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愛知県 安城市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月03日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



             平成22年第4回

            安城市議会定例会会議録

                 (12月3日)

◯平成22年12月3日午前10時00分開議

◯議事日程第22号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       27番 桐生則江議員

          1 女性特有のがん検診について

           (1) 子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンについて

           (2) 子宮頸がん予防ワクチン接種の助成について

          2 狂犬病予防対策について

          3 エコサイクルシティについて

           (1) レンタサイクルについて

           (2) 自転車購入補助について

       16番 都築國明議員

          1 法令等の遵守について

           (1) 農地の転用及び地目変更登記について

           (2) 資格審査及び随意契約について

           (3) 固定資産税評価について

          2 桜井駅周辺特定土地区画整理事業について

           (1) 審議会への市民参画について

           (2) 事業の進捗状況について

          3 市街地の活性化について

          4 消防施設の配置について

          5 歴史文化を活かしたまちづくりについて

           (1) 史跡公園の整備について

           (2) 堀内貝塚の整備について

           (3) 歴史体験広場の整備について

        7番 深谷惠子議員

          1 小中学校の施設整備について

           (1) トイレの改修について

           (2) 教室の冷房設備の設置について

          2 就学援助制度について

           (1) 認定基準の明確化について

           (2) 民生委員による調査について

          3 保育行政について

           (1) 規模の適正化について

           (2) トイレの改修について

       15番 宮川金彦議員

          1 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について

           (1) 市内への影響について

           (2) 市の対応について

          2 地域経済活性化対策について

           (1) 住宅リフォーム助成制度について

          3 国民健康保険について

           (1) 国保税の引き下げについて

           (2) 広域化について

        6番 後藤勝義議員

          1 市制施行60周年について

          2 農業対策について

           (1) 産地存続について

           (2) カメムシ対策について

          3 公共交通について

          4 広域連携観光客誘致事業について

          5 北部土地区画整理事業について

          6 主要地方道名古屋岡崎線について

           (1) 進捗状況について

           (2) 市道北山畑壱斗山線について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      2番  大屋明仁      3番  今井隆喜

      4番  野場慶徳      5番  杉浦秀昭

      6番  後藤勝義      7番  深谷惠子

      8番  畔柳秀久      9番  早川建一

     10番  石川 忍     11番  竹本和彦

     12番  武田文男     13番  坂部隆志

     14番  神谷昌宏     15番  宮川金彦

     16番  都築國明     17番  石川孝文

     18番  松浦満康     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     23番  永田敦史

     24番  土屋修美     25番  山本 允

     26番  稲垣茂行     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  神谷清隆

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清   企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦              大見 功

  危機管理監      沓名雅昭   保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹   都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之   会計管理者      久津名伸也

  企画政策課長     寺澤正嗣   行政課長       平野之保

  財政課長       神谷秀直   契約検査課長     井上裕康

  資産税課長      野田泰司   納税課長       杉浦多久己

  議事課長       山崎 等   市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災危機管理課長   中村和己   子ども課長      杉浦雄裕

  国保年金課長     杉浦邦彦   健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫   商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳   環境保全課長     岡田政彦

  子ども課主幹     岩間純子   維持管理課長     竹内直人

  土木課長       鈴木 清   建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二   公園緑地課長     石川勝己

  南明治整備課長    神谷正彦   区画整理課長     深津 隆

  維持管理課主幹    榊原慶治   南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                               三星元人

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹    稲垣友裕

             兒玉太郎

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦   生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               神谷敬信

  総務課長       平岩八尋   学校教育課長     杉山春記

  文化財課長      杉山洋一

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  固定資産評価審査委員会書記     固定資産評価審査委員会書記

             都築豊彦              平野之保

  監査委員       石川孝文   監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行   農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



◎議事課長(山崎等) 

 開会に先立ち、お知らせします。

 細井議長から、本日の定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、副議長とともに、これを受理したことを報告します。

 従いまして、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を行います。



○副議長(松浦満康) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時01分)



○副議長(松浦満康) 

 本日の議事日程は、第22号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前10時01分)



○副議長(松浦満康) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、5番 杉浦秀昭議員及び16番 都築國明議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、27番 桐生則江議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆27番(桐生則江) 

 皆様、おはようございます。私は、9月議会に引き続き質問をさせていただきます。

 まず初めに、女性の生命と健康を守るという観点から、女性特有のがん検診について、1、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンについて伺います。

 がんは、我が国において昭和56年より死因の第1位であり、現在では年間30万人以上の国民が亡くなってみえます。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は男性の2人に1人、女性の3人に1人とされています。国民病であると言われるがん対策のより一層の推進を図るため、平成19年にがん対策基本法が施行され、平成23年度までの5年間を対象にがん対策推進基本計画が策定され、この中でがん予防の個別目標としてがん検診の受診率を5年以内に50%以上にすることを目標としています。

 安城市も、健康日本21安城計画で、平成21年度から平成25年度までの5年間でがん検診の受診率50%を目標にして、受診率向上に向けPRに取り組んでいます。がんが国民の生命、健康にとって重大な問題となっていることから、がんを早期に発見し、早期に治療に結びつけるがん検診は、今後ますます重要となってきます。

 さて、子育て世代の女性の患者が増加している子宮頸がんや乳がんにおいては、特に検診の受診率が低いため、平成21年度補正予算において全額国庫補助による女性特有のがん検診推進事業が創設されました。安城市においても、昨年10月1日より子宮頸がん検診の対象者6,498人、乳がん検診の対象者5,893人に無料クーポン券と検診手帳が郵送されました。無料クーポン券の有効期限は10月から3月末までの半年間でしたので、まずそれぞれの受診率を教えていただきたいと思います。無料クーポンの対象者は、子宮頸がん検診は20歳から40歳、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みですので5年間は実施しないとすべての対象者にクーポンが行き渡らないため、事業開始当初より5年間の事業継続をしないと不公平になるとの声が多くありました。

 しかし、平成22年度国家予算では全額国庫補助から補助率を2分の1とし、残りの2分の1は地方負担となり、財源不足のため廃止する自治体もあると聞きましたが、安城市は予算を計上いたしました。平成22年度の子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン対象者について、現在までの受診者数と受診率についてお知らせください。また、無料クーポンの実施前と比べて、検診者の増加等の効果についてお知らせください。



○副議長(松浦満康) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンについて、お答えをいたします。

 平成21年度の半年間の受診率は、子宮頸がん検診が20.8%、乳がん検診が26.2%でございました。平成22年度につきましては、5月末に無料クーポンを発送しておりまして、10月末までの5カ月間の受診者数と受診率は、子宮頸がん検診では1,132人で18.0%、乳がん検診では957人で16.3%でございます。また、無料クーポン実施前の平成20年度における受診率は、子宮頸がん検診が6.4%、乳がん検診が10.8%でありましたので、無料クーポンの効果が大きくあらわれております。本年度は無料クーポンの利用できる期間が昨年度より長いため、昨年度の1.6倍から1.7倍程度の受診率を期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁を伺いますと、平成21年度の半年間、去年の10月から3月までは子宮頸がんが20.8%、乳がんが26.2%ということは、100人に対すると子宮頸がんは100人中21人、乳がん検診が100人中26人も受診をされたということです。また、それ以前の平成20年度の無料クーポン実施前では、100人中子宮頸がんが6人、乳がん検診が11人ということを伺いますと、やはりこの無料クーポンというのは、非常に効果が大きいということがよくわかりました。何しろこの乳がん検診とか子宮がん検診というのは積極的に行きたい検診ではないもんですから、無料ということで受診された方が、その後、今後一度行くとなれてきますので、そういう検診のきっかけづくりになればいいなと、そのように思います。

 そこで質問を1点します。本年3月議会で無料クーポン事業の継続について私は質問をしました。そのときの答弁では、平成23年度以降の国の補助率や市の財政状況を総合的に勘案し、検討という答弁でしたけれども、平成23年度の実施については、どのように考えてみえるのか伺いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えいたします。

 平成23年度の予定でございますが、国の概算要求に補助率2分の1で盛り込まれました。そのように伺っておりますので、継続実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 わかりました。平成21年度の開始より5年間は継続実施していただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いしまして次の質問に移ります。

 (2)子宮頸がん予防ワクチン接種の助成について伺います。

 日本では、年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなられていると推計される子宮頸がんは、60歳以降に増加する多くのがんと異なり、20代から発症して30代でピークを迎える若い女性に多いがんであり、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されています。子宮頸がんは、ほかのがんと異なりウイルスが原因ですので、既に世界100カ国以上で予防ワクチンが使用され、大きな成果を上げています。検診による早期発見、早期治療とワクチンの接種によりほぼ100%防げるため、世界中で広くこのワクチンは使われております。

 国内では、やっと昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、12月22日より待望の接種が開始されました。対象年齢は10歳以上ですが、日本産婦人科学会等では11歳から14歳の接種が最も有効だとして奨励しております。半年間に3回接種し、接種費用が3回で5万円前後と高額な負担となるため、公費助成をする自治体がどんどん増えているのが現状であります。本年3月議会において私は、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について質問をしました。そのときの答弁では国において接種の安全性や効果の検証を進めている現時点では、予防ワクチンへの公費助成は考えていないとのことで、3つの理由を挙げられました。

 まず初めに、副作用としてじんましんの発生があり、ワクチンが外国人用であるため日本人に合うかどうか疑問である。2、子宮頸がんの原因となるウイルスは全部で15種類あり、今回のワクチンはこのうち16型、18型の2種類に対する感染を予防する効果はあるが、16型、18型のウイルスが子宮頸がんの原因に占める割合は、欧米人では80%から90%であるが、日本人では50%から70%と低いし、接種しても完全に予防できるわけではない。3、任意接種である子宮頸がんの予防ワクチンに公費助成を行えば、市は接種を奨励することになり、接種事故に対する責任も生じてくるとの内容でした。

 一方、来年2月の市長選挙のマニフェストには、国がワクチン助成を決めれば安城市も中学生を対象に予防ワクチンの助成をするとありました。国が予防ワクチン助成を決めれば、3月議会での答弁の公費助成を考えていない3つの理由が解決されるのか伺いたいと思います。また、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、日本以外の先進国では任意接種ではなく法律で決めた定期接種であり、日本はワクチン後進国と言われても仕方がないのが現状です。

 さて、2010年度の補正予算の中に3種類のワクチンの接種費用を助成する事業費が計上されており、やっと可決されました。国の方針が決まりましたので、安城市もヒブ、肺炎球菌ワクチンと子宮頸がんワクチン接種の公費助成について実施を検討されているのか伺いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 桐生議員の御質問に答弁を申し上げたいと思います。

