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愛知県 安城市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



            平成23年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月3日)

◯平成23年3月3日午前10時00分開議

◯議事日程第2号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 代表質問

       市政クラブ

       29番 神谷清隆議員

          1 市長3期目にかける政治姿勢について

           (1) 批判票について

           (2) 政治姿勢について

           (3) 最重点政策について

          2 経済・雇用対策について

           (1) 就業への教育・訓練の補助制度について

           (2) 就労率について

           (3) 市職員採用の前倒しについて

           (4) 市内業者の育成について

          3 商業について

           (1) プレミアムお買物券について

           (2) コンパクトシティについて

          4 農業について

           (1) 農地の貸しはがしについて

           (2) 食料自給率の向上について

          5 環境について

           (1) CO2削減について

           (2) 水質浄化について

          6 子育て支援について

           (1) 子育て支援センターについて

          7 医療について

           (1) 看護専門学校への支援について

          8 高齢者福祉について

           (1) 高齢化率のピークについて

           (2) 老人憩いの家について

           (3) シルバー人材センターについて

          9 障害者福祉について

           (1) 実雇用率及び法定雇用率達成企業の割合について

         10 安全安心について

           (1) 防犯カメラ設置補助制度について

         11 都市交通について

           (1) 駅周辺の駐車場について

           (2) 駅周辺の整備内容について

           (3) 歩道・駐輪場の整備について

         12 まちづくりについて

           (1) 中心市街地活性化基本計画の見直しについて

           (2) 中心市街地拠点施設について

           (3) 旧更生病院跡地の暫定利用について

         13 教育について

           (1) モンスターペアレントについて

         14 行政改革について

           (1) 安城版事業仕分けについて

         15 市民参加について

           (1) 公募提案型自主活動補助制度の創設について

       市民クラブ

       24番 土屋修美議員

          1 市長の政治姿勢について

           (1) 市長選挙を振り返って

          2 マニフェストについて

           (1) マニフェストの実現について

           (2) 経済・雇用対策について

           (3) 行政改革について

          3 平成23年度当初予算編成について

           (1) 予算編成方針の考え方について

           (2) 地域経済活性化政策について

          4 教育行政について

           (1) 教育長の学校教育姿勢について

           (2) 学校教育の重点取組み事項の評価と課題について

           (3) 教育委員会について

          5 行政改革について

           (1) 行政改革大綱について

           (2) 市の構造改革について

       公明党安城市議団

       28番 平林正光議員

          1 市長の政治姿勢について

           (1) 経済対策について

           (2) 農業施策について

           (3) 環境施策について

           (4) 子育て支援について

           (5) 都市交通施策について

           (6) 教育施策について

          2 平成23年度当初予算について

           (1) 健全財政の堅持について

           (2) 基金積立と市債元金の償還について

           (3) 地域経済活性化対策について

           (4) 環境対応車購入支援事業について

           (5) 太陽光発電設備について

           (6) 西三河地方税滞納整理機構の設立について

          3 外国人児童・生徒の日本語指導について

          4 地域猫について

          5 根羽村との交流について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     18番  松浦満康     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  神谷清隆     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長         永田 進

  副市長        新井博文    企画部長        安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長      磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長      岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長        稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長      天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監   石川朋幸

  市民生活部次長(市民安全担当)    危機管理監       沓名雅昭

             大見 功

  保健福祉部次長    中根守正    建設部次長       太田直樹

  都市整備部次長    渡邊清貴    上下水道部次長     榊原裕之

  会計管理者      久津名伸也   企画政策課長      寺澤正嗣

  経営管理課長     大見 智    行政課長        平野之保

  財政課長       神谷秀直    契約検査課長      井上裕康

  納税課長       杉浦多久己   議事課長        山崎 等

  納税課主幹      近藤芳永    市民活動課長      犬塚伊佐夫

  社会福祉課長     三浦一郎    障害福祉課長      天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長       杉浦雄裕

  健康推進課長     清水信行    農務課長        岩月隆夫

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長    天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    子ども課主幹      岩間純子

  ごみ減量推進室長   荻須 篤    維持管理課長      竹内直人

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長      三井浩二

  公園緑地課長     石川勝己    南明治整備課長     神谷正彦

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             三星元人                兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長      石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                 神谷敬信

  学校教育課長     杉山春記    中央図書館長      加藤喜久

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会書記長  平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長  岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長        山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長        鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は第2号で、お手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番 石川 忍議員及び21番 木村正範議員を指名します。

 次に、日程第2「代表質問」を行います。

 代表質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上、発言願います。なお、重ねての質問は質問席からお願いし、質問・答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いいたします。

 ただいまから代表質問に入ります。

 初めに、市政クラブ、29番 神谷清隆議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆29番(神谷清隆) 

 皆さん、おはようございます。市政クラブ会長の神谷清隆でございます。

 平成23年第1回定例会において議長より質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。

 市政クラブ17名を代表いたしまして、市長並びに執行部に、市長が昨年11月に発表されました市政レポートを中心に15項目について質問をいたします。

 また、地元から多くの皆様方が傍聴に駆けつけていただいておりまして、心から感謝いたします。ありがとうございます。

 私ども市議会議員にとって、1期4年を締めくくる最後の質問の機会となりました。執行部の皆様方には、今年度退職される方もみえると存じますが、この4年間、緊張感を持って議会とお互いに切磋琢磨しながら18万市民の福祉向上のために御尽力を賜りまして、この機会に改めてお礼を申し上げます。

 質問に入る前に、今回の厳しい選挙戦を勝ち抜き見事3選を果たされました神谷 学市長に、市政クラブを代表いたしまして心からお祝いを申し上げるとともに、常に初心を忘れずに、今後の4年間、安城市政発展のため誠心誠意御活躍を賜りますとともに、3期12年総仕上げの4年間として全力を投入していただくことを願うものであります。

 今後の政策につきましては、安城市の50年後、100年後の将来の姿を見据え、目先の政策ではなく、将来、過去を振り返ったとき、神谷 学市長の時代に種まきをしていてくれたと言われるように、長期的な展望に立った政策の実現をお願い申し上げます。

 それでは、まず初めに、市長の3期目にかける政治姿勢についてお尋ね申し上げます。

 今回の選挙戦は、安城市始まって以来とも言っていいくらいの、政策を中心としたマニフェスト選挙でありました。また、双方ともに激しい戦いとなり、結果的には、追加のチラシづくりや郵送合戦ともとられるような状況でありました。前回無投票ということもあって8年ぶりの選挙戦となり、相手候補も見方によってはなかなか善戦され、2期8年の実績に対し、また今後の政策について2万6,000票余りの批判票が出ました。この批判票についてどのように受けとめているのかお答えいただきたいのと、今後4年間の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 次に、重点政策についてお尋ねいたします。

 神谷 学市長は今回、選挙の討議資料として昨年11月に市政レポートを発表され、これまでの実績と、そして今後4年間の政策が記載されていました。率直な感想を申し上げますと、政策的にあれもこれものサービスとなり、どこにインパクトがあるのか理解しづらいという指摘がございました。そこでお尋ね申し上げますが、今後4年間の最重点政策についてお尋ね申し上げます。

 次に、具体的な政策について14項目ほど質問させていただきます。

 まず初めに、経済・雇用対策についてお尋ねいたします。

 国連開発計画が発表した2010年版人間開発報告書によりますと、国民生活の豊かさを示す指数で、日本は世界で11位でありました。1位はノルウェー、2位はオーストラリア、3位はニュージーランド、4位は米国であります。参考のために、GDPで世界2位に躍進した中国は89位、インドは119位であります。指数は、平均寿命や1人当たりの国内総生産などから算出されています。しかしながら、日本は豊かさでは世界11位にもかかわらず、貧困問題は深刻であります。日本国民一人ひとりの所得を並べ、真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す相対的貧困率は15%を超え、先進国の中では最悪の水準であります。また、高校、大学を出ても就職がないのが現状であります。

 そこでお尋ねいたしますが、マニフェストの中で、求職中の方が就業への教育訓練を受ける際、補助制度を創設するとありますが、具体的な内容についてお答えください。

 また、安城市では、平成20年のトヨタショックを受け、翌年、緊急雇用と介護の人材確保対策として、ヘルパー2級の資格取得費を半額助成する事業を実施いたしました。その年の補助申請者は28人いましたが、うち就労したのは2人だけという結果でありました。この結果について税金の無駄遣いという指摘がございますが、率直な感想を述べてください。

 また、雇用環境の厳しい間、市の職員採用を前倒しし、地域の雇用安定に努めますとありますが、4年間に何人新規に採用されるのか、また、行財政改革に逆行するものではないか、お尋ねいたします。

 次に、市内業者の育成を重点とする公共工事の発注を図りますとあります。国土交通省は、建設業への新規参入の規制を強化する検討に入っています。公共工事の発注比率を地方の中小企業に手厚くしたり、指名競争入札を拡大したりする案も浮上しています。平成24年の通常国会で建設業法の改正を目指しています。公共事業の減少で、中小建設業者を支えるのがねらいであります。一方、競争を妨げるとの批判も出ていますが、国土交通省は昨年12月、地方の建設業者の再生策を検討するため、有識者による建設産業戦略会議を新設し、改革の全体像を6月にまとめ、12年度の予算編成や税制改正に反映させる建設業への参入制限で、資本力や技術者数などを基準にする現在の規制に加え、中小企業が受注しやすいように、地域性など別の基準の新設を検討しています。

 国土交通省が求める建設産業再生の基本スキーム案では、競争緩和型契約方式の導入も明記し、入札に参加する業者を指名する方式の拡大などを念頭に置いています。公共工事の入札では、政府は1990年代から一般基礎入札を増やしてきました。かつて一般的だった指名競争方式では、国や自治体と業者の癒着が指摘されたためであります。現在では、ただ1つの工事に数十社が入札し、過剰競争となって業者の利益が出にくいため、見直しを求める声が建設業者の間から上がっています。

 安城市におきましても、建設業のみならず、市役所に納入している市内業者からも、市外業者の参入により競争が厳しくなり利益が出ないといった悲鳴が上がっています。そこでお尋ねいたしますが、入札方法について、市内業者育成のため改善する必要があると考えますが、市当局の見解をお願い申し上げます。

 続きまして、商業についてお尋ねいたします。

 平成2年のアメリカとの構造協議の結果、郊外に大型店が進出し、価格破壊、大量生産、大量消費の影響を受け、駅前等の商店街が衰退し、居住人口も減少するなど、多くの中心市街地の空洞化が深刻な問題となっています。

 このような現状を踏まえ、今後の超高齢・人口減少社会を見据え、車に頼り過ぎない、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが求められています。県の新しい都市計画の基本的方針では、中心市街地や駅周辺などへ都市機能の集積を図り、社会的負担、環境負荷の小さい都市づくりを進めるとともに、商店街の活性化や景観形成の推進により、街なかの活力、魅力を向上させる取り組みを進めていくとあります。

 中心市街地の活性化の重要な要素の一つとして、商店街のにぎわいがあります。商店、個店が元気でなければ、商店街はますます衰退し、商店街の維持も難しくなり、文化を発信している、例えば七夕まつり等の開催も危うい状況となります。

 そこでお尋ねいたします。

 商業について安城市独自の政策が必要であると存じます。昨年は新規事業として、安城プレミアムお買物券発行事業補助金として、商業団体が発行するプレミアムお買物券の経費の一部を補助いたしました。地元消費拡大と市内小売業者の振興を図るためにも今後も継続していく必要があると考えますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、市長が考えるコンパクトシティとはどのようなものか、安城の街なかにモデル地区を指定したらどうかと考えますが、お答えください。

 続きまして、農業についてお尋ねいたします。

 中国等急激な経済発展、バイオ燃料の増加、異常気象の頻発等により、食料の需給をめぐる国際情勢に、かつてない変化が起こっています。安全な食料を安定的に確保するために、食料供給力を高めていくことが大きな課題となっています。このため、農業を持続可能な産業として発展させていく必要があります。また、農業就業者の減少や高齢化による後継者不足も深刻化し、これから就農に関する相談体制の強化を図っていく必要があります。さらに、農地法の一部が改正され、多様な経営体の農業参入が容易となり、こうした動きを促進し、意欲ある多様な農業経営体の育成、確保が必要であります。

 日本農家は、1戸当たりの農地面積は1.9haで、米国の100分の1、欧州連合の7分の1であり、農業を強くし、海外市場にも打って出るには、規模を広げて効率的な経営に切りかえるしかありません。ところが、昨年の戸別所得補償制度の導入は、農地の集約を阻害し、細切れ化を促す弊害も出ていると言われています。すべての販売農家を対象としたため、退出するはずの零細農家に、補償を得ようと、貸し手は農地の貸しはがしに走る傾向があります。

 そこで質問ですが、安城市の農地について、貸しはがしの傾向があるかどうかお尋ねいたします。

 また、戸別所得補償制度の本来の目的は自給率の向上でありますが、安城市の食料自給率は国全体とほぼ同じ水準であります。安城市の食料自給率の向上について、安城市独自策が必要であると考えますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 続きまして、環境についてお尋ねいたします。

 世界共通の認識のもと、実効ある温室効果ガスの削減が求められ、また、新興国の経済発展によって資源・エネルギー制約が一段と強まることを展望いたしますと、環境制約が経済の規模を規定するような社会になると考えられます。ものづくり技術の一大集積地としての地位を保つ上でも、産業活動、都市構造、ライフスタイル、すべてにわたって環境負荷を引き下げる地域まるごと環境社会にしていくことが求められています。

 愛知県では、温室効果ガスの排出量が1990年比で大幅に増加していることを踏まえ、2050年に目指すべき低炭素社会をイメージしながら、国において議論されている2020年の中期目標に対応した新たな目標を設定し、地球温暖化対策を進めています。

 そこで質問ですが、安城市においても部門ごとに国と同等以上の目標の達成のために手段を明確化していく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、油ケ淵の浄化についてお尋ねいたします。

 環境問題でも最も市民の身近な問題として、河川、湖沼の水質浄化の問題があります。御存知のとおり油ケ淵は、安城市と碧南市の市境に位置する県内唯一の天然湖沼として、流域4市の住民はもちろんのこと、広く市民に親しまされています。

 さて、先日、テレビのキャッチで、「西三河の肖像」という番組の中で、昭和の初めのころの油ケ淵の様子が放映されておりました。当時の油ケ淵は、流域住民の皆様方の生活を支える重要な役割を担っておりました。例えば漁業においては、四角網漁という方法でワカサギやシラウオが大量にとれ、全国的にも有名であったようです。また、周辺には瓦工場等が進出し、荷物を運ぶ運河としての役割を果たしていたようでございます。つまり油ケ淵は、流域住民にとって生活の糧としてなくてはならない存在であったわけであります。

 一時は全国ワースト3の汚い湖として全国に知られるまでになりましたが、最近になって平成15年度をピークに徐々に浄化が進んできました。汚濁の原因は、生産活動に伴うものから消費活動に伴うものへと広がる傾向にあります。

 このような状況の中、地元小・中学校や油ケ淵美化ネット等の民間ボランティアの皆様が中心となって、浄化運動が年々高まっています。油ケ淵は、自然から私たちに送られたすばらしいプレゼントであります。安城市は環境が進んでいると市長が常に発表されていますが、目に見えた身近な水質汚濁の問題が解決されていないので、市民の間では、安城市は環境が進んでいるという認識がないという意見もあります。市が管理しています、中心市街地を流れている追田川も同様であります。

 そこで質問ですが、水質浄化をもっと目に見える形で進めていくべきであると考えますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。

 子どもの健全な発達にとって、乳幼児期の親子関係が極めて重要な役割を担っていますが、子育てに自信を持つことができない親が増えています。親の子どもに対する自覚と自信を高めていくため、健診の場や子育て支援拠点等において、親になるための学習や子育て支援が受けられる体制づくりを進めていくとともに、社会全体で子育て家庭を応援する機運を高めていく必要があります。

 安心で活力ある地域社会を支えるのは、結局、人であります。しかし、格差の拡大や貧困の連鎖が始まっているとの指摘がある中、家庭や職場環境によっては、結婚し子どもも持ちたいという意欲さえ損なわれている懸念が高まっており、人を大切にし努力すれば報われる、だれもが希望を持つことができるような社会にしていく必要があります。家庭においては、結婚し子育てをする不安感、負担感を解消するとともに、孤立した親と子をつくらず、社会性をはぐくむ子育てを支援していく必要があります。

 そこで質問ですが、先日、大東町に子育て支援センターが開設されましたが、これまでの支援センターより充実した内容となっています。具体的に充実した内容と、年間延べ何人の親が利用すると想定されているのかお尋ねいたします。

 続きまして、医療についてお尋ねいたします。

 新医師臨床研修制度、つまり、医師免許取得後2年間、医師として必要な能力を幅広く身につけるための研修を受けることを義務づけられたものの影響や、病院勤務医の過重な負担などにより、病院の勤務医の不足が深刻化し、また看護師についても、診療報酬改定による看護体制の見直しにより不足感が強まっています。このため、大学と連携した医師の育成、派遣体制を構築していくとともに、離職者への再就業支援や辞職防止対策に取り組む必要があります。

 幸いにして安城市におきましては、安城更生病院、八千代病院が安城市の市民的病院としての役割をいただいており、幅広く市民の医療に貢献していただいております。安城更生病院におきましては、平成14年移転の際、約100億円、八千代病院には平成17年移転の際、約25億円の資金補助を行っています。

 そこでお尋ね申し上げますが、医師不足に加え看護師不足が指摘されていますが、安城市医師会が平成23年春より開校される看護専門学校への運営支援についての内容についてお尋ね申し上げるとともに、安城市民の税金が投入されるわけでありますので、卒業後の就職先について、なるべく市内に就職していただくような体制をあらかじめ明確にしておく必要があると存じます。さらに、高看の合格率を何%に設定しているのかお答えください。

 続きまして、高齢者福祉についてお尋ねいたします。

 いわゆる団塊の世代が65歳以上の高齢者に達する時期となっています。今後の高齢者の急増や世帯構成の変化を踏まえ、住まいの確保やひとり暮らし高齢者を見守る体制整備など、地域におけるサービスを計画的に充実していく必要があります。また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進を図っていかなければなりません。

 介護福祉サービス分野は、低賃金や厳しい労働環境が原因で離職率が高く、就職を希望する若者も減少し、慢性的な人手不足となっており、今後増大する介護ニーズに対応できる人材確保を図っていく必要があります。そのため、多様な人材の参入促進やマッチング機能の強化、処遇改善等を通じた定着支援を図っていかなければなりません。

 そこでお尋ね申し上げますが、安城市において今後65歳以上の高齢化率がピークとなるのは何年後で、何%となるのかお尋ねいたします。

 また、長寿を喜べる環境づくりを進めるためには、健康を保持することであると考えます。市内には老人クラブが109あり、老人憩いの家が設置されていますが、実際に設備等機能しているのか、実態をお知らせください。

 また、補助金として1人当たり年間1,140円予算づけをしていますが、活動していくには適当な金額なのかお答えください。

 また、シルバー人材センターがオープンして21年が経過し、手狭になっています。高齢者の皆様は、長年にわたって培ってきた技や技術を持っています。リタイアした後、まだまだ働きたいと意欲をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。シルバー人材センターの充実は、活力ある高齢者による社会システムの構築となり、社会的にも貢献できます。シルバー人材センターの改修が必要かと存じますが、お答えください。

 続きまして、障害者福祉についてお尋ねいたします。

 障害福祉のあり方は、施設福祉から地域福祉へ転換され、障害のある人たちの地域生活における自立に向けた支援が必要となっています。そのためには、相談支援体制の強化、居住支援、地域住民の理解促進を図るとともに、地域生活の後方支援機能を図っていく必要があります。さらに、支援体制がおくれている発達障害者対策も推進していかなければなりません。

 また、愛知県におきましては、障害者の実雇用率は法定雇用率を下回っており、法定雇用率達成企業の割合も全国平均を下回っています。このため、特別支援学校における就業教育の充実、就業支援、生活支援を一体的に行う障害者就業生活支援センターの設立、拡大を進めていくとともに、福祉・教育・労働分野が連携を強化し、さまざまな支援策を組み合わせて、障害者の就労促進、定着支援に取り組んでいく必要があります。さらに、福祉施設で働く障害者の工賃アップにも取り組む必要があります。

 そこで質問ですが、安城市内における実雇用率及び法定雇用率達成企業の割合についてお知らせいただきたいのと、今後の対策についてお尋ねいたします。

 続きまして、安全・安心についてお尋ねいたします。

 かつての日本の社会は、向こう三軒両隣という言葉で代表されますように、地域力によって世界一安全な国と言われていました。現在では、いつどこで犯罪が発生するか心配な状況であります。安全神話という言葉に影が差し始めたのは平成10年ころと言われています。治安の悪化に対する市民の不安が次第に高まり、住民が行政に対して最も力を入れてほしい分野に、治安を挙げています。

 安城市におきましては、平成15年をピークに、平成19年までは刑法犯は減少傾向にありましたが、一昨年は社会不安から急激に増加し、全国で806市区のうちワースト95位という不名誉な結果であり、1日に約10件の犯罪が起こっています。

 このような状況を受け安城市では、市民安全条例に基づきさまざまな対策を講じています。具体的には、県警本部から現職警察官の派遣をいただき、町内会の御協力を賜り、49団体による自主防犯パトロール、30台の青色防犯パトロールの実施やモデル地区の指定等、積極的に取り組んでおります。小学校におきましては、児童が安全な学校生活を送ることを目的に、学校内外を巡回するスクールヘルパーや、登下校の安全確保のためスクールガードを配置しています。

 そこで、防犯カメラの設置について質問をさせていただきます。マニフェストの中には、防犯カメラの公共施設への設置を進め、民間駐車場への設置補助制度を設けるとありますが、公共施設とは小・中学校も含めているのか、また、補助制度の具体的な内容についてお尋ねいたします。

