような御質問であろうかなと思います。先日の宮川議員への答弁でもお答えしましたとおり、県におきます建設補助金の増額の動きや小規模多機能において利用者の増加の動きがございます。また、デイサービスやホームヘルプといった在宅の介護サービスにおきましては事業者も多く、サービスの供給につきましては充足されているものと考えております。このため、市としましては運営費の補助を設けるということは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、すぐ考えていないようですが、ぜひこれはないと市民の皆さんの要望に答えきれないと思いますので、ぜひ、今後検討していただきたいと思います。

 次に、身体障害者の入所施設について、国や県に働きかけると、広域的な整備を検討するとなっておりますが、この点については障害者自身も強い期待を持っておられますので、この件について具体的にどう考えているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 障害者の入所施設につきましては、和田議員が身体障害者入所施設をつくる会の事務局長を務めておられることから、仲介の労をとっていただいていることにお礼を申し上げたいと思います。身体障害者の入所施設につきましては、昨年の春に施設整備の要望をいただいたことを契機といたしまして、議会において幾度となく取り上げていただきました。私としましても身体の障害、特に重度の障害をお持ちの方にとって入所施設は必要であるとの認識のもとに、市長マニフェストに掲げたものでございますが、入所施設の整備についてはさまざまな条件を整える必要があるということも事実でございます。

 現行の制度が施設から地域への移行という基本的な方向にある中で、国における入所施設の整備基準の緩和を期待することから始めなければいけませんし、入所施設をつくる会の側にも施設運営についての考えをまとめていただいた上で意見交換を行う必要もあると考えております。また、会員が複数の市にまたがっていることから、県や関係市に働きかけ、広域的な整備を図る必要があるとも考えています。

 さらに医療体制が必要となるなど課題も多いわけですが、私としましてもできる限りの支援をさせていただくつもりです。

 なお、施設の整備につきましては、入所施設をつくる会が中心となって積極的な活動をしていただくことが必要であろうかと考えておりますので、その点も御理解を賜りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 今のお答え、私たちもぜひ市長に力を入れてやっていただきたいと思っています。それで今、入所施設をつくる会としてもいろいろ意見をまとめていただきたいという、3点ほど問題提起がありました。私たちもそのことについては、本当に検討していきたいと思っています。まず、入所施設の法人を自分たちで立ち上げるのか、また既存の法人の御協力をいただくのか、この件についても1年かけて意見をまとめていきたいなと思っています。

 それから、施設の規模は30人程度と考えておりますが、どの程度の医療行為が必要なのかということも実態調査をして意見をまとめていきたいと思っております。これらの過程で私たちなかなかわからない、情報のないこともあると思いますので、ぜひ、御支援をいただきたいと思います。また、意見交換の場をぜひ持っていただきたいと思います。そのような御支援がいただけるか考えをお聞かせください。

 それから、安城市は地理的に三河の中心になります。碧海5市、岡崎市の中心市街地から車で30分程度で安城市は来られる。こういう地理的条件のいい安城市に施設をつくっていきたい。その場合、土地のあっせん等、安城市の支援もお願いしたいと思っていますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 和田議員からの2点の再質問にお答えをいたします。

 初めに、活動にできるだけの支援をお願いしたいが、市の考えはという点でございますが、これまではっきりしない点も多く、進ちょくが図れない点もございましたが、今後は入所施設の運営法人や入所対象者、施設の規模などについて、入所施設をつくる会側の意向をお伺いするとともに、こちらからも意見を申し上げまして、今後の施設の整備のあり方について、入所施設をつくる会と本市の役割を整理していきたいと考えております。

 2点目でございますが、施設整備について交通の便のよい安城市に設置できるように、土地のあっせん等をしていただきたいとのことでございますが、入所施設をつくる会の会員の方が安城市以外にも多くみえることから、市長マニフェストにおきましても広域的な整備を検討すると掲げまして、県や周辺市とも連携を図り、支援をすることとしております。このため、現時点では立地の場所を安城市に特定することは考えておりませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 現段階で安城市に特定してないということは理解します。ただ、安城市はそういう条件で非常に地理的にいいという条件にあるということを頭の中に入れておいていただいて、どういう支援ができるかというのも、ぜひ御検討いただいて、御協力をお願いしたい。そのことだけお願いをして、次の質問に移ります。