 子宮頸がん予防ワクチン接種の助成についてお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンは、現在任意接種として行われておりますが、国の予防接種部会において予防接種上の定期接種に位置づけることを想定した対応が検討されるとともに、接種の促進を図るため、接種費用を公費負担とする旨の意見書が本年10月6日に提出されました。これを受けまして、国は意見書の内容や国際動向、疾病の重篤性などを考え合わせ、対象者に緊急的に接種機会を提供する必要があると判断をされました。国においては、現在も接種の安全性や効果の検証を進められておりますが、そのような状況の中で実施をするということになりますので、現段階で3つの理由が完全に解決されたものではないと考えます。

 しかしながら、厚生労働省から将来の定期接種化に向けた準備事業と位置づけ、法定化されたときスムーズに接種を実施できるよう、市町村では積極的に取り組んでほしいとの要請がなされております。このため、安城市においても現時点では任意接種となっておりますが、国の方針により接種費用の助成を実施してまいりたいと判断しましたので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 なお、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましても、同様に実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいまの答弁ですと、3つの心配している理由が完全に解決されたわけではないということですね。でも、国の方針が示されたので実施をしていくということだと理解しました。そこで、2点質問をさせていただきます。

 まず第一に、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の予防ワクチンの接種費用の助成を実施していくとの答弁ですが、開始時期と助成金額について伺います。

 2点目に、子宮頸がんワクチンの接種の対象の具体的な年齢と、接種機関について伺いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えいたします。

 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチン接種費用に対する助成の開始時期につきましては、来年1月を予定しております。また、助成金額は接種費用の全額と考えておりまして、無料で接種できるようにしてまいります。

 次に、子宮頸がんワクチンの接種対象者につきましては、今回、国から示されている年齢の中学1年生から高校1年生までの女子とする予定でございます。また、接種をしていただく医療機関でございますが、市内の各医療機関において個別接種により実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいまの答弁で、まず開始は来年1月というので、来年というのはもう来月ですので非常に早いですね。個人負担はなし、無料、対象としては中学校1年生から高校1年生までの女子ということです。これは非常に多くの市民、お母さん、また対象者にとって安心されると思います。実は、私のところに3カ月前ですね。9月11日に市内の女性からファクスが来ました。内容はというと、当時ちょうど名古屋市が10月から無料ワクチン接種が始まるということで、新聞、テレビ等で報道が始まっておりまして、その安城市内の方は、安城はどうなっているのと友人から聞かれたということです。その友人は安城市の方ですけれども、娘さんがそのちょうど年齢に達しているそうで、やはりワクチン接種を受けさせたいと思ったけれども、5万円前後と非常に高い。名古屋は無料だということで、できれば安城も近い時期に無料化されるのだったら待っているということで、その友人に話をされ、その方が私にファクスをくださったわけです。

 私は、3月議会の答弁を伝えまして少し待ってください、もうちょっと待つといいよというふうに連絡をしました。私は、本日のこの答弁を伺いましてすごいなと。もうすぐ来月から無料だよ、中1から高1までということで早速その話を伝えたいと思いますし、本当に喜ばれると思います。私は、これをまた聞かなかったとか、知らなかったという方がみえないように、きめ細かなやはりPRをしていただきたいとそのように思います。3月議会のときにお話をしましたけれども、ある女優さんが子宮頸がんになって子宮を摘出して、本当に大変つらい思いをしたと。このワクチンの話を聞いて、これは神様からの贈り物だと、そんなことを言われたことをお話ししましたけれども、本当に神様が安城市はもう来月からこういう形で贈り物をしてくださるというのは、非常に先進的なことだと思いますので評価をいたしまして、次の質問とさせていただきます。

 次に、狂犬病予防対策について質問をします。

 狂犬病は、狂犬病ウイルスにより引き起こされる人と動物に共通する恐ろしい感染症で、発症した場合、犬や人での死亡率は約100%です。狂犬病予防法が制定される以前、日本国内では多くの犬が狂犬病と診断され、人も感染し死亡していました。このような状況の中、1950年狂犬病予防法が施行され、犬の登録、予防注射、野犬等の抑留が徹底されるようになり、わずか7年という短期間のうちに狂犬病を撲滅するに至りました。この事例を見ても、犬の登録や予防注射が狂犬病予防にいかに重要な役割を果たすかが理解できます。

 現在、日本では犬などを含めて狂犬病の発生はありませんが、日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しており、日本は常に侵入の脅威にさらされていることから、万一の侵入に備えた対策が重要となっています。発生状況を調べると、日本、英国、ノルウェー、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどの地域を除いて、全世界に分布しており、1年間で5万人以上が死亡しており、特にアジア地域で3万人余、アフリカ地域で2万人余が死亡しております。2006年にはフィリピンを旅行中、犬に手をかまれ、帰国後発症し死亡された日本人男性2人がみえます。日本では生後91日を過ぎた犬には狂犬病の予防接種を受けさせることが法律で義務づけられており、インターネットで調べたところ、平成21年度に全国で登録されている犬は約685万5,000頭、そのうち予防注射を受けているのは約510万頭であり、注射の接種率は74.4%です。

 ところが、実際には犬を飼っていても登録していないケースがかなりあると予想され、現実の犬の国内飼育頭数は1,000万頭以上と考えられています。実際の狂犬病予防注射接種率は、1,000万頭以上と見ますと50%以下、一説によれば38%程度ではとも言われております。47都道府県を調べてみると、接種率の一番高い県は山形県で95.0%、次は長野県で94.7%、愛知県は80.5%であり、一番低い県は沖縄県で51.8%、次に岡山県で58.8%であります。安城市では平成21年度の総登録数は1万1,186頭、平成21年度に予防注射を受けた犬は9,701頭であり接種率は86.7%であります。

 全国平均よりは高いですが、安城市の目標接種率は93.0%であります。安城市の現在までの取り組みと接種率の推移、厚生労働省のホームページにも日本は常に侵入の脅威にさらされているとありますが、具体的な内容についてもお知らせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 狂犬病予防対策について、お答えをいたします。

 1点目の現在までの取り組みにつきましては、集合により予防注射を毎年4月上旬から5月中旬にかけ市内34カ所の会場において実施をしております。また、個別による予防注射を市内12カ所ある動物病院において実施していただいております。その周知につきましては、4月1日に飼い主に対して注射の案内はがきを送付するとともに、広報やホームページで集合注射についての会場や個別で注射できる市内病院、隣接地の病院について案内をしております。また、9月28日の世界狂犬病予防デーに合わせて、9月15日号の広報に、狂犬病に関する記事を載せることにより啓発を行っております。

 なお、未接種の犬の飼い主につきましては、10月に個別に再通知を行いまして接種率向上に努めているところでございます。

 2点目の接種率の推移についてでございますが、集合注射と個別注射を合わせまして平成20年度が86.5%、平成21年度が86.7%となっております。

 3点目の具体的な内容についてでございますが、我が国は狂犬病予防法による予防注射の推進が図られておりまして、また、島国であるため国の検疫体制などにおいて、現在のところ狂犬病の侵入、発生はありません。しかし、狂犬病は桐生議員の御質問の中にもありましたが、現在でも日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で発生しておりまして、海外との交流がますます盛んになった昨今、日本は海外からの狂犬病の再侵入の脅威にさらされております。このことから、国は国内で狂犬病が再発生する危険性が高まっているとの啓発をしているものと考えております。

 WHOの指針によりますと、感染動物の侵入後に国内での流行を抑えるためには、常時70%以上の接種率を維持する必要があるとされておりまして、指針の接種率はクリアしておりますが、市としましても引き続き接種率の向上に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいまの答弁を伺いまして、安城市としては予防接種の啓発や、接種していない犬の飼い主には、個別に再通知をされているということなど接種率向上に努力をしてみえることはよくわかりました。しかし、平成17年度の接種率は89.9%ですが、5年後の平成21年度は86.7%と少し減少をしております。一方、毎年95%前後を保っている山形県と長野県を調べてみたところ、2つ山形県と長野県が行っていることがありました。まずは、県の獣医師会と市町村が委託契約をしており、台帳をもとに獣医師会が飼い主に登録や予防注射の知らせの手紙を出しているということです。市町村から出す手紙と獣医師会から出てくると、あっ、やらなければいけないなとそういうことがあるのかと思うんですけれども、この長野県、山形県はこういうことをやっている。

 それから、2つ目に飼い主が高齢や車がなく予防注射に来られないという場合には、若干飼い主に負担をしてもらい、戸別訪問をして狂犬病予防の注射率向上に努力をしているということです。あと1つは、私が調べたんですけれども、犬も大事な家族の一員であるということで、私の家に年賀状が来る中に、家族写真に犬を入れて写しているという家庭もちょこちょこあるんです。私は、やはり犬も本当にただ単なるペットというよりは家族の一員なんだと、そういう思いが非常に強い家族が多いものですから、例えば飼い主の登録台帳、名前も全部ありますので本人もあります。知ってみえると思います。犬の名前とか、飼われている場所、住所などを記入した犬の住民票的カードを作成している自治体もあるわけです。

 このカードはどういうものかというと、費用はほとんどかからない普通のはがき大のサイズ、表面には犬の写真を張ったり、名前、それから飼い主の住所、犬がいつ生まれたかというと生年月日、それから犬の種類、また毛の色や登録番号等を記入して、裏面には予防接種の履歴、過去にかかった病気とかこの犬のチャームポイントなどを自由に書き込めるように工夫されており、これは犬の登録や予防接種会場に置いてあるわけですけれども、これがなぜいいかというと、毎年毎年予防注射をやっていてもいつからやっているのかという履歴がわからなかったり、忘れてしまったりとかそういうようなことがある場合に、これを見るとすぐわかるというそういう感じであります。

 それから、お母さん同士が非常に犬を先ほど言ったように家族の一員ということで、それぞれ家族の方が子供さんを紹介されるように、うちの犬はねということで紹介ができる、楽しめるというそういうことであります。

 以上私は3つの例を挙げましたけれども、安城市で実施できるものが何かあるのか、または、このもっと接種率向上ができる方法があれば、あえてこの3つをやる必要はないものですから伺いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 桐生議員から接種率向上に対する3つの御提案をいただきましたので、その再質問にお答えをいたします。

