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愛知県 安城市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成23年  3月 定例会(第1回)



            平成23年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月2日)

◯平成23年3月2日午前10時第1回安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。

◯平成23年3月2日午前10時08分開議

◯議事日程第1号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 第1号議案から第15号議案まで(上程〜説明)

   第1号議案 安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第2号議案 安城市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第5号議案 安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第7号議案 安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第8号議案 安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

   第9号議案 安城市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について

   第10号議案 安城市教育長の給与の特例に関する条例の制定について

   第11号議案 安城市設備投資促進条例の制定について

   第12号議案 安城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第13号議案 安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

   第14号議案 安城市市民参加条例の制定について

   第15号議案 安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 第16号議案から第26号議案まで(上程〜説明)

   第16号議案 平成22年度安城市一般会計補正予算(第4号)について

   第17号議案 平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第18号議案 平成22年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

   第19号議案 平成22年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

   第20号議案 平成22年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について

   第21号議案 平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第22号議案 平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

   第23号議案 平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

   第24号議案 平成22年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第25号議案 平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

   第26号議案 平成22年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第5 第27号議案から第37号議案まで(上程〜説明)

   第27号議案 平成23年度安城市一般会計予算について

   第28号議案 平成23年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

   第29号議案 平成23年度安城市土地取得特別会計予算について

   第30号議案 平成23年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第31号議案 平成23年度安城市下水道事業特別会計予算について

   第32号議案 平成23年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第33号議案 平成23年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第34号議案 平成23年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

   第35号議案 平成23年度安城市介護保険事業特別会計予算について

   第36号議案 平成23年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

   第37号議案 平成23年度安城市水道事業会計予算について

 日程第6 第38号議案及び第39号議案(上程〜説明)

   第38号議案 工事請負契約の締結について(安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業 2号調整池築造工事)

   第39号議案 工事請負契約の締結について(横断歩道橋設置工事)

 日程第7 第40号議案(上程〜採決)

   第40号議案 工事協定の変更について(柿田公園線南進道路鉄道交差事業)

 日程第8 第41号議案(上程〜説明)

   第41号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 日程第9 第42号議案(上程〜説明)

   第42号議案 西三河地方教育事務協議会を設置する普通地方公共団体の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について

 日程第10 第43号議案及び第44号議案(上程〜説明)

   第43号議案 市道路線の廃止について

   第44号議案 市道路線の認定について

 日程第11 報告第1号及び報告第2号(上程〜報告)

   報告第1号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

   報告第2号 専決処分について(道路管理瑕疵による事故の損害賠償の額の決定及び和解)

 日程第12 議員提出第1号議案(上程〜説明)

   議員提出第1号議案 TPP交渉への対応に関する意見書について

 日程第13 請願について

   請願第1号 TPPへの参加に反対する請願

   請願第2号 西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第13まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     17番  石川孝文     18番  松浦満康

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     24番  土屋修美     25番  山本 允

     26番  稲垣茂行     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  神谷清隆

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長         永田 進

  副市長        新井博文    企画部長        安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長      磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長      岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長        稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長      天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監   石川朋幸

  市民生活部次長(市民安全担当)    危機管理監       沓名雅昭

             大見 功

  保健福祉部次長    中根守正    建設部次長       太田直樹

  都市整備部次長    渡邊清貴    上下水道部次長     榊原裕之

  会計管理者      久津名伸也   秘書課長        後藤 厚

  人事課長       神谷直行    企画政策課長      寺澤正嗣

  経営管理課長     大見 智    情報システム課長    杉浦二三男

  行政課長       平野之保    財政課長        神谷秀直

  契約検査課長     井上裕康    市民税課長       岡山敏治

  資産税課長      野田泰司    納税課長        杉浦多久己

  議事課長       山崎 等    納税課主幹       近藤芳永

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   市民課長        吉澤栄子

  防災危機管理課長   中村和己    市民安全課主幹     小野田弘樹

  社会福祉課長     三浦一郎    障害福祉課長      天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長       杉浦雄裕

  国保年金課長     杉浦邦彦    健康推進課長      清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長      清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長    天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    子ども課主幹      岩間純子

  ごみ減量推進室長   荻須 篤    維持管理課長      竹内直人

  土木課長       鈴木 清    建築課長        杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    公園緑地課長      石川勝己

  南明治整備課長    神谷正彦    区画整理課長      深津 隆

  下水道管理課長    長坂辰美    下水道建設課長     神谷正勝

  水道業務課長     岡田巳吉    水道工務課長      石原隆義

  維持管理課主幹    榊原慶治    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                 三星元人

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹     稲垣友裕

             兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             山下 孝

  教育長        本田吉則    教育振興部長      石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                 神谷敬信

  総務課長       平岩八尋    学校教育課長      杉山春記

  給食課長       岩瀬愼次    体育課長        杉浦講平

  中央図書館長     加藤喜久    文化財課長       杉山洋一

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会書記長  平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長  岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長        山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長        鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補      杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成23年第1回安城市議会定例会を開会します。

             (開会 午前10時04分)



○議長(細井敏彦) 

 報告をします。

 去る1月30日、永田敦史議員は安城市長選挙へ立候補されましたので、公職選挙法第90条の規定により、同日付をもって議員辞職となりました。会議規則第138条第2項の規定により報告をします。

 次に、去る2月28日、石川孝文議員から、一身上の都合により本日をもって議員を辞職したい旨の届け出がありました。地方自治法第126条の規定により同日これを許可しましたので報告をします。

 ここで、石川孝文議員から発言の申し出がありますので、これを許します。



◆17番(石川孝文) 

 ただいま細井議長より発言のお許しをいただきましたので、一言お別れのごあいさつをさせていただきたいというふうに思っております。

 私は平成15年に初当選して以来2期、約8年間皆様とともに市議会議員を務めさせていただきました。その間、数多くの委員会あるいは多くの先進都市への行政調査、そしてさまざまな研修を通しまして皆様とともに本当に勉強させていただきましたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに考えております。