 次に、施設整備について。

 一つは歴史博物館のリニューアル、それからもう一つは市庁舎の将来構想、2つ予定をしております。時間もかなり迫ってきております。簡明に私のほうの質問を申し上げまして御回答いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 歴史博物館、私も見せていただきました。私は安城市の原形というのは、安城市の歴史というと石器時代からずっと、博物館に行きましてもずっとありますが、安城市が安城市として政治経済の中心地として市域を持ったというのは、明治用水が引かれて、それから鉄道が敷かれて、そして農地が開墾されて、鉄道が敷かれると道路が周辺村落と集落との結びつきがされて、そして明治39年ですか、安城町役場ができてくるという、そういうことが、最初は安城市の歴史の出発点だと思っているんです。そして、その時代に安城市が光り輝いたのは何かと言うと、やはり日本のデンマークと言われたことだと思うんです。

 それを少し勉強していますと、やはり農林高校だとか農業高校だとか安城高校だとか、いろいろな学校ができまして、そして教育施設が整備されて、そして農会ができたりして、ずっと市民の勉強会が持たれて、そしてその人たちが共同経営、共同出荷、協同組合方式を取り入れて、多角経営を取り入れて、安城市の農業の生産が上がって生活が豊かになってきた。ここがやっぱり日本のデンマークと言われた、安城市が全国から見て光り輝いた時代だと、私はそう思っています。そういう視点で歴史博物館のテーマを見ますと、なかなかそれがそうだなというふうに感じられる、誇りを持てるような施設になっていないんじゃないか。そういう施設に1回、展示を含めてつくり変えたらどうだというのが私の考えですので、その点について御意見をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 歴史博物館における展示等につきましては、安城の原始古代から現代までの郷土の歴史を学んでいただくようになっておりまして、その中で現代につながる重要な柱として、日本デンマークの時代を取り上げて展示をしているわけでございます。また、企画展示室では、現在、「描かれた農」、農業の「農」ですけれども、「四季耕作図展」を開催しておりまして、今までには「安城方式と呼ばれたほ場整備展」を開催するなど、農業に関するテーマを大切にしてきております。和田議員のリニューアルの御意見につきましては、今後リニューアルを考える際の参考とさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 ぜひ、今すぐに私はリニューアルをしろということを言うつもりはありません。私、最後ですから、ぜひ私の思いを皆さんに聞いていただいて、今後に生かしていただきたいなという思いで、この項目をつくりました。

 皆さんといろいろと話したんですが、江戸時代というのは、安城市は藩がないわけですね。岡崎藩、刈谷藩、西尾藩とあって、安城市はどういう領地になっているかというと、その岡崎藩とか西尾藩とか刈谷藩とか、そういうところはずっとありまして、あるいは旗本の領地がありまして、安城市はその時代はばらばらなんですよね。そこに安城市という一つの政治経済の中心地ができてきたのは、先ほど言った明治以降ですよね。私はそこから安城市の歴史が始まると、そういうことを一つはやっぱり展示してほしいと。

 それからもう一つは、私は安城市の農地というのは市域の44.6%ですね。私はここに来たときに、だだっ広いところだなと思いましたけれども、今、名古屋市から30km、その地域にこれだけの農地を持った都市というのは全国探しても少ないと思うんです。この農地というのは、単なる農業生産だけでなくて、それが持つ環境、そういうものを含めて非常に貴重な歴史的遺産ではないかと私は思います。そういうことも含めて、そういうことが市民の皆さんに誇りが持てるような展示にぜひしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、続きます。