 初めに、狂犬病の予防注射の案内につきましては、現在、市から一括して通知をしておりまして、獣医師から案内をしていただくことは考えておりません。

 次に、獣医師の訪問による注射につきましては、市内で往診をしている病院は9カ所ございまして、いずれの病院でも高齢などの理由で病院に来ることができない犬に対しまして、往診をして、狂犬病予防注射を実施していただいております。しかしながら、診療時間の合間に往診を実施しているために、多数の要望にこたえるのは難しい状態となっております。また、往診をするのはその動物病院に通院をしている犬に限定されていたり、あるいは病院所在地に近隣の町内に限って行われていたりというようなことで、対応をしてもらえる犬の数は限られておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に犬の住民票的カードについてでございますが、登録台帳の情報を利用しないものであれば費用も余りかからずに登録の促進や狂犬病予防注射の接種率向上にも寄与することも考えられますので、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の御答弁ですと、要は1番、2番は非常に難しいということですね。3番目のことについては、多少やれるかなというような感じだと思いました。一応目標というのが93%というふうに掲げてあるものですから、何も掲げてなければ先ほど答弁されましたWHOは、常時70%以上の接種率を維持することが大事だと。となれば安城市はもう90%弱接種しているから別にいいわけですね。一応でも目標ということで掲げてある以上は、今現状の86.数%よりは、もうちょっと何か努力をしよう、しなければいけないと思ってみえると思いますので、私も新たな提案をさせていただいたということであります。無理をしてやる必要はございません。皆さんがしっかり考えていただいて、もっといい方法があったらいいなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、エコサイクルシティについて、まず1、レンタサイクルについて伺います。

 愛知県の主導で自転車レンタル事業に関する社会実験を実施し、その普及に向けての問題点や課題を整理することを目的に、小牧市、碧南市、安城市の3市で、事業者でレンタルモデル事業検討会が発足しました。安城市はまちづくりAnjoとの連携のもとに、自転車を利用した環境保全の取り組みとして放置自転車をリサイクルし、デンパークへの観光客の誘致、買い物客の利便性の向上を図り、街のにぎわいの創出を目的に、JR安城駅とデンパークにサイクルポート、自転車を貸し出す場所ですね、これを設置して当初は30台体制での自転車レンタル事業を、平成16年7月から実施しております。

 現在、サイクルポートが10カ所あり57台の自転車が設置されております。10カ所のうちJR安城駅、三河安城駅、新安城駅、南安城駅、市役所、桜井公民館は、年末年始を除き年中無休で運営されており、また、安城駅、南安城駅では午後7時まで利用でき、利用者の側に立った環境整備が進んでいることは評価をいたします。皆さんが気軽に自転車を利用していただくための事業であり、観光や買い物、市内の移動の足として多くの方に利用されていると思います。利用者の方より、ノーパンクタイヤのため乗り心地が悪いとの声が複数あります。私も乗ってみましたが、自宅で乗りなれている自転車と違い違和感がありました。また、ほとんどの自転車が男性乗りであり、自転車用置き場を見て女性用、小型ですね、これがないので利用しなかったとの声も聞きます。街のにぎわいの創出が目的の一つですので、観光や買い物などで女性も利用しやすいように、半数近くは小型の女性用にしていただき、利用拡大を図る考えはあるか伺いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 まず、レンタサイクルのノーパンクタイヤについてでございますが、本市のレンタサイクル事業は、平成14年に市制50周年を記念して開かれました子ども議会において、中学生からありました放置自転車のリサイクルを利用した無料貸し出しの提案を受けまして、平成16年度に実現したことから始まっております。導入当時から利用中のパンクによるトラブルが発生しないように、合成ゴムを注入したタイヤを全車に採用しておりまして、丈夫で長持ちではありますが、確かに乗り心地が悪いことがあるかと思われます。この乗り心地を改善して利用促進を図るために、今より柔らかいウレタン樹脂を採用した自転車を一部導入しておりまして、現在、利用者からの御意見を収集しているところでございます。

 次に、御提案の女性用の自転車につきましては、レンタサイクル全体の57台のうち11台を配置してございます。サイクルポート別でいいますと、JR安城駅が2台、中部公民館が2台、三河安城駅2台、新安城駅2台、堀内公園が3台となってございます。まだ、使える自転車を女性用のものに直ちに変更することはできませんが、年間の利用者数5,870人の70%を占めておりますJR安城駅では、女性の利用者も多いと思われますので、全体のバランスを考えまして、当面は配置替えを検討してまいります。また、今後の更新のときにはタイヤも含めまして、女性の方にも乗りやすい自転車の導入を含め進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 よくわかりました。まずはすぐにどうこうではなくて、できることは利用者の多い今言われました7割以上がJR安城駅であるということで、JR安城駅には15台今自転車がありますので、そこの中で2台だけが女性用と伺っておりますので、もっと台数を増やすように配置替えをお願いしたいと思います。

 普通、私たちが家で乗っている自転車というのは、まずは空気入れで自転車に空気を入れて乗ります。一定の空気が入っていると快適ですけれども、ちょっと空気が足らないとがたがたして乗り心地が悪いです。一方、私はノーパンクタイヤというのに今まで乗ったことがなかったんです、この市役所で乗る以前は。ノーパンクタイヤというのは、要は空気のかわりに合成ゴムを入れてあるものですからパンクはしないわけですね。そのかわりに空気がある程度入っていると快適に乗れますけれども、そうではないものですから乗り心地が悪いということです。ノーパンクタイヤの自転車に乗ったことのない人は、乗って最初はびっくりされるわけです、何かしらということで。私もそういう声を聞きましたので、2年ぐらい前ですか乗ったときにびっくりしました。あっ、パンクしておるということで。私はすぐに言ったんです。この自転車パンクしているよと言ったら、いや、パンクをしているのではなくて、これはパンクをしないノーパンクタイヤだと言われまして、何か笑い話のようなことですけれども、知らない方、乗ったことのない方から見ると、これが普通なのかなと思いました。

 でも、本当にもしも走っていてパンクをしてしまったらという市役所の、そちらの面からのパンクをしたら困るというところからの発想だと思いますので、わからないわけではないですけれども、非常に乗り心地が悪いし、知らない人から見るとびっくりすると、そんなようなことでありますので、検討をしていただきたいと思います。

 最後に、自転車購入補助について伺います。

 安城市では、環境首都を目指す取り組みの一つとして、自転車によるまちづくり、エコサイクルシティ計画を2007年に策定しました。計画では環境にやさしい自転車を車にかわる都市交通の一手段として位置づけています。また、「鉄道やバスなど既存の交通体系との連携により、自転車利用の利便性を高めるとともに」、「健康的で経済的に優れ自由度が高いなど自転車の持つ有益性を意識づけることにより、自転車の利用促進を図ります。これらの取組みによって、自転車が暮らしの中で交通手段として当たり前のように利用され、市民が健康に暮らし、街なかが活気あふれた環境にやさしいまちづくりを進めます」。これがエコサイクルシティ計画の目的であります。そして、エコサイクルシティ計画を推進するため、環境にやさしい自転車利用のさらなる普及促進のため、電動アシスト自転車、高齢者、シニア向け自転車、幼児2人同乗用自転車の購入に対して、購入費の3分の1、上限4万円を補助する自転車購入補助事業を今年度開始しました。

 4月から11月末現在の8カ月で申請件数は、幼児2人同乗用が36件、電動アシストが10件、高齢者向けが4件、合計50件で年間目標の100台の半分です。一方、環境に配慮した取り組みへの支援の一環として、市内販売店においてエコカーを購入した場合、費用の一部を補助することにより地域の産業振興を図るとともに、市民とともに環境首都を推進しますとの内容で、国のエコカー補助金にかわり環境対応車購入支援事業として、環境対応普通自動車、小型自動車は1台10万円の補助額で1,000台、軽自動車は1台5万円の補助額で1,200台、合計2,200台、1億6,000万円の補助事業が10月1日より開始され、申請期間は来年3月末までの半年間であります。11月現在、申請件数は363件であり、12月はボーナス時期ですので、今後順調に申請件数は伸びていくものと考えられます。

 自転車の購入補助が8カ月で50件、エコカー購入補助が2カ月で363件、どうしてこんなに差があるのでしょうか。調べてみると、例えば申請が10台しかない電動アシスト自転車の購入補助要件は、通勤手段を自動車から自転車に転換するという通勤のみであります。自動車から自転車に転換する通勤手段の変更がわかる勤務先の認めた証明書が必要なのです。この通勤証明書には勤務先の住所、勤務先名、印鑑まで押してもらわないと補助が受けられません。まずここで1、自動車から自転車に変えた証明書を出した従業員が、雨降りなどの天候不順や風邪などの体調不良などで車で通勤する場合、駐車場の確保がされるのか。

 2番目、民間企業の場合、自転車通勤では会社によっては通勤手当がもらえなくならないのかとの問題点もあると思います。どうして会社の証明書まで必要なのかも含め、補助要件を決められた経緯を伺いたいと思います。

 自転車購入補助事業は、1年間で100台が目標に対し、エコカー購入補助は半年間で2,200台が目標です。環境首都を目指し環境に配慮した取り組みへの支援であるならば、エコカー同様に自転車補助台数をもっと増やすべきではないでしょうか。そして、通勤だけでなく買い物などにも補助拡大を図るべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御答弁申し上げます。

 今年度から始めました自転車購入費助成につきましては、環境にやさしい自転車の普及促進と、それから自転車利用の安全確保の2つの目的を持っております。このうち電動アシスト自転車につきましては、通勤を車から自転車に転換していただきまして、継続的な利用によるCO2削減を目的としております。御指摘のように、企業ごとに通勤手当の支給要件ですとか、駐車場の利用条件が異なることも伺っておりますが、単に自転車の買い替えに伴う購入補助としておりません。このようなことから、補助要件の中に通勤手段を車から自転車に変更していただくことがわかる勤務先の証明書の提出を要件とさせていただいております。また、高齢者向けの自転車及び幼児2人同乗用自転車につきましては、自転車利用の安全の確保を目的としております。高齢者の方や小さなお子様2人を乗せての自転車利用は、基本的に危険が伴うため、また購入金額が高額でありますが、より安全なこうした自転車の利用を奨励する観点から、助成を行っております。

 なお、あわせて自転車のルールの学習とマナーの向上に向けて、自転車安全利用講習会の受講も義務づけさせていただいております。

 次に、自転車の補助台数の御質問につきましては、当初1台当たりの補助額を上限4万円、総数で100台を想定しておりました。10月までの実績では補助額が1台当たり平均で約2万5,000円となっておりまして、今の予算の範囲で台数を増やすことが可能と考えております。この自転車購入助成は今年度からの制度でございますので、補助の拡大につきましてはいましばらく実績などを見て、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁の中で自転車、継続的な利用によるCO2の削減を目的としているというふうなお話がありました。継続的なCO2の削減を目的というふうに明確にされましたが、では、電動アシスト自転車の補助をすることにより、どのくらいのCO2削減を目標にしているかという目標値が示されておりません。私は、この安城市では昨年12月から今年の2月までの3カ月間、名鉄南桜井駅周辺の事業所と共同で、長期レンタサイクル社会実験を行いました。この社会実験とは何かといいますと、安城市が自転車を購入して協力をお願いしていただき、名鉄南桜井駅周辺の2つの事業所から、19名の従業員に参加していただいて、まず名鉄の南桜井駅から自転車で会社まで通勤をしていただき、通勤にどれだけ自転車が使えるのかどうかということを実験し、その結果を評価分析したものです。