 また、私は監査委員を昨年度よりさせていただいておりました1年10カ月、この間、前の鈴木代表監査委員、そして今年度の稲垣監査委員とともに監査のほうをさせていただきまして、民間の方から見た非常に厳しい目でもって監査をさせていただき、公明正大に監査をさせていただきました。そしてやはり数多くの定期監査あるいは行政団体監査、そして委員会監査、また住民監査請求も幾つかありました。そういった監査を通して本当に監査委員事務局の皆様にもそのレベルの高さにも驚かされましたし、本当に非常に勉強になったというふうに考えております。

 この任期途中にしてこれで辞職するということは皆様に御迷惑をおかけいたしますけれども、私は自分の信じる道を進みたく思い、きょうここに議員を辞職させていただきたいというふうに考えております。

 皆様とともに安城市の発展に尽力できたこと、ともに働けたこと、本当に誇りに感じております。このまま私はきょう議場を退出させていただきたいと思いますが、ますます皆様のこれからの御活躍、そして安城市の発展を祈念いたしまして、私のお別れのごあいさつとさせていただきたいと思います。8年間本当にどうもありがとうございました。

             (拍手)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は第1号でお手元に配布のとおりです。

 なお、議事日程中、日程第7の案件は、本日御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時08分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、9番 早川建一議員及び20番 深津忠男議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から22日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定しました。

 なお、会期日程は通知しました案のとおりですので御了承願います。

 次に、日程第3、第1号議案から第15号議案までの15案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 3回目の市長選挙後、初の定例市議会を迎えました。心機一転、気合いを入れて4年間頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、ただいま上程されました第1号議案「安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から第15号議案「安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの15議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第1号議案でございますが、これは、公益的法人等へ派遣する職員に対し、給料のほか、退職手当を除くすべての手当を市が直接支給できるようにする必要があるために改正するものでございます。

 次に、第2号議案でございますが、これは、職員互助会の事業の見直し等に伴い、会員の掛金及び市の負担金の額を減額するものでございます。

 次に、第3号議案でございますが、これは、去る1月13日に安城市特別職報酬等審議会から市議会議員の議員報酬月額を引き下げる旨の答申がありましたので、市議会議員の議員報酬月額を引き下げる改定をお願いするものでございます。

 次に、第4号議案でございますが、これは、非常勤特別職の報酬が日額で定められている者の支給方法について、実情に即した規定に改めるものでございます。

 次に、第5号議案及び第6号議案でございますが、これらは、去る1月13日に安城市特別職報酬等審議会から特別職の職員で常勤のものの給料月額を引き下げる旨の答申がありましたので、市長及び副市長の給料月額を引き下げるとともに、この改定及び答申の内容に準じて教育長の給料月額についてもあわせて引き下げ、また、市長、副市長及び教育長が市外から通勤する場合には通勤手当を、単身で市内に住居を借り受ける場合には住居手当を支給できるようにするものでございます。

 次に、第7号議案でございますが、これは、給与から控除できるものについて職員駐車場の利用料を加えるなどの変更をするとともに、病気休暇に伴う給与の減額の対象となる期間を改めるものでございます。

 次に、第8号議案でございますが、これは、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、任期を定めた職員の採用制度を導入するものでございます。

 次に、第9号議案及び第10号議案でございますが、これらは、厳しい財政状況及び市長選挙での公約を踏まえ、行財政改革の推進を顕著なものとするため、市長、副市長及び教育長の給料月額について、平成23年4月1日から平成27年2月14日までの間、市長は3割、副市長は2割、教育長は1割、それぞれ減額する特例を定めるものでございます。

 なお、平成24年4月1日から平成27年2月14日までの間における毎年度の給料月額は、市政に関する重要政策を実現するための諸政策の推進状況に照らし、本条例で定められた給料月額を基準として見直すものとし、必要があると認めるときは別に条例で定める額とすることができるものでございます。

 次に、第11号議案でございますが、これは、新規に取得する一部の償却資産の固定資産税を軽減することにより中小企業等の設備投資を促進し、経営の体質強化及び地域経済の活性化を図るものでございます。

 次に、第12号議案でございますが、これは、産業廃棄物の排出事業者に対する規制の強化等を内容とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、条例で引用する条項名を改めるものでございます。

 次に、第13号議案でございますが、これは、緊急の少子化対策として平成22年度末まで国民健康保険の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給額を4万円増額していた暫定措置を、平成23年度から恒久化するものでございます。

 次に、第14号議案でございますが、これは、安城市自治基本条例第14条の規定に基づき、市民参加の手法を用意するとともに市民参加の基本的な事項を定めることにより、市民参加の推進を図るものでございます。

 最後に、第15号議案でございますが、これは、一部の自動車駐車場の運用形態を見直すことにより、その利便性の向上及び利用の促進を図るとともに、安城南明治第一土地区画整理事業の事業用地に供するため、花ノ木町駐車場を廃止するものでございます。

 以上、15議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第4、第16号議案から第26号議案までの11案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第16号議案「平成22年度安城市一般会計補正予算(第4号)について」から第26号議案「平成22年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について」までの予算関係11議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げ、市議会の皆様の御理解をいただきたいと思います。

 まず、一般会計補正予算の概要ですが、総額は1億2,100万円余の増額で、歳入では、市税の増加分のほか歳出の減額に伴います国庫支出金、県支出金、基金繰入金、市債の減額などを計上し、歳出では、事業費の確定等によります不用額の減額のほか、経済対策に係る公共事業等の追加計上や目的基金への積み立てが主な内容となっております。

 また、継続費につきまして、4件の事業で事業費の確定等に伴う減額補正をお願いし、繰越明許費では、本年度中に事業完了が見込めないものが34件、追加の経済対策に係る歳出予算を計上しながら繰り越すもの19件及び建設事業者の倒産に伴って繰り越しが必要になったもの4件の合計で57件、16事業について総額で10億6,900万円余の補正を、さらに、債務負担行為では、工事完了に向け今年度中に発注する必要があるもの1事業と県の早期発注に同調するためのもの1事業について、合わせて7,100万円の補正をお願いしております。また、地方債では、事業費の減額により減額補正を4件お願いしております。