 続きまして、都市交通についてお尋ねいたします。

 愛知県は、自動車保有台数が全国1位であり、交通の手段として自家用車への依存度が高い地域であります。自動車からのCO2の排出量の削減が喫緊の課題となっています。このため、CO2排出量が少ない電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の本格普及に向け、電力会社、自動車メーカー、その他幅広い事業や自治体の協働により、EV・PHVタウンモデル事業を推進しています。また、最先端の情報通信技術により、安全で快適な自動車社会を実現するITSの推進の方針であります。

 自動車交通への過度の依存は、地球温暖化を始め、交通事故や渋滞、中心市街地の空洞化、地域公共交通の衰退等、さまざまな問題の一因となっています。こうした問題を解決するため愛知県では、2008年7月に設立したあいちエコモビリティライフ推進協議会の活動などを通じて、自動車と公共交通、自転車、徒歩等を賢く使い分けるライフスタイル、エコモビリティライフを県民運動として推進しています。

 そこで質問ですが、マニフェストの中に、鉄道の利用促進に向け、主要駅とその周辺の一体的なまちづくりを実現しますとありますが、JR安城駅、JR三河安城駅、名鉄新安城駅、名鉄桜井駅、名鉄南安城駅について、現在の駐車場の整備台数及び、それで収容台数が十分と言えるのかお答えいただきたいのと、それぞれの周辺整備内容について、短期、中期、長期にわたる具体的な計画について回答ください。

 また、徒歩や自転車で日常生活ができる生活圏を中心市街地に創出し、他の市街地での展開を研究しますとありますが、現在の中心市街地では、歩道等のさらなる整備、駐輪場の設置が必要であると考えますが、具体的な内容について回答ください。

 続きまして、まちづくりについてお尋ねいたします。

 実は、昨年11月に市政クラブ18名で経済産業省において、中心市街地の活性化に関する法律についての研修を受けてまいりました。その内容の概要について説明させていただきます。

 目的としては、少子・高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済力の向上を総合的かつ一体的に推進することにあります。また、基本理念は、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ、主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取り組みに対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことになっています。さらに基本方針は、中心市街地活性化本部、本部長は内閣総理大臣、構成員は全閣僚が案を作成し閣議決定するとされています。昨年11月現在の認定状況は、全国で97市100件であり、そのほか40の自治体が事前相談に来訪されています。

 参考例として、愛知県で最初に内閣府に認定された豊田市中心市街地活性化基本計画の事業概要は、大きく3点にまとめられています。豊田市の例でございます。

 1点目は、にぎわい創出事業として、名鉄豊田市駅総合整備事業、飲食店ストリート構築事業、固定資産税等相当分の奨励金を交付することにより、商業・業務機能を中心市街地に誘致し、中心市街地を街なか居住促進エリアに位置づけて、共同住宅建設者に対する補助を実施。

 2点目は、公共交通と自動車交通の調和、人と車の共存する事業として、基幹バス路線の充実、中心市街地の移動の快適性、安全性を確保するために、パーソナルモビリティーの導入検討、定時速達性を確保した新たな公共交通システムの導入検討、ゾーン交通規制推進事業、ショッピングカート事業であります。

 3点目として、環境に配慮したまちづくりの実践として、環境にやさしい活動に参加した市民に対しエコシールを配布、シール20枚分を100円として加盟店で利用可能、屋上壁面緑化支援事業、フラワーロード事業、商店街エコフレンドリー事業、公共交通促進事業等、5年以内に実施する内容が多種多様となっております。

 安城市におきましては、中心市街地活性化基本計画が平成12年3月に策定され、27事業のうち旧更生病院跡地利用、駅前整備事業、追田川プロムナード事業等10事業が、おくれたり未着手となっています。今年度、商工会議所が中心となって見直しが実施されました。中心市街地活性化協議会が発足し、4つのプロジェクトチームに分け、それぞれ協議が短期間のうちに何回も重ねられ、関係各位の御努力に対し敬意を表する次第でございます。

 そこでお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたように、昨年11月現在の認定状況は全国で97市100件であり、そのほか40の自治体が事前相談に来訪されています。認定を受けるには事前相談が必要であると考えますが、認定を受けられるのかお伺いいたします。

 また、平成22年12月議会の答弁で未着手等の10事業については、どう検討されたのか、また、新たに加わった事業について、内容を具体的にお知らせください。

 さらに、旧更生病院跡地に建設される中心市街地拠点施設の具体的な内容、建設スケジュール、着手までの暫定利用について、確認の意味で回答願います。

 続きまして、教育についてお尋ねいたします。

 最近、児童生徒の保護者から、学校に対する過度の要求が問題となっています。いわゆるモンスターペアレントと言われる親たちへの対応の問題であります。

 従来であれば、保護者の学校運営に対する要望は、担任の教員が話をじっくり聞くということで解決してきました。また、この段階で解決に至らない場合は、教頭先生、あるいは校長先生が問題に対処してまいりました。レアケースとして、PTA会長が関与したり教育委員会が対応し、通常、こうした流れの中で児童生徒間のトラブル、教員の指導方法や学校の取り決め事項についての不満など、学校が抱える問題は学校内の対応で解決してきました。

 しかし、学校への過度の要求をする保護者、いわゆるモンスターペアレントへの対応は、こうした従来型のやり方では事態を収束させることができません。あらゆる保護者の学校への要求、要望について、学校側は話をじっくり聞いて、学校組織の運営の改善に確実に結びつけていかなければなりません。しかし、社会的常識を超えた、あるいは過度、理不尽な要求にこたえることはできません。

 このような中、昨年9月に埼玉県の私立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかりました。慰謝料500万円を求め、埼玉地裁熊谷支部で係争中であります。文部科学省によりますと、保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがないということでございます。

 そこで質問ですが、このような保護者の要求に対して対応マニュアルがあると聞いていますが、学校現場の先生方にはどのように周知徹底されているのかお尋ねしたいのと、保護者または関係者より教育委員会に直接相談または訴えられた事例があれば、差し支えない範囲でお答えください。

 続きまして、行政改革についてお尋ねいたします。

 日本屈指の製造業の恩恵を受け健全な財政を維持してきた西三河の自治体の景気低迷などで、ついに岡崎市、知立市、高浜市の3市が、平成22年度地方交付税普通交付税を受ける交付団体に決まりました。国が財源不足の地方公共団体の支援を目的に配分する普通交付税、岡崎市は1981年、昭和56年度以来、29年ぶりに交付団体となりました。自動車関連を中心に企業業績が悪化したことにより市税収入が減少する一方、雇用悪化や高齢化などの進行などで社会保障経費が増大したことが主な要因であります。知立、高浜両市も、2008年秋のリーマンショック以降に法人税が激減したことなどにより、いずれも2002年度以来8年ぶりに普通交付税を受けることになりました。

 安城市におきましても、市民税の大幅な減収により、財政力指数は平成19年度をピークに今年度は1.16、経常収支比率も決算ベースで平成19年度の63.6%で、今年度は76.4%となり、標準の75%を若干上回っており、これまで以上に経常経費の抑制に努める必要があります。

 そのためには、予算づくりを始めとする行政情報が市民に公開されている必要があります。そして、市民が税金の使い方にもっと口を出す、汗をかく地域の力を生かし、市民の意思で働く市役所へと変えていくことが重要であります。

 そこで質問ですが、安城版事業仕分けについて質問いたします。

 法的拘束力がないためパフォーマンスと批判されがちな国の事業仕分けでありますが、その手法を取り入れる地方自治体が増えています。財政難が主な理由で、民間のシンクタンクの統計では、昨年は一昨年の2倍以上の47自治体が実施しています。財源捻出に成功した例や、市民の判定人を加えるなどの手法の改善も進んでいます。仕分けに協力するシンクタンク構想日本によりますと、自治体の仕分けは2002年に7自治体が初実施、一昨年8月の市長選で当選した高浜市の吉岡市長はマニフェストに仕分けを盛り込み、昨年6月に県内で初めて実施されました。市民代表4人を含む10人の仕分け人のほか、延べ98人の市民が判定人を務め、40事業のうち36事業を不要、要改善と、シビアな判定をしました。仕分け結果を受けた市の検討結果では、6事業で不要から要改善など甘く見直しています。また、国の仕分けでは、結果的に官僚が反発し、復活する事業もあります。

 そこで質問ですが、安城版仕分けの内容についてお知らせいただきたいのと、判定の結果、不要となった場合どのような対応をされるのか、所見をお尋ねいたします。

 最後に、市民参加についてお尋ねいたします。

 これまでの行政改革は、行政の目線に立った改革でありました。地方分権が進み、権限と財源が政府から自治体へ移っても、首長の力が大きくなっただけでは足りません。これからは、分権の実を上げ、本当の意味での行政改革を実現するためには、市民の自治こそが欠かせない状況となっています。

 大阪のベッドタウン池田市は、3年前、市役所の予算の使い道の決定に市民が参加できる制度を始めました。11の小学校区ごとの住民組織、地域コミュニティ推進協議会に地域での事業と予算の提案権を認めました。限度額は1校区当たり年700万円、防犯パトロール車導入と住民による巡回や小学校の校庭芝生化、高齢者の配食サービスなどがこれまで実施されました。池田市市長は、自分たちの地域は自分たちでつくる。それには市民が税を支配し、汗もかいてほしいとねらいを語っています。将来は限度額を広げ、小学校の体育館改修といったハード分野まで含める予定です。

 池田市の地域型に対し、千葉県市川市はテーマ型であります。市民が納める税金の1%分を、自分が応援したい市民活動団体の資金支援に回せる仕組みであります。平成21年度はNPOなど130団体に計2,100万円が回りました。一方、市民の側には、多様な公共サービスを自分たちも担おうという機運が高まりつつあります。コミュニティを再構築しようという動きでもあります。

 千葉県我孫子市では、市役所が担う約1,100の仕事すべてを対象に、民間委託や民営化の提案を公募しました。市役所と民間のどちらがやればより市民の利益になるかという視点で提案を吟味し、これまでに妊婦対象の教室や公民館講座などの37件が採用されました。

 肥大化した行政サービスを見直そうという3市のような試みは、ほかの自治体にも広がっています。しかし、民間が市役所の下請になったのでは意味がありません。行政サービスは画一的になりがちであります。地域のニーズを細かくつかんだ新しいサービスの形をつくり出す必要があります。

 そこで質問ですが、マニフェストの中に、市民協働推進条例を制定し、公募提案型の自主活動補助制度を創設するとありますが、実施方法と内容についてお尋ねいたします。

 どうも御清聴ありがとうございました。以上15項目29点について幅広く質問をさせていただきました。再質問のないよう、市民の皆様方が納得いくよう、職員のつくった答弁等ではなく、市長みずから誠意ある回答をお願い申し上げます。

 どうも御清聴ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市政クラブ17名を代表しての神谷清隆市議の御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初の3期目にかける政治姿勢の中の(1)批判票についてでございます。

 相手候補に投票された2万6,000票の意味をどのようにとらえるかという御質問でありますけれども、これにつきましては、同時に行われました名古屋市長選挙や愛知県知事選挙において争点となっておりました減税公約など、マスメディアの報道など少なからず影響した可能性も考えられます。現時点でその詳細についての確実な分析まではできませんが、やはり10%減税や手厚い子育て支援などに対する期待があったのではないかと思っております。そうした市民からの期待がある一定数あったことも念頭に置きまして、今後の行政運営の中で、よりよい市政実現のために生かしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の政治姿勢についてでございますが、私自身といたしましては、何より私に投票してくださった6万票もの大きな御支持を強く受けとめまして、そこに込められた市民の思いやその票に託された意味をいま一度考えながら今後の行政運営に生かしていくことが、何より重要であると思っております。そして、その大きな負託にこたえるための強い使命感と変わらぬ信念を持って、これからの新たな4年の任期を全うしてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。

 (3)の最重点政策でございますが、私の新しいマニフェストの筆頭に掲げておりますように、地域経済対策としての産業活力の再生と新たな雇用の創出が最も緊急的かつ重要な課題であると考えております。しかし、それだけで市民の生活が豊かになり、また地域社会全体が活性化できるわけではありませんので、環境首都に向けたさらなる取り組みを始め、少子化対策や、安心して暮らすことのできる生活環境づくりなど、その他の幅広い事業を組み合わせながら、総合的な施策展開によって地域産業と市民の暮らしを守ってまいりたいと考えております。

 次に、経済・雇用対策についての(4)市内業者の育成についてでございますが、入札方法を改善することが必要と考えるという御質問がございました。

 安城市では、公平公正、クリーンな入札制度を目指しまして、平成17年度に、県下各市に先駆けて電子入札システムを導入し、現在に至っております。一般競争入札の導入によりまして、これまで落札率はおおむね85%前後で推移してまいりましたが、本年度の直近では落札率も79%台と、競争の厳しいさがうかがえるところでございます。

 そこで本市の対応としましては、昨年度、今年度にわたり3度の入札制度の改正として、主に最低制限価格の改正を行ってまいりました。

 なお、平成20年12月には、市内業者の参加枠をこれまでの1億円から1億5,000万円に拡大を図っておりまして、例えば昨年度の契約金額に占める市内業者の割合は92%となっております。また物品の契約も、市内業者保護の観点から、工事や物品にかかわらず、市内業者でできるものはなるべく市内でということを基本としております。

 一方、神谷議員が御指摘されました国土交通省の動きにつきましては、本年1月6日に、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針をホームページに載せております。その中で、地域建設業は疲弊し、インフラの維持管理等へも重大な支障を来すことへの懸念をあらわすとともに、それらの懸念を払拭する当面の方策を示しておりまして、その基本方針の実現に向けて、議員の御質問の中にもございましたようないろいろな手法を国交省において考えておられるようですので、その動向を注視してまいります。

 入札方法に関しましては、現時点ではあくまでも公平公正な見地に立ち、法令で規定されております一般競争入札方式を行ってゆく所存でございます。

 御質問にありました過剰競争につきましては、昨年度での平均応札者数は6.1者でございましたし、今年度におきましても、これまでの平均応札業者は7.7者でございました。そのようなことから、議員おっしゃいますような過剰競争という認識は持っておりません。

 お尋ねの入札方法について、市内業者育成のための改善についてですが、昨年の9月議会で竹本議員の御質問に、地元企業の育成について総合的に判断してまいりたい旨の答弁をさせていただきましたが、平成23年度から新たな対応として、入札参加抑制期間を設け、入札参加希望登録名簿に新規登録後3年間は入札に参加ができなくなることや、市内業者の入札参加枠をこれまでの上限金額1億5,000万円から、建築一式工事では4億円、それ以外では2億円未満まで拡大を図ってまいります。こうしたことが地元業者の育成に寄与するものと期待しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、3の商業についての(2)コンパクトシティについて答弁をいたします。

 議員御指摘のとおり、今後の超高齢化・人口減少社会を見据えたときに、コンパクトシティ、いわゆる集約型都市構造に転換していくことが必要であると考えております。昨年12月に公表させていただきました都市計画マスタープランにお示ししましたように、各駅を中心とした生活圏域に、都市の機能である商業・業務機能や公共的な機能を集積しまして、徒歩や自転車で行動できる範囲で良好なコミュニティを形成していくことが必要であります。また、生活圏域相互を連携する公共交通の充実が求められていると考えております。

 本市では、JR安城駅を始めとした駅を中心として既に市街地が形成されていることから、こうしたことを踏まえた上で都市機能の集積を図っていくことが重要であると考えております。

 御提案のモデル地区の指定につきましては、現在、南明治第一、第二土地区画整理事業区域内において、基盤整備を進める中で、徒歩や自転車で暮らせるモデル的な施策を、国の動きや先進的な事例を参考としながら研究していきたいと考えております。

 次に、7番目の医療についての看護学校への運営支援の御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、支援の内容でございますが、新年度の当初予算と債務負担行為において提案させていただいておりますが、平成23年度から32年度までの10カ年をかけまして、合わせて6億円の補助を予定いたしております。各年度の補助額につきましては、安城市の財政状況を考慮し、開校から4年間の平成26年度までは年間2,500万円とし、その後の6年間は残額を分割し補助していく予定でおります。

 また、看護師の養成において必要となる実習につきましては、病院など医療現場で行うほか、安城市保健センターでは、新たに健康診査事業や健康教育、相談事業などにおいて実習の受け入れを行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の卒業後に安城市内の医療機関に就職していただく体制につきましては、医師会や看護専門学校に要望してまいりますが、卒業生の進路の制限にもつながることから、難しい点もあろうかと考えております。これまで養成されておりました准看護師は、その専門性において、病院における採用がほとんどない状態でしたが、今後は看護師となることから、市内の病院へ就職する道が開けたと考えております。

 現在市内の病院では、毎年100人程度の看護師を新規に募集しており、看護師としての需要は十分にあるものと考えております。このほか市内には、奨学金制度を創設している病院もありますので、学校にはその活用をPRしていただくようお願いしてまいります。

 最後に、看護師資格の合格率の設定につきましては、全国平均が90%前後であることから、それ以上の合格率を目標としておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、10番目の安全安心についての(1)防犯カメラ設置補助制度についてでございますが、公共施設については、駅前広場や駐輪場など、不特定多数の人が利用し犯罪が起こりやすい施設を対象に考えております。御質問の小・中学校については、既に防犯対策として各学校のフェンス設置などを進めていますので、現時点では考えておりません。

 次に、民間駐車場への設置補助制度ですが、市内の犯罪件数の3割程度が、車上ねらい、部品ねらい、自動車盗といった自動車関連窃盗で占められ、防犯行政としての大きな課題となっております。その対策として防犯カメラ設置を推進することにより、犯罪発生の抑止につながると考えております。現在、補助の対象とする施設、補助額などを検討中でありますが、この補助制度の活用によりまして、駐車場管理者及び利用者も含め、地域の安全に関心を持っていただき、地域の自主防犯活動にも積極的に参加していただくような制度となるように考えていますので、御理解をお願いいたします。

 12番目のまちづくりについての(1)中心市街地活性化基本計画の見直しについてでございますが、今回見直しております中心市街地活性化基本計画は、計画期間内において具体的に施策を実施し、その効果が検証できる実施計画的なものとなっております。それに比べますと、平成11年度に策定しました中心市街地活性化基本計画は、構想的な事業も含まれていたり、実施年度が明確でなかったり、今回策定する基本計画とは根本的に違っていることを御理解いただきたいと思います。

 御質問の国の認定を受けるかどうかについてですが、議員言われるとおり、平成18年に改正されました中心市街地活性化法によりまして、内閣総理大臣が認定した計画については国の重点的支援が受けられます。そこで本市としましては、まず、市の中心市街地活性化基本計画を策定し、その後、この基本計画をもとに国へ認定の協議を行い、できれば平成25年度から29年度の5年間の計画として認定を受けたいと考えております。

 次に、議員の言われる、おくれたり未着手の10事業をどのようにしたのか、そして、新たに加わった事業の内容についてお答えいたします。

 まず、10事業のうち、1つ目の南明治土地区画整理事業は南明治第一及び第二土地区画整理事業、2番目の交流拠点整備事業は中心市街地拠点整備事業、3つ目の交通体系の見直しについてはあんくるバス拡充事業として予定しております。

 また、4、JR東海道本線安城駅周辺鉄道連続立体交差事業、5の安城駅南生活拠点整備事業、6の追田川プロムナード整備事業及び7、駐車場管理・運営事業については、現在のところ具体的な事業計画がないため、予定してはおりません。

 次に、8、中心市街地商店街整備事業と9、中心市街地店舗集団化事業につきましては、区画整理区域内において店舗併用共同住宅建設への動きがありますので、新たにセンターゾーン整備事業として予定をいたしております。

 また、10、新たな販売促進事業の創出については、安城スタイル策定事業や商店街飲み歩き事業等を予定いたしております。

 新たな事業内容については、主なハード事業としまして、土地区画整理地区外道路整備事業、JR安城駅EV設置事業、安城市商業活性化センター改修事業などがあります。ソフト事業としては、まちづくり会社の設立を目指すまちづくり推進体制整備事業、南吉観光事業などの事業がありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)の中心市街地拠点施設についてと(3)の旧更生病院跡地の暫定利用についてお答えをいたします。

 更生病院跡地に整備する内容につきましては、昨年度策定しました中心市街地拠点整備基本計画をベースに、図書館、多目的スペースなどによる学びや交流促進の機能を持った生涯学習に親しむ公共施設と、民間活力利用による健康増進、医療サービス、各種店舗を複合した施設を広場、公園と一体に整備することを計画しております。公共と民間が複合する施設となるため、積極的に民間活力を導入した整備を目指してまいります。平成23年度から24年度にかけて事業の実施方針を策定し、具体的な事業の内容を定める予定でおります。また、南明治第二土地区画整理事業の進ちょくにより、敷地の整備と拡充を図りまして、平成26年度中の工事着手を目標としております。

 なお、現在の交流広場は、平成23年度から土地区画整理事業の工事が始まることにより、利用範囲が減少することになります。七夕まつりや中心市街地活性化協議会が計画している活動など規模の大きな利用については、関係機関と情報交換しながら、拠点施設の工事着手まで安全を確保した上で、利用をしていただけるように対応していきたいと考えております。

 15番目の市民参加についてでございますが、市民協働につきましては、多様化する市民ニーズや新たな社会的課題に対して、公平公正を基本とする行政だけでは、そのすべてにこたえられない状況になってまいりました。そこで、これからのまちづくりにおいては、市民と行政がそれぞれの役割分担の中で協力、連携し合って、公益的活動の推進を図ることが必要であります。そのためにも、まちづくりへの積極的な参加や市民活動団体の育成、支援、協力、連携を行う仕組みを構築する必要がございます。

 市民協働推進条例の策定につきましては、現在、安城市市民参加条例と協働に関する指針を考える市民会議、略称あんねっとと呼んでおりますけれども、そこにおいて、協働の現状の把握、目的、効果、支援の仕組み、推進体制など議論をしていただいているところでございます。市民会議において平成23年度中に協働に関する基本計画的な指針を策定していただきまして、平成24年度の早い時期に市民協働推進条例の施行を目指しております。

 御質問の公募提案型の自主活動補助制度につきましては、市民と行政が対等の関係で共通の課題や目的を解決するため、テーマを決めて提案をいただく、また、みずから進んで提案していただくことが考えられます。これらのことも含めて、市民会議でのさまざまな意見を伺い、検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 私からは4点お答え申し上げます。