 今年の6月議会において、坂部議員の質問に対しまして、部長のほうから社会実験の分析結果というのが示されました。ハード面では自転車道のネットワーク化、また自転車走行空間と歩行者通行空間の分離、要は自転車と歩行者を分離しないといけない、駐輪場の整備がある。今度ソフト面では自転車通勤者、これは企業です。だから、19人の方のアンケートですけれども、自転車通勤者への通勤手当の支給や雨のとき、雨天時の駐車場の対応などが必要であると考えていると答弁をされております。やはりこれはこのときのもう6月の時点で通勤手当が必要だし、雨天時に会社に出して駐車場がなくなってしまったら、自転車に変えたといったら会社は当然駐車場をカットするわけです。雨になったらどうしようかとかそんなふうで、そこら辺も当然対応が必要であるというふうに答弁をされているわけです。答弁をされていて、しかもあえて購入補助を通勤だけに限定するということが、どうも私は理解ができないものですから、それを教えていただきたいことと、2つ目は、通勤を車から自転車に転換することによって、継続的な利用によるCO2の削減が目的と言われておりますが、CO2の削減が目的であれば、これは通勤だけでなく買い物も、レジャーも要は車から自転車にかえて出かけることが、これは大いにCO2の削減につながるのではないかと思いますので、再度購入補助対象を通勤以外に拡大する気があるのかどうか、これを伺いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問にお答えします。

 この今年度に開始いたしました自転車購入補助制度につきましては、議員からの御提案や保護者の問い合わせから、児童2人乗り同乗用自転車への補助要望が多くございましたので、この自転車を中心に制度の検討をしてまいりました。電動アシスト自転車につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年度行ってまいりました社会実験でも、事業所の従業員が車から自転車通勤に転換することによって幾つかの課題がありまして、企業としての御協力をいただくことも多くありますが、通勤の手段を継続的に車から自転車に転換していくための市としての支援策として、環境への取り組みをあわせこの制度に組み入れたものでございます。

 また、設定した台数につきましても近隣の豊田市ですとか、刈谷市の幼児2人同乗用自転車補助の実績等を参考にさせていただき100台を想定したものでございます。先ほども申し上げましたとおり、この制度は今年度からのものでございまして、通勤以外の利用促進についても御要望などを伺ってまいりますが、今年に入ってからの市内の交通死亡事故8件すべてが二輪車の事故によるもので、そのうち自転車が3件、死亡に至らないまでも自転車の事故も大変多く発生してございますので、まずは現在整備を進めております大東住吉線を始めといたします自転車走行空間の環境整備を進めながら、同時にこの制度の検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますようお願いします。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 よくわかりました。今の答弁を伺っておりますと、そもそも100台というのは豊田市、刈谷市が幼児2人同乗用自転車の購入補助をやってあれが100台だと、では、安城市もということで100台ですけれども、そこにプラス安城市は電動アシストとかシニア向けをつけ加えたと。若干安城市のほうがまさっていると、環境にも配慮しているということでスタートをしたわけです。よくわかります。でも、4月1日付の広報を見た方は、複数から私も電話をいただいたんですけれども、通勤と書いてありましたのでこれはいいなと思って、たまには車から自転車にかえていくかなと、通勤しようかなと思って市役所にかけましたら、聞いてみたら証明書が要ると、えっ、証明書が要るって、もしもということから駐車場や手当がもらえなくなってしまうと困っちゃうなということで、その方はやめられた。

 私は、この事業を見たときに、鹿児島市が昨年度からもう補助要件というのは車を持ってみえる人だったらだれでもいいと、レジャーでも買い物でも何でもいいと。それで二酸化炭素の削減をしようということで、鹿児島市で始まったのを知っておりましたので、安城市もなかなかやるじゃないのと私はそういう思いで見ておりました。そもそもがこの証明書を出すというここが一番の問題点で、問題がずっとだんだん何か使いにくいということから、答弁からみると二酸化炭素の削減というし、では、たった10台しかないのに二酸化炭素の削減って、それだったら買い物だってレジャーだっていいのではないのと。では、車よりも自転車のほうがいいじゃないのという、話がだんだんそういうふうに展開をしていったわけであります。

 私どもも、この幼児2人同乗用自転車というのは、これは本当に子育て支援ということで同僚の平林議員も質問をしておりますし、私たちも要望書にも毎回これは出させていただいておりますので、これは本当にすばらしい子育て支援対策です。だから、これは知らない方がいては本当に申しわけない。安城市は本当にすぐれた事業をたくさんやっておりますので、市民にとってよい事業というのはもっともっとPRをしていただきたいと、そのように思います。先ほどの答弁ですと、1台当たり大体2万5,000円ぐらいですので、100台よりも計算でいくと160台ぐらいになるんではないかという話でありますのでそこら辺も期待し、また電動アシストも今度は環境面を前面に出して、この事業もまたお願いしたいなとそのように思います。どうもありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○副議長(松浦満康) 

 以上で、27番 桐生則江議員の質問は終わりました。

 ここで本会議をしばらく休憩します。

     (休憩 午前10時59分)



○副議長(松浦満康) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午前11時00分)



○副議長(松浦満康) 

 16番 都築國明議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆16番(都築國明) 

 通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、法令等の遵守について、農地の転用及び地目変更登記についてお伺いいたします。

 6月議会において市役所職員駐車場の土地の登記地目が農地であり、登記法上地目の変更登記が必要であることを指摘させていただきました。そのときの御答弁では、これまで土地の賃貸借契約時に地目変更登記の必要性について説明したことがない。地目変更登記については、所有者の申請に基づくものであり、今後は所有者の方に地目変更登記の手続を促していくとの御答弁をいただきました。農地を転用するに当たり転用者、この場合安城市ですが、安城市は農業委員会に提出する転用計画に基づく法律行為に、法的にもまた、道義的にも責任があることを指摘させていただきました。

 そこで現在、安城市の公有財産で土地の登記地目が農地となっている物件の筆数、また、公共使用、職員駐車場等のために借りている物件、道使用の物件は除いて、登記地目が農地となっている物件の筆数をお聞かせください。また、農地の転用による地目登記の必要性について、市の考え方と法令違反となることへの認識、今後の対応についてお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 公有財産並びに公共使用で借地している土地の中で、登記地目が農地である筆数についての質問にお答えいたします。

 公有財産のうち道路用地を除きました公共施設の用地につきましては、登記地目が農地となっている筆数は59施設においておおむね530筆ございます。

 なお、道路用地の筆数は非常に多く、その中の農地地目の筆数も相当数あると思われますが、現在具体的な数は把握しておりません。

 次に、公共使用で借用している土地の中で、登記地目が農地となっている筆数でございますが、駐車場などで有償の借地ではありますがおおむね120筆ございます。農地転用をした場合の地目変更登記の必要性や変更登記を怠ることの違法性につきましては、職員の認識が希薄であったと感じております。今後はその必要性を十分認識した対応に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 再質問をさせていただきます。

 公共施設用地で59施設、530筆、また、道路等のインフラ資産は数知れずといった状態で、私の想像を上回る多くの物件が適切な地目変更登記をすることなく農地のままとなっております。農地の地目変更登記は、法で決められている国民の義務であって、行政も決して除外できるものではありません。ただいまの御答弁では、法令違反について職員の認識が希薄であったと感じているということですが、指導監督すべき管理者の責任について何らお答えがなく、市の幹部はその責任を職員に転嫁し責任を免れようとしております。また、今後の対応についても法令違反が余りにも多く、具体的にどのように対応していくつもりか答えようとしておりません。

 そこで、これまで手続を怠っていた理由とその責任について、どのように考えておられるのかお聞かせください。それと、現在職員駐車場となっている安城市横山町毛賀知7番1の土地について、同土地は昭和53年3月25日に農地を安城市が取得し、本年5月19日に地目変更登記を終えられております。取得後既に32年が経過をしておりますが、どの時点で法令違反に気づかれたのか、また、どのような認識のもと地目変更登記を行ったのかお伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 手続を怠っていた理由と責任について、どのように考えているかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、地目変更登記の必要性につきましては、私ども管理職員を含め職員の認識に問題があったと考えております。しかし、土地の取引等の契約に際しましては、登記簿上の地目に頼ることなく、現況を確認することが一般化しているという社会事情が背景にあることも要因の一つと考えられまして、責任を問わなければならないほどの違法性があるとは考えておりません。

 次に、職員駐車場として利用している横山町毛賀知7番1の地目変更についての御質問にお答えいたします。

 この土地は昭和53年3月に取得しておりますが、いつから地目について認識していたのかは記録がなく不明でございます。

 次に、どのような認識で地目変更の登記を行ったかについての御質問でございますが、今年の5月に都築議員よりお話をいただき、地目変更登記の必要性があるとの認識をして5月19日に変更登記を行ったものでございます。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 それでは、三度目の質問をさせていただきます。

 ただいまの御答弁では、責任を問わなければならないほどの違法性があるとは考えていないと御答弁をいただきました。国民が守るべき国の法律を行政がある程度否定しているというように受け取れます。市の法令遵守について市民からファクスで指摘を受けておりますので、御紹介をさせていただきます。

 原文のままファクスを投稿された方の報告をさせていただきます。

 前略、平成22年9月24日、午後4時15分ごろ、市役所資産税課を訪れ顧客の土地物件調査のため台帳閲覧したところ、安城市箕輪町屋下の土地が地目農地であったため、担当者に建物が建っているのではと尋ねると、私どもは法務局の謄本に載っていることしかわかりませんので、現況課税については土地係で聞いてくださいとのこと。土地係で農地転用にかかわる調査で、隣地が住宅地かどうか知りたい旨を告げると、個人情報に関することは一切言えませんの一点張り。話の中で私たち市民は、資産台帳の閲覧でしかわからないのなら、不動産の表示、地目変更登記の必要性を市民に住民サービスの一環として知らせたらどうですかと言ったところ、急に怒り出し、登記をしようがしまいが本人の自由だ、何でそんなことを言わなければならんのだ。大体、地目変更登記をするのに金がかかるんだ。そんなことを言うことは地主に迷惑がかかると、まるで行政という権力を後ろ楯にした物言い。まるで暴力団の脅しです。不動産登記法第37条1項、地目または地積について変更があったときは、表題部所有者または地積について変更があったときは表題部所有者または所有権の登記名義人は、その変更があった日から1カ月以内に、当該地目または地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