 庁舎の将来構想についてお聞きをします。

 まず、安城市庁舎は狭い、暗い、職員も快適に働けない。市民のプライバシーも守れない。市民が相談に来庁しても、プライバシーを確保して相談できる部屋がないという側面があります。この点について私もこの間、質問をしてきました。いろいろ改善もされております。安全衛生面で規制面積10?というのは何とか確保されているようです。そのようにいろいろ改善もされてきました。しかし、近隣市では、西尾市、刈谷市、碧南市が庁舎を新築しました。安城市の庁舎の将来構想について、市長はどのような考えを持たれておるのか、ぜひお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 市庁舎の将来構想について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 将来構想についてですが、昨年の6月定例会におきましても和田議員からの質問に御答弁させていただいておりますように、今ある庁舎のスペースの中で用途変更や配置がえなどにより気積の確保や市民のプライバシー確保に努めてまいりましたが、根本的な解決には至らず、何らかの庁舎増改築計画は必要であると考えております。

 しかしながら、厳しい市の財政状況のもとでは、具体的に計画に盛り込んでいくのも困難でございまして、その状況は現在も変わっておりません。御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 多分市民の皆さんに市庁舎を変えると言ったら、市民の皆さん、かなり反発すると思います。それだけ難しい問題でありますけれども、この市庁舎で将来ずっと行くということは難しいし、根本的な改善も必要だという考え方はお持ちのようですので、私はその考え方については評価したいと思うんです。それで、市民の皆さんにも、なぜ市庁舎を変えなければならないのか。市庁舎を変えることによって市民サービスにもなるし、市民の働く意欲も生まれるし、財政負担もあるけれども、効果も大きいというようなことを説明していただいて理解を求めるということと、もう一つは財政を早目に積み立てていかなければならんと思うんです。

 そういう点で市長のこの4年間に、市長も踏ん張っていただいて、財政の積み立ての設立ぐらいまでは持っていけるようにしてほしいなと思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 順序を少し変えさせて答弁させていただきますが、庁舎の将来構想でございますけれども、将来財政状況が好転いたしまして、また市民の皆様にも御理解いただけるというような背景になれば、庁舎の増改築計画が可能になろうかと思います。また、その際に対応できるように、新年度におきましては職員による研究チームを発足させまして、建設の手法とあわせて財源としての基金の積み立て時期を研究してまいりたいと思います。

 また、相談室等市民の皆様へのサービスをというようなお話もされておりますが、相談室等の設置につきましては、現時点では市民相談室の効率的な利用を図りながら、将来の庁舎増改築計画の中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 研究していくということですから、それはぜひお願いをして、時間もありませんので、次の質問に移りたいと思います。

 平和行政についてお聞きをしたいと思います。

 安城市も原水爆禁止を求める平和行進への協力とか被爆パネルの購入だとか市民が開く市民平和祭への協力、あるいは海軍の航空基地の発電施設の保存等について、この間前向きに取り組まれてきている、この点はまあ評価をしたいと思います。しかし、日本憲法が保障する戦争の放棄、核兵器の廃止、積極的な平和行政をもう一歩進めるために、平和都市宣言を採択して、市民に平和への気持ちを共有していく、そういうような施策をとられてはいかがというふうに思いますが、その点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平和行政についての御質問に答弁いたします。

 核兵器や戦争のない平和な世界の実現は、唯一の被爆国である我が国の国民のみならず、世界人類の共通の願いであり、私自身も心から望んでいることでございます。そこで昨年は核拡散防止条約再検討会議に向けたヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する都市アピール署名を行ったのを始め、原爆パネルを購入し、戦後65周年をとらえ、パネルや戦争資料の展示を行うなどの平和に関する啓発事業を実施してまいりました。

 そこで、平和に対する姿勢を示すために平和都市宣言をしてはどうかとの御提案をいただいたわけですが、私は都市宣言をすることよりも、平和に向けた具体的な施策や事業をどのように進めていくかが重要であると考えております。それは、今申し上げました平和に関する啓発事業も一つの方法ですし、国際交流を深めることによっていろいろな国の人々と理解し合うことも一つの方法であると思います。したがいまして、都市宣言につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(細井敏彦) 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 私たちも平和都市宣言を今後も要望していきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 時間も来ましたので、私の発言、これで終わりとします。きょうは、これまで長い間皆さん方に御協力をいただきましたことについて、心からお礼を申し上げまして終わりとします。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後2時59分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後2時59分)



○議長(細井敏彦) 

 以上で一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は9日、午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後3時00分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年3月7日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  武田文男

       安城市議会議員  土屋修美