 まず初めに、プレミアムお買物券についての御質問がございました。安城プレミアムお買物券発行事業についてお答えを申し上げます。

 この事業は、昨年度と本年度、安城市商店街連盟が商店街の振興を目的に実施されましたので、本市として補助をしてまいりました。特に本年度は昨年度と比較して、市内の大型店舗も対象に含まれたことにより、利用店舗の範囲が広がりましたので、利用者に喜んでいただけたと聞いております。また、このお買物券の回収実績を見ますと、小規模店舗の利用も約4割を占めたため、小規模店舗の振興にも寄与したと考えております。

 御質問の安城プレミアムお買物券の継続についてですが、こうしたお買物券は、毎年行うのではなく、あくまでも消費のカンフル剤的な景気刺激策の一つとして実施をしよう、また、例えば周年記念事業の一つとして実施するものというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、5の環境についての(1)CO2削減についてお答え申し上げます。

 国は、温室効果ガスを2020年までに、1990年比25%を削減するという中期目標を掲げました。これを受け本市では、平成23年度からスタートします環境基本計画の中で温室効果ガスの削減目標を掲げ、目標達成のための手段、取り組みを明確にしてまいります。

 地球温暖化対策を進めるに当たり、住民との距離が一番近い地方公共団体が担うべき役割は、市民生活に起因する温室効果ガスの抑制に取り組むことだと考えております。このためには、家庭におけるエネルギー消費を抑えるとともに、公共交通の利便性の向上や自転車利用の促進にもさらに取り組んでまいる所存です。

 環境基本計画では、市民の暮らし方が直接影響する民生家庭部門に焦点を絞り、市民1人当たりの温室効果ガスの排出量を、2020年までに1990年比30%削減することを目標としてまいります。これまで本市は、温暖化対策をエネルギーの観点からとらえ、ダイエット30チャレンジ事業など、市民生活に過度な負担を強いることなく、むしろ楽しく取り組んでもらえるような施策を進めてまいりました。

 今後もこのような施策を基本に、市民や企業の方々の御協力を得ながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、同じく環境の(2)の水質浄化についてお答え申し上げます。

 油ケ淵につきましては、愛知県と油ケ淵周辺4市で油ケ淵水質浄化促進協議会を設立し、湖底の泥のしゅんせつや、油ケ淵浄化デーでの清掃活動を行うなど、水質浄化に努めております。本市におきましては、毎年、油ケ淵周辺地域の1町内会を生活排水対策モデル地区に指定し、家庭での調理くずや使用済み油を流さない等の実践活動による生活排水浄化意識の高揚や、河川の水質改善に努めております。このような取り組みの結果、油ケ淵の水質は、平成21年度は全国ワースト21位となり、徐々に改善がされてきております。

 河川の水質につきましては、神谷議員御指摘のとおり、追田川等、市内の河川の中には、水質基準は満たしているものの、見た目の濁りから汚れているように見える河川がありますので、目に見える形での水質浄化活動が必要と考えております。

 一部の河川等で市民団体の皆さんによる定期的な水質測定による監視や清掃活動等が行われております。市としましても、河川等の浄化のための取り組みや啓発を行うとともに、こうした市民活動の輪が広がり、油ケ淵や市内の河川が目に見えてきれいになるよう、市民団体等への支援にも引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 4つ目の行政改革についての(1)安城版事業仕分けについてのお尋ねにお答え申し上げます。

 初めに、本市における事業仕分けでございますが、公開の場で事業の妥当性や効果などについて議論をしていただき、事業の選定から判定まで至るまでの過程において、多くの市民に参加いただくことを基本と考えております。日程は現在、8月20日の土曜日と21日の日曜日、この2日間での実施を考えて準備を進めております。事業仕分けには役割として仕分け人と市民判定人とがございますが、その選定につきまして、仕分け人は、学識経験者、公募市民に加え、事業仕分けのサポート実績を持つ構想日本の支援も予定しております。また、判定人は、これまで市民参加の機会の少なかった方の意見を聞きたいということで、無作為で市民を選び、参加していただく手法を取り入れる予定でございます。

 次に、対象事業の数でございますが、2日間ということで、1日当たり14事業、合わせて28の事業を予定しております。その選定方法は、多くの市民が仕分けに参加することを踏まえ、明確な論点を持つ事業などの基準を設け、最終的には市民公開のもと、対象事業を決定してまいります。

 2点目の不要の判定となった場合の対応についてということのお尋ねでございますが、判定結果は市の最終判断となるわけではございませんが、事業のあり方に、不要であるとの大きな問題提起を受けたことになるため、判定結果と市の判断が異なる場合は、仕分け委員会などで十分説明した上で、計画や予算へ反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、13項目めの教育の内容、モンスターペアレントについての御質問にお答えをいたします。

 まず、理不尽な保護者の要求への対応マニュアルについては、東京都教育委員会や大阪市教育委員会等が作成していると聞いておりますが、安城市教育委員会としましては特に作成はしておりません。

 保護者への対応については、各校で情報交換を密にし、校長を始め生徒指導担当教員や学年主任などの助言により、まず通常は担当教員が対応しています。また、教育委員会としましては、若い教員に対して、保護者への対応について学ぶ研修の場を設けたり、学校から相談のあった事案について、その都度指導、助言を行ったりしております。

 基本的には、保護者をモンスターだとは考えず、いずれの要望も、学校運営を見直し改善するための一つの意見として受けとめる姿勢を持って、話をよく聞いた上で事実関係を調査し、学校と保護者の接点を見出していこうと努力をしております。要求が無理難題にならないためには、適切な初期対応や組織的な対応、保護者の立場になって考える姿勢などが大切であると言われております。今後も、保護者に対してさらに適切な対応ができるように努力をしていきたいと考えております。

 次に、教育委員会への直接の相談や訴えの事例ということでありますが、学校では受けとめ切れない無理難題がそのまま教育委員会へクレームとして寄せられることもありますし、担当者に威圧的な態度で何度も電話がかかってくるということもありました。また、例えば軽微なけがに対して救急車を呼ばなかったと学校の対応を非難したり、担任をかえろとかやめさせろとか執拗に迫ったりするような事例もありました。ただ、それはごくまれなケースでして、ほとんどは学校とのコミュニケーション不足や事実認識のずれから生じる誤解に起因するものであり、教育委員会が双方の橋渡しをすることによって解決していきます。

 これからも引き続き、保護者からの苦情は、学校運営のあり方や子どもたちへの指導のあり方を見直すきっかけであると心がけ、何よりも子どもの健やかな育成を第一に考えて対応していきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(細井敏彦) 産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 私からは、2、経済雇用対策についての(1)就業への教育・訓練の補助制度についてお答えをします。

 この制度は、厳しい雇用情勢が続く中で少しでも有利に求職活動ができるように、資格取得について支援するものでございます。具体的には、厚生労働省が行っている職業訓練の補助対象になっていない、小型移動式クレーン運転技能講習、フォークリフト運転技能講習、ボイラー取扱技能講習などの受講料の2分の1、上限5万円を補助するもので、平成23年度当初予算に職業訓練支援事業として計上させていただいております。

 また、この求職者の就労を支援する制度は来年度初めて立ち上げますので、時代の変化によって必要なメニューがあれば新たに追加も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、4、農業についての(1)農地の貸しはがしについてお答えをさせていただきます。

 この貸しはがしは、いわゆる国の交付金目的による利用権の中途解約のことでございます。農地は、利用権設定をすることにより、農地法の許可を受けずに農地の貸し借りが可能となります。そして、契約期間が満了すると貸し手に農地が返還をされます。本市は利用権設定によって担い手に農地の集積を進めており、現在は46%の農地が利用権設定され、年々順調にその面積も増えております。また、契約期間満了後においては、98%以上が再設定をされております。

 一方、契約期間中であっても、貸し手と借り手の合意があれば解約は可能であります。昨年、貸し手が自分で耕作するために利用権設定を中途で解約した件数は、38件、約8haです。一昨年は71件、約17haであり、利用権設定での中途解約は減少傾向にあることがわかります。

 以上によりまして、本市においては、国の交付金目的による利用権の中途解約はないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、(2)の食料自給率の向上についてお答えをいたします。

 食料自給率を向上させるためには、生産及び消費の両面においてさまざまな取り組みをする必要があります。

 まず、生産面におきましては、耕作放棄地の解消、農地の最大限活用、技術開発等による単位面積当たりの収穫量・品質の向上などでございますが、本市においては、山間部で見られるような耕作放棄地がほとんどありません。作付については、米、麦、大豆の二毛作など農地の高度利用を行っておりますので、単位面積当たりの収穫量の増加に取り組んでいかなくてはならないと考えております。

 また、消費面におきましては、地産地消や農業及び食に対する関心を深める食育を推進することが非常に重要でございます。本市におきましては、平成18年4月に食料・農業・交流基本計画を策定し、本年度、中間見直しを行っております。その中の基本方針の中に、食料自給率の向上だけではなく本市農業の持続的発展を図るため、地産地消や食育の推進は重点項目として今後も推進してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(細井敏彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 私からは、大きな2、経済・雇用対策についての(2)就労率について、それと8番、高齢者福祉について御答弁申し上げます。

 まず初めに、就労率についてお答えをいたします。

 ホームヘルパー2級の資格取得等の補助制度につきましては、国の緊急雇用対策を補うものとして、安城市におきまして平成21年度から取り組んでおりますが、神谷清隆議員の御指摘のように、就労支援の補助において人数が伸び悩みました。これは、平成21年度に資格を取得した人が22年度になって就労した例が3件あるなど、就労の成果が後の年度になってあらわれることがあることも要因の一つであると考えております。また、就労につきましては、本人のみでなく事業者側の事情もございまして、少し長い目で見届ける必要もあると考えております。

 現在市内では、特別養護老人ホームの建設が予定されておりますし、在宅サービスでありますホームヘルプやデイサービスにおきましても、ホームヘルパーの2級の資格は基礎的な介護資格として重要であると考えております。

 これらのことから、緊急雇用のためだけではなく、家庭介護の支援、あるいは介護現場への人材誘導を図る、こういった上におきましてもこの補助制度は効果のあるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな8番、高齢者福祉についてお答えをいたします。

 初めに、安城市における高齢化率のピークについてでございますが、国立社会保障人口問題研究所が発表しております市区町村別将来推計人口によりますと、平成47年度におきましては、総人口19万1,042人、65歳以上人口では4万9,293人となっておりまして、高齢化率は25.8%となるとしております。この資料では平成47年度までの人口しか推計してございませんので、高齢化率につきましてはその後も上昇を続けると考えておりますが、ピークにつきましては推測ができません。

 次に、老人憩いの家の設備等についてでございますが、地域における高齢者が、カラオケ、健康体操やお誕生日会などを通じましてコミュニケーションを図りながら、心身の健康の増進を図る場として活用をいただいております。市では10年ごとの備品更新の機会をとらえまして補助を行っておりまして、特に支障はないものと考えております。

 次に、老人クラブに対する市の補助金についてでございますが、今年度には老人クラブ連合会に325万8,000円、単位老人クラブには1,317万9,000円を交付し、活動に対する指導と助言を行っております。

 また、老人クラブが活動する費用に対する市の補助金の割合は、老人クラブ連合会でおおむね50%、単位老人クラブでおおむね25%となっておりますが、近隣市の状況と比較しましても高い水準になっていることから、適切なものと考えております。

 最後に、シルバー人材センターが利用している高齢者生きがいセンターの改修についてでございますが、玄関の段差解消とトイレの改修を平成20年度と21年度にかけて行うなど、高齢者にとって利用しやすい施設となるように取り組んでまいりました。

 また、議員御指摘の手狭感の解消といいますか、作業場の拡張につきましては、現在、作業場で行っているふすま張りや内職などの受注状況から判断しますと、適切なスペースが確保されているものと考えておりまして、施設を改修する予定は今のところありませんので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(細井敏彦) 企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 私からは、経済・雇用対策についてのうち、(3)の市職員採用の前倒しについて御答弁をさせていただきます。

 職員採用に当たりましては、定年退職や普通退職者の数の見込みを立てて計画的に採用を行うことが望ましいと考えております。本市におきましても平成22年度末から25年度末まで、予想される普通退職者数を含めまして約200人が退職をされると思っております。少なくても同規模の職員数を新規では確保していきたいと考えております。

 また、依然として雇用環境は厳しいと予想されますので、回復が見込まれるまでは、適正な人事配置計画に基づき、新規職員の採用に際しては若干の前倒しを実施してまいりたいと考えております。

 なお、行政改革に逆行するものではないかというお尋ねでございますけれども、このような状況下では、やはり市が率先をして雇用を創出することも必要であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 私からは2点答弁をさせていただきます。

 まず初めに、大きな6番、子育て支援についてお答えします。

 神谷議員の御質問の子育て支援センターにつきましては、本年1月31日に、従来の安城保育園を改修しまして、子育て支援係、ファミリー・サポート・センター、つどいの広場や、錦保育園にありました子育て支援センターの4施設を移転統合し、子育てに関する総合的な施設として開設したものでございます。統合によりまして情報を共有することができ、育児サークルへの支援や育児相談など、子育て家庭への支援を従来より円滑に行うことが可能となりました。

 また、乳幼児の親子を対象とした自由に遊べる広場を常設するとともに、各種の子育て講座についても充実することができました。特に、父親が育児に参加することを目的としました育メン広場や、出産後の女性が不安を抱えて孤立化しないよう、新規にあかちゃん広場を設置しました。また、親子でゆっくり絵本を読んでいただくための絵本コーナーや、図書館と連携した貸し出しなども、新たな取り組みとして好評を得ております。

 次に、あんぱーくの利用者についてですが、オープンしてから3週間で延べ2,400人余の方に御利用をいただきました。オープン効果もありますことから、今後、多少人数が減ることも考えられますので、23年度における利用人数としましては2万5,000人程度と見込んでます。

 続きまして、大きな9番、障害者福祉についてお答えします。

 初めに、法定雇用率が義務づけられる企業の実雇用率と法定雇用率達成企業の割合につきまして刈谷ハローワークに照会しましたところ、昨年6月1日現在で障害者の実雇用率は、全国平均の1.68%、愛知県の1.63%に対して、安城市は1.72%でした。一方、法定雇用率達成企業の割合につきましては、全国平均の47.0%、愛知県の44.3%に対しまして、安城市は54.4%となっておりまして、ともに愛知県平均、全国平均を上回っております。

 次に、今後の就労に向けての対策ですが、企業を始めとする一般就労では、現在、障害福祉課に就労相談員を設置しておりまして、ハローワークとも連携の上、今後とも企業と障害者の橋渡し役を図ってまいります。

 また、福祉施設における就労の支援策では、従来からペットボトルの選別やEMぼかしの製造などの委託を行ってまいりましたが、最近では、市役所の食堂を始め、公民館まつりを利用した授産製品の販売に対して情報や場の提供を行うなど協力をしております。

 今後も障害者自立支援協議会などとも意見交換を行いながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 最後になりますけれども、私からは、大きな11番の都市交通について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の駅周辺の駐車場についてでございますが、神谷清隆議員御指摘のJR安城駅を始めとする市内主要な駅周辺における駐車場につきましては、市営駐車場が1,878台、パークアンドライドとして利用されると思われます民間駐車場が約2,000台ほどございます。そのほかにも、利用形態は把握してございませんが、多くの民間駐車場が存在しております。

 市営駐車場の利用状況につきましては、JR安城駅周辺、三河安城駅周辺及び新安城駅周辺の時間貸し、定期貸し合わせました稼働率は、年間平均で申しますと80%を超えるものとなっておりますが、最近5年間の利用状況を見ますと、平成19年をピークに減少傾向にありますことから、南安城駅及び桜井駅周辺も含めまして、全体的には収容台数は不足していないと考えております。

 周辺整備に関する時期を含めた計画は今後進めてまいりますが、さきの9月議会において野場議員にお答えしました、新安城駅のバリアフリー化に伴う民間駐車場の閉鎖につきましては、この工事完了後の復旧では駐車場台数が減少すると伺っておりますので、駅の橋上化を進めていく上で、立体駐車場などの整備を名鉄に申し入れております。

 また、JR安城駅周辺におきましては、南明治土地区画整理事業による道路整備を進めてまいりますので、利用しやすい周辺整備に向け、駐車場の利用状況や民間駐車場の設置状況を把握してまいります。

 続きまして、(2)の駅周辺の整備内容と(3)の歩道・駐輪場の整備について一括御答弁申し上げます。

 昨年12月に公表させていただきました都市計画マスタープランでは、JR安城駅を始めとした各駅を中心とした市街地において、地区の特性を生かした都市機能の充実を図るとともに、今後の高齢化社会の進行とともに、歩いて暮らせる生活圏の形成が必要であるとまちづくりの方針で示しております。

 神谷清隆議員御質問の中心市街地における歩道等の整備につきましては、現在施行中の南明治第一、第二土地区画整理事業を着実に進めさせていただき、歩行空間の確保を行ってまいります。

 また、駐輪場の設置につきましては、JR安城駅南口駐輪場を増築させていただきましたが、エコサイクルシティ計画にございますように、買い物など自転車でお見えになる方への駐輪スペースの確保も必要と考えております。店舗などは、安城市自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして引き続き指導してまいりますが、駐輪スペースの普及につきましては今後研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 神谷清隆議員。



◆29番(神谷清隆) 

 15項目29点、多岐にわたりまして御回答ありがとうございました。

 納得いかない点も多々ございますけれども、再質問を1点のみさせていただきます。

 12項目めのまちづくりについての中の中心市街地活性化基本計画の見直しであります。

 この計画は、平成11年度に策定されました。中心市街地活性化のバイブルと言われております。活性化基本計画の中で未着手の10事業をどのように検討したのかという質問に対し、安城駅南生活拠点整備事業、追田川プロムナード整備事業等4事業については、事業計画がないとの回答であったわけでありますが、基本計画が策定されてから12年がたっています。いまだに事業計画がないということは中止ということか、明確に御回答いただきたい。お願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 中心市街地活性化基本計画の見直しについて再質問をいただきました。

 まず、平成11年度に策定しました中心市街地活性化基本計画は、当時の法律に基づいたものでございます。その計画では、中長期的なまちづくり全体の展望を踏まえ、十分な事業実施期間を確保したものとすることが適切とされておりましたので、事業の実施期間をおおむね5年以内、おおむね10年以内、おおむね20年以内としてきております。

 今回見直しを行いましたものは、先ほど市長が御説明したとおり、平成18年に改正された法律に基づくもので、計画期間は、基本計画に記載された具体的な取り組みの効果があらわれる時期等を考慮し、おおむね5年以内を目安に適切に設定することとされておりまして、一定の期間内に事業を行う実施計画的な要素が求められております。

 それらを踏まえまして、平成11年策定の中心市街地活性化基本計画の事業で事業計画ができず、今回策定中の中心市街地活性化基本計画にのっていない事業について御説明をさせていただきます。

 まず、JR東海道本線安城駅周辺鉄道連続立体交差事業は、おおむね20年以内に実施する事業でございましたが、将来構想的な要素が強いものであるため、現時点では事業実施の予定はありません。

 次に、安城駅南生活拠点整備事業は、安城駅南側の商業機能等を整備するもので、おおむね10年以内に調査を行い、おおむね20年以内に実施する事業でございました。JR安城駅前については、安城駅前土地区画整理事業により1度は整備されていることから、未整備である南明治の区画整理事業を一刻も早く進めるべきものと考えております。したがいまして、JR安城駅前の再開発等についての議論を否定しているわけではありませんが、現時点での事業実施の予定はございません。

 続きまして、追田川プロムナード整備事業は、追田川沿いに緑道を整備するものでございまして、おおむね10年以内に実施し、おおむね20年以内に完了する事業でございました。南明治第一土地区画整理事業の区域内においては事業が計画されておりますが、実施のめどは立っておらず、北明治地区を含めた区画整理区域以外の部分についても、区画整理区域内の事業と歩調を合わせて進むことになりますので、全線についての事業計画は、現時点ではございません。

 最後に、駐車場管理運営事業は、中心市街地内の駐車場の一括管理を行うもので、おおむね10年以内に実施する事業でございました。中心市街地内の駐車場の状況については調査を行ってきておりますが、一括管理のメリットや個々の権利調整までには及ばず、現時点では具体的な事業計画はございません。

 以上のように、構想的要素の強いものや事業計画がないものについては、今回の見直しにおいては実施計画的要素が求められていることから、事業としては掲載をしておりませんので、よろしく御理解いただくようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 神谷清隆議員。



◆29番(神谷清隆) 

 再々質問でお願いしたいと思います。

 先ほど答弁の中で、私が言いましたのは、中止になったのか、それとも将来やっていくのかということをお聞きしたわけでありますけれども、先ほど、10年以内に完了という事業も今のところ事業計画はありませんよということなんですけれども、12年たっておるわけですね。ですから、中止なのか、将来またやっていくのか、基本計画を今見直しをされたわけですね。その点について明確な答弁を市長のほうからお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 再々質問ということで、市長への答弁ということですが、私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、今回の中心市街地活性化基本計画については、5年以内に具体的に実施していくということで、それが効果が求められるものをつくっていくということになっておりますので、現在の計画、今策定中の中心市街地活性化基本計画の中では入っておりません。

 神谷議員言われる、じゃ、完全になくなったのかということですが、それはまた、5年後、これから10年後、それぞれ状況も変わってまいりますので、その時々でまたそれぞれ検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 神谷清隆議員。



◆29番(神谷清隆) 

 ちょっと議論がかみ合っていないようでありますけれども、こういった大事業というのは今から計画していかないと、10年、20年後に完成でありますので、今からやらないと間に合わないんじゃないかというふうに思います。

 平成10年度、11年度の2カ年にわたってこの中心市街地活性化基本計画が策定されたわけでありますけれども、私も策定メンバーの一人でありますので、ぜひもう一度見直しをかけていただいて、先ほど言いましたように、今から種まきをしっかりやっていただきたいなというふうに思う次第でございます。