 条文されているのに、法律に違反しているものを擁護するとはあきれて言葉も出ません。担当者にあなたの名前を控えさせてくださいと言うと、ここはちょっと伏せさせていただきますが、◯◯ですと言いました。地方公務員なら順法が第一だと思いますが、当人の言動からは公務員としての資質が著しく欠損しており、納税者としてこのような職員に血税が使われていることに憤りを感じます。早々。住所、氏名。

 こうした言葉上のやりとりですので、事実関係は明白ではありませんが告白された方は、市役所の職員の対応に相当不満を持っておられるのではないかと思います。しかし、相談者が指摘をされるように、不動産登記法第37条によれば、土地の地目または地積について変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その変更があった日から1カ月以内に当該地目または地積に関する変更の登記を申請しなければならないとなっています。また、申請義務を怠った場合、10万円以下の過料に処すという決まりもあります。この場合の過料とは、それ自体が刑事罰となるわけではありませんが、適切な行政を遂行するため科される行政罰であります。適切なる農地転用事務を指導すべき行政、自治体が、その手続を怠っていたり、また、市民に法令遵守を指導すべき職員が、法令を遵守せず市民からその指摘を受けたりしております。

 そこで監査委員にお尋ねいたします。監査の第一の目的は行政執行、財政行為の適法性の点検にあると言われております。行政及び職員のこのような不作為に対し、監査委員はこれまでどのような点検と指導をしてこられたのかお伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。石川孝文監査委員。



◎監査委員(石川孝文) 

 本日は、稲垣代表監査委員が所用のため出席できませんので、私のほうからお答えします。

 まず監査の目的は、行政執行の適法性、妥当性などを検証し、その結果を住民等に伝えることであります。借地契約の執行状況につきましては、定期監査等におきまして契約書あるいは支払い関係書類等を抽出して見ておりますが、登記簿地目までの確認はしておりませんので指摘指導はしておりません。登記簿地目の変更に関しましては、御指摘のとおり法文にもありますように、表題部所有者または所有権の登記名義人にその責務があるわけですので、その旨を所有者等にお伝えし、地目変更登記の手続を促していくことが適切と考えております。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 答弁は求められておりませんけれども、誤解があるといけませんのであえて申し上げます。職員の関係でありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 ただいま議員から御指摘をいただきました資産税課職員の窓口対応についてでございますけれども、過日、都築議員から聞き取りをさせていただいておりましたので、確認の結果を報告させていただきます。

 当日、対応をいたしました本人より状況を確認しましたところ、説明内容に関しましては誤りはないものの、職員の言葉足らずや説明不足によりまして、お客様に不愉快な思いをおかけしたことにつきましては、深くおわびを申し上げます。しかしながら、お客様を脅すような横柄な、そういった言葉遣いは決してしていないという確認をしておりますので、この点につきましては誤解のないように御報告申し上げます。今後につきましては、窓口対応の一層の向上を図って、お客様にこうした思いをさせないように指導をしてまいりますので、御理解を申し上げます。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 残念ながら、監査委員におかれては国の法令に違反する行為の重大性を全く認識されておりません。不動産の登記制度は国民の権利義務を一定のルールのもとに公示するという重要な機能を有しており、民間を指導すべき立場の行政や市の職員が法律を遵守しないのでは、市民生活に予想できない支障や損害が生じることは間違いないと思います。また、地方公務員法第32条、職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとなっておりますので、地方公務員法にも明確に違反しております。法令等を遵守すべき行政や監査委員までもが法令遵守について、全くその責任を果たそうとしておりません。これまで適切に法令等を守ってきた市民に対し、議員としてまことに申しわけない思いがいたします。

 次の質問に入ります。

 資格審査及び随意契約について、お伺いいたします。

 随意契約は一般競争入札を原則とする契約方式の例外方式であり、随意契約であっても資格審査を行うことは当然であり、地方自治法及び地方自治法施行令並びに施行規則等で定められております。また、随意契約については地方自治法第234条第2項の規定による随意契約によることができる場合として、物件の借り入れ契約でその予定価格、賃貸の契約にあっては予定賃貸借料の年額または総額が、市町村にあっては40万円の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものとなっております。

 そこで現在、市役所が職員駐車場等として借りている物件で、平成21年度の契約で資格審査をすることなく、40万円以上となる随意契約の件数と総額、また資格審査を行わない理由をお伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 御答弁を申し上げます。

 平成21年度において、借地料が40万円以上の契約の件数は41件で、金額は約6,900万円でございます。

 次に、資格審査についてでございますが、契約のうち競争性を有するものについては入札に参加するための資格審査が必要でございます。しかし、地方自治法施行令では不動産の借り入れで競争入札に適さないものについては随意契約ができることとされており、施設の駐車場など特定の土地について賃貸借契約を結ぶものについては、その性質上、競争入札を前提とした土地所有者の資格審査は必要ないものと考えます。このため、契約締結または更新に当たっては土地の登記事項証明書により内容の確認をするとともに、相続等により所有者の変更がないか、市税の滞納がないかについて所有者本人の方に確認をすることとしておりますが、今後につきましては書面により明らかとなるように改めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 御答弁では、資格審査を行わない理由として、競争入札を前提としたもので土地の賃貸借行為には資格審査が必要ないということでありますが、市民の血税である公金を扱っている行政としての意識が全く感じられません。行政であろうが、民間であろうが契約相手の適法性を確認し、証拠資料を保存することは当然しなければいけない行為であります。その責任を免れようとしております。安城市の入札参加資格審査申請書提出要領によれば、市と業務契約を行う場合、事前の届け出提出書類として資格審査申請書、印鑑証明書原本または写し、納税証明書原本または写し、登記簿謄本等の提出が義務づけられているものであります。これら書類の審査が適正に行われていれば、今回の農地転用による不動産登記法違反事件は未然に防げたはずと考えます。

 そこで監査委員にお伺いいたします。公文書である職員駐車場の賃貸借契約は、決められた資格審査も行わず、随意契約で相当長期間継続しております。公金を扱う行政が民間と契約を取り交わす際には、契約相手方の適法性を確認するため各種法定書類の提出と内容の確認は最低限の必要事項かと考えますが、監査委員のお考えをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。石川孝文監査委員。



◎監査委員(石川孝文) 

 再質問につきまして、監査委員としての考えをお答えします。

 まず随意契約につきましては、今回のような特定の土地を借りる場合、地方自治法施行令第167条の2第2号に該当し、随意契約は行えるものと考えています。また、資格審査の意義につきましては、一般競争入札において基本的にはだれでも自由に参加する機会が与えられるべきでありますが、契約の履行能力の関係で資格が定められているものと理解しております。指名競争入札は地方公共団体が一定の範囲の者を指名して、それらに競争を行わせようとするものであり、契約の履行能力について資格を定めることが必要とされております。したがいまして、競争を前提としない今回のような特定の土地を借りる場合、土地所有者の資格審査の必要性はないものと考えます。ただし、執行部が答弁しましたとおり、土地所有者確認のための登記簿調査など一定の調査、確認はすべきと考えています。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 監査委員は、特定の土地を借りる場合、土地所有者の資格審査は必要ないと御答弁をされましたが、市は特定の契約相手方の書類提出に便宜を図り、適切な資格審査を行うことなく公文書である契約書を作成してきました。その結果、農地転用に伴う不動産登記法の違反行為を見逃してきたわけであります。法を遵守すべき行政としてその責任は極めて重いものがあると思いますが、これまで契約行為にかかわっていた担当職員の行政処分について、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 都築議員の再々質問にお答えします。

 職員の処分が必要ではないかという御質問ですが、市の駐車場などとして使用している土地の中には、登記簿上の地目と現況の地目が一致しないものがあることは事実でございます。しかし、市が借地している土地の場合は、所有者の方に地目変更登記の手続をしていただく必要がありますので、所有者の方にその手続を促していくことなど、職員がなすべき行為にも限界があるものと考えております。また、市が所有する土地の場合であっても、先ほどお答えしましたように、職員の責任を問わなければならないほどの違法性があるものとは考えておりません。したがいまして、職員の処分は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 法令違反がそれほどの違法性がないとの御認識ですが、行政みずからが保有する施設用地だけでも530筆にも及ぶ法令違反となる大量の農地を保有していながら、民間に農地転用に伴う地目変更登記を促しているということですが、相手側はどのように受け取るんでしょうか。行政のこのような法律違反行為は、市民の行政に対する信頼を大きく失墜させる行為であり、市長及び市の幹部はその責任を重く認識していただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 固定資産税評価についてお伺いいたします。

 さきの6月議会において、安城市が職員駐車場として借りている土地の評価について、近隣の駐車場と比較して適正な地価が反映されていないのではないかとお伺いいたしました。土地の評価額の算定に当たっては、総務省の評価基準書によって標準的な宅地を基本として、その算定方法等が示されており、その算定方法に従って評価額の算定をされていることは承知しておりますが、国税庁の財産評価では宅地の広大地については、別途その取り扱いが定められているところもあります。市役所職員駐車場は広大地であり、標準的な宅地基準での一体評価では、課税の公平性の観点から問題があると考えますので、固定資産評価審査委員会の見解をお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。固定資産評価審査委員会書記。



◎固定資産評価審査委員会書記(都築豊彦) 

 固定資産評価審査委員会の見解についてお尋ねをいただきましたので、固定資産評価審査委員会書記としてお答えをさせていただきます。

 固定資産評価審査委員会は、納税者から自己の固定資産について課税台帳に登録された価格に対して審査の申し出のあった場合に、審査決定を行う行政委員会でございます。したがいまして、御質問の広大地評価につきましては、相続税や贈与税に係る財産評価基準であり、固定資産評価基準とは異なるものであることも含めまして、固定資産評価審査委員会が見解を述べる立場にないことを御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 市役所が職員駐車場を確保するため、借地等を一体評価することで土地の評価額を抑えているように思います。特定の地権者に課税権者がそのような便宜を図ることは、課税の公平性からして問題があると考えます。市役所が借りている物件の課税評価は、土地賃貸料の算定の基礎ともなっておりますので、その評価事務は利益相反行為につながります。課税評価の公正さを証明するため、職員駐車場の一体評価について、第三者機関の不動産鑑定評価を実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](都築豊彦) 