 それでは、一般会計の歳入の概要から御説明申し上げます。

 市税全体では20億5,900万円余の増額をお願いしております。その主な内訳としましては、個人市民税で6億5,000万円、法人市民税で11億5,200万円、固定資産税で2億2,600万円余のそれぞれ増額となっております。

 国庫支出金では、子ども手当の減額による交付金の減額や生活保護費の減額による負担金の減額などにより、全体で2億8,800万円余の減額となりました。

 諸収入は、スポーツ振興くじ助成金1億円が陸上競技場の第2種公認更新工事に交付されることになったことやリサイクルプラザ回収品等の売り払い代の増額などで1億9,200万円余の増額を計上しております。

 このほか、市税収入が当初見込みより増額となりましたことによりまして、財政調整基金繰入金を13億円から8億5,000万円に減額、都市基盤整備事業基金繰入金を16億円から10億円に減額するなど基金繰入金で15億円余、市債で2億6,200万円のそれぞれ減額をすることができました。

 次に、一般会計の歳出の主な内容を御説明申し上げます。

 まず、地域経済活性化施策につきまして、現下の経済情勢を踏まえ、12事業、3億8,000万円余を計上し、地域経済の活性化を図ることとしております。なお、これらの事業は速やかに発注し、翌年度に繰り越して執行してまいりたいと考えております。

 それでは、主な内容につきまして、予算の科目順に御説明いたします。

 まず、総務費では、退職者の確定による退職手当1億円の減額補正などをお願いしています。

 民生費では、障害者入所・通所支援事業、子ども医療費助成事業などについて利用者の増加などに伴う増額補正をお願いする一方、子ども手当、生活保護費につきましては見込み額との差額の減額補正をお願いしています。また、北部第2児童クラブ及び二本木児童クラブの建設用地購入費1億6,000万円余をお願いしています。

 衛生費では、健康診査事業において、特定健診や各種がん検診の利用者が見込みより少なかった分の8,300万円余の減額をお願いしています。また、清掃施設の将来の建設費に備えるため、清掃施設整備基金への積み立て6億円余をお願いしております。

 農林水産業費では、県営農業用水再編対策事業負担金など県事業に対する負担金で9,000万円の増額をお願いしています。

 商工費では、環境対応車購入支援事業補助金、いわゆるエコカー購入補助におきまして、軽自動車での利用者数が4割程度の見込みであることから4,000万円の減額をお願いしています。

 土木費では、柿田公園線南進道路整備事業におきまして、名鉄への鉄道交差工事委託料などの確定により1億4,000万円余の減額をお願いするほか、南明治第一土地区画整理事業の用地購入費2億7,000万円余、堀内史跡公園の用地購入費8,600万円余などで増額補正をお願いしています。

 このほか、地域経済活性化施策として、緑道環境整備工事、舗装補修工事、桜井中央公園駐車場舗装工事などの6事業に5,800万円の追加をお願いしています。

 消防費では、地域経済活性化施策として、消防施設整備事業400万円余と国の追加施策に応じた木造住宅耐震化緊急支援事業補助金1,500万円の追加をお願いしています。

 教育費につきましては、陸上競技場第2種公認更新工事費の確定により5,700万円余の減額をお願いするほか、地域経済活性化施策としまして西部小学校校舎トイレ改修工事費で1億2,000万円など、4事業で3億円余の追加をお願いしています。

 このうち、小学校3校の太陽光発電設備設置工事費1億5,000万円につきましては、12月補正予算におきまして国の追加補助金を財源として6校分を予算計上いたしましたが、補助対象とはならないことが判明いたしましたので、この6校分は平成23年度当初予算に改めて予算計上し、補助金を受けて実施することとしております。今回追加でお願いする3校は地域経済活性化施策として市単独事業で実施するものですが、予算上は6校から3校に変更した1億5,000万円の減額となっています。

 また、今後見込まれます小・中学校の改修工事等に向けまして、市立学校施設整備基金への積み立て6億円余をお願いしています。

 諸支出金では、普通財産取得事務において、桜井駅周辺特定土地区画整理区域内のコミュニティ施設用地を土地開発公社から取得する費用など土地購入費9,400万円余の増額をお願いしています。

 以上で一般会計補正予算の説明を終わり、引き続き、特別会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業ですが、共同事業拠出金や償還金の増額などにより歳出が8,000万円余の増額となる一方で、歳入においては保険税が2億4,000万円余、療養給付費交付金が2億2,000万円余、前期高齢者交付金が9,300万円余の減額となりましたので、これらの増減により不足する分を補うために支払準備基金から基金残額の全額1億3,000万円余を繰り入れるとともに、一般会計からの繰入金を4億8,000万円の増額をお願いしています。

 下水道事業では、利率の高い借入金を繰り上げ償還してまいりますのでこの分を一般会計からの繰入金で賄っております。このことにより、歳入で一般会計繰入金で2億7,000万円余の増額、歳出では下水道事業債元金償還事務2億8,000万円の増額をお願いしています。このほか、歳入では市債を3億5,000万円余の減額、歳出で汚水管路整備工事費など建設費で3億2,000万円余の減額、流域下水道維持管理費負担金など維持管理費で4,600万円余の減額など、事業全体では総額1億円余の減額をお願いしています。

 次に、土地区画整理事業ですが、北部地区では物件移転補償費の確定や道路築造工事等の入札差金などによる減額補正を行い、桜井地区では補償物件の進ちょく状況等による道路築造工事費などの不執行などに伴う減額補正をお願いしています。