 最後に、今回の選挙戦を通じて、選挙というのは政治家を育てるというふうに言われております。神谷 学市長も大変よく頑張られたと思いますので、多くのことを学んだと思います。当初述べさせていただきましたように、長期的な展望に立った政策の実現をお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で市政クラブ、29番 神谷清隆議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時56分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(細井敏彦) 

 市民クラブ、24番 土屋修美議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆24番(土屋修美) 

 皆さん、こんにちは。

 市民クラブを代表して質問をさせていただきます。

 傍聴席には、私にとって最後の質問の機会ということもありまして、応援に駆けつけていただいております。本当にありがとうございます。

 神谷市長を始めとして執行部の皆さん、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。

 質問に入る前に、今年は4年に1度の地方統一選挙の年で、選挙イヤーとも呼ばれています。私たち市民にかかわりのある選挙として、その先陣を切って施行されたのが、2月6日投票日の愛知県知事選挙と安城市長選挙であります。市長選挙は8年ぶりに行われ、神谷市長は、6万票を超える支持を得て3期目の当選を果たされました。心からお喜びとお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 特に今回の県知事・市長選挙の公約の目玉に減税があったと思います。県知事選挙は、県民税10%減税、市長選挙の神谷市長の対立候補者は、市民税10%減税分を買物券として市民に還元、さらに名古屋市長出直し選挙が同一投票日で行われることとなり、名古屋市長選挙は市民税10%の恒久減税の是非が問われ、このことが大きく報道もされ、減税が争点となった選挙戦でもありました。

 そうした中、神谷市長の選挙公約は、次世代に借金を残さない健全財政が柱の政策で、有権者の強い関心を引くような派手な政策を並べるのではなく、2期8年間の市長任期実績と堅実な市政運営を市民に訴えられ、実績と姿勢が市民の信任を得たと思います。私は、今回の市長選挙は、市民の良識はどこにあるかを問い、確認をすることができた選挙ではなかったかと思っています。

 それでは、議長のお許しをいただき、質問をさせていただきますが、午前中の神谷議員の質問と重複する点もありますが、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、1の市長の政治姿勢から、市長選挙を振り返ってお伺いをします。

 市長が選挙前に発行されました神谷 学市政レポートの結びに、8年前の初当選をしたときの気持ちとして、涙が出るかと思っていたが、泣けるほどの心の余裕がなく、それよりもあすからの我が身の重責を考えると武者震いがしましたと書かれていましたが、今回の選挙ではどのような思いをされたのでしょうか、お聞かせください。

 選挙戦前の1月に2回の公開討論会が開催されました。若手経営者による中心市街地活性化をテーマとした公開討論会が商工会館で開催され、もう一回は、青年会議所主催の公開討論会が市民会館で開催をされました。私は、青年会議所主催の公開討論会に参加し、聴講者から、2人の考えはよくわかったという声を聞きました。

 市長は、選挙運動などを通じて多くの市民と触れ合い、話し合う機会があったと思います。そこで、公開討論会や市長との触れ合い、企業経営者との話し合いを通じて、今後の政策や取り組みに結びつけたいと思ったことがありましたらお聞かせください。

 次に、2のマニフェストについてお伺いをいたします。

 愛知県経営者協会山田会長によると、県民税や市民税の減税と雇用の増加は直結しない。企業の負担が軽くなり、企業活動が盛んになった結果、初めて雇用が増える。景気刺激策としては、企業の研究開発費や減価償却の負担を軽くするほうが効果の出ることが早いのではないかという談話がありました。

 マニフェストにあります中小企業の新規投資への減税による企業の再生と活性化政策は、期待するものであります。そのためには、政策が対象となる中小企業への周知徹底をお願いしたいと思います。

 マニフェストに掲げられている項目で、早急に実施できることは今定例議会に上程をされていることに、市長の意気込みを感じます。マニフェストについてはあれもこれもお聞きしたいのですが、民間企業に働く経験と視点から絞り込んでお聞きをしたいと思います。

 まず、(1)のマニフェストの実現についてお伺いします。

 選挙期間中に配布されました「神谷 学マニフェスト、健全な財政運営で産業と暮らしを守ります」に掲げられていることがマニフェストの基本であると考え、お聞きをします。

 2期目の選挙公約の目玉は、ごみ20%減量であったと思います。3期目は10テーマ33項目を掲げられていますが、3期目における選挙の公約の目玉、いわゆる一丁目一番地の公約をお聞かせください。

 また、マニフェストを実現するには国や県の政策との兼ね合いもあると思いますが、実現をするための必要財源と新規政策を実現するための財源手当をどのように考えているかお聞かせください。

 次に、(2)の経済・雇用対策についてお伺いします。

 報道各社が知事選と名古屋市長選の選挙の争点として実施した問題点をアンケート調査したところ、有権者の8割が景気や雇用対策と答えたという報道がありました。住民が最も求めていることは、景気と雇用の対策であります。

 そこで、マニフェストの経済対策から、公共投資は経済波及効果の高い事業へ集約化し、すそ野の広い景気対策をします。また、市内の事業者が優先的な受注ができる発注を図りますということですが、公平公正な入札制度改革を図ってきた中において、どのような対策や仕組みを考えているのかお聞かせください。

 (3)の行政改革について2点お伺いをします。

 まず、碧海5市合併を構想から具体計画にまで高め、現行の行政区域を越えた大きな行政改革の推進に取り組んでいくとマニフェストに示してあります。広域行政については、知事選の候補者も自治体のかたちとして、中京都、東海連合、東海3県合体、中部州といった広域行政構想が、競って提案がされました。マニフェストに掲げてある、現行の広域行政を越えた大きな行政改革の推進とは、どのような構想を考えているのかお聞かせください。

 2点目は、市長3割、副市長2割、教育長1割の給与引き下げと年俸制の導入、さらに、財政バランスを崩した場合の職員手当の引き下げがマニフェストに掲げられています。年俸制とは成果主義評価であると思いますが、どのような基準をもって査定をするのか。また、財政バランスを崩した場合に職員手当の引き下げをするとのことですが、いずれにしても、引き下げは市職員の士気にかかわることでもあり、引き下げの際の財政バランスの水準をどのように見ているかお聞かせください。

 次に、3の平成23年度当初予算編成についてお伺いをします。

 08年秋のリーマンショック以降、景気の後退と円高が、県内、市内の経済を支える自動車関連企業を始めとした輸出産業を直撃し、企業業績や雇用に深刻な影響を及ぼしています。昨年は、国のエコカー補助金や、中国、東南アジアの販売好調が業績回復を牽引したとの報道があるものの、今後は成長著しいアジア市場でも競争が激化し、これまでと同じ収益が維持できるかなどと慎重な声があり、引き続き厳しい情勢が続きそうです。

 まず、(1)の予算編成方針の考え方についてお伺いをします。

 平成23年度当初予算は、地域が元気になることを最優先に、地域経済の活性化を促し、市民の安全・安心を確保する予算として取りまとめたとのことですが、これまでの取り組みとの違いや最重点としている事業をお聞かせください。

 平成23年度は市長任期1年目であることを踏まえて、新規事業や政策的な事業にかかわる経費は、当初予算に含めず補正予算対応とする骨格的予算をされました。補正予算対応として今後どのようなことが提案されているのか、お聞かせください。

 次に、(2)の地域経済活性化政策についてお伺いをいたします。

 私たち市民クラブは、昨年の10月に平成23年度予算編成に関しての要望書を、11部署に対して49項目の要望をさせていただきました。予算編成要望書の重点指針として、市民が安全・安心して暮らせる健全財政を堅持する中で、特に長期的な地域発展づくりから地域経済の活性化と雇用の促進を強力に推し進めて、地域の発展につながる新たな産業振興政策と経済成長戦略をお願いしてきました。

 昨年は、現下の経済状況を踏まえて、国の緊急経済対策と同時に本市独自の地域経済活性化政策を実施してきました。昨年の9月定例会で6億円余、12月定例議会では5億円余、そして今定例議会でも約4億円の補正予算計上をしました。当初予算を入れると、総額21億円余の地域経済活性化政策を実施してきています。

 今年度実施してきた地域経済活性化政策をどのように評価しているか。そして、新年度の新たな地域経済活性化政策と効果をどのように見ているかお聞かせください。

 4の教育行政についてお伺いします。

 まず、(1)の教育長の学校教育姿勢について。

 安城市の学校教育の指導方針は、愛知県教育委員会の示す学校教育の基本的な理念と学習指導要領の趣旨を踏まえて定めているということは、これまでの答弁から認識をしていますが、先が見えない現代社会、不安、不信やら混乱や混沌ということが報じられている現在において、今までの常識、今までの制度や手法、やり方では、問題を対処できないのが実態であると思います。少子化が進む中、教育ニーズも多様化しているのは事実で、教育現場で大変御苦労されている先生もおみえかと思います。

 そこで、本田教育長は、昨年の9月定例議会の最終日に教育委員に再任命をされました。これまでの学校教育にかかわる経験はもとより、人格、見識としてふさわしい人であり、議会として同意をしました。本来は同意する前にお聞きすべきかと思いますが、学校を取り巻く課題は、施設、教員、保護者、地域と多くのことがあると思います。教育長に平成17年から就任され、校長時代とは違った問題点や課題があったと思います。そのことを踏まえて、今後の4年間取り組んでいく教育長の学校教育に対する姿勢をお聞かせください。

 次に、(2)の学校教育の重点取組み事項の評価と課題についてお伺いをします。

 代表質問で毎回お聞きをし、今回で4回目となりますが、学校教育の重点取り組みとして、いじめ、不登校の対応、特別支援教育の推進、そして職員の資質と力量向上の3つの柱を毎年度重点項目として取り組んできたと思いますが、今回は4年前と比較してどのように変化しているか、その評価と新年度見直す点がありましたらお聞かせください。

 続いて、(3)の教育委員会についてお伺いをいたします。

 学校教育にかかわる質問は、これまでいろいろな角度から幾度となくさせていただきました。今回の教育委員会に関する質問は、初めてさせていただきます。

 学校の不祥事などがあると、教育委員会は何をしていたのかと取り上げられ、学校教育における教育委員会の位置づけの高いことを感じるわけです。教育委員会の審議内容はインターネットで公開されていますが、議事録を検索すると、施設や行事などにかかわることの意見交換や審議が大半であります。市町村の教育委員会は、施設の設置運営などが役割となっており、その趣旨に沿った運営がされているかと思います。

 そうした中で、今年の1月13日に開催された第10回定例教育委員会の会議録には、子どもにかかわる就学指導についての議論内容が掲載をされていました。子どもたちにかかわることの審議や論議をすることが教育委員会の本来の役割ではないかと思います。

 そこで、市内の小・中学校で起きた事件や事故に対しての横展開や再発防止はどのようにされているのか。また、現状の教育委員会の問題点や課題をどのようにとらえているかお聞かせください。

 最後、5の行政改革についてお伺いをします。

 まず、(1)の行政改革大綱について。

 昨年の代表質問において、新しい行政改革の取り組み施策として、事業仕分けの実施と財政白書の作成と公開を提言しました。その中で、新年度に安城版事業仕分けが実施されることとなり、市民に納税した税金の使われ方が見えることによる新たな行政改革を期待するものです。

 安城市の行政改革は、行政改革大綱を柱として計画が進められ、今年度で第4次行政改革大綱の最終年度を迎え、新たな第5次行政改革大綱は、平成23年度から27年度までの5カ年の計画が提示され、推進されます。第4次行政改革大綱では、地方分権一括法が施行され、国から地方への新しい時代の流れから、地方行政への挑戦ということで、市民に満足のいただける行政サービスを築くために、前例にとらわれることなく、市民との新しい関係を模索する中で、行政を展開し、改革に取り組むとなっていますが、その結果と評価を聞かせてください。また、新しい第5次行政改革大綱については、再質問で確認をさせていただきます。

 次に、(2)の市の構造改革についてお伺いをします。

 リーマンショックによる百年に一度と言われる経済危機に一番迅速に行動したのが民間企業で、それも優良企業ほど早い対応が図られてきたと思っています。そうした中、社会情勢は厳しく、大変だとは言いながら、前に進まないのが国の対応ではないかと思います。政局論争ではなく政策論争をして、スピードを持った対応をして、国民に安心感を与えてほしいものです。

 民間企業では、この難局を乗り切るために構造改革の取り組みがされています。トヨタ系の企業では、7割の仕事量で利益の出る体質づくりのための柱として、スリム化と次への成長に向けた構造改革が展開されています。

 私は、構造改革のねらいは、社員の意識改革、つまり人づくりであると考えています。安城市の行政のかじ取りをされている市長、副市長は、バランスのとれた人材構成であると感じています。市長は議員経験者、副市長は行政経験者、そして民間企業経験者であります。全国の自治体の三役構成を調査していませんのでわかりませんが、三者三様の立場から行政を見ることのできる体制は、全国的にも数少ないのではないかと思います。

 そこで、両副市長は就任されて1年が経過します。それぞれの経験を踏まえて、今後の行政を取り巻く環境からどのように役所を変えていかなくてはならないと考えてみえるかお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は質問席から行わせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市民クラブを代表されての土屋市議の質問に答弁をいたします。

 最初に、市長の政治姿勢についての(1)市長選挙を振り返ってでございます。

 今回の市長選挙結果を通じて抱いた思いについてでございますけれども、私にいただきました6万票という得票、私自身の想像を大きく超える結果でございました。私自身の記憶では、この6万票の得票数というのは、恐らく過去の安城市内で行われた選挙の中で最も大きな市民の負託ではないかと思っております。この多くの市民の皆さん方からの負託に対し今後どのようにおこたえしていくのかが、私に課せられた4年間の宿題であり、その意味から申し上げれば、前回よりさらに重い責任というものを強く感じております。

 また、この選挙戦を通じまして多くの市民の皆さん方から直接声を聞く中で、非常に厳しい社会の空気というものも感じました。その一方で、こうした不透明で厳しい時期であるがゆえに、何とか将来に新たな希望を抱きたいという、そうした切なる思いというものも強く感じた次第でございます。

 私自身、前の任期中から、エコカー購入補助を始め、安城市独自の経済対策に対して積極的に取り組んでまいりましたが、そうした一つ一つの思いにこたえていくためにも、これまで以上に効果的な経済対策はないだろうかと思い、再選を果たした今も、その答えにつながるヒントを探しているところでございます。

 いずれにしましても、市民生活を責任を持って守っていくために、私の新しい市政に対する信頼と、そしてきめ細やかな行政施策の組み合わせによって、あらゆる角度から市民生活を支え、早目早目に行動に移していくことこそが、一見地味であっても、実は何より重要なことであると改めて認識をしております。

 そして、新しいマニフェストの一丁目一番地は何かという御質問でございますが、これは質問の2番目のマニフェストについてであります。

 一丁目一番地は、マニフェスト10項目の筆頭に掲げております経済対策でございます。この点につきましては、私自身、前の任期中から力を入れてきたつもりでありますけれども、引き続きこの地域の産業の活力再生にさらに力を入れていかなければならないと考えております。あわせまして、これからの地域を支える若い世代の皆さん方が安心して働くことのできる、安定した雇用環境の創出を図っていくことが重要であると考えております。

 こうした中で、平成26年度までを計画期間としております第7次安城市総合計画が残すところあと4年となりまして、私に与えられた任期とほぼ重なります。この総合計画に掲げました目指す都市像、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けまして、地域経済を支える産業対策に加えて、そこに環境政策を組み合わせた総合的な施策の展開を進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、マニフェストの2番目に掲げました、総合政策による環境首都の実現に関しましても、私自身がみずからの責任において、この4年間で最後の仕上げをしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 また、こうした財源につきましては、例えば国や県からの補助金なども積極的に活用していきたいと考えておりますが、国・県の状況も非常に厳しいものがありますので、真に必要な施策を、機を逸することなく進めていくためには、市の自己財源を効果的に活用することが求められます。その中でも、やはり市税の見通しは引き続き厳しい状況が続くものと見込まれますが、当面の間は、今までに蓄えた基金などを効率的に活用してまいりたいと思います。

 また、現時点では、私のマニフェストに掲げた新規政策にどのぐらいの予算が必要なのか、詳細なところまで詰め切れてはおりませんが、プライマリーバランスを崩すことなく健全財政を堅持していくことが、将来にわたり市民生活を守っていくことだと確信をいたしております。そのためには、社会情勢の変化に合わせて優先順位を柔軟に見直しまして、市民生活に必要とされるものから順に実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力、お願いを申し上げます。

 次に、2番の(3)の行政改革についてでございます。

 行革につきましては、私が市長に就任して以来、この2期8年の間、継続して取り組んでまいりましたが、今後も引き続き積極的に取り組むべき課題であると考えております。

 しかし、本市では既にさまざまな取り組みを行ってきておりますので、今後、1つの自治体で行って効果が期待できる行政改革というものは、ある程度範囲が限られてくるものと考えております。そこで、本市を含め隣接する自治体同士が共同で行政改革に取り組むことが必要となってくるものと考えます。

 例えば情報システムの共同開発を行うなど、各市が同じような業務をそれぞれ同時並行で別々に行っている部分があれば、それを協力しながら一つにまとめて、さらに効率的に処理するなど、長期的かつ広域的な財政負担の軽減に向けて、より視野の広い行政改革に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、年俸制についてお答えいたします。

 まず、マニフェストの進行状況などの評価につきましては、外部評価によることが適当であると考えております。外部評価の基準や方法等につきましては、今後早急に詰めてまいりたいと思います。

 次に、職員手当、特に地域手当に関することでありますけれども、どのような財政状況になった場合に引き下げるのかについては、市の借金である市債の新規借り入れが、利子を含む償還金を複数年にわたって超えるような状況になった場合には、地域手当の率を引き下げざるを得ないと考えております。しかしながら、幸い安城市職員の創意と工夫によって現在は健全財政を堅持しておりますので、職員の士気を保つ意味でも、当面は維持してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の平成23年度当初予算編成についての(1)予算編成方針の考え方について3点御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 トヨタショック以降、厳しい財政状況の中で予算編成が続いておりますので、健全財政の堅持を基本とする考え方は、昨年度と同様としております。この中で、これまでの取り組みとの違いにつきましては、地域経済活性化施策を、昨年度当初より規模を大幅に増額しまして、ようやく見え始めた回復の兆しを途絶えさせないように、より積極的に推進することとしております。

 次に、最重点としている事業につきましては、現下の地域経済状況を踏まえますと、まずは景気対策、雇用対策について重点的に推進する必要があるものと考えております。特にまちづくりの分野において、景気刺激効果が大きく、関連事業のすそ野が広い事業であります南明治と桜井駅周辺の土地区画整理事業を積極的に推進してまいります。また、そのほかすべての事業について、「市民とともに育む環境首都・安城」の視点を持って進めることも重点事項としております。

 次に、骨格的予算に対する補正予算の対応でありますけれども、マニフェストに掲げております、高校生までを対象としたインフルエンザ予防接種補助、第3子以降の保育園料・幼稚園授業料の無料化、子ども医療無料化の高校生までの拡大を始め、ハード事業においても、道路新設改良事業や公共施設用地取得などにかかわる経費を補正予算に計上してまいりたいと考えております。

 なお、補正予算の計上時期につきましては、できる限り早く対応してまいりたいと考えておりますが、準備と市民の皆様への周知に時間のかかるものもありますので、適正な時期に順次補正をお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)番の地域経済活性化政策について2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、今年度実施してまいりました地域経済活性化政策の評価についてでございますが、政策の立案に当たっては、経済情勢が依然として厳しい状況にあることを十分に考慮し、経済対策と雇用の安定策について、効果的な事業を特定の業種や対象者に偏ることなく厳選してまいりました。

 今年度の地域経済活性化施策の効果としましては、雇用創出事業で2億6,000万円を予算計上し、直接数えることができる人数としての効果は約200人ほどになります。また、経営安定、需要促進などの事業として予算計上した18億7,000万円は、エコカー購入補助の例を挙げるまでもなく、波及効果、活性化の効果も大きいものと考えております。まだ事業年度が終了しておりませんけれども、一定の効果があったものと判断をいたしております。

 次に、新年度の新たな地域経済活性化政策と効果につきましては、今年度に引き続き切れ目なく実施していくことで実効性をさらに高めることができると考えており、26件10億円余を予算案に計上いたしました。その効果は、雇用対策で14件、1億7,000万円余により、約150人の雇用を創出できると見込んでおります。また、企業支援策、経済活性化策では8億7,000万円を計上し、特に補助事業につきましては補助額の数倍の効果があると考えております。経済対策としての事業を一地方公共団体である市が実施する上では、事業によっては試行錯誤の側面があることも否めませんが、先進事例などの情報収集を図りながら、本市の実情に合った施策を選択し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 私からは2点についてお答え申し上げます。

 まず初めに、大きな2番のマニフェストについての中の(2)経済・雇用対策について御答弁申し上げます。

 市内の事業所に対して、優先的な受注ができるための具体的な対応や仕組みについてお答え申し上げます。

 平成20年秋に起こりましたリーマンショックに端を発し、続いて起きましたトヨタショックによりまして、この地域にも深刻な影響を現在ももたらしております。特に建設業の置かれました状況は、例えば東海地区での平成22年12月調査でのDI、景気動向指数におきましても、金融、製造、卸売、小売、運輸など全産業の中で建設業が最低の数字を示しております。

 そこで、このような状況を看過することなく、市内業者が優先的に受注できるような発注を図り、立ち直るきっかけになればという思いでございます。午前中の神谷清隆議員の御質問にも御答弁させていただきましたが、入札参加名簿への新規登録者には3年間の抑制期間を設けたり、あるいは市内業者のみが入札に参加できる上限金額をこれまでの1億5,000万円から、建築一式工事では4億円、それ以外、例えば土木一式工事、電気工事、管工事といった業種では2億円を上限としてまいります。こうした入札制度の改正が、市内業者に対し活力を与える一助になるものと期待しております。しかしながら、安城市が発注する公共工事だけでは限界があるのも事実でございまして、地域経済全体の活性化にも全力を投球してまいります。