 固定資産評価につきましての再質問に御答弁をいたします。

 職員駐車場の一体評価につきましては、6月議会で答弁させていただきましたとおり、土地の形状、利用状況等から見て、4筆から成る面積4,032?の土地が一体を成していることと認められること及び一画地の奥行きの長さが補正率表の範囲内であることなどから、固定資産評価基準に定める画地計算法に基づき評価を行うことになります。この評価を適正に実施していることから、職員駐車場についてはあえて不動産鑑定評価を行う考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 市役所、市職員駐車場以外にも固定資産税の一体評価課税については不自然な点も見受けられます。そこで固定資産の課税評価の公平性と透明性を図るため、固定資産評価審査委員会において所有者以外からの不服審査の申し立てを受け付けるか、それとも別の第三者機関で審査をする必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](都築豊彦) 

 お答えをいたします。

 固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができる方は、地方税法で固定資産税の納税者または納税者に委任された代理人と規定されておりますので、御質問の所有者以外からの不服審査の申し立ての受け付けにつきましては、代理人を除いて受け付けできないことになります。また、別の第三者機関での審査についてのお尋ねでございますが、固定資産評価審査委員会が市長から独立した中立的な第三者機関でございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 それでは、次の質問に移ります。

 桜井駅周辺特定土地区画整理事業について。平成11年にスタートして区画整理事業も今年で11年が経過をいたしました。これまで事業推進に大変な御尽力をいただきました職員の皆様には、心から感謝を申し上げます。

 まず初めに、審議会の市民参画についてお伺いいたします。

 各種委員会、審議会等への議員の参画については、平成14年5月2日に開催された議会運営委員会において、法令などの規定のあるもの、ほかの自治体と共同で設置したもの、全市を挙げて推進するもの、議員としてでなく地元代表等として参画する者以外は、参画を取りやめることとなりました。また、行政改革として審議会への公募、市民参画がうたわれておりますが、今回審議会委員に一般市民でなく議員を選任されましたが、どのような経緯のもと選任をされたのかお伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 それでは、御質問にお答えいたします。

 土地区画整理審議会の委員は、地権者代表委員と学識経験者委員により構成されていますが、今回の選任は後者に欠員が生じましたのでこれを補充させていただくものです。

 なお、国土交通省の示す運用指針では、学識経験者委員は直接の学識もしくは経験を有する者のほか、地元の信望が厚く、公正な立場に立って調整役としての判断ができる者と解説しており、土地区画整理法に基づき市長が選任できることとなっております。また、土地区画整理事業審議会は執行機関ではなく諮問機関でありまして、その機能として1つには、施行者の決定及び執行内容をチェックすること、2つ目には、地元地権者の意見を事業の執行に反映すること、3つ目には、施行者と地元地権者の利害が一致しない場合に、中立的な立場からその関係を調整する働きが求められております。そして、議員御承知のとおり、安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業は住宅密集地区における大規模な家屋移転など、これから非常に重要かつ困難な局面を迎えようとしており、審議会機能のうち殊に地元との調整機能の比重が今後ますます大きくなるものと考えております。

 こうした認識に基づき、今回の選任に当たりましては、先に議員が御指摘されましたとおり、一義的には地元代表という位置づけで行っておりますが、これに加えまして施行者の事業執行を適切にチェックしていただき、また、地元調整をしっかりできる立場の方がふさわしいということで、人選を行った次第でございます。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 本年7月9日に長年審議会委員を務めてこられた神谷剋良さんがお亡くなりになりました。神谷氏は市議会議員としても5期20年、桜井地域の発展に大変な御尽力をいただき、地元議員としてこの場をおかりしまして感謝申し上げる次第でございます。そこで、今回故神谷さんのかわりとして、地元代表ではないが学識経験があり、地元の信望が厚く、公正な立場に立って調整役としての判断ができるということで、市長は別の地域の議員を選任されました。この選任について地元の地権者などから意見を聞くと、地元にも多くの適任者がいるのに、なぜ地元以外から選任するのか、また、市長が審議会を私物化しているのではないかなどほとんどの人たちはその選任について疑念を抱いておりました。これでは地元の調整を期待するどころか、審議会自体の存在に不審を持たれ、事業遂行にもかえって障害が出てくるのではと心配をしているところであります。なぜ地元から選出することができなかったのか、その理由を御説明ください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 お答えさせていただきます。

 故神谷委員には、生前、桜井地区の土地区画整理事業の推進に、多大なる御尽力を賜り大変感謝をしているところでございます。

 都築議員の再質問に御答弁申し上げます。

 先ほどお答えしましたように、一義的には桜井地域の地元代表という位置づけで選任をしております。地元代表のとらえ方でありますが、事業施行区域内の居住に限定するものではなく、事業区域の周辺を含めた見方でございまして、同じ町に居住する方であれば十分に区域内の事情を把握できる状況にあると考えられることから、桜井地域の地元代表という位置づけをしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、既に11月5日開催の審議会におきまして、学識経験者の選任の御報告をさせていただいておりますが、御異論なく了承をいただいておりますので、あわせて御報告申し上げます。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 それでは、再々質問をさせていただきます。

 市長は、地元代表との位置づけで委員を選任されたということですが、地元代表とはそもそも地元住民が選ぶ代表であって、市長が選ぶ代表ではないと思っておりました。また、私は地元にも一般市民で適任者が大勢いるのに、なぜ選任をしないのかお伺いしたところ御回答をいただけませんでした。それから、11月5日の審議会において、学識経験者の選任について異論がなく承認されたということですが、議員の審議会への参画についてどのような説明をされたのか、以上3点お伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 再々質問にお答えいたします。

 学識経験者の選任につきましては、市長が土地区画整理法及び当該土地区画整理事業施行規程に基づき選任させていただいております。地元代表とさせていただいておりますことは、学識経験者の資質として先ほども申し上げましたが、国の運用指針が示している地元の信望が厚く、公正な立場に立っての調整役としての判断を求めることができるものであることから、このように申し上げております。したがって、地元住民で選ぶことを要件とはしておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 次に、地元にも一般市民で適格者が大勢いるのに、なぜ選任しないのかのお尋ねでございますが、欠員となりました学識経験者として今後の事業運営を進めていく上で、今回の選任が適切であると確信しております。地区内にも土地区画整理事業に強い関心をお持ちの方や知識をお持ちの方がいることは否定をいたしませんが、選任に際しては総合的見地から今回の決定がふさわしいと考えております。また、さきに開催した審議会では、この点について特に問題はないと思っておりましたので、とりたてて特別の御説明もしてはございませんので、御理解くださいますようお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 行政改革の観点から市民参画を促すために、議会においても議員の審議会への参画については特段に定めがある場合を除き、自粛することとなっているわけですが、理由はよくわかりませんが市長は大分無理をして、一般市民からではなく残りの任期半年余りですが、議員を選任されました。また、市長が市議会議員を4期経験され、議会の申し合わせ事項はよく理解されていることかと存じますが、申し合わせ事項を市長みずからが壊していくことはおかしく、こうした行為は自治体の基本である二元代表制の観点からしても、議会軽視につながる行為であり、非常に残念に思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 事業の進ちょく状況と安全・安心なまちづくりについて、2点お伺いいたします。

 1点目として、幹線道路の整備状況ですが、南安城桜井線の塔見塚交差点付近では、一部の家屋移転のおくれから、道路工事、歩道工事が中断されて、以前にも増して交通事故の危険性が増大しております。早急なる整備が望まれますが、今後の整備予定についてお伺いいたします。

 2点目としまして、近藤紡績桜井工場が昨年11月に廃業して、今では社宅として使われてきた木造の長屋はだれも住んでおりません。社宅は老朽化して、壁や屋根が破損したままとなっており、付近住民は火災や自然災害による付近住宅に及ぼす影響を大変懸念しているところであります。また、社宅付近の土地は適切な管理がされておらず、雑草等が生え、だれも住んでいないため防犯や環境面でも大変心配をしているところであります。社宅付近の道路等の整備計画及び付近の安全対策について、今後の方針についてお伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 御質問いただきました事業の進ちょく状況と、安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。

 本年3月27日に南安城桜井線と安城蒲郡線の切りかえを行い、区域内の幹線道路の円滑な交通処理を図ってきたところでございますが、御指摘の塔見塚交差点付近ではまだ一部の家屋移転が進んでいないため、安城警察署と切りかえにあわせまして協議を行い、道路線形と交差点が暫定的な整備となっています。今後も地権者と積極的に交渉を重ね、一日も早く正規の線形、交差点として整備していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、近藤紡績社宅付近の道路整備計画と安全対策について御質問でありましたが、社宅付近の計画道路には多数の移転対象物件があり、御理解をいただき整備に着手できるまでにはまだ少し期間が必要と考えております。また、議員が言われます社宅内の維持管理の問題でありますが、会社に確認をしたところ、社宅にはまだ3世帯の方が住んでみえます。新たな土地活用も現在のところ未定であると聞いていますので、周辺住民の皆様が不安を解消できるように会社に適切な維持管理を申し入れていますので、あわせて御理解いただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 市街地の活性化についてお伺いいたします。

 さきに、まちづくり推進特別委員会において、北九州市の中心市街地活性化について行政調査を行いました。北九州市では小倉区を中心とした中心市街地以外の地区、黒崎地区を市の副都心として位置づけ、別途中心市街地活性化協議会及びまちづくり会社等を設立し、まちづくりに取り組んでおりました。私が住んでいる桜井地域においては、平成7年に桜井商工会が安城商工会議所との合併を機に、平成8年11月20日に桜井地域活性化推進協議会が設立され今日に至っております。これまでの運営は地域内の商工業者等の賛助金で賄われていたところでありますが、今後、JR安城駅を中心とした地域では、まちづくり会社の設立等に市も参画して、市街地活性化事業に取り組んでいかれることかと思います。総合計画に定めている各拠点地域のまちづくりに対して、今後市はどのように関与していくのか、そのお考えをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 都築議員の御質問に答弁をさせていただきますが、答弁を求められているわけではございませんが、先ほどの桜井の区画整理の審議会の委員の選任についてでございます。申し合わせにつきましては、私も過去の経緯等いろいろ承知をいたしておりますので、改めて議会提要をきちっと確認をさせていただき、なおまた、正副議長の御判断を仰いだ結果、申し合わせに特別反するものではないということで、委員の決定をさせていただいたということでございます。

 ただいまの市街地の活性化についての答弁でございますが、まちづくりについては市が単独で行うのではなく、地元町内会、商店街、住民などさまざまな人が入って協議をしていくことが大切であると考えております。市内の4拠点のうちJR安城駅周辺の中心市街地においては市も中心市街地活性化協議会に参加をさせていただいており、その中で意見交換をしながらまちづくりを進めております。また、新安城駅周辺につきましては新安城駅周辺まちづくり協議会、名鉄桜井駅周辺につきましては、桜井駅周辺地区まちづくり委員会という組織の事務局として市も参加し、御意見を反映しながらまちづくりを行っております。