 介護保険事業では、介護サービスや介護予防サービスなど保険給付費の減額と、これに伴います国・県庫負担金や支払基金交付金などの減額をお願いしています。また、確定しております繰越金で9,100万円余を増額し、歳入の不足分につきましては介護給付費準備基金からの繰入金の増額で対応することとしております。

 水道事業では、工事費の入札差金などに伴う減額をお願いしています。

 また、老人保健事業は今年度限りとなりますが、過年度分の調整事務が残りますので、平成23年度からは一般会計で対応していくこととなります。

 以上、補正予算関係議案の概要につきまして、一括説明させていただきました。

 今年度はトヨタショックによる景気の落ち込みから少しずつ回復の兆しが見えておりましたが、依然として厳しい状況は続いており、市税収もトヨタショック以前と比べると大幅な減少となっています。こうした中、国の経済対策への対応はもとより、市独自の施策展開などを迅速に実施し各事業が円滑に遂行できましたことは、議員の皆様の御理解と御協力のたまものと心から感謝申し上げますとともに、本補正予算につきまして、御審議の上、原案どおり御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第5、第27号議案から第37号議案までの11案件を一括議題とします。

 提案理由の説明とあわせ、平成23年度予算の大綱及び施政方針について説明を願います。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第27号議案「平成23年度安城市一般会計予算について」から第37号議案「平成23年度安城市水道事業会計予算について」までの予算関係11議案につきまして一括提案理由を御説明申し上げますが、その前に私の所信の一端を申し上げ、議会の皆様を始め市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、新たな取り組みに対しての御理解をいただきたいと思います。

 さきの市長選挙におきまして、市民の皆様の絶大なる御支持をいただき3期目の市政のかじ取りを務めさせていただくことになりました。選挙に際しましては、市内各地をめぐる中で多くの皆様の温かい御支援とさまざまな思いに触れ、感謝の念と同時に市長としての使命と責任の重さを改めて痛感いたしまして、身の引き締まる思いがしております。

 思い起こせば、市長に初当選した8年前には、安城を変えたいという民意の信託を受け、従来の行政主導の行財政運営から脱却し「市民が主役の安城市政」を目指し、意欲と情熱を持って市政運営に当たってまいりました。情報公開を積極的に行い、迅速に改善、改革に取り組みながら、任期後半には好景気も追い風となり各種事業を積極的に推進し、私の公約もほぼ予定どおり遂行することができました。

 2期目には新たに12項目のマニフェストを掲げ、市民の声に耳を傾け、可能な限り民意を酌み取ることに努めてまいりました。そして、マニフェストのテーマを「環境首都にかえる」とし、「市民1人当たり20%ごみ減量に挑戦」を始め、子育て支援、高齢者・障害者福祉、子どもたちの教育環境の充実など、市民ニーズに対応した施策の推進を図りました。ところが、こうした中、2期目の2年目に当たる平成20年の秋に、リーマンショックに端を発した100年に一度と言われる世界同時不況の影響により本市の財政状況は急激に悪化しました。しかしながら、就任以来、健全財政を常に心がけ、行政改革を積み重ねながら積極的な基金積み立てと市債発行の抑制策を行った結果、厳しい財政状況にもかかわらず必要な施策を実行することができました。

 この8年間は、健全財政を堅持しつつ、市民生活に密着した行政サービスを推進したことが市民の皆様の負託を得たものと思っております。

 3期目に向けましては、このことに安穏とすることなく、これまでの経験と成果を生かし今後の市政運営をより魅力あるものにしてまいります。そのためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と常に市民ニーズを感じとることができる研ぎ澄まされた感覚を身につけるべく、職員一同、意識改革と発想の転換を図っていかなければならないと考えております。そして、トヨタショック以降のこの地域の市民の暮らしと産業を、かつて「元気な愛知」「元気な安城」と言われたころのように一日も早く立て直していきたいと考えております。

 そのために、マニフェストに8つの項目を重点項目として掲げました。

 まず第1は、経済対策として、新規投資減税と公共投資により新たな産業と雇用を創出することです。経営体質の強化及び地域経済の活性化を図るため、新たに中小企業等が投資する償却資産への税の減額を行うとともに、新たな就業への教育・訓練を支援いたします。また、公共投資では経済波及効果の高い事業を優先的に実施してまいります。

 第2に、総合政策による環境首都の実現のため、主要駅整備とあんくるバス拡充による公共交通の利用促進やごみ減量30%を新目標としたごみゼロ社会の構築などを実施いたします。

 第3に、一層の行政改革に取り組みたいと考えています。早急な取り組みとして市長、副市長、教育長の給料引き下げを実施し、改革の覚悟を表明してまいります。さらに、安城版事業仕分けを実施し、市民の皆様とともに効果的な事業見直しを進めてまいります。

 第4は、「夢・まち」を考える中で、平成25年の新美南吉生誕100年を機に、子ども図書の充実を図りながら南吉童話の世界を中心市街地に創出するとともに、更生病院跡地への民間活力利用による集客施設の建設を推進してまいりたいと考えております。

 第5は少子化対策です。子どもを産み、育てやすい環境の一助として、新たに子ども医療の無料化を高校生にまで拡大するとともにインフルエンザ予防接種の補助を実施し、さらに第3子以降の保育料、幼稚園授業料の無料化を実施します。

 第6には教育を掲げました。地域の発展と安定にはそれを支える人材が必要不可欠であり、将来を担う子どもたちの教育環境の充実とともに、シニア世代には学びや社会貢献の機会を支援してまいります。

 第7には高齢者福祉、第8には障害者福祉を重点項目とし、高齢社会に対応するため、地域ケア体制の整備や新たな特別養護老人ホームの建設支援などにより孤独死を生まない安心社会の確立を図るとともに、発達に心配のある子どもの早期発見と療育充実や、成年後見制度の啓発、普及により障害者の方の親亡き後の生活が送れるよう支援してまいります。

 これらの課題に対応するため、各種施策をバランスよく効率的かつ効果的に着実に実施してまいりますが、現下の地域の経済情勢を踏まえますと、まずは第1の項目に掲げております景気対策、雇用対策について重点的に力を注いでいく必要があると考えております。