 今後とも、従来からの公平公正といった基本を崩すことなく、景気動向にも十分な注意を払い、適正な公共事業が施行できますよう適時適切な対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点でございますが、大きな5番の行政改革についての中で、(2)市の構造改革についての中で、副市長が就任して1年たつが、それぞれの経験を踏まえ、今後の行政を取り巻く環境からどのように市役所を変えていくつもりであるかについてお答えを申し上げます。

 現在市を取り巻いている状況は、地域のことはみずからの意思で決定し、その財源や権限と責任をもみずからが持つことを目指した地域主権社会、これへの移行が求められております。そして、市民に最も身近な基礎自治体でありますこの市の役割、これがますます重要になってくるものと考えております。

 したがいまして、今後は、市民、そして町内会やNPO団体など多くのコミュニティとともに担う、いわゆる新しい公共の考えに基づいて各種の行政サービスを行っていく必要があると感じております。

 そのためには、まず職員に協働という意識をしっかりと根づかせることが必要であり、自治基本条例で掲げております市民参加や協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 そうした中で、私が市の職員として培ってまいりました行政のノウハウを生かし指導に当たることで、今後求められる職員の政策形成能力を高めてまいりたいと思っております。それによりまして、このたびの市長の選挙の中で市長が掲げられましたマニフェスト、これの確実な実現を副市長として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 続きまして、私から同じ項目についての御質問にお答えしたいというふうに思います。

 就任から現在まで、仕事のマンネリや思い込みにより、本来改善するべき点があるにもかかわらず手つかずになっているものはないかとか、迅速な意思の伝達が図られているかということについて私なりにチェックをしてまいりました。

 さきのISO9001認証の定期審査において、職員提案の件数や内容に対し、他の自治体と比較して高い評価を審査員から得たということから、安城市の職員の改善への前向きな姿勢は感じております。

 市を取り巻く厳しい経済状況の中で、少子・高齢化に伴う福祉サービスの増加を始めとして、今後も市民が満足できる行政サービスを継続していくためには、品質、コスト、納期のいわゆるQCDの考えを市役所に浸透させることが大事であると考えております。

 また、市民の目線に立った施策の立案やサービスを実施するためには、現地現物で考えることが基本であり、中でも幹部職員には、率先垂範を心がけるよう折に触れ語りかけ、浸透させてまいりたいと思います。

 引き続き、チャレンジマインドを持つ職員を育成し、民間企業にも負けない組織風土の醸成を目指して、元気な安城市づくりに微力を尽くしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、4の教育行政についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、私の学校教育に対する姿勢についてお答えをいたします。

 校長という立場では、目の前に子どもや職員がいます。保護者がいて地域があります。そこから直接問題や課題が見え、手だてが打てます。しかし、教育長の立場は市全体が対象であり、問題をどう把握し、どう解決していくかについて広範囲に及び、しかも直接かかわることができにくいところに難しさがございます。次代を担う子どもたちの教育には、まず知徳体の調和のとれた人間形成を目指す人間教育、いわば不易の部分が大切であります。先を見通しつつ足元をしっかりと着実に固めていく地道さが要求されます。

 引き続き、地道ではあるが進取の精神に富んだ安城教育、この伝統を受け継ぎ、子どもたちの幸せのために安城教育の一層の充実を図るように全力を尽くす所存でございます。

 これまでも、私自身が現場の感覚を失わないこと、また、それぞれの学校が活力に満ち魅力あるものとなるためのよりよい環境を整備することに心がけてまいりました。この姿勢は今後も変わらないものと考えます。

 現在、新しい学習指導要領の実施時期に当たっていますので、そのスムーズな実施と趣旨の具現化を図るための道筋をしっかりとつけていきたいと思います。また、従来からの重点課題の解決への努力はもちろんですが、市制60周年や新美南吉生誕100年という節目となる年もまいりますので、郷土安城を愛し夢が持てる子どもたちの学びの環境づくりにも力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、学校教育重点取り組み事項の評価と課題についてお答えをいたします。

 学校教育においては、毎年3つの課題を重点として取り組んでまいりました。4年間を振り返っての評価と今後の課題についてお答えをいたします。

 1つ目の課題は、いじめ、不登校への対応です。

 不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒数は、平成19年度の216名から年々減少しており、本年度1月末現在では167名であります。まず1人を救う、新たな1人を出さないという意識を大切に、対象となる児童生徒一人ひとりについての状況把握や分析を継続的に行うとともに、全職員で情報の共有に努めながら指導、相談に取り組んでいます。

 また、教育センターでは、家庭教育相談員を昨年より1名増員したり、適応指導教室指導補助員による家庭訪問支援を実施したりしております。それにより学校に足が向くようになっている生徒もございます。

 また、いじめに関しましては、平成19年度の388件から毎年減少傾向にあり、本年度2学期末時点では329件と報告されています。単純比較は問題がありますが、少しずつ改善の様子が感じられます。各学校にアンケート等による調査を毎学期依頼し、実態把握と早期発見、早期解決に努めてきました。また、小・中学校ふれあいネット事業においては、いじめ撲滅を目指した初期の精神に戻って取り組むようにしました。

 とは言いましても、不登校やいじめの問題を抱え、悩み苦しんでいる児童生徒や保護者は、まだまだかなりの数に上っています。子どもたちや保護者の思いを受けとめ、丁寧に寄り添いながら今後も地道に取り組んでまいりたいと思います。

 2つ目は、特別支援教育の充実についてです。

 平成19年度当時、小学校で16校29クラス、中学校で4校8クラス設置されていた特別支援学級ですが、来年度は小学校で20校39クラス、中学校で8校15クラス、その設置が予定されており、これで小学校1校を除くすべての小・中学校に特別支援学級が設置される運びとなっております。

 また、特別支援教育補助員は、80名を超える人数が配置され、対象とされる児童生徒への支援もより充実してきております。また、教育センターの臨床心理士による幼稚園、保育園や小・中学校への訪問支援は、年間に100回を超え、該当児童生徒への相談活動のほか、教職員に対する指導や助言、研修等も行っております。

 今後は、いわゆる中身の充実、教員だれもが特別支援教育の専門家としての知識や指導力を身につけることや、一人ひとりの子どもへの支援計画や指導内容の一層の充実を図ってまいりたいと思います。

 3つ目は、教職員の資質向上についてです。

 ここ数年、50名を超える新任を採用しております。経験3年以下の教員の割合は、平成19年度の17.1%から、平成22年度では20.6%へと広がってきています。こうした状況に対し教育委員会としては、3年目までの若手教員に授業研究を中心とした研修の場を設けているほか、教科指導員に1年目の教員のアドバイザーとしての役割を担わせ、いつでも相談できる体制を整えたり、これまで新任の教員から寄せられた、子ども、保護者への対応や、授業などに関する具体的な相談事項などをまとめた教師力向上ガイドブック、こういうものを作成して配布したりしております。また、各学校現場においても、授業研究等によって、経験の浅い教員の授業力を伸ばせる研究体制をつくっております。こうした取り組みにより、最近は若い教員の研究論文の入賞者数が増え、意欲的に授業研究に取り組む若い教員も多くなっております。

 課題としましては、年々複雑多様化してきている教育課題の中で、子ども一人ひとりを丁寧にとらえ、柔軟に対応できる教師力の力量向上の必要性は、若手のみならずすべての教員に求められてきております。校内研修はもとより、教育センターの機能を一層生かし、教職員の資質向上に努めてまいりたいと思います。

 以上、重点項目3点につきまして、これまでの取り組みの評価と今後の課題を述べさせていただきました。今後とも御理解、御支援を賜りますようお願いをいたします。

 最後に、教育委員会にかかわる質問についてお答えをいたします。

 教育委員会では、委員長を始め各委員の方々と定期的に協議の場を持ち、教育施設、教育環境の整備、充実の状況、また教育の現状や課題、将来の見通しなどについて互いに考えや思いを伝え合っております。お互いに意思の疎通を図るように努め、コミュニケーションを重ねた上で、子どもたちの将来の成長、さらには幸せの実現という目的を共有しております。

 教育問題に対するさまざまな話題が新聞紙上をにぎわせています。安城市におきましても、土屋議員が取り上げられました、就学指導の問題を始め、生徒指導や保護者の養育にかかわる問題など、個別の児童生徒や家庭にかかわる事件、事故が発生することがあります。しかし、そういったケースでは、問題にかかわる個人が特定されることによる二次的な問題を避ける意味からも、プライバシーの保護の観点からも、外部に広く公表できないものもあります。何よりも一人ひとりの子どもたちを大切にするという立場を最重要視しながら、委員会において解決を図っております。また、問題の内容によりましては、文書あるいは口頭で必要に応じて各校長に連絡をしたり、個別に助言、指導したり、時には臨時に校長会を開いて指示したりしながら、注意の徹底や問題の再発を防止しております。

 教育委員会の問題、課題ということでございますが、今日、教育委員会制度の見直し等がさまざまに言われている面があります。しかし、それは制度というよりむしろ運用の問題なのではないかと考えます。教育委員会が表に出るときは、多くは問題が生じたときでありまして、そうした問題が生じないよう、ふだんから責任を持って適正に務めを果たすことが役割であります。現在のところ、教育委員の皆様には十分理解をいただきながら、円滑に運営が図られていると考えております。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(細井敏彦) 行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 私からは、5の(1)行政改革大綱についてお答えさせていただきます。

 第4次行政改革大綱の結果と評価についてでございますが、第4次の行政改革大綱の期間は平成22年度まででございますので、全体の総括につきましては来年度行う予定でございます。

 平成21年度までの4年間の実績を踏まえてお答えをさせていただきます。

 まず、結果でございますが、67の集中改革プランのうち、人材育成方針の策定など達成したプランは8プラン、市民公募債の検討など中止となったプランは11プラン、48プランにつきましては継続中でございます。4年間の削減額でございますが、約10億4,000万円でございます。

 続きまして、2点目の評価でございますが、学識経験者や市民公募委員から成る行政改革懇話会におきまして、毎年プランの進ちょく状況について評価をいただいております。平成21年度までに達成もしくは計画どおり以上に進んでいるプランが73%、中止もしくは計画を下回るプランが27%となっております。

 これらの状況を踏まえまして懇話会からは、おおむね順調に進んでいるが、計画を下回るプランについては方法の工夫や検討が必要であるなどの御意見をいただいております。総括的な評価としましては、第4次行政改革大綱の基本方針で掲げました、協働、自立の視点におきまして、エコネットあんじょうや北部コミュニティ会議の設立、あるいはアダプトプログラムの拡充など協働団体が増加したことなど、市民との新しい関係を構築していくための足がかりができたと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 それでは、御答弁いただきまして、質問順に再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、1番目の市長の政治姿勢で、今回の選挙の感想と、感じたことを言っていただきましたけれども、市長は、今選挙での6万票の重みを強く感じておられるということで、このことをしっかりと踏まえた行政運営をしていただきたいなということで、新たに改めて申し上げることはありませんが、市民との信頼とこれまで同様に堅実な市政運営をしていっていただきたいなというふうに思います。

 そこで質問をしたいと思いますけれども、対立候補者は、市議会議員として12年間の経験をされた上で、前例踏襲、横並び、事なかれ、先送りという古い旧態依然とした安城市の政治体制を変えると訴えたと各紙が報道していましたが、このことに対して市長はどのように思われているか、率直な御意見をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市長選挙を振り返っての再質問に答弁を申し上げます。

 私自身、現時点における安城市の行政サービスをとらえまして、前例踏襲であるとか横並び、あるいは事なかれ、先送りなどという表現は、何をとらえてそう表現しておられたのか、やや疑問に感じております。私自身、これまで安城市長として多くの自治体の状況を把握いたしまして、その上で、よりよい市政運営に向けて数々の斬新な取り組みや先進事例を常にスピード感を持って進めてきたつもりでおります。

 例えば、先ほど答弁の中で申し上げました安城市独自のエコカー購入補助を始め、世間でまだ環境というテーマが注目をされる以前から、環境首都を目指すという目標を標榜いたしまして、その環境首都コンテストでも常に上位をキープするなど、時代の先取りをする政策を掲げて、それを推進してきたつもりでおります。さらに、県内初の電子入札を実施したり、大胆な入札制度の改革も断行してまいりましたし、現在は独自のエコサイクルシティ計画をつくりまして、自転車ネットワークの整備など、他市に例を見ない象徴的なさまざまな事業を展開しているところでございます。

 これらの先駆的な施策に対し、本市を訪問される他の自治体からの視察、あるいは問い合わせの件数を見ただけでも、現在の安城市が全国からさまざまな政策面で注目される位置づけにあることが容易に推察できるわけであります。

 したがいまして、こうした状況のどこを御覧になられて、どうしてそうした表現になったのか、私自身も機会があればお聞きしてみたいというのが正直なところでございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 市長の気持ちと市政に取り組んできた姿勢はよくわかりました。市の職員の皆さんはこのことをどう受けとめてみえるのかなというふうに、私、思っています。多分何か感じることも、ある部分ではあるのかなということで、ぜひ、こういうことを言われたということもありますので、それぞれの職場の活性化のテーマとして取り上げて、ぜひとも見直すべき点の改善を図っていただいて、さらに市民から信頼される職場づくりをぜひともお願いしたいなというふうに思います。

 再々質問をしたいと思います。選挙に関連してお伺いしますけれども、愛知県知事選挙期間中に、県選管は、公職選挙法に違反するポスターを民家の壁などに掲示しているとして、再三にわたる撤去の要請や警告をしたが、改善がされずに異例の撤去命令がされて、やっと対応したとの報道がありました。今回の市長選挙でも、政治活動なのか選挙運動なのかと問われることが多々ありました。来月には県議会・市議会選挙があります。今回の市長選挙において選挙管理委員会にどのような通報や苦情があり対応したのか、内容や件数をお聞かせください。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。選挙管理委員会参与。



◎選挙管理委員会参与(浜田実) 

 市長選挙に関する通報と苦情についての御質問をいただきましたので、安城市選挙管理委員会参与として御答弁申し上げます。

 通報と苦情の内容につきましては、いわゆる街宣車に関するものと電話による投票依頼に関するものがございました。

 まず、街宣車につきましては、今回2名の候補者がそれぞれ確認団体の届け出をされ、そのうちの1候補者の確認団体が政治活動用の自動車を使用しました。そのため、同一候補者の街宣車が2台走っているとか、政治活動用の街宣車が候補者の氏名を連呼しているという通報が10件程度ございました。対応としましては、選挙運動用自動車のほかに政治活動用自動車を使用することは、手続を経ていれば違法ではないことを説明し、また、政治活動用自動車が候補者の氏名を連呼している件については、内容によっては違法となる可能性があるため、その陣営関係者に、通報があった旨を伝え、注意を促しました。

 次に、電話による投票依頼につきましては、夜9時過ぎにかかってくるが問題はないのかというお問い合わせや、夜遅い時間に頻繁にかかってくる、また、留守番電話に頻繁にメッセージを入れられ、仕事上支障が出そうだという苦情が合わせて3件ございました。対応といたしましては、電話による投票依頼は違法ではなく、やれる時間の制限もないため、その旨を説明し、また苦情に関しては、陣営関係者に、苦情があったことを伝えました。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 通報や苦情はあったものの、選挙管理委員会が公職選挙法に照らしてみたら問題はなかったということで、安心をしております。

 特に選管にお願いしたいのは、選挙運動がエスカレートしていくということを危惧しております。違反者には徹底した対応を図って、公平、そして適正に行われる選挙運動の実施をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、2番目のマニフェストについて順次感じたことを申し上げ、またお聞きをしていきたいと思います。

 1番目の公約の一丁目一番地についてということで、次世代の安城市を担っていく上で重要な項目であるというふうに思っております。そのためには、ぜひとも市の職員の皆さんと共通の認識を持っていただいて進めていただきたいなというふうに思います。また予算のところでもお話ししますけれども、市長からやはり健全財政、プライマリーバランスをしっかりと堅持した中で進めていっていただきたいなというふうに思います。

 そこで質問ですけれども、マニフェストは有権者との契約であります。これまで同様にホームページなどで公開をされていくと思いますが、進め方について、どのような方法で進めていくのか、そして、最初に神谷市長が出された神谷 学市政レポートのスケッチあすの安城には、14テーマ46項目を提示されていますが、最終的なマニフェストには掲げられていなかった項目がありますけれども、どのように考えてみえるのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 マニフェストの進ちょく管理につきましては、新たに外部評価も取り入れてまいりますとともに、市のホームページ、あるいは広報などを通じて定期的に公開をし、市民の皆さんにわかりやすくお伝えしていきたいと考えております。

 また、市政レポートに掲載をし、マニフェストには掲げなかった施策や事業につきましては、これはあくまで限られた紙面の中で私の姿勢をわかりやすく表現した結果、省略せざるを得ないものが出てしまったということでございます。

 こうした理由で、そこに書き切れなかったものもあるということで御理解をいただきたいと思いますが、その書き切れなかった事業につきましては、具体的な内容等をホームページなどであわせてお知らせしながら、順次進ちょくを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 マニフェストについては、ここへ来てかなり重たいものになってきたなということがありますので、市長からもお話があったように、しっかりとホームページへ公開していただくのが一番いいのかなと思うんですけれども、一つ私は、このマニフェスト自身は市長個人のものじゃないと思っています。これはやっぱり市全体のもの、先ほど永田副市長からちょっとお話がありましたけれども、やはり担当部署のそれこそ部のマニフェストとしてちゃんと掲げて、早期の実現を図るように進めていっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、2の経済・雇用対策についてのところで、入札制度の見直しによる効果についてのところで再質問をしたいと思います。

 神谷市長の答弁で、平成20年12月に市内業者の参加枠を1億円から1億5,000万円に拡大して、昨年の契約金額の占める市内業者の割合が92%であったという答弁がありました。1億5,000万円から建設一式工事は4億円、それ以外は2億円とすることにより、過去の工事実績から試算してみるとどのようになるのかということをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 経済・雇用対策についての再質問にお答えいたします。

 市内業者の入札参加枠の上限金額を拡大することで、過去の工事実績から試算するとどのようになるかについてお答えいたします。

 今回、入札参加枠の上限金額の拡大を検討するに際しまして、まずその実効性があるかどうかを検討いたしました。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、上限金額を建築一式工事では4億円、それ以外の工事では2億円といたしましたが、過去3年間に発注しました工事の受注状況を検証しますと、4億円未満の建築一式工事が11件、2億円未満の建築一式工事以外の工事が3件ございました。合計14件でございます。そのうち2件の工事については準市内業者との契約でございましたので、この2件の工事につきましては、市内業者との契約になったものと想定ができます。

 このようなことから、今回の入札制度の改正を行うことによりまして、十分にその実効性が確保できているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 入札制度の見直しについては、ある部分で、厳しい社会情勢を踏まえると、貴重な市民の税金が市外へ出ていっちゃうというのはちょっと残念だなということもありまして、このような対応も必要かなというふうに私自身は思います。

 とはいえ、公共工事の入札制度は、安城市は県内の中でも早い対応を先駆けた改革を図ってきているというふうに思いますし、そういう経緯があります。そういうことも含めて、市内の業者さんにはやはりいろいろな部分で、技術なり品質なり、さらにはコスト低減を追求していっていただきたい、また改善していっていただきたいというお願いをしていっていただきたいなというふうに思います。

 次に、(3)の行政改革についてということで、広域行政構想について市長から御答弁をいただきましたけれども、広域連携することによって業務の統一化をすれば、いろいろな部分でメリットはわかっておるんですけれども、大体各論に入っていくとなかなか進まないと、こういうのが実態だなというふうに思っておりまして、特に神谷市長にお願いしたいのは、碧海5市の中の市長さんで一番の経験者となられたのかなというふうに思っておりまして、ぜひともそういう中でリーダーシップを発揮していただいて、それこそ全国の自治体のモデルとなるような広域連携の教育改革の実現をしていただきたいなということを切にお願いしておきたいと思います。

 それから、年俸制についてですけれども、私は外部の評価者というのは当然だと思うんですけれども、評価者によって余り変わるというのはおかしいと思いますので、やはりしっかりした基準を定められてやっていただきたいと思いますし、マニフェストをそういうことで評価するということは非常にいいことではないのかなというふうに思っています。今定例議会に今後のことがちょっと条例の中にうたわれておりますけれども、そのことはあえて触れませんけれども、そういうことも必要なのかなということを感じ、聞かせていただきました。

 それから、職員手当で地域手当に関することは今お話をいただきましたので、ぜひ市の職員の皆さんは頑張っていただいて、維持できるようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、私が申し上げたいのは、一般的な常識で見たときに本当にいいのかどうか、ここをしっかりと目を見開いていただいて確認をして決めていっていただきたいなと、こういうことだけは切にお願いをしておきたいというふうに思います。

 それで、質問を申し上げたいと思うんですけれども、市長を始めとして三役の給与引き下げは、経済の状況を考えて、トップが率先して行政改革に取り組む姿勢を示すために行ったということを聞いております。4名の方の経費節減額は、期末手当を含めると年間約1,200万円程度になるのかなというふうに思っておりまして、これを打ち上げられた姿勢から私は考えて、せっかくですので、経費節減分の使い道を示した対応を図ってはどうかなというふうに思いますので、御見解がありましたらお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 三役の給料引き下げと年俸制は、マニフェストでは行政改革の一つとして掲げました。行政改革ではこのほか、安城版事業仕分けによる効果的な事業見直しの実施なども掲げております。三役の給料引き下げに限らず、行政改革によって節減できた経費をある特定の施策に充てるという考え方は、現在のところは持ってはおりませんが、市民の皆さんからお預かりをしました貴重な税金でありますので、行政改革による効果を具体的な金額でもって市民の皆さんにわかりやすく示していくことは、大切なことであると思っております。その方向で頑張りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 わかりました。私があえてこう申し上げたのは、たしか日経新聞だったと思うんですけれども、島根県の海士町、どこかなと調べましたけれども、小さな島なんですけれども、日本海に浮かぶ島で、人口が2,500人ぐらいで、面積は安城市の5分の1なのかなというふうに見ておりますけれども、これ民間の町長さんだそうですけれども、行政改革で職員の給与を削減した分を1次産業、いわゆる魚類を取り扱う会社を設立して140人の雇用創出をしたと、こういうことが、私、載っておったものですから、ある部分でこういうことって市民にわかって見えるものですから、こういうのも一つの方法なのかなということで提案をさせていただきました。もし機会があったら御検討願えたらというふうに思います。