 また、三河安城駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業が終了しておりますので、他の拠点のような協議会はございません。今後、新たなまちづくり協議会が設立されて要望があれば、参加を検討したいと考えております。

 なお、都築議員御指摘の桜井地域活性化推進協議会においては、桜井地区全体のまちづくり組織として、地元で立ち上げられた経緯から市は参加しておりませんが、今後御要望があれば市として参加を検討させていただきたいと考えます。今後とも地元と協働でまちづくりを進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 各拠点地域の活性化基本計画をしっかりと立てて、取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 消防施設の配置についてお伺いいたします。

 平成15年に衣浦東部広域連合消防局が発足し7年が経過をいたしました。この間、消防力の充実、消防設備の整備が図られ、広域連合消防局発足以前の出動区域から市境を越えた災害出動が行われるようになり、圏域の市町では災害現場到着時間の短縮となり、被害の軽減あるいは救命率向上に大変寄与していると思われます。しかしながら、圏域全体の状況から考えると、場所によっては被害の軽減や救命率の向上につながっていない地域もあるのではないかと思われます。私が住んでいる安城南分署管内においても、土地区画整理事業の進展に伴い、住宅建設が進み、火災事故や人口増加による救急の増加が予想されております。また、桜井の南部地域、西尾市と接する地域などは分署との距離が相当離れており、救命率の向上につながっているのか心配です。このような地域は桜井地域以外でも起きていることかと思われますが、今後の消防施設の配置についてどのようなお考えかお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(沓名雅昭) 

 消防施設の配置につきまして、御答弁申し上げます。

 このことについては衣浦東部広域連合消防局にお聞きしましたところ、広域連合では平成15年度から平成24年度までの10カ年の広域計画を策定して、10カ年を単位に見直しを行うものとし、本年度から見直し作業に着手しているとのことでありました。その計画の中で、消防署などの配置につきましては、衣浦東部広域連合管内全体あるいは安城市の配置を見ても現時点ではある程度バランスがとれているものと考えられております。しかしながら、将来を見据えたとき、市街地の開発状況などにより都市構造が今までと大きく異なることも想定されますので、消防署などの建物の耐用年数を考慮し、将来の市街地ごとの人口バランスや災害状況などを見据えながら、広域計画の見直しの中において長期的な視点で、建て替えについて研究をしていきたいとの考えでありまして、本市としましても、このような広域連合の計画と協調していきたいと思います。

 また、都築議員御指摘の西尾市に隣接する桜井地域の火災、救急等に対しましては、衣浦東部広域連合と西尾市との相互協力体制をとり、連携を図っているとのことでありますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 消防庁の発表によりますと救急車が通報を受けて医療機関に患者が収容されるまでにかかった時間が、昨年の全国平均は36.1分と10年前と比較すると9分長くなり、そのおくれの原因として出動件数の増加で次の現場に行く時間がかかり、ほかの管轄の救急隊に駆けつけてもらうケースが影響しているということであります。南分署は昭和57年に築造され28年が経過をしておりますが、今後の施設の配置見直しに当たっては、以上の点を考慮の上、適切な場所に配置をお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 歴史文化を生かしたまちづくりについて、お伺いいたします。

 史跡公園の整備について。史跡公園の整備については、堀内公園南の市営住宅跡地周辺また二子古墳周辺にそれぞれその整備方針については御答弁をいただいておりますが、今後の施設整備の計画について再度お伺いいたします。

 堀内貝塚の整備について、お伺いいたします。資料によれば堀内貝塚は縄文時代の貝塚で、貝の種類は今では国内で見られないハイガイを中心に長さ22m、幅7m、厚さ最大1.1mに広がっているとのことです。現在市道桜井赤松線の道路拡張整備も進められているところでありますが、その沿線に堀内貝塚は接しております。貝塚の現在の状況は市道の北側に2カ所のガラスの観察窓が設けてあり、その窓から中の貝の層が見られるようになっております。これから道路整備を進められる上での、堀内貝塚の整備方針についてお伺いいたします。

 3点目としまして、歴史体験広場の整備についてお伺いいたします。

 今年は、安城市立桜林小学校が開校し、30周年の記念すべき年に当たります。桜林小学校付近の遺跡は、今からおよそ1,700年前の弥生時代のものであり、多くの土器などが出土しているところであります。桜林小学校開校20周年を記念して、この地にあったと思われる竪穴式住居と高床式倉庫が校内に復元されており、子どもたちの環境教育、歴史教育にも大変役立っているところであります。近年この施設も老朽化も進み、再整備の要望も出ているところでありますが、学校での維持管理は予算的にも難しく再整備ができない状況が続いております。

 そこで、環境・歴史教育の面からも、こうした歴史体験施設は必要と考えますが、市によって適当な場所に広場を移転再整備することができないか、お考えをお伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 それでは、史跡公園の整備につきまして御答弁させていただきます。

 これまでの答弁では、平成20年3月議会の一般質問におきまして、堀内公園南側周辺につきましては、用地買収等にあわせ計画することを、二子古墳周辺の史跡公園整備につきましては、市民にとっても地域の歴史のシンボル的な核となり、保存を通じて誇りや愛着を持つことができるものと考え、文化庁の史跡整備事業の採択に向けて準備をしているところであるとお答えをしております。そこで、今後の施設整備計画でございますが、堀内公園南の市営住宅跡地周辺の堀内貝塚につきましては、平成8年度の発掘調査により、縄文時代晩期を中心とする墓地の存在などが明らかとなり、学術的にも非常に貴重な遺跡であることが判明しております。今年度で史跡公園に関係する用地の買収がおおむね完了する予定でございますので、今後は遺跡の特色を生かした整備構想をまとめていきたいと考えております。

 また、二子古墳周辺につきましては、採択に向けた史跡整備事業が柵内の現国指定史跡部分の暫定的な整備を念頭に置いた計画でございましたが、古墳の景観のためには東側の民有地や南側の市有地を含めた整備が望ましいため、国指定範囲の拡大の可能性も含め、望ましい史跡整備のあり方について再検討をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、市道桜井赤松線の道路整備を進める上で、堀内貝塚の整備方針についてお答えいたします。

 堀内貝塚につきまして、現在の2カ所のガラス観察窓は、道路整備計画上は支障がございません。現状のまま残すことも含めて堀内貝塚がどのような遺跡であったのか、市民の皆様に御理解いただけるような整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは、以上でございます。



○副議長(松浦満康) 教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 桜林小学校の竪穴式住居と高床式倉庫は、開校20周年に合わせて「桜林歴史体験広場 甦る桜林の遺跡」として教育委員会が実施する魅力ある学校づくり事業に採択され、平成11年、12年の2年間で整備したもので、現在も年間数団体の見学があり、生きた教材として活用されております。これらは弥生時代当時の建築方式を忠実に復元したもので、整備後、10年が経過する現在においても、建物自体は校倉造りによりしっかりしておりますが、屋根の材料となる「かや」は老朽化が見られますし、現在では確保することが非常に困難な状況となっております。

 今年、桜林小学校が開校30周年を迎えるに当たり、今後の桜林歴史体験広場の維持管理方法について、教育委員会に相談がありました。そこで、関係者とともに現地を確認したところ、建物自体については一部腐食が見られるものの、防腐処理で対応できること、屋根については一部補修で対応できること等の話を伺いました。その後学校とも協議をいたしました結果、「かや」を材料とする屋根の老朽化が一層進み、維持管理に支障をきたしますと再度協議する必要があると思いますが、今後、しばらくは今まで同様教育委員会と連携して、学校で維持管理をしていく方向になりました。したがいまして、現時点におきましては移転、再整備する計画はございませんので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(松浦満康) 16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 今回、市のコンプライアンス、法令遵守について質問させていただきましたが、答弁を聞きまして市の認識がこれほど低いとは夢にも思っておりませんでした。法令を遵守すべき市の幹部が法令違反の責任を全く認識せず、職員にその責任を転嫁し、多くの物件が法令違反状態となっているにもかかわらず、市長から一言の反省の言葉もありませんでした。法令をもって納税をしている多くの市民の皆様にまことに申しわけない思いがいたします。法令違反状態となっているすべの物件の是正を直ちに行うことを強く求めまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○副議長(松浦満康) 

 以上で、16番 都築國明議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

     (休憩 午前11時58分)



○副議長(松浦満康) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後1時00分)



○副議長(松浦満康) 

 7番 深谷惠子議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 皆さん、こんにちは。それでは、一般質問に入りたいと思います。

 まず、今回の私の一般質問は偶然にもすべて子どもにかかわる問題です。そこで第二次世界大戦後、子どもたちの自由と解放を目指して児童福祉法、児童憲章、児童権利宣言が制定をされました。この児童福祉法というものは、憲法が制定された翌年にこの憲法の精神を踏まえて制定されました。児童憲章というものは、児童福祉における国民の皆さんの意識を啓発するために制定をされました。そして、児童権利宣言は1948年の世界人権宣言を踏まえて制定をされたものです。その中の児童憲章の全文と理念を一部朗読したいと思います。

 昭和26年5月5日宣言、児童憲章。我等は日本国憲法の精神に従い、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福を図るために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。12項目あるうちの6項にすべての児童は就学の道を確保され、また、十分に整った教育の施設を用意されるとあります。そして、毎年市に出されております安城市の小・中学校長会会長からは、その4つ出されている機軸の中に、2番目として児童生徒が学校で安全・安心とゆとりを体感し、主体的に生きる力をはぐくむことができるように、教育諸条件の早急な整備と充実について御配意をお願いしますと書かれております。

 それでは、1問目として、小中学校の施設整備について質問いたしたいと思います。

 今年の紅白歌合戦では植村花菜さんの「トイレの神様」という題名の歌が登場します。その内容は、「小学校3年生ころから、なぜだかおばあちゃんと暮らしていた。毎日お手伝いをして五目並べもした。でも、トイレ掃除だけは苦手な私におばあちゃんはこう言った。トイレには、それはそれはきれいな女神様がいるんやで。だから毎日きれいにしたら、女神様みたいにべっぴんさんになれるんやで。その日から私は、トイレをピッカピカにし始めた。べっぴんさんに絶対になりたくて毎日磨いた」というものです。