 また、第7次安城市総合計画は私が市長に就任して2年目の年に策定したもので、平成17年度から平成26年度を計画の期間としております。目指す都市像に「市民とともに育む環境首都・安城」を掲げ、環境に関するさまざまな施策を展開し、年々環境首都に近づいてきているとの思いを強くしておりますが、市民の皆様が「安城は環境首都です」と胸を張って言えるように、より一層取り組みを強化し推進してまいります。平成26年度までの4年間は私の任期と一致いたします。この4年間で「市民とともに育む環境首都・安城」の構築に向け、総仕上げを行ってまいりたいと考えておりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、本市を取り巻く状況は、2月の日本銀行の景気判断によりますと、日本経済はリーマンショック後の経済危機を克服し、景気の改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつあるとされています。新興国や資源国に牽引される形で世界経済の成長率が高まってきており、そのもとで輸出や生産は増加基調に復する動きが見られるようであります。しかしながら、雇用や所得環境は少しずつ改善されてはいるものの、失業率が若年層を中心に高水準で推移するなど依然として厳しい状況には変わりありません。この状況に対応するため、国では平成22年度において公共事業の前倒し分を含め5兆円を超える緊急総合経済対策を実施しています。本市におきましても、平成22年度当初予算に引き続き、9月補正予算、12月補正予算においても地域経済活性化施策を実施し、さらにこの3月補正予算においても3億8,000万円余の公共事業等を追加で計上し、地域経済の活性化を図ることとしています。

 こうした中、平成23年度当初予算編成では、事業の厳選を徹底するとともに経常経費の枠配分予算について3年連続となるマイナスシーリングを実施し、さらに創意と工夫による経費の削減を図りました。また、これらの取り組みにより健全財政を堅持し、基金の有効活用や適切な市債発行によりプライマリーバランスの黒字を確保しております。一方、地域経済活性化施策を引き続き途切れなく実行していくとともに、市民生活に不可欠なサービスの水準を維持することといたしました。また、総合計画の目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて、市が行うすべての施策に環境の視点を取り入れて施策を推進することとしています。

 これらのことを踏まえ、平成23年度当初予算は、地域が元気になることを最優先に「地域経済の活性化を促し、市民の安全・安心を確保する予算」として取りまとめました。

 なお、市長任期1年目の年であることから骨格的予算とし、政策的事業の一部を補正予算対応としております。

 それでは、平成23年度当初予算の概要を説明申し上げます。

 平成23年度当初予算規模は、一般会計では前年度比1.2%増の569億2,000万円としています。総額では増額となっていますが、子ども手当の増額分8億4,000万円を差し引きますと実質的には減額となります。また、特別会計と水道事業会計を合わせました全体予算額では前年度比0.1%減の912億4,200万円とほぼ前年度並みとしております。

 それでは、一般会計の歳入から順に説明させていただきます。

 まず、市民税ですが、前年度比24.2%増の139億200万円を計上しております。大幅な増額となっていますが、これは平成22年度当初予算において予算編成時の経済情勢と不透明な景気動向を踏まえ厳しい収入見込みをしていたことによるもので、リーマンショック以前の平成20年度に対しては依然22.7%減の水準となっています。固定資産税は安定的な財政となっていますが、景気の回復が設備投資につながるほどの期待はできないため、償却資産税を7.4%減と見込むことから全体では1.0%の減少としております。この結果、市税全体では333億2,000万円余となり、前年度比8.2%増の額を計上しています。

 また、国庫支出金は、子ども手当交付金の実質増額分8億4,000万円余のほか生活保護費負担金で1億1,000万円余の増額、南明治第二土地区画整理事業で4億円余の増額など、前年度比20.4%増の72億8,300万円余としております。

 県支出金では、小規模特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤整備に対する補助金で1億4,000万円余の増、子宮頸がん等ワクチン接種事業費補助金で1億3,000万円余の増などにより、前年度比6.2%増の30億2,600万円余としております。

 基金からの繰入金では、財政調整基金9億円を始め都市基盤整備事業基金から下水道事業と南明治第一土地区画整理事業に4億円、産業文化公園施設整備基金からデンパークリニューアル工事に2億円余など総額20億7,200万円を計上し、前年度に比べ50.9%の大幅な減額となっています。これは、小・中学校の耐震改修など大規模事業が完了したことによるものです。

 市債につきましては、桜井駅周辺特定土地区画整理事業を始めとする施設整備に必要となる事業債で合計12億6,800万円余、臨時財政対策債で8億円を計上し、総額20億6,800万円余を計上させていただいております。

 なお、市債の発行に当たりましては、将来まで恩恵をもたらす建設事業債につきましては有効活用を図るとともに、税収不足額等を補う臨時財政対策債につきましては必要最小限にとどめるように努めました。その結果、プライマリーバランスの黒字は来年度予算におきましても確保することができました。

 続きまして、歳出の概要について御説明申し上げます。

 まず、目的別、性質別歳出の特色を見ますと、目的別の構成比では民生費が35.1%と最も高く、2番目に高い土木費の16.9%を大きく引き離し全体の3分の1を超えています。民生費は子ども手当や生活保護費の増額や高齢化の進展などにより今後も増加傾向が続くことが見込まれます。性質別に見ても扶助費が20.4%と物件費の22.4%に次いで2番目に高い構成比となっており、伸び率は最も高くなっています。

 次に、地域経済活性化施策でございますが、雇用対策や中小企業支援策など26事業で10億4,000万円余を予算計上しております。

 それでは、主な事業につきまして、総合計画に定める6つの基本目標に沿って御説明申し上げます。

 まず第1の「安全で循環型社会を築く環境づくり」では、ごみステーションの資源ごみの持ち去りを抑止するため条例に罰則規定を設けるとともに、持ち去り監視パトロールを早朝の時間帯で実施し、持ち去り行為者への注意警告を行います。