 次に、マニフェストで掲げられていた、私としては、安城市の新しい夢という観点になるかなということでお聞きをしたいと思いますけれども、更生病院跡地へ民間活力利用による集客施設の建設を推進する政策で、マニフェストの中に掲げてありましたが、それでお聞きをしたいと思います。

 青年会議所主催の公開討論会の中心市街地活性化の論議で、更生病院跡地の新しい図書館については、電子書籍のブームから、これからの時代にふさわしい図書館の見直しをしたいという考えを示されましたけれども、具体的にはどのようなことを考えてみえるのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 更生病院跡地に計画しております拠点施設に関して、電子書籍の普及に新しい図書館をどう見直していくのかという再質問をいただきました。

 昨年3月に新図書館基本計画を策定し、一定の方向性をお示しいたしましたが、近年、日本国内において相次いで電子書籍が普及してまいりまして、これに対応した端末が発売され、電子書籍に関する国の検討会議が立ち上がるなど急速な進展が見られるようになってまいりました。こうした動きの中で、新しい機器の開発や情報化の進展については、まだ先の読めない部分がありますので、よりふさわしい形を求めていく姿勢が必要ではないかという意味で見直しの発言をしたものでございます。

 電子書籍をめぐる昨今のさまざまな動きや情報を分析いたしますと、現時点では日本国内では、著作権等の多くの課題もあり、電子書籍の普及により近い将来に公共図書館サービスが一変してしまうというには至らないかとは思いますが、今後の図書館のあり方としまして、従来の紙ベースの資料と新たなデジタル資料、これを融合した図書館を目指してゆく必要があるのではないかと考えております。

 これまでに安城市では、日本デンマーク関連の書籍を中心に、地域資料や古文書、埋蔵文化財資料関係などのデジタル化を一部進めておりますが、今後、新しい図書館の機能として、行政資料を含めた地域資料のデジタル化を進めるなど、電子図書館に対応すべく機能も充実させ、より集客性のある魅力ある図書館施設にしてまいりたいと考えております。

 今後も電子書籍につきましては、流動的な部分もありますので、さらなる情報収集に努めまして、柔軟に対応できるように気をつけていきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 私は電子図書館と聞いただけで何か魅力を感じるんですけれども、いろいろと博物館だとか水族館だとか動物園で、新しい魅力を持った施設が結構あるんですよね。要は私が言いたいのは、その魅力あるのって、その根底に何かあると思うんです。そういうことをぜひ追求していただいて、子どもから大人までわくわくするような施設の完成を期待したいというふうに思います。

 それでは、次をお願いしたいと思いますけれども、3の平成23年度当初予算編成についてということで、方針については、景気刺激を最重点とした配分をしていると理解と認識をしております。期待をするわけですけれども、再質問をさせていただきます。

 骨格的予算において、マニフェストを実現するには、財源はもとより、準備時間などが必要という答弁がありました。その中、答弁の中で、高校生を対象としたインフルエンザ予防接種補助、第3子以降の保育料・幼稚園授業料の無料化、そして子どもの医療費無料化の高校生までの拡大は、お子さんをお持ちの方は大変期待をされていると思います。そこで、施策の実施の予算規模と実施時期をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 少子化対策の3つの施策に対する予算の規模と実施時期についての質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、高校生までを対象としましたインフルエンザ予防接種補助につきましては、まだ補助額を確定したわけではありませんけれども、例えば接種1回当たり1,000円の補助とした場合、通年で3,200万円余の予算となると見込まれます。実施時期につきましては、本年10月からの実施ができればと考えております。

 2つ目の第3子以降の保育料・幼稚園授業料の無料化につきましては、現在、3歳未満児の保育料につきましては既に実施をしておりますので、増加する額としましては、通年で1億2,000万円余の予算となりまして、こちらは本年7月からの実施を考えております。

 また、子ども医療費無料化の高校生世代までの拡大は、通年で1億円余の予算となりまして、昨年1月からの実施を考えております。

 これらの施策は、条例の改正、補正予算、関係機関との調整が必要なものもございまして、いずれも現時点において想定している概算の金額と時期でありますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 よくわかりました。多分、対象となられるお子さんをお持ちの保護者の方は安心をされるのかなというふうに思います。

 引き続いて再々質問になりますけれども、行政改革の中で、受益者負担のために定期的な見直し、点検をされている中で、補助金について質問をしたいと思います。

 平成22年度に実施した補助金の見直し結果を踏まえた予算組みを新年度されていると思います。対前年比較してどのような結果となったのかお聞かせください。また、廃止や見直しなどだけでなく、新たに補助対象となった事業があったらお聞かせください。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 補助金につきまして再々質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 補助金につきましては、今年度、補助金見直しのガイドラインとなる補助金等の見直しに関する基本指針を策定し、これに基づきまして見直しを行っております。平成23年度当初予算では、この見直し結果を踏まえて予算計上し、今回見直し対象とした補助金につきましては、平成22年度の当初予算と比較して総額で28億7,400万円余から27億7,500万円余と、9,800万円余の減額となりました。

 なお、金額の比較では、対象事業の状況により増減するものがあり、必ずしも金額の増減が見直し結果と結びついていない場合もありますが、見直しを通じまして事業の必要性や効果を検証し、改善策を講じるなどの成果もあったものと考えております。

 また、新たな事業といたしましては、安城プレミアム建設券発行事業として2,700万円、介護施設等の施設整備補助事業として5事業、総額3億3,600万円余、雇用・中小企業対策事業として3事業、総額4,500万円などを計上しております。平成23年度の補助金総額といたしましては、平成22年度限りで完了した補助事業もございますので、平成22年度と比較し1億3,800万円余の増額としております。

 補助金は、今後もその使途を明確にするとともに、事業の公益性と費用対効果を踏まえ、適正な執行に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 平成22年と比較して1億3,800万円増ということになっておるようですけれども、先ほどお話しいただきましたように、しっかりと検証していっていただく。そして、新たな補助事業の効果を期待したいなというふうに思っております。

 それでは次に、(2)の地域経済活性化政策についてですけれども、特に、午前中の神谷議員からもお話がありましたけれども、平成22年度における愛知県の自治体の不交付団体は16市町村で、21年度は34市町村ありましたので半減したと、こういうことになるわけでありますけれども、その理由というのは、リーマンショック以降の景気低迷による法人税が減少したということが大きく影響しておるというふうに思います。

 今年度、いろいろな施策を掲げていただいております。その新たな施策の成果を期待したいと思うんですけれども、中小企業の方によると、ある部分では、資金の貸し付けも欲しいけれども仕事が欲しいんだよと、こういうお話を御存知だと思うんですけれども、ぜひ私は行政にお願いしたいのは、中小企業の皆さん方とのある部分でパイプ役みたいなことをやっていただくと喜ばれるのかなと。私は、企業に元気があれば地域も元気が出てくるというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 当初予算につきましてはいろいろお聞きをしてきましたけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはりプライマリーバランスを確保した健全な運営を切にお願いしておきたいなというふうに思います。

 それでは、教育行政について感想を述べ、また質問もしたいと思いますけれども、教育長の学校教育に対する姿勢は非常によくわかりました。答弁の中でも、現場感覚を失わないと、こういうお話をされて、まさに現場を知った教育長さんだなというふうに思いました。私がある本を読んだときに、愛知県の校長先生だそうですけれども、やはり教育長さんというのは、現場を知っている人にやってもらうのが私たちとしては一番やりやすいと。今、特に民間校長という声も出ていますので、そういうことで言われて、そういう部分では本田教育長さんは適任なのかなというふうに思っておりまして、ぜひとも子どもたちに魅力ある教育をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、学校教育の重点事項の取り組みと評価、しつこいぐらい私が聞いてまいりました。こうやって報告を受けて、やはり継続は力なりかなと、こういう感じがしまして、やっぱり同じことをずっとやっていくうちにだんだんと浸透していくのかなということを思わせていただく中で、特にお話が出ました先生の質の部分、これは私は永遠の課題なのかなという感じがしておりますけれども、それによって子どもも大きく成長するのかなというふうに思っておりますので、方針に沿った活動をしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。

 教育委員会については、初めてお聞きをしました。私は、教育長が答弁されたものですからなかなか言いにくいんですけれども、答弁を聞くだけでは、はっきり申し上げまして、評価するなら、大変よくできたでしょうと、こういうことになるのかなと思うんですけれども、その答弁の中で私がふっと思ったのは、教育委員会が表へ出てくるのは、事務局にやっぱりふだんからちょっと問題があったと。まさにそこ、いいところを突いてみえるんですけれども、なかなか、私は、事務局だけでは対応できないところがあるんじゃないのかなというふうに思っています。これは、皆さん方は新聞を見られていると思うんですけれども、私は新聞の中で知ったんですけれども、甲府市立の男性の教師が教え子の女子生徒にストーカー的行為を繰り返した問題がありました。それは要は、教育現場のかばい合いと隠ぺい体質、そして市教育委員会の自浄能力の欠如があったんじゃないのかと、こういう報道がされました。私は、こんなことは安城市はないと思うんですけれども、やっぱりその辺をしっかりと身の部分は出していただいて、みんなで話し合ってやっていただくことが大事なのかなということをちょっと感じさせていただきましたので、申し上げました。

 再質問をさせていただきます。

 実は教育長さんには事前に確認を申し上げました。さきの愛知県知事選挙で当選され新知事さんの教育に関する公約、教育と文化の公約があります。その中にどういうことを言われているかというと、地域に根ざした特色のある教育を実践するため、県教育委員会の制限を大幅に市町村教育委員会に移譲する。民間人の教員登用を進めたいなどと、新たな教育改革が掲げられています。私は、教育現場の実態を踏まえた教育改革の提言ではないのかなということを感じさせていただきまして、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 愛知県知事の公約についての再質問にお答えをいたします。

 大村新知事の公約を見てみますと、少人数学級の導入やキャリア教育の推進、いじめ問題への取り組みや特別支援教育の充実、地域安全ボランティアの推進、社会人活用等々、安城市において既に取り組んでいるものがほとんどであるというふうに受けとめております。

 ただ、冒頭に掲げられております、その教育委員会から市町村教育委員会への権限の移譲や教員の民間人登用ということにつきましては、現在の段階ではその詳細が示されておりません。ですので、中身、どういうふうにその中が考えてみえるのかということを判断することができませんので、今後の動きを注視し、必要があれば研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いをします。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 確かに詳細は示されていませんのでなかなか難しいかなと思いましたけれども、私ら、一般的な学校を取り巻く環境を外から見たときに、ある部分では当たっていることを、的を射ていることを提言されているのかなというふうに思いました。教育長の教育姿勢の中に進取の精神ということが書かれておりましたので、ぜひともそういう部分でもいろいろと目配り、気配りをしていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。

 それでは、最後のところの行政改革についてということで、行政改革大綱につきまして、第4次行政改革の方針はおおむね達成して、次へのステップへの足がかりとなったとの評価には理解をします。ステップアップするために、第5次行政大綱についてお聞きをしていきたいというふうに思います。

 質問ですけれども、第5次行政改革大綱の基本的な方針として、今後、持続可能で安定的な行政経営を行っていくために、より一層、限りのある人と予算の効率化を高めて、質の高い行政サービスを提供していく。そのための3つの柱として、市民、地域との協働による行政経営、地方の時代に自立できる行政経営、成果を重視する行政経営と、こういうことで、行政経営ということが前面に打ち出されている行政改革であるのかなというふうに思っております。

 行政経営が求められるには幾つかの要因があると思います。1つは、少子・高齢化に伴う福祉サービスの需要の増大と税収の縮減という構造要因があると思います。実行するには、今のままでは絵にかいたもちであります。仕組みを変えることが必要と考えますが、行政経営の具体的な対応をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 第5次の行政改革大綱における行政経営の具体的な対応について再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 現在策定中であります第5次の行政改革大綱案でございますが、今月の下旬からパブリックコメントの募集を行いまして、今年の6月に公表を予定しております。議員が言われますように、福祉サービスの需要増大と税収の縮減という構造要因があるからこそ、市民ニーズを的確に把握しまして、限られた財源の中で事業の選択と集中を図り、市民とともに市民福祉の増進に努めていかなければなりません。そのためにも行政改革を着実に推進させていく必要があると思っております。

 今回の第5次行政改革大綱を推進するに当たりまして、従来から変更する点が2つほどございます。

 1点目でございますが、アクションプランの成果の検証結果によりまして、プランの見直しをさせていただきます。5つの重点項目ごとに、市民アンケートによる満足度指標を設定しております。計画の中間年に当たる平成25年度に再びアンケートを実施しまして、このアクションプランを実施した成果に対する市民の評価を検証することによりまして、プランや数値目標の修正、さらには新たなプランの追加を行ってまいります。

 2点目としまして、庁内の推進体制の見直しでございます。アクションプランの進ちょく管理を行い、おくれたプランを把握するとともに、市長へ進ちょく状況を報告しまして、その指示を確実に伝達することを徹底するなど、プランを強力に推進するため、行政改革推進委員会を設置してまいります。

 今後、この第5次行政改革大綱に掲げました3つの行政経営の基本指針に基づき、市民の満足度の向上のため、成果を重視した行政改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 第5次行政改革大綱は、市民満足度向上のために成果を重視した行政改革をしていくと理解をしております。

 今、御説明があった中で、従来よりも変える点の説明がありました。私、2点要望をしておきたいと思います。

 まず1点目は、アクションプランに推進計画がのっていると思います。すべてとは言いませんけれども、ちょっと日程がゆったりしているなと、こういう感じのするところがありますので、もっとスピードを持ってやっていただきたいなと。

 それともう一点は、行政推進をする上で大きな役割となっているのは、行政改革推進委員会だと思うんです。これまで事務改善委員会というのがあったと思うんですけれども、その違いをしっかりと出した中で運営をしていっていただきたいなと。そうなればよりいいものになっていくのかなというふうに思いますので、この2点をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、市の構造改革についてということで、両副市長さんからそれぞれ姿勢をお聞きしました。それぞれの立場で、多分、私は、1年間様子見だったのかなと、特に新井副市長はそんな感じなのかなというふうに思っておりまして、ぜひとも答弁されたことをやっぱり役所の中で浸透していただければ、私は、変わるなという感じがしておりますし、それが市民に伝わると思いますので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。

 私は、市役所に関係あることは、和泉町に住んでいまして南部支所が近いものですからすぐ南部支所に行きますけれども、たまには本庁へ行きたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、最後に再質問ですけれども、リーマンショックの影響と社会環境変化から、行政の取り組む方向に変化が起きていると思います。その変化がいろんなところで出ていることも事実であります。特に投資的経費と扶助的経費にかかわるところが大きいということは、皆さん方御存知のとおりだというふうに思います。そこは民生費と土木費になるかと思います。私が、当初予算、平成20年から23年度に大きく影響が出てきていますので、調べさせていただきました。民生費は36%伸びで、金額的に53億5,000万円増えています。その一方で土木費は30.9%減で、金額ベースでは42億9,000万円の減で、全くもって構成が逆転をしておるのが実態です。

 そこで、予算と職員の人間構成を実は調べさせていただきました。民生費にかかわる職員は、63人の増員となっています。実は土木費のかかわる職員は、横ばい、正確に言いますと4名増という状況になっておりまして、一般的に売り上げが落ちれば仕事量も減るんですね。そういうことから、土木費が大幅に落ち込む中で人員構成が変わっていませんので、何らかの諸要因があるのかなということでお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 土木費予算と職員の人員構成についての再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 最近は、大規模な予算を必要とする事業が少なくなっております。土木費としては減少傾向にありますが、職員の人員構成を変わらず維持しております主な要因を3点申し上げます。

 まず1点目として、昨今の土木事業では、実施に当たり、事業計画の説明や用地交渉、また工事の施工協議やこれに伴う交通規制など、多岐にわたり地元町内会を中心として沿線関係者などに説明責任を果たすための時間を必要とすることが多くなっています。

 続きまして、2点目といたしまして、環境問題に対応した設計や、建設リサイクル法などに適合した施工内容の精査、また、低落札工事の施工不良防止に対応した現場確認作業など、近年は従前にも増して職員の事務作業の正確性が求められており、これに割かれる時間も増加しております。

 3点目は、公共施設管理も、長寿命化を視野に入れた維持管理の時代にシフトしておりますので、点検や修繕に対応する職員の作業時間は増える傾向にあります。

 ただいま申し上げましたように、従来に比べて手間のかかる細かい配慮や維持管理的な仕事が多く、職員1人当たりの仕事量は増える傾向にあります。したがいまして、予算の増減のみで、人数を始めとする人員構成に大きな変更をすることはありません。ただし、土地区画整理事業など事業の進ちょく状況による人員の増減は今後も行ってまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 答弁を聞いて、土木関係の業務の置かれている状況はわかりました。先ほど言いましたように、事業規模の減少額が余りにも大きいんですよね。本当に今の人員構成が適正であるのかなということを考えますと、私は、率直に申し上げますと、納得できないなというのが気持ちですけれども、その辺、今、部長もいろいろお話がありましたけれども、ぜひともいろいろな見方をして改善を図っていただきたいなというふうに思います。

 私はなぜここでこういう問題を取り上げたかというと、私は、時代背景が大きく変わってきています。政策課題の重点項目も変わっていくと思うんです。今から今後、25年、30年後がどうなるかと、3つの大きな現実を控えているのかなというふうに思っております。1つは、人口の1割減少です。それから、65歳以上の高齢者が1.5倍、そして納税者が25%減少してくると、こういう3つの大きな行政課題を抱えております。確かにその中でいろいろと景気の動きはあると思うんですけれども、やっぱり今申し上げたことは多分深刻化されていくのかなというふうに思っておりまして、限られた財政の中でこの状況をとらえた、見据えた対応を図っていかなければいけないのかなというふうに感じまして、その対応のできる人材と組織体制の構築をお願いしたいなということをあえて申し上げさせていただきました。

 以上で質問を終わらせていただくんですけれども、最後に、私は今期をもって議員を退任させていただきます。ちょっと早いかもしれません。まだ4月末まで任期中ですのであれなんですけれども、一言申し上げたいと思います。

 議員の皆さんと執行部の皆さん、12年間本当にお世話になりました。特に執行部の皆さんにはいろいろと御無理なお願いをしてきたと思いますが、その時々に誠意を持って対応していただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 特に最近、マスコミが議会と行政の関係を大きく報道するようになってきております。議会は、議員報酬や議員定数問題だけでなく、最近は、丸のみ、無提案、非公開のだめ議会三冠王とマスコミが厳しい指摘をしておりますし、また行政に関しても、世間の厳しい社会情勢から公務員給与への風当たりが強くなっていることは、御存知のとおりだというふうに思います。それぞれの問題や課題は、納税者から指摘される前にスピードを持って改革、改善を図っていくことが求められているなというふうに思っております。

 議員と執行部の皆さんとの立場は違いますけれども、目指すところは、私は、市民の幸せであるというふうに思っております。市民ニーズが多様化して、その対応も厳しい社会環境にありますが、市民生活第一、市民の幸せをお互いの視点としてより一層活発な論議をされて、安城市政が真に市民が主役の市政と市民の皆さんから評価されるように、それぞれの立場で御奮闘されることを期待してやみません。

 以上を申し上げまして、市民クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で市民クラブ、24番 土屋修美議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時5分まで休憩いたします。

             (休憩 午後2時51分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時05分)



○議長(細井敏彦) 

 公明党安城市議団、28番 平林正光議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆28番(平林正光) 

 皆さん、こんにちは。

 本日の最後の代表質問となりましたし、また、私の最後の代表質問になりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党安城市議団を代表いたしまして、さきに通告しました順に従って質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、神谷市長の3期目の御当選、まことにおめでとうございます。

 市長は、御就任の1期目は、安城を変えるを目標とし、多くの改革に取り組まれました。また、その間、本市の目指す都市像を「市民と育む環境首都・安城」と明確にし、施策では現実的で地についた目標を掲げ、過去に例を見ない厳しい経済環境に遭遇しながらも、健全財政堅持を基本に鋭意御努力されてきました。このことが多くの市民に理解され、当選の要因であると、こう推察いたします。

 このたびの3期目の市長選に当たり市長は、市政レポートにおいて本市のテーマを「日本の環境首都を目指すから変える」とし、また、マニフェストにおいては、健全な財政運営で産業と暮らしを守りますとし、幾つかの政治姿勢を示しています。

 そこで、今回の私の代表質問は、市長の政治姿勢、平成23年度当初予算、そして市民の声などにつきまして質問させていただきます。

 それでは、午前中の神谷議員、また午後の土屋議員の質問にも重複するかと思いますが、質問に入ります。

 大項目1、市長の政治姿勢について伺います。市長選に当たり、市長の市政レポート、マニフェスト、またこれらに関した幾つかの点につきましてお考えを伺います。

 小項目1、経済対策について。

 市長は、この経済状況の中、多くの大小の企業経営者、また働く方々とお会いされたと思いますが、その状況につきましてお聞かせください。また、適切な経済・雇用対策をどのようにお考えになったのか、その主なものについてお伺いいたします。

 小項目2、農業施策について伺います。

 市政レポートで、市民生活の安全・安心にかかわる産業として支援を図りますとしています。本市の農業は、都市型農業に変貌しようとしています。しかし、日本のデンマークとして、また、このことを風化させないような一層の努力が必要と思います。国の猫の目行政と言われるような農業政策、そして地球温暖化、国際化、この中で、農産物の生産、価格の面で先行きの不透明さが増す厳しい環境の中で、本市の農業従事者は全国的にも先進的な取り組みをされ、必死に農業を守っていると思います。そこで、農業政策に関する思いが見えませんが、市長のお考えを伺います。

 3、環境施策について。

 1点目は、身近な日常生活から環境改善を図りますとしています。家庭系、事業系から排出されるごみは、着実に減量されているものと思います。今回、ごみゼロ社会に向けてのステップとして、目標値を平成17年度比20%から30%を掲げましたことは、戦略的に見て評価いたします。また、ごみ減量では、2月末で19.7%と聞いていますが、20%達成と見て十分よいと思います。