 なお、これまでごみ減量20%の実現に向けさまざまな施策を展開してまいりましたが、その結果、昨年12月時点におきましてこれを達成することができました。その後、一時的に目標を下回ってはおりますが、当初難しいと言われながらもここまでごみを減量できましたことは、ひとえに市民の皆様を始め議員各位の御尽力と御協力のたまものであり、この場をおかりして改めて感謝申し上げます。今後はさらなる高みを目指し、将来の子どもたちのために最も大切なこととして、環境首都・安城の実現に向けまい進してまいります。

 地球温暖化防止施策としましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を引き続き実施し、市民生活の中で新エネルギーの導入を一層促進してまいります。

 環境意識の啓発や環境学習の推進に関しましては、平成24年度の市制施行60周年記念事業として、自転車の楽しさや利便性を知ってもらうため、岡崎市、豊田市をめぐるサイクリングイベントの開催に向け準備を進めてまいります。

 また、環境学習や環境団体の交流、情報発信の場として秋葉いこいの広場をリニューアルオープンするとともに、未来を担う若者たちに環境を学んでもらい、安城市の環境に関する取り組みなどをPRしてもらうため、高校生を対象とした環境啓発グループを育成し、啓発活動を実施してまいります。

 防災施策では、市の福祉センターには災害時に福祉避難所となるように防災倉庫を設置していきます。また、木造住宅の耐震改修費補助金について民間木造住宅の耐震化を促進します。

 防犯施策では、県の緊急雇用創出基金事業を活用し、小・中学生等の通学路における見守り活動を行うとともに、深夜の時間帯のパトロールにつきましては地域の自主防犯活動が難しいため、引き続き市のほうで実施してまいります。

 第2の「健康で安心して暮らせる環境づくり」では、高齢者や知的障害者等の権利を守るために新たに法定後見事業を開始し、社会福祉協議会に対し助成をするとともに、成年後見制度の啓発を行い市民に広く周知してまいります。

 また、民間事業者が設置、運営する特別養護老人ホームなどの介護施設については、整備を支援するとともに、高齢者が健康で明るい生活を送ることができ、児童が健康で情操を豊かにすることを目的とする(仮称)安祥福祉センターを平成25年4月の開設を目指し建設に着手いたします。

 子育て支援施策では、子ども手当について国の制度変更に適切に対応してまいります。

 また、児童クラブについては、利用が多く定員を上回っております中部児童クラブと北部児童クラブについて、受け入れ維持ができるよう第2児童クラブを設置します。さらに、現在、学校から離れた場所で建物を借りて運営しております二本木児童クラブは、学校隣接地での移転開設に向けて建築設計を行ってまいります。

 また、保健医療施策では、母子の健康を守り周産期の救急医療の向上を図るため、安城更生病院が設置する総合周産期母子医療センターの整備事業に対し補助金を交付してまいります。

 予防接種事業では、国の補助事業を活用し、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについて該当者が無料で接種できるようにするとともに、日本脳炎の個人通知の対象者を拡大し、積極的にPRすることにより接種の促進を図ります。

 第3の「自然と共生した環境づくり」でございますが、大雨による浸水被害が発生しております吹戸川流域の対策として、二本木小学校のグラウンドに地下調整池を整備してまいります。平成27年度末の完成に向け、平成23年度は基本設計を行います。

 また、堀内公園の開園20周年に向けて、より多くの市民に安全かつ快適に公園を利用していただけるように、園路やトイレについてバリアフリー化の工事及び案内サイン工事を行います。

 中心市街地拠点整備事業では、更生病院跡地の拠点施設の平成26年度工事着手を目標に、まずは実施方針策定に関する業務などを行います。

 また、南明治第一土地区画整理事業では、仮換地指定を進めながら道路築造、排水路築造工事等を行うとともに、建物補償や老朽住宅の買収を進めます。

 南明治第二土地区画整理事業では、拠点施設について用地の有効利用と周辺土地利用の再編を進めるため、仮換地指定のほか道路整備、建物移転等を行ってまいります。

 第4に「個性と文化を育む環境づくり」ですが、小学校の新学習指導要領の全面実施に伴い小学校の外国語指導助手の配置を拡充するとともに、少人数学級については小学校1、2年生の30人程度での実施に加え、新たに3年生で35人学級を導入し、きめ細やかな指導による基礎、基本の定着と個性を生かす指導の充実を図ります。

 また、すべてのゼロ歳児の保護者に絵本を配布して読み聞かせを行うブックスタート事業について、平成25年度実施に向け準備を進めてまいります。なお、ブックスタートで使用する絵本は、安城ゆかりの童話作家新美南吉の作品を題材とした創作絵本を加えることとし、平成23年度はその作品を全国に公募するための検討を行います。

 そのほか、レジャープールはオープン以来10年が経過し老朽化が進んでいますので、傷みのひどい壁面や空調設備の改修を行い、安全で快適な施設環境の維持を図ります。

 第5の「活力にみちた環境づくり」では、現下の経済状況、雇用情勢を踏まえ、雇用対策定着事業には特に力を入れてまいりたいと考え、離職者を正規に常用雇用した中小企業者に対する助成を行うとともに、失業中の人や求職中の人が資格取得講習を受講する場合に受講料の一部助成をしていきます。

 また、ISO9001などの認証取得について、3年に一度の更新審査に要する費用の一部を助成する制度を新たに実施します。

 さらに、中小企業者が人材育成に要する経費、見本市などへ出品するための経費、技術開発のための検査、測定、分析などの経費に対する助成などを引き続き実施し、中小企業者への総合的な支援を行います。

 また、新たな建設工事の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、商工会議所が発行するプレミアム付き建設券に係る経費の一部を助成してまいります。

 さらに、環境対応車購入支援事業を引き続き実施し、地域の産業振興と環境意識の啓発を推進します。

 また、デンパークのリニューアル工事では、北エリアの園路、広場整備、植栽整備などを行い、開園15周年を迎える平成24年4月のリニューアルオープンに向け、より魅力ある公園を目指した整備を進めてまいります。

 第6の「市民が主役となる環境づくり」ですが、行政サービスの必要性を公開の場で市民の方とともに考えていく事業仕分けを実施し、事業のあり方を見直すきっかけとするとともに、市民の関心を高めることで行政への市民参画を推進します。

 また、市の施設のうち平成25年度に建設後30年を経過する建物は全体の半数を超え、老朽化による修繕費の増大が予想されます。そこで、建物や設備の劣化状況を調査し、改修時期などを想定する施設建物保全計画を策定し計画的な修繕を行うことで、財政負担の軽減と平準化を図ってまいります。

 以上、一般会計における主な事業の概要を御説明いたしました。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業ですが、景気の悪化に伴う所得の減少により国保税収が大幅に減額となる一方、保険給付費は増加傾向にあるため、平成22年度には支払準備基金を全額取り崩し、不足分を一般会計からの繰入金で賄うこととしております。今後も同様の傾向が続くことが見込まれますので、平成23年度は一般会計からの繰入金により対応してまいります。

 土地取得事業につきましては、会計の目的に沿った運営に努めてまいります。

 次に、有料駐車場事業では、安城駅西駐車場について東棟の消火設備の改修工事を行うとともに、西棟の耐震補強工事などの設計に取りかかります。

 また、安城駅前第1駐車場及び安城駅東駐車場の老朽化した設備を更新し、駐車場利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 下水道事業では、実施計画において毎年度の事業規模を設定し計画的な事業推進を図っており、平成23年度末には事業進ちょく率は73.3%となる見込みです。

 土地区画整理事業では、北部地区においては事業期間を延長し換地処分に向けた業務委託を行うとともに、道路の舗装補修など施設整備の総仕上げを行ってまいります。

 桜井駅周辺地区においては、家屋等物件移転の促進を図りながら施設整備についても積極的に事業推進を図ってまいります。平成23年度は、駅東側に2号駅前広場を整備し鉄道利用者の利便性向上を図るとともに、2号調整池を整備し集中豪雨により発生する局地的な出水への対策を図ってまいります。

 続きまして、介護保険事業では、高齢化に伴い要介護認定者の人数も増加していることから保険給付費は年々増大してきております。これらの状況から、介護保険事業計画に基づき3年ごとに保険料などの見直しをして、財源を確保しながら円滑な事業運営を図ってまいります。

 後期高齢者医療は、国が制度の見直しの検討をしておりますので、その推移を注視しながら適切な事業運営に努めてまいります。

 最後に、水道事業会計についてですが、収益的収支の収入では、経済情勢が不透明であることもあり年間配水量は前年度並みの2,000万トンとして給水収益を計上し、支出では1.1%の減額予算としております。資本的収支における収入では、一般会計出資金が第5次拡張事業の完了により全体では26.3%の減額となっています。また、支出については、北部新1号配水池築造に向けての実施設計などを実施してまいりますが、中部配水場3号配水池の築造など大規模事業が完了したため、前年度比25.1%の減額となっています。

 以上、平成23年度の市政運営に対する考え方と提出いたしました当初予算案につきまして、その概要を御説明申し上げました。

 平成23年度は市長3期目の最初の年となりますが、8年間の経験と実績を生かしながら、市民の皆様の期待にこたえるべくこの予算を効果的に執行し、市民が安心して安全に暮らせる環境首都・安城の構築に向け、市政運営に全精力を傾けてまいりたいと考えております。

 ここに議員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げ、本予算につきまして御審議いただき、原案どおり御決定賜りますようにお願いをいたします。

 以上です。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第6、第38号議案及び第39号議案の2案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第38号議案及び第39号議案「工事請負契約の締結について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これらは、いずれも安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 まず、第38号議案でございますが、これは、小川町地内において安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業により2号調整池の築造工事を行うものでございます。

 内容といたしましては、鉄筋コンクリート造、面積2,426?、容量8,444立方メートルで、貯留施設、排水施設などを整備するものであり、総合評価方式による条件付一般競争入札の結果、契約金額3億3,253万円余で株式会社クサカと工事請負契約の締結をいたすものでございます。

 次に、第39号議案でございますが、これは、住吉町地内において横断歩道橋設置工事を行うものでございます。

 内容といたしましては、鋼製の箱型断面形式により、橋長74.3m、幅員3.0mで整備するものであり、条件付一般競争入札の結果、契約金額1億9,110万円で株式会社郷鉄工所名古屋支店と工事請負契約の締結をいたすものでございます。

 以上、2議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第7、第40号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第40号議案「工事協定の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、平成18年第4回市議会定例会におきまして協定の締結の議決をいただきました柿田公園線南進道路鉄道交差事業につきまして、設計金額と入札による請負金額の差等の理由により、工事費の総額について2億4,997万円余の減額の変更協定をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第40号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第40号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第41号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第41号議案「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、平成23年4月1日から一色町、吉良町及び幡豆町を廃し、その区域を西尾市に編入することに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する市町村の数を減少させ、並びに同広域連合の選挙に係る選挙区を構成する市町村から一色町、吉良町及び幡豆町を削ることを内容とする規約の変更をする必要があるため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第9、第42号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第42号議案「西三河地方教育事務協議会を設置する普通地方公共団体の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、平成23年4月1日から一色町、吉良町及び幡豆町を廃し、その区域を西尾市に編入することに伴い、西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数を減少させ、並びに同協議会を設置する市町から一色町、吉良町及び幡豆町を削り、同協議会の委員及び幹事の数を改めることを内容とする規約の変更をする必要があるため、地方自治法第252条の6の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第10、第43号議案及び第44号議案の2案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第43号議案「市道路線の廃止について」及び第44号議案「市道路線の認定について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、土地区画整理事業等によりまして、現市道路線を廃止するのが市道東端和泉2号線を始め6路線、また新設及び改良をした道路を市道として認定するものが市道里三郎16号線を始め34路線あり、これらの路線の廃止及び認定をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第11、報告第1号及び報告第2号の2案件を一括議題とします。