 そこで3点について伺います。

 1つは、市民1人1日当たりのごみ排出量として20%、30%削減の県内各市と比較した評価について。

 2点目は、30%削減に向けて、取り組みの考え方について。

 3点目、30%削減の削減効果の推測について。

 これらの点について伺います。

 2点目は、バイオマス発電について伺います。

 市長は、バイオマス技術の実用化に向けた民間企業との共同研究を進めるとしています。これは私ども議員も調査研究して行っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。しかし、これは単独事業では大変コストがかかり、大変重荷になることは十分承知しています。そこで、本市に適した手法及び今後の進め方について伺います。

 4項目め、子育て支援について。

 第3子以降の保育料・幼稚園授業料の無料化としています。このことは、私ども公明党市議団としても、子育て支援施策の中で強く要望しているところであり、大変に評価いたします。そこで、実施時期、対象人数、概算費用等についてお伺いします。

 5点目、都市交通施策について伺います。

 低炭素市実現のため交通環境を改善しますとして幾つかを挙げていますが、この中で公共交通について1点伺います。

 最近の本市のアンケート調査の結果を見ますと、住みにくいの理由では、交通の便の悪さが約6割となっています。こうした中、あんくるバスの充実は、市民の満足を着実に向上させているものと思います。一方、公共交通施策の満足度評価平均得点につきましては、41施策の中で最もよい桜井中学校区が最高の6位で、そのほか郊外地域の多くの中学校区は最下位の部分を占めています。こうした地域へのあんくるバスの拡充にも限度があると考えます。特に交通弱者と言われる10代、高齢者、障害を持った市民にはと思います。今後は、公共交通の空白地域と思われる地域の交通手段も、あんくるバスと並行してしっかりと取り組むべきと思います。そこで、このことについて市長のお考えを伺います。

 6項目め、教育施策について伺います。

 大学生の海外留学への資金支援制度を創設しますとしています。最近、大学生の海外留学が減少しているとの報道がありました。昨今の経済状況が、こうした教育費への影響に及んでいるものと思います。しかし、現在はグローバルな時代であり、企業は海外との関係は不可欠であると言っても過言ではありません。最近の新聞で、岐阜県は大卒未就職者の海外研修制度に予算を計上したとありましたように、国際的な人材育成研修や留学支援制度等は、国や県レベルで若者の将来に向けて一層積極的に行うべきと思います。そこで、市長がこの制度を行おうとした経緯及びその概要についてお伺いします。

 次に、昨日も市長より御説明がありましたが、第2項目め、平成23年度当初予算について伺います。

 平成23年度当初予算につきましては、この2月の市長選の関係で、骨格予算としています。一般会計では569億2,000万円で、国の子ども手当やその他扶助費の大幅な増額で、前年度比で1.2%増となっています。一般会計の市税収入は、前年度比8.2%増の333億円余、企業の業績回復により個人市民税が12億円余増の112億円、法人市民税は、平成22年度の決算見込みと景気動向を踏まえ、額で15億円増、率で136.4%の26億円を見込んでいます。一方、歳出につきましては、構成比で、民生費が35.1%の199億円余、次いで土木費の16.9%の96億円余、次いで教育費の12.5%の71億円余が大きな割合を占めています。また、主な事業では、環境関連、子育て支援、地域経済活性化対策など、現状の社会情勢に即した、また本市の計画的な施策推進のための予算執行のお考えと受けとめています。

 そこで、小項目1、健全財政の堅持について伺います。

 健全財政堅持は、市民にとって重要な関心事であります。御承知のとおり、歳入総額から市債収入を差し引いた金額と歳出総額から公債費を引いた金額のバランスをプライマリーバランスといいますが、これが常に黒字の状態であることが、財政の健全性を示す指標の一つであり、基礎的財政収支とも言われ、これが均衡していることが、行政サービスを借金に頼らないで実施していることを示しています。当然本市は黒字で、健全財政ではあります。そこで、平成22年度決算、平成23年度当初予算のプライマリーバランスの状況と今後の見通しについてお伺いします。

 2項目めは、基金積み立てと市債元金償還について伺います。

 景気は回復傾向にあるといえども、法人市民税は以前に比べて依然低い状態であり、財源確保に予断を許しません。中長期を見据えた健全財政を維持するために、基金と市債の管理は重要です。平成23年度の基金積み立てと市債元金償還が200億円程度に拮抗していると認識しています。そこで、平成23年度の今後の見通しについてお伺いします。

 3項目め、地域経済活性化対策について伺います。

 地域経済活性化と雇用の安定施策として各課から提案されたものを精査して、予算化されたものと思います。雇用対策関係は4項目1億7,000万円余、企業支援対策関係では3項目1億3,000万円余、地域経済対策関係で9項目7億3,000万円余で、合計で10億4,000万円余の予算規模となっています。これは、平成22年度比で約1.8%の増加とのことです。そこで、予算を増額した主な理由について、特色ある事業について、雇用対策について、どの程度の雇用創出を想定しているか、以上3点についてお伺いします。

 4項目め、環境対応車購入支援事業について伺います。

 御案内のとおり、昨年から始めた環境対応車購入支援事業を継続するためとして、2億1,000万円を計上しています。そこで、現在までの事業の検証と継続について及び予算額の内容についてお伺いします。

 5項目め、太陽光発電設備について伺います。

 小学校6校に対して設置するとしています。このことによって、本市の学校への太陽光発電設備の設置の状況と設置に関して、今後の考え方について。また、太陽光発電によって得られた電力の需要に関して、小学校の環境学習の教材としてどのように活用されているかお伺いします。

 6項目め、西三河地方税滞納整理機構の設立について伺います。

 滞納整理事業については、滞納額の圧縮と職員の徴収技術向上の観点から、以前から広域行政特別委員会等での先進地の調査研究をし、本会議での議論もありました。このたび西三河地方税滞納整理機構の設立に対して、予算を52万円余計上されています。そこで、一定の説明を受けていますが、改めてこの設立の経緯とこの事業の今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、大項目の3、外国人児童・生徒の日本語指導について伺います。

 本市に限られたことではないと思いますが、今、外国人児童生徒を擁する教育現場では、多くの課題を抱えているようです。特に、日本語と母国語との中途半端な状況、これをダブルリミテッドというそうですが、思考するための言語が身につかないために、表現力に乏しく、意思の疎通が困難となる。十分な学力も身につかないため、高校へ進学できる子どもは少なく、就職も難しい。年齢相応の認知発達もおくれがちで、人として社会生活に必要な理解力、判断力、創造力等が足りず、生活上のトラブルや問題行動を引き起こすことになる。

 いずれにいたしましても、言葉も中途半端な状態で成長し、能力開発もままならないうちに、人生の選択の余地が限定されてしまうと警告を発しています。特に外国人児童・生徒を多く擁する教育現場では、授業中や放課後のトラブルや、外国人父兄と意思疎通がなかなかできないなどの悩みや、教材を手づくりしているとの声を聞いています。外国人児童・生徒の日本語指導について、私も大変心配している一人でもあります。

 愛知県では、外国人の子どもが日本の小学校に適応するよう、小学校入学前の外国人の子どもに初期の日本語指導や日本の学校生活への適応指導を行うプレスクール事業を平成18年から実施しています。既に実施している自治体があります。早急にこうしたプレスクール事業を強く要望する声があります。

 そこで4点伺います。

 1点は、外国人児童・生徒の日本語指導の現状について。

 2点目は、プレスクール事業の創設について。

 3点目は、市独自の通訳ボランティアの補強、増員について。

 4点目は、市として指導教材の充実を図るべきだ。

 以上の点についてお伺いいたします。

 大項目の4点目は、地域猫について伺います。

 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が自宅の庭や公園の砂場でふんや尿をする、鳴き声がうるさい、家では飼えないけれどもかわいそうだからえさだけはあげる、避妊・去勢手術をしたいけれどもひとりではどうしてもできない、野良猫の増加によってこのようなトラブルが発生しても、不満を持っていく場所が、特に野良猫の場合はないと思います。しかし、もともと野良猫は、人間の身勝手な行動によって捨てられた猫が増えたりしたもので、猫には罪がありません。

 インターネットで調べますと、こうした課題に対して、猫を排除しようとするのではなく、猫も命があるというような考えで、その地域にお住まいの皆さんの合意のもとで、地域で飼い主のない猫を適正に管理し、人と猫が共生し、また共生しながら数を減らしていくという考えの地域猫をモデル事業として行っている自治体があります。神戸市もその一つです。

 私は、初めて地域猫のことを市民からお聞きし、現在、その概要を知り、この1月、神戸市に早速調査に行ってまいりました。神戸市の地域猫モデル地区事業では、平成17年度から平成19年度にかけて行い、既に終了していました。それぞれの団体の主な活動は、ワークショップなどを開催し、その適正管理、ふんの始末、避妊・去勢手術の実施等ですが、参加は自治体等の6団体程度でして、大都市にしては余り多くの参加は見られないように感じました。しかし、一定の地域猫の地域や団体ができたこと、事業終了後、高価な避妊・去勢手術費用の支援、助成も、行政3割、獣医師会の1割と、モデル事業前よりも倍増され、参加団体も現在12程度と増えたようで、地域で人と猫が共生するという考えが認識されたと思いました。

 以前から、公園の野良猫の話題、また最近、市街地に住む住民から野良猫の話の中で、安城市もぜひ地域猫について取り組んでほしいとの要望の声がありました。そこで、野良猫の対応、また、地域猫について市民の声に対する市としてのお考えを伺います。

 最後に、大項目5の根羽村との交流について伺います。

 平成23年は、根羽村と中学生の自然教室の交流で30年、矢作川水源の森分収育林契約で20年経過するものと思います。このように今日まで発展的に交流が継続されてきましたことに対し、根羽村や本市の先人、そして現在熱心にこの交流に携わっている方々に対し、心より感謝しなければならないと思います。

 こうしたことから、節目の時期に、交流の特色ある名称について、過去の本会議での質問の事例を引いて、平成20年12月の一般質問で改めてお願いいたしました。そのときの執行部は、2011年には矢作川水源の森分収育林事業が20周年を迎えますので、そうしたタイミングをとらえまして決定させていただけたらというふうに思いますと、前向きの答弁をいただいております。そこで、先ほど申し上げましたように、今年は節目の時期になります。根羽村との交流の特色ある名称につきましてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平林議員の質問にお答え申し上げます。

 まず、経済対策についてお答えいたします。

 自動車産業及びその関連企業の方々は、トヨタ自動車を始め、生産拠点の海外シフトの進行と、それに伴います国内生産台数の縮小により受注量の減少が続いているため、新たな技術開発や新たな販売先の開発、あるいは業種変換が必要だという転換期に来ていると感じてみえました。また、土木・建築関係等の方々も、長引く景気低迷により、依然として厳しい経営状況が続いているとのことでした。また、お聞きした皆さんは、一様に景気の先行きに不透明感を感じてみえました。一方、働く方々からは、収入が減ってきていることや、景気の先が見えないため、消費に回すより貯蓄に回したりしているという御意見を伺っております。

 こうしたことから、この地域の産業の活力再生や、若い世代の人たちが安心して働ける安定した雇用環境を創出していくことが重要だと考え、マニフェストを作成いたしました。その中で、経済対策としては4つの項目とし、中小企業の新規投資への減税で新たな産業活力の再生を支援しますでは、設備投資促進条例の制定、新たな就職を目指す人たちの教育、訓練に市の支援策を創設しますでは、職業訓練支援事業補助金として当初予算案で計上しております。地域からのグリーンニューディール、企業と大学、研究機関、環境先進都市との連携で、環境先端産業を育成し、新たな雇用創出を図ります。公共投資は、経済波及効果の高い事業に集約化し、すそ野の広い景気対策とします。また、市内の事業者が優先的に受注できる発注を図りますでは、平成23年度当初予算案で地域経済活性化施策として、26件10億円余を計上させていただきました。マニフェストの項目については、内容的に調査検討を要し、すぐにはできないものもありますが、早い時期に施策を具体化し、実施していきたいと考えております。

 なお、4項目以外の経済対策についても、必要性があれば新規の項目として実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)環境施策について答弁をいたします。

 ごみ減量20%につきましては、平林議員を始め議員各位におかれましても、この4年間にわたり格別の御理解と御協力を賜り、ここに改めて厚くお礼申し上げる次第でございます。

 今回、マニフェストで掲げさせていただきました30%の減量目標につきましては、家庭や事業所から発生して市のごみ処理施設に搬入されるごみ総量を30%減らし、少しでもごみゼロ社会に近づけたいという思いでございますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 さて、1点目の御質問の20%及び30%減量時における県内各市との比較でございますが、平成21年度愛知県廃棄物処理事業実態調査によりますと、市民1人1日当たりのごみ量は、37市中少ないほうから21番目に位置しており、西三河9市の中では、豊田市、みよし市に次いで3番目となっております。20%減量できた場合では、県内15番目であり、西三河9市ではトップとなります。30%減量できた場合では、県内6番目に位置すると推定されます。ただ、各市のごみ分別や処理の方法等は異なりますので、上位の自治体の取り組みを参考にしながらごみ減量を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の御質問の30%削減に向けた今後の取り組みでございますが、生ごみの減量が重要であると考えております。生ごみを自家処理していただくために、生ごみ処理機購入補助制度を継続するとともに、ダンボールコンポスト講習会なども積極的に開いてまいりたいと考えております。

 また、ごみ減量の啓発活動の重点といたしましては、ごみゼロ社会の実現や循環型社会の形成に向けて、国が提唱する3R運動のリデュース、リユース、リサイクルに、発生抑制のリフューズを加えた4R運動を基本にいたしまして、住民説明会や集中キャンペーンなどを通じて広く市民に啓発してまいりたいと考えております。

 3点目の御質問の30%減量のコスト削減効果でありますけれども、灰の処理費で約1億1,000万円、焼却の際に使用する薬品類が約1,000万円、収集経費が約2,000万円となりまして、また、焼却量の削減により、施設の延命効果による設備経費の節減が約1億3,000万円余見込まれ、合計で年間約2億7,000万円程度のコスト削減効果が期待されるものと考えられます。

 その他の効果でありますけれども、今まで実施してまいりました、「やればできる!ごみ減量20%」を通じて、ごみという身近なテーマに取り組むことにより、非常に多くの市民が環境に対する高い意識を持てるようになり、まさに「市民とともに育む環境首都・安城」に一歩でも近づけたということが、何よりの効果ではないかと考えております。

 今後、30%減量を目標といたしまして、ごみ処理費用のコスト削減と、ごみを通じて市民の環境意識が向上するよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、バイオマスについてでございますが、平成22年6月議会でも答弁させていただきましたが、その後、残念ながら大きな進展はございません。昨年度、経済産業省の補助事業としまして、東邦ガス株式会社が行いましたバイオマス等利活用エネルギー調査事業の検証フィールドとして協力をさせていただきました。この事業では、安城市内に存在します生ごみ、し尿、浄化槽汚泥などのバイオマス資源の成分把握や、精製可能なバイオマスの量を把握し、事業スキーム及び事業性について検討がなされました。検討結果としましては、事業採算性がないため民間事業者の参入が難しいことや、バイオマスの回収方法、精製したバイオガス及びメタン発酵過程で生じる残渣の利活用方法など、活用しなければならない課題が多くあることがわかりました。

 しかし、石油の枯渇が懸念されている状況の中、バイオマスエネルギーの効率的な利用につきましては、市としましても調査研究する必要がございます。調査事業終了後に設置されました協議会におきまして引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(4)番、子育て支援についてでございますが、第3子以降の保育料・幼稚園授業料の無料化についてお答えいたします。

 本市では、保護者の経済的負担を軽減し、就業と子育ての両立を支援するため、平成19年7月から、愛知県の補助を受け、3歳未満で第3子以降の児童を対象としまして保育料の無料化を行ってまいりました。しかし、子育て家庭の切実な声をお聞きする中で、このたびの市長選では、出生率の向上と子育て支援の一層の推進を図るため、子育て支援の重要な施策としてマニフェストに掲げたものであります。

 このため、第3子以降の無料化につきましては、従来行ってまいりました年齢制限を廃止するとともに、公立、私立、保育園、幼稚園といった施設の違いを越えて取り組むものでありまして、さらに充実した子育て環境ができるものと思っております。

 御質問の実施時期につきましては、できる限り早い実施を考えておりまして、条例の改正、予算の補正等の手続もありますことから、本年7月の実施を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、対象人数、対象人員及び費用につきましては、既に無料化を実施しております3歳未満の児童を含めますと、970人程度、費用は年間1億6,000万円程度となると見込んでおります。

 次に、(5)番の都市交通施策について御答弁申し上げます。

 平成21年10月にあんくるバスを拡充させていただき、平成22年度では年間約35万人を超える見込みでございまして、市内の公共交通として存在感が高まっていると考えております。一方で、平林議員御指摘のとおり、依然として市内には公共交通を利用しにくい地区が存在していることは承知いたしております。現在のあんくるバスで対応するには、運行時間及びルートなどに制約がございまして、拡充するには限度がございますので、新たな公共交通体系を研究する必要があると考えております。

 こうした公共交通は、運行する方法に違いはございますが、近年、近隣市でも行われており、岡崎市及び豊田市においては、バスを社会資本と位置づけ、市内の拠点を結ぶ基幹バスのほか、地域住民が主体的に運営に取り組む地域バスを運行しており、山間地域などの住民の足として成果を上げられています。本市におきましても、これらの先進事例を参考にし、安城市総合交通会議の御意見も伺いながら、本市に最も適した交通体系のあり方を検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、(6)番の教育施策についてでありますが、私がこの大学生の留学支援制度を今回のマニフェストに掲げましたのは、最近の新聞紙上等で、アメリカの有名大学から日本人留学生の姿が消えつつあるという報道を耳にしたことが、そもそものきっかけであります。これからの日本企業は、これまで以上に海外への進出や展開が必要となり、そのために、海外で通用する人材を数多く集めている一方で、対象となる若者のほうは、逆に国内に引きこもってしまっている感がございます。あるいは、資金的な事情などによって、海外経験を積みたくてもそれができない状況にある若者もみえるということから、市としましても、そうした若者たちに対して何とかチャンスを与えたいと考えております。また、安城市御出身で留学経験と幅広い見識を備えた人材もおみえになられますので、こうした方々にも留学希望者の選考委員等に入っていただきたいと思っております。

 そうした中、優秀な若者であって、先駆的な学術分野におけるハイレベルな研究を行うなど、国際的に評価される質の高い人材の育成につながるようなら、人数の多少にかかわらず、市としましても積極的に支援をしていきたいというのが、私のマニフェストに込めた思いでございます。

 私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 私からは、大きな5番、根羽村との交流についての特色ある名称についてということについての御質問にお答えさせていただきます。

 本市と根羽村との交流は、大正時代に明治用水が水源の森を564haにわたり取得したときから始まり、約100年になろうとしております。その間、官民にかかわらず交流を進めてまいりました。平林議員の言われるように、野外センターが開設されて約30年、分収育林事業では約20年の間、市民や子どもたちの交流が図られております。このように長い間にわたり各層での交流が続けられていますが、全体を総括する名称はついていないところでございます。

 環境首都を目指す本市としましては、安城市民の命の源であります矢作川上流の水源の森を守ることは、重要な課題であると感じております。したがいまして、このような水源の森を守る取り組みを進めるとともに、市制施行60周年の記念事業として、名称につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、大きな2番、平成23年度当初予算についてのうち、(5)の太陽光発電の設備についてのうち、教材としての活用状況について、まずお答えをいたします。

 本年度までに10の学校に設置されている太陽光発電設備ですが、どの学校においても、子どもたちがふだんから目に触れられる場所にパネルを設置し、現在の発電量や1日の発電量、CO2の削減量を表示して、子どもたちが太陽エネルギーやエコについて日常的に意識できる環境をつくっております。

 授業での活用としては、例えば小学校4年生の理科の電気の働きという単元での実践例があります。光電池を使った模型のソーラーカーをつくって走らせることで、太陽のエネルギーを知り、屋上に設置されている太陽光パネルの働きやこれからの自然エネルギーの可能性について考えさせています。また、中部電力から講師を招き、発電の仕組みや電力の買い取り制度などの講話を聞きながら、太陽光発電の重要性と意義について学んだ中学校もありました。

 太陽光発電設備が学校にあることにより、子どもたちは、自然の持つ力とその活用について身近に学べるものと思います。このことは、環境に優しい安城市民の育成にもつながります。電気代の節約という視点だけではなく、自然環境と共生していくことの可能性、必要性を学ぶ場として、こうした設備を生かしていきたいと考えております。

 次に、大きな3番、外国人児童生徒の日本語指導について4つの御質問をいただきましたので、それについてお答えをいたします。

 まず、1つ目の外国人児童生徒の日本語指導の現状についてでありますが、安城市の小・中学校には、昨年の9月1日現在で日本語指導を必要とする児童生徒が、16の小学校と6つの中学校で合わせて259人います。そのうち該当児童生徒が10人を超える9つの小・中学校につきましては、日本語教育適応学級担当教員が県の予算により12名加配されております。こうした学校では、日本語指導の時間割を特別に組んで、二、三名ずつの個別指導をしたり、担当教員が、対象となる児童生徒のいる学級に入り、付き添って指導したりしております。

 市といたしましては、5月に日本語教育適応学級の担当教員を集め、情報交換を目的とした連絡協議会を行います。また、担当教員が中心となって研修会や情報交換を行っている自主研究グループ、日本語適応指導の会への支援も行っております。

 このほか、市独自で外国語通訳を派遣しております。本年度は、希望のあった16の小学校とすべての中学校に対して、ポルトガル語通訳4名、タガログ語通訳2名の体制で実施をしております。学校の事情により訪問回数は異なりますが、特に外国人児童生徒の多い学校にはほぼ毎日派遣をしております。子どもたちの学習指導や生活指導の補助のほか、学校・学年通信や依頼文書の翻訳、保護者会や入学説明会、進路・教育相談での通訳等に携わっております。