 報告を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました報告第1号及び報告第2号「専決処分について」御報告申し上げます。

 これらは、市長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第1号でございますが、これは交通事故の示談の締結でございます。

 事故の概要を御説明申し上げますと、昨年8月26日午後3時50分ごろ、横山町地内の市道において、公用車が信号待ちで停車中の相手方車両に追突し相手方に頭部の挫傷を負わせたほか、車体の後部に損傷を与えたものでございます。誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、治療費及び車両修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 なお、事故を起こした職員には厳重な注意をし、また管理者には指導を強化して事故防止に向けて一層努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、報告第2号でございますが、これは道路管理瑕疵による事故の示談の締結でございます。

 事故の概要を御説明申し上げますと、昨年12月15日午前7時40分ごろ、根崎町地内の市道において、砕石で埋めてあった道路陥没箇所を走行した車両がはね上げた石がその後方を走行していた相手方車両に当たり、フロントガラス、ボンネット等に損傷を与えたものでございます。誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、車両修理費の90%を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 なお、道路管理に関しましてはさらに適正化に努め、事故の再発防止に向け一層努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、報告第1号及び報告第2号の2案件を終わります。

 次に、日程第12、議員提出第1号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。19番 近藤正俊議員。



◆19番(近藤正俊) 

 ただいま上程されました議員提出第1号議案「TPP交渉への対応に関する意見書について」提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 TPP交渉への対応に関する意見書。

 世界では食料争奪、農地争奪が起き、人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面し、地球上では9億人が慢性的な貧困に陥っている。

 わが国は瑞穂の国であり、国土の隅々にまで美しい農山漁村が展開し、領土が保全されている。農山漁村に住む人々が、伝統文化を守りながら、安全・安心な食料を供給している。これがこの国のかたちである。

 政府は、11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中でTPP(環太平洋パートナーシップ協定)についての参加・不参加を先送りしたものの、「関係国との協議を開始する」と判断している。

 我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安全確保は否定するものではないが、この国が貿易立国として発展してきた結果、世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下した。農業分野における確固たる国内対策を講じないままに、例外を認めないTPPを締結すれば、輸入は増大し、国内生産は崩壊し、日本農業は壊滅することが危惧される。そして関連企業は廃業に追い込まれ、地方の雇用が失われかねない。こうなっては、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能である。

 よって、国においては、わが国の農業振興や食料安全保障をはじめ経済全体に与える影響を十分考慮し対応するよう、次の事項について強く要望する。

 1広範な分野を対象とした包括的協定であり、また、全品目について関税撤廃が原則であるTPPについては、国会において十分審議するなど、国民合意が得られるまで時間をかけて検討し、拙速に参加しないこと。

 2農業分野において適切な国内対策を先行的に実施すること。特に、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同を賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第13「請願について」は、会議規則第132条第1項の規定により、お手元に配布しました文書表のとおり、経済福祉常任委員会及び市民文教常任委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、明日3日午前10時から本会議を再開し、代表質問を行います。

 以上で、本日は散会します。

             (散会 午前11時19分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成23年3月2日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  早川建一

       安城市議会議員  深津忠男

          平成23年第1回安城市議会定例会請願文書表

                              平成23年3月2日



番号
請願第1号
受理年月日
平成23年2月18日


件名
TPPへの参加に反対する請願


提出者
農民運動愛知県連合会   中島義雄


紹介議員
宮川金彦   深谷惠子


付託委員会
経済福祉常任委員会


要旨
 請願の趣旨
 菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築をめざす」と表明し、関係国との協議を開始することを閣議決定しました。
 TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、わが国の食料自給率は、40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。農業生産額4兆1千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。愛知県庁の試算でも、県内農業への影響は、824億円の生産減少で、2008年の県農業出荷額の26%に相当し、楽観視できないといわれています。
 このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は絶対に両立しません。
 いま、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。
 以上の主旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
 請願事項
 「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)に参加しないこと。
                                 以上



          平成23年第1回安城市議会定例会請願文書表

                              平成23年3月2日



番号
請願第2号
受理年月日
平成23年2月21日


件名
西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願


提出者
新しい歴史教科書をつくる会   川瀬弘道  井上寛康


紹介議員
木村正範


付託委員会
市民文教常任委員会


要旨
 請願の趣旨
 平成18年に教育基本法が改正され、次いで学習指導要領も改正されました。この新しい教育基本法と新学習指導要領に基づいて、平成22年度に小学校の教科書の採択が行われ、平成23年度には、中学校の教科書の採択が行われます。
 平成22年度の小学校の教科書採択に当たり、文部科学省は「教科書改善について(通知)」(平成21年3月30日付)を、各都道府県教育委員会等宛てに発送しました。この通知には、「教科書の採択に当たっては、教科書の装丁や見映えを重視するのではなく、内容を考慮した、十分な調査研究が必要であること」、「教育基本法等の改正や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた『教科書改善に当たっての基本的な方向性』を参考にし、各採択権者の権限と責任の下、十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされること」などが示されていました。
 しかし、平成22年度に西三河採択協議会で行われた小学校の教科書の採択では、上記の通知を踏まえた改善が行われていませんでした。西三河地区採択協議会の調査研究報告書は、過去と同様に「内容面・使用面・印刷面」の3項目が並列されていて「内容面」を重視していません。さらに、その「内容面」の調査内容は以前と変わらず、通知が要請しているものが一つも考慮されていません。
 平成23年度に行われる中学校の教科書の採択に当たっては、必ず、教育基本法の改正趣旨や新学習指導要領の趣旨を踏まえた調査研究を行うようにしてください。
 請願事項
 西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」を教育基本法改正趣旨や新学習指導要領の趣旨を踏まえた内容に改善することを要望する意見書を採択してください。
                                 以上