 次に、2つ目のプレスクール事業の創設についてでありますが、平林議員がおっしゃいましたように、愛知県では、日本語が理解できない小学校入学直前の外国人の子どもを対象に、平成18年度からモデル事業として実施をしております。プレスクールは、就学前の段階で子どもや保護者に必要な準備を伝えたり、日本の学校生活についての予備知識や心構え等について知らせたりすることによって、入学後の学校生活をスムーズにさせようというものであります。そういう意味では、幼稚園、保育園に通っていない不就園の子どもたちにより必要な施策だととらえております。

 安城市としましては、この不就園の子どもたちの現状を把握した上で、プレスクールの必要性やこの地域にふさわしい方法について研究していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 3つ目の市独自の通訳ボランティアの補強、増員についてですが、こちらは現在のところ、安城市国際交流協会が、姉妹都市提携等の関係により52名のボランティアの登録があるようです。中には多言語の方もいますが、ほとんどが英語の通訳の方であります。ポルトガル語やタガログ語の通訳はございません。

 市といたしましては、先ほど申し上げました外国人通訳の活用事業により、通訳をお願いしておりますが、必ずしも十分な状況ではありません。したがいまして、ボランティアでポルトガル語やタガログ語の通訳をやっていただける方がいらっしゃれば、ぜひ活躍いただけるように前向きに検討していきたいと思います。

 最後に、4つ目の市としての指導教材の充実についてでありますが、教育委員会としましては、「こんにちは日本語」という学習ソフトを開発し、CDを各校に配布しております。また、各学校の日本語適応教室担当の教員が作成した教材を学校間ネットに掲載し、どの学校からもパソコンを通じて利用できるようにしております。本年度も新たに6点の教材や進路指導用の資料を掲載しました。そのほか、教育センターに国語の教材文をやさしく書き直した教材を用意したり、愛知教育大学が研究開発した教材を希望する学校に配布したりしました。

 今後も教材につきましては、各校への情報提供や利用促進を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(細井敏彦) 産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 私からは、まず、1、市長の政治姿勢についての(2)農業施策についてお答えをさせていただきます。

 本市の農業は、明治用水の豊かな水にはぐくまれ、日本デンマークと言われるほど発展をしてまいりました。現在でも、県下有数の農業地域として水稲、果樹、野菜などの栽培が行われています。

 近年の農業を取り巻く環境につきましては、平林議員おっしゃるとおり、農産物の輸入拡大や産地間競争の激化による低価格化に対する競争力などが求められ、一層厳しい状況にあります。このようなことから、平成17年4月に安城市農業基本条例を施行するとともに、平成18年には安城市食料・農業・交流基本計画を策定し、本年度、中間見直しを行っており、食料自給率の向上や農業の持続的発展を目指しています。

 その計画の重点項目といたしまして、地産地消の推進、食育の推進、産地化の推進、環境保全型農業の推進、市民農園の開設などを展開してまいります。また、安城市食料・農業・交流基本計画のアクションプランである安城アグリライフ構想の施策も広く展開し、多くの市民に農を身近に感じてもらい、農を楽しむことを通じて食の安全・安心について考えたり、食や農を介して多くの市民が楽しく交流を深めながら、生き生きとした農ある暮らしの実現を目指してまいります。

 続きまして、2、平成23年度当初予算についての(4)環境対応車購入支援事業についてお答えをいたします。

 まず、現在の状況についてですが、2月末現在で補助金申請は1,153件、補助金申請台数は、軽自動車404台、普通小型自動車749台、合計1,153台でございます。補助交付金額では8,855万円で、予算の55.3%の執行率となっております。

 効果についてでございますが、現状では安城市内の販売実績が昨年の12月までしか把握ができておりません。そのため、国のエコカー補助金が終了し、安城市のエコカー補助金を開始した昨年10月から12月の新車販売台数を見てみますと、全国では57万6,735台で、前年対比71.4%となっております。同様に愛知県では5万1,584台で、前年対比71.6%と、全国及び愛知県とも約3割の販売減となっております。一方、同期間の安城市の新車販売台数は1,397台で、前年対比81.7%となっており、全国及び愛知県より10ポイントほど上回っておりますので、この事業の効果があったと考えております。

 このため、自動車関連企業の多い本市といたしましては、次年度におきましてもこの事業を継続し、景気の下支えの一助としていきたいと考えております。

 次に、平成23年度予算でございますが、本年度の実績を考慮しながら1年を見通して、軽自動車800台、軽自動車以外1,600台の合計2,400台の台数を見込み、事務経費を含めて2億1,000万円の予算計上をお願いしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(細井敏彦) 総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 私からは、大きな2番の平成23年度当初予算についてのうち、(1)から(3)と(6)の4項目について答弁いたします。

 まず、健全財政の堅持に関しますプライマリーバランスの状況についてお答えいたします。

 市債は、年度間調整、世代間の公平のための調整、一般財源の補完などの機能を有しておりますが、過度な借り入れは将来の財政負担をもたらしかねません。そこで本市では、財政状況や対象事業の状況を踏まえながら、市債発行については抑制策をとってまいりました。その結果、平成22年度の決算見込みにおきましても、市債発行額13億4,000万円余に対しまして、公債費の元利償還金は31億9,000万円余となり、歳入決算額が歳出決算額を上回りますので、プライマリーバランスは黒字となる見込みであります。

 また、平成23年度当初予算におきましても、市債発行額は20億6,000万円余に対して、公債費元利償還金は30億4,000万円余としており、当初予算上は歳入と歳出が同額であることから、黒字を確保しております。

 次に、今後の見込みにつきましては、経済状況に大きく左右されますが、事業の選択と集中により予算規模の拡大を抑えることで、これまでどおり市債の発行をなるべく抑制し、プライマリーバランスの黒字を確保していけるものと考えております。

 次に、基金積み立てと市債元金の償還について2点の御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、平成23年度の状況につきましては、平林議員が御指摘のとおりでございまして、基金では、財政調整基金から9億円、目的基金から11億7,200万円、合計20億7,200万円を取り崩すこととしており、その結果として平成23年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が35億3,000万円余、目的基金が164億円余の合計199億4,000万円余となる見込みであります。市債につきましては、元金償還額が26億9,000万円余、借入額は、財源不足を補てんするための臨時財政対策債を8億円、建設事業等に設定する事業債を12億6,000万円余、合わせて20億6,000万円余を借り入れることとしており、その結果として、平成23年度末の市債残高は201億3,000万円余となります。

 次に、今後の見通しについてでございますが、これまで本市では元気な愛知の時代に、市債を大きく減らすとともに基金の蓄えを増やしてまいりましたので、直ちに財源不足になることはございませんが、当面は市税収入の大幅な増額は見込めないため、事業を厳選し、創意と工夫などによってより経費の削減に努め、将来に備え、目的基金の積み立てを少しでも増やしてまいりたいと考えております。市債につきましては、抑制はしながらも、事業の必要性に応じて適切な額の借り入れが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の地域経済活性化対策について3点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、1点目の活性化の予算についてですが、平成22年度当初予算の5億8,700万円余と比較しますと、事業費で4億6,100万円余の増額となっております。増額した理由としましては、市長を始め関係部署の職員が市民の皆さんや企業経営者の方々と意見交換する中で、景気並びに雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、安心できる状況にはないことを痛切に感じてきましたので、市としても地域経済の下支えとなる対策をより一層実施する必要があると判断したものによるものです。

 次に、特色ある事業についてですが、雇用対策では、失業中の方への資格取得講習の授業料の一部を補助する職業訓練支援事業を行うとともに、県の緊急雇用創出基金を利用した事業としまして、資源ごみ持ち去り抑止のためのパトロール活動や、小・中学校等の通学路の安全・安心見守り活動、夜間防犯パトロール活動を行ってまいります。中小企業支援対策では、雇用促進助成金事業として、離職者を正規雇用した中小企業者に対し補助金を交付するほか、信用保証料補助制度の拡充を行います。また、需要促進策としまして、民間木造住宅耐震改修への補助、プレミアム建設券発行事業への補助、エコカー購入費用への補助を行います。

 3点目の御質問の雇用対策による雇用創出につきましては、平成22年度に引き続き緊急雇用創出基金事業を利用することなどにより、152人の雇用創出を想定しております。平成23年度におきましては、必要に応じ、補正予算によりさらに地域経済活性化対策に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 (6)の西三河地方税滞納整理機構の設立についてお答えいたします。

 設立の経緯につきましては、三位一体改革による国から地方への税源移譲が実施され、地方税の重要性が今まで以上に増しており、地方自治体にとって自主財源の確保のための徴収体制の強化が重要な課題となっております。

 そこで、県と市の共通目標である自主財源確保のための滞納地方税の縮減を目的とし、愛知県下を6ブロックに分けて、高額・困難事案を処理する広域的な組織を設立することとなりました。

 なお、西三河地区は、安城市、碧南市、刈谷市、西尾市、知立市、高浜市の6市で構成されております。組織としましては、愛知県税務職員2名と各構成市から職員1名の総員8名体制とし、専門知識を有する県職員指導のもと、市職員の徴収技術の向上を図ることを目的とし、設置期間を平成23年度から原則3年間としております。

 なお、今後の計画につきましては、平成23年度は、参加市の高額・困難事案をおおむね600件引き受けて、1年以内の完結を目指しまして、迅速かつ的確な滞納処分を進める計画でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 私からは、大きな2番の平成23年度当初予算の中の(5)太陽光発電設備について御答弁申し上げます。

 本市の学校への太陽光発電設備の設置状況と今後の考え方についてお答えを申し上げたいと存じます。

 現在安城市では、小学校7校と中学校3校に太陽光発電設備が設置されており、小学校2校が工事中となっております。今後は、計画を前倒しし、平成22年度3月補正予算案で、小学校3校と平成23年度当初予算案で小学校6校に、発電容量20kwの太陽光発電設備を設置していく予定でございます。また、平成24年度には小学校3校に設置する予定であり、工事が完了すれば、市内の全小学校に太陽光発電設備が設置される計画でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 私からは、大きな4番、地域猫についてお答えをいたします。

 初めに、野良猫への対応についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する事務は、県や名古屋市、中核市が役割を担っておりまして、愛知県の動物愛護管理センターが飼い主などに対して、動物愛護の周知、啓発を行っております。また、市でも狂犬病予防の啓発とあわせまして、毎年9月15日号の広報に野良猫に対するえさやり禁止などの記事を掲載し、市民の方に野良猫への対応について啓発をするとともに、公園では、えさやりや遺棄により野良猫が増えないように看板を掲示し、公園利用者へ呼びかけているところでございます。

 次に、地域猫についてでございますが、動物保護管理センターがモデル事業として県内の吉良町や幸田町におきまして取り組んだ事例があると伺っております。このモデル事業は、個人の住宅地の範囲で、地域住民、NPO法人や動物保護管理センターが協力しまして、NPO法人が猫の捕獲を、センターが不妊・去勢処置を行ったと伺っております。市民の中には、猫が好きな人がいる反面、苦手な人もいます。また、動物アレルギーなどの体質的な問題もございます。また、取り組みを行う場合は、地域住民の方が一体となって地域全体の問題と認識し、えさやりに対するルールや活動を理解していただくことが必要でありますし、取り組みは継続してこそ効果があるものと思っています。

 したがいまして、地域猫への取り組みは、行政主導ではなく、地域の問題として地域住民が一体となって活動していただくべきものでありまして、市としましては現在のところ取り組むことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 答弁はこれで最後でございます。



○議長(細井敏彦) 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 それでは、ただいまの答弁に対しまして、順を追って所見、また再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 大きい項目の市長の政治姿勢につきまして、1項目ずつまた述べさせていただきます。

 1の経済対策につきましては、市長の思いと政治姿勢というものを、現場を回った、そこから生まれた姿勢というものを伺いました。

 2項目めの農業施策につきましては、市長はここでは、マニフェスト等でははっきり言いませんでしたが、答弁で、従来の政策をきちっと進めていくことが一番大事だということでございます。いずれにいたしましても、御案内のとおりに厳しい農業行政でありますから、安城市のデンマークの精神を大切にして、農業の国際的な課題にもよろしくお願い申し上げます。

 それから、3の環境施策につきましては、これは、私は、今、市長が進めている戦略的なごみ減量20%、30%は、努力すればできるというような目標を重ねていって、ごみゼロ社会へ向けるという戦略は、非常に評価すると思います。しかし、愛知県全体でどうかなという点、先ほど市長も言われましたとおり、その割合が、減量はどうなっているかという、皆さんが各自治体で異なっている場合もありますが、いずれにいたしましても、県下で模範的なこの環境施策の中のごみ政策をお願いしたいところでございます。

 また、バイオマス発電につきましては、行政としてこうした先進的な取り組みはぜひやるべきだと思っておりますので、慎重に検討して、安城市でできる、社会実験ができるみたいなものをしてほしいなという要望でございます。

 それから、4項目めの子育て支援につきましては、これは私どもが大変進めているところでございまして、大変この施策は評価しますと同時に、市民の、子どもを持つ、これからの安心して産み育てる社会の、そういう面では非常に私はいいと思います。他の自治体もやっていることですし、これはしっかり取り組んでいきたいと思います。

 それから、都市交通につきましてありましたので、ここで質問をさせていただきます。

 このあんくるバスのほかに新たな交通体系を研究する必要があるとして、近隣市の先進事例を参考にして、本市に最も適した交通体系を検討していくとの御答弁でございました。そこで、地域交通の構想について伺うんですけれども、市が参考としようとしているのは、岡崎市の地域公共交通活性化再生事業の乗り合いタクシーを利用したデマンド方式、また、豊田市の、これは山間部のですけれども、地域のみんなで考え、みんなで利用し、みんなで育てていくを合言葉にした小原地区の中型タクシーを利用したデマンドバス方式と思いますが、市の考えている構想がありましたら伺います。

 デマンド方式は、ドアからドアの送迎とも言われ、利用者に対して、予約があった場合にサービスを提供する交通システムと認識しています。

 そこで、この調査研究状況と計画、実施時期について、大きくこの2点について再質問をさせていただきます。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 都市交通施策について再度の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 新たな公共交通体系の構想は、現時点ではまだ明確なものはございません。全国の自治体が行っている方式は、その地域に合ったものを導入されておりますので、近隣市の事例はその一つの参考としてとらえております。現在、近隣市を始め先進的な事例の調査を進めておりまして、平成23年度中には、安城市総合交通会議の御意見等を伺いながら、基本構想として幾つかの案を取りまとめたいと考えております。

 また、これらの基本構想は、社会実験などを通じまして検証することが必要でございまして、その実施時期につきましては、そうした利用された方々の御意見や、また運行経費、利用者の見込みなどを見きわめた上で行うこととなりますので、御理解いただきますようお願いします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。御答弁では、明確なものはないということでございますが、いずれにしましても、本市に適した交通体系を社会実験していくという方向性は確認させていただきました。

 いずれにいたしましても、このままですと交通空白地域の不便さというのは当分続くと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、6点目の教育施策につきましては、これは大学生の海外留学の支援制度につきましては、国際社会で評価される人材育成ということは私も同感でございますので、財政的なこともありますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、大きい2項目の23年度当初予算につきまして、1点目の健全財政の堅持につきましては、平成23年度はプライマリーバランスは黒字ということを確保したということで、また今後も確保できるということでございますので、健全財政堅持は、市長の最も主張する政治姿勢でございますので、改めてまたお願いするところでございます。

 それから、2点目の基金積み立てと市債元金償還でございますが、いずれにいたしましても、このおかげで、本市は基金の取り扱いを慎重にやっているということで、適切に積み立てたということでございますが、将来にツケのないようなということで、これも一番私どもが心配するところでございますので、しっかりお願いします。

 それから、3点目の地域活性化対策につきましては、さまざまな対策をされたということでございますが、雇用が私は心配でございまして、市としておおむね152人の雇用が見込まれるということですけれども、私の市民相談には、仕事はないか、仕事はないかということで、安城市で今こういうふうにしていますから、つなぎとしてという相談を受けているんですよ。この点は予断を許さない状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、環境対応車購入支援事業ということでは、これは私も、どの程度これが効果があったかということと、今度2億円余の予算のわけでございますので、市民にわかりやすいということで質問させていただきました。よろしくお願いします。

 それから、5点目の太陽光発電設備について、これは関心がございますので質問させていただきますが、太陽光発電設備を学校につけるということは、太陽光発電による環境教育は、目に見えない太陽光発電ですもので、特に小学生の場合は、実際電気を使用して動くものが一番いいなと思います。実験等でソーラーカーとかやっているということを聞きますが、実は西尾市が平成23年度に小学校に扇風機設置を予算計上とありました。過去の議会でも、小学校でも学校の教室に冷暖房設備とか扇風機と言われました。これは記憶しています。

 本市が今つけている太陽光発電は、20kwという大きな発電能力を持っているわけでございます。私ども家庭で今一般的な扇風機は40W程度ですから、教室ではちょっと小さいけれども、大き目のものであるとかなりこれはできるのではないかと。ですから、発電した電気を売ったり見えないものにするよりも、むしろ太陽光発電装置を環境学習、教室の冷暖房の観点から、今後の設置に当たって、教室の扇風機設置を試みてはどうかと思いますが、この点について再質問をさせていただきます。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 太陽光発電設備を利用した扇風機の設置についての再質問に御答弁申し上げたいと存じます。

 今後、扇風機の設置につきましては、実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 太陽光発電設備が設置してある学校では、発電した電気を既に校内で利用しておりまして、扇風機にも発電した電気が利用できるようになりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 実施計画の中で、学校へ扇風機をつけるという話を聞きました。いずれにいたしましても、これは学校の子どもたちの環境にも非常にいいということでございますし、太陽光発電を使って扇風機を回すということは、環境首都・安城としても非常にこれはユニークな取り組みで、一般的にもまた市民にも評価されるのではないかというふうに思っていますので、しっかりと計画にのせていっていただきたいと思うわけでございます。

 続きまして、6項目めの西三河地方税滞納整理機構の設立について再質問させていただきますが、これは一定の説明があったわけでございますが、これで600人の対応ということでございますが、安城市はどの程度の案件の対応かということと、これは時限的な措置で3年ということでございますが、それが終了後どういうふうに考えていくか、その点について伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 西三河地方税滞納整理機構に持ち込む事案でございますけれども、参加6市で600件を移管しますが、本市は110件の移管を予定しております。これは碧南市、刈谷市、西尾市、知立市も同件数でございまして、高浜市のみが50件の移管となります。

 次に、3年後の事業継続につきましては、一定の効果があり、継続の必要性が生じた場合は、最終年度である平成25年度に愛知県と参加市で継続の協議を行い、判断してまいります。

 なお、既に設立されておられる他県の例を見ますと、多くの機構が当初の設立期間を延長しており、多くの効果があると考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 それでは、大きい3項目めの外国人児童生徒の日本語指導について、これは再質問はありませんが、外国人児童生徒の現状と日本語指導、市としての取り組みについて詳細に説明いただきました。また、教育長もプレスクールの必要性についての一定の理解がいただけたものと受けとめました。

 私は、詳細はわかりませんが、日本語や日本の生活に一定の理解をしている生徒は、そういう人はいると思いますが、多くの外国人生徒に対して教育現場では、日本語指導と並行して行うということは、私は、なかなか大変ではないかと思います。そういった声もございます。

 したがいまして、この入学後の学校生活がスムーズにいきますように、これで十分とは言いませんが、こうした課題を改善するためにプレスクールをしっかり研究して取り組んでいただきたいということを要望いたします。これは要望です。

 次に、大きい4項目めの地域猫については若干質問させていただきますが、今回は市民の声から野良猫に対して、地域猫ということ、またその取り組みについて少しでも知っていただくことが質問の趣旨でございました。御答弁で、野良猫の対応は、県の動物保護センターが行っていて、質問の地域猫に関して、市として取り組む考えはないということでした。確かに動物の愛護及び管理に関する法律第6条には、都道府県に動物愛護管理推進計画が義務付けられています。そういうことで、野良猫、地域猫のことは県が管轄していたということでございます。

 一方、この同じ法律の普及啓発に関する第2条では、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、学校、地域、家庭における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならないとありますので、市のかかわりは全くないとは読み取れません。

 こうした観点から、野良猫や地域猫等に関して市民からこういった相談があった場合、市としてどのように対応していくかお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 地域猫についての再質問にお答えをいたします。

 初めに、平林議員おっしゃられます動物の愛護及び管理に関する法律におきまして、動物の愛護と適正な飼育の普及啓発に関する努力義務を課しています地方公共団体についてでございますが、都道府県ごとに定める動物愛護管理推進計画におきまして、愛知県では県のほか名古屋市と中核市としておりまして、安城市は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、愛知県では、動物保護管理センターに獣医師や動物管理指導員といった専門の職員を配置しまして、犬や猫などの飼育に関する相談や適正飼育の調査指導のほか、動物愛護に関する普及啓発事業などを行っておられます。また、本市では、狂犬病予防、人間への感染予防のため、犬の登録事務や狂犬病予防注射事務を行っていることから、狂犬病に関連して、犬や猫についての問い合わせにも対応をしておりますが、動物愛護に関する専門の職員を配置しないため、対応が難しいことが多くございます。御質問の野良猫や地域猫などに関する市民からの相談もその一例となりますが、愛知県の動物保護管理センターを紹介させていただいておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 それでは、最後の5項目めの根羽村との交流につきまして、これは一定のよい回答が出ていますので再質問はしませんが、全体を総括する名称について、市制60周年の記念事業として検討していくというようなことでありました。

 いずれにいたしましても、相手の根羽村様との関係もありますので、先人の御苦労を風化させないための適切な名前も期待して、私の質問を終了いたします。

 以上で公明党安城市議団を代表します代表質問を終了させていただきますが、土屋議員と同じように私もこれで卒業ということになります。長い間、議員の皆さん、また執行部の皆さんに大変お世話になりました。簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。本当にありがとうございます。失礼します。

 以上で終了いたします。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で公明党安城市議団、28番 平林正光議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 以上で代表質問を終わります。

 次回は明日4日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会します。

             (散会 午後4時28分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年3月3日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  石川 忍

       安城市議会議員  木村正範