 きれいなトイレはだれもが気持ちのよいものです。さて、1つ目のトイレの改修について質問いたします。

 トイレは、だれもが1日何回も使用するところです。だれもが気持ちよく使いたいと思っています。今、トイレの水洗化の進歩には目を見張るものがあります。下水道の整備と関係があるかもしれません。近づけば便器のふたが開き、用が終われば自動的に水が流れ、ふたが、自動的に閉まる。ビデ、シャワー、温風付き、消音付き、便器の暖房などさまざまな機能がついており、以前の暗い、臭い、汚いの3Kイメージの和式トイレとは大違いです。今、私たちは家庭や公共施設、商業施設などで清潔で快適なトイレ生活を送っています。そのような中で、古い校舎の小中学校のトイレについてさまざまな声をお聞きしました。うちの息子は小学校4年になるけれども、今でも和式トイレが苦手といって家に帰るまで我慢をしている。トイレの中が狭くて落ちつかない、トイレのドアと仕切りにすき間があって、中にいることが見えてしまうので嫌だ。汚水管が老朽化していて、トイレの上部に汚水がしみ出てきたことがある。早く改修してほしい。和式トイレが壊されるとその修繕は、洋式トイレと違って床を掘り下げなければならず、工事に時間と手間がかかっている。

 その一方で、和式は直接肌に触れないから、洋式トイレより清潔でいいと思うという中学生もいました。小中学校校長会が毎年教育予算に関する要望書を議長あてに提出をされております。私ども議員にもその写しが回ってまいります。そこには毎年のようにトイレの全面改修という要望が含まれております。現場の声として重く受けとめる必要があると思います。先日、配布されました第7次安城市総合計画の実施計画を見ますと教育文化、個性と文化を育む環境づくりの学校教育、義務教育のほうに小学校校舎トイレ改修事業、中学校校舎トイレ改修事業とあり、小中学校のトイレを計画的に改修しますとあります。

 そして、9月議会の深津議員への回答に市は、今年度実施設計を行っておりますので、今後実施計画の中で検討をしてまいりたいと考えておりますと答弁しておられます。しかし、年度別事業内容及び事業費を見ますと、小中学校のトイレを計画的に改修しますの記述があるのみで、金額は表示をされていません。毎日のことなので早急に整備をすることが必要ですし、短期間に改修をしていただきたいと思います。平成23年度予算編成方針の中には骨格的な予算編成にすることや、生活関連の社会資本整備促進や地域振興等の観点から、事業の必要性、優先性、投資効果等を十分検討することなどが述べられております。小中学校トイレの改修事業は、9月議会の答弁にもありましたように実施計画をしている事業であり、早期に改修に着手をし、短期間に完了をしていただきたいと思います。いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小中学校のトイレ改修につきまして、お答え申し上げます。

 校舎トイレにつきましては、さきの9月議会で深津議員にお答え申し上げましたが、設備の老朽化や便器の洋式化に伴い、今年度小学校2校と中学校1校でトイレ改修の実施設計を行っており、今後実施計画の中で検討をしてまいりますので、御理解をよろしくお願いします。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、お答えの中で小学校2校、中学校1校とおっしゃられました。この学校名がわかりましたら教えてください。また、それ以降の計画、学校名などわかりましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 ただいま再質問をいただきました。本年度トイレ改修の実施設計を行っております学校は、西部小学校、東部小学校、それから東山中学校でございます。ただいま実施設計を行っておりますので、現段階ではまだ設計の概要についてまとまっておりません。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 西部、東部小学校の2つ、それから東山中学校の1つが、今実施設計に入っているということで、やっと着手されたんだなということがわかりました。けれども、この10年間耐震事業などで、こういったトイレなどの改修が随分おくれているというのが実態だと思います。私がいろいろお話を聞いた中では、本当に一刻も早くやってほしいという声が強く出ております。実施計画があのようにまだ明確でないということですけれども、大ざっぱに、毎年何校ずつやっていくのかというそれくらいのお答えは出てくると思うんです。というのは、やはり毎年学校から教育委員会学校教育課のほうに、こんなに分厚くなるくらいのたくさんの要求が参っております。

 私はまだちょっとそれを拝見させてもらっていないんですけれども、確かにそのトイレの改修などはたくさんあるということを伺っております。やはり小中学校も本当に古い校舎が今はずっとあると思います。そういう中で、やはり優先順位もおのずとわかってみえると思うんです。そういうところは本当に私の訪問した学校では、本当に大変なんです、やはり毎日のことだから1個故障してしまうとなかなか修理の人もすぐには来てくれないし、本当に困っていると。やはり掃除の点も和式なんかはちょっと汚してしまうとお掃除が大変で、困っているんだということもお聞かせ願いました。やはり、こういうように本当に緊急な仕事をやっていただきたいと思います。子どもたちにも、快適なトイレ生活を過ごしてほしいと思うんですけれども、今後、毎年何校やるのかわかっておりましたら、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 3回目の御質問をいただきました。これまで小中学校の耐震補強工事を優先的に進めてまいりましたが、今年度で完了する予定でございます。今後はトイレ改修について計画的に年度計画も含めまして実施計画の中で検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いします。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 残念ながら何校ということはおっしゃられませんでしたので、毎年これからどういうペースでいくのかなというところはちょっと詰められなくて残念でした。でも、これは本当に大きな工事ではないので、地元の業者の方も先ほどここにありましたように、地域振興にも役立つという観点から、やはりこの子どもたちのためにも一刻も早く着手をしていただきたいと思います。

 それでは、2番目の教室の冷房設備の設置について質問したいと思います。

 最近、世界中で異常気象が起きております。きのうの雨も南風ということで台風のような嵐がありました。日本では今年は例年になく猛暑の日が長く続きました。特に残暑の時期がいつもより長かったように思います。エアコンや扇風機など冷房器具があるお宅では、今年の夏の電気代は例年よりも多かったのではないでしょうか。今はスーパー、個人商店を始め公共の建物や交通機関、自動車にも一般家庭でも広く冷暖房の設備が普及しています。けれども、子どもたちが学ぶコンクリートづくりの校舎、教室にはこうした設備がありません。子どもたちにとっても今年の夏はとりわけ暑かったのではないでしょうか。学校の立地条件によっては、周りが建物に囲まれており風通しの悪いところや、緑豊かな田んぼに囲まれているところなどさまざまです。

 私たち日本共産党市議団は、市民の皆さんに現在市民アンケートをお配りし、市政に関する要望などをお寄せいただいておりますけれども、その中で熱中症対策に冷房機、扇風機を早急に設置してほしい。中にはせめて中古の扇風機でもいいから設置してほしいなどという慎ましやかな保護者の声もありました。ある教師の方は、2学期が始まって最初にやらなければならないことは、子どもたちに暑さに慣れさせることだとおっしゃっておりました。お隣の刈谷市はすべての小中学校へ扇風機を設置されたということです。安城市でもクーラーなど冷房設備を設置すべきだと思いますけれども、お答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小中学校の普通教室への冷房設備の設置について、お答え申し上げます。

 さきの9月議会において、深津議員にお答え申し上げましたが、現在の冷房設備の設置状況ですが、校長室を始め職員室、図書室、保健室等には空調設備が設置されておりますが、普通教室には設置されておりません。普通教室へのエアコンの設置については、全校設置に膨大な予算が必要となることから考えておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 膨大な予算がかかるとおっしゃいましたけれども、既に東京ではもうすべてのところに、90%とか、95%とお聞きしましたけれども、学校に冷房設備がついているのです。東京は本当にヒートアイランド化しているので、そういうものを設置せざるを得ないというようなこともあるかもしれません。けれども、今年の暑さは本当に異常で長かったです。子どもたちには夏休みがあるとはいえ、その1カ月間はクーラーがあるところとか、ほぼ子どもたちは快適な環境の中で伸び伸びと勉強をしたり、遊んだりしていたと思います。この残暑の中で、暑い教室の中で、授業に集中させるのに、まずこれは小学校の先生なんですけれども大変子どもたちが暑がって、なかなか授業に入るのが大変だったというお話なんです。これは毎年、今年に限らず慣れさせることから必要だということなんです。

 急に全校設置には膨大なお金がかかるということなんですけれども、急に一遍につけてほしいとは私は申しておりません。先ほど申し上げましたそれぞれの学校がさまざまな立地条件にありますので、やはりこのいろいろ調査をされて、ここには必要ではないかというところに順次、本当に1学年ずつだけでもいいですから、設置をしていく必要があると思うんです。考えていないということなんですけれども、計画すら持っていないんでしょうか、お答え願いたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 再質問をいただきました。今年の夏の猛暑は大変厳しく記録的なものであり、児童生徒の体調のことを私も大変心配をしておりました。扇風機の設置につきましては、今後他市の状況を調査し、研究してまいりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、扇風機ということをおっしゃったので、まずは扇風機かなというふうに思ったんですけれども、まずは本当に第一歩として扇風機でしたらお金もそんなにかからないと思いますので、そういう方向をまた考えていただきたいし、また、クーラーなどのことも考えていただきたいと思います。

 実は、小学生のお子さんにあなたの学校今年暑くなかった、どうだったと聞いたら、暑くて保健室に飛び込んだ同級生もいたということを教えてくれたんです。そして、やはりお母さん方からは、いつもは水筒に水だとかお茶しかだめだと言うんだけれども、ああいうスポーツ飲料なんかも持たせていいということも学校からお知らせがあったと、そういう今状況で子どもたちがなかなか勉強に集中できない。やはりコンクリートづくりの校舎ということもあって大変蓄熱します。これから本当に教室を改装していただくんだったら、今は木をたくさん使った校舎もありますので、そういうことも考えていただきたいのと、そこにいくまでには大変な時間がかかると思いますので、一刻も早く扇風機なりクーラーなりの設置を進めていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。

 次に、2番目は就学援助制度の問題について質問いたします。

 1つ目は、認定基準の明確化についてです。

 一昨年のリーマンショック以降、市民の暮らしもその影響を大きく受けております。こうした中で、小中学校に子どもを通わせている保護者も例外ではありません。子どもの教育費負担も大きくのしかかっています。経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対する就学援助制度がありますが、市民に十分周知されていない実態がありました。そこで私は2009年3月議会及び今年の6月議会で制度の周知徹底を図ることや、どのような保護者がこの制度に該当するのかなどをホームページへの掲載を含めて、徹底するように質問をしてまいりました。

 その後、学校だよりに掲載をされるようになったり、ホームページへの掲載も詳しくなるなど改善が図られてきておりまして、この点では評価をして大変喜んでおります。市民にとって以前よりは大分わかりやすくなったものの、一層の改善を望む声も出されております。現在、ホームページには就学援助を受けることができる方として、1、生活保護を受けているという項目から、11の職業安定所登録日雇い労働者であることまで、11項目が示されております。その上で市民税が非課税であったり、該当する年間収入の目安として、2人世帯から5人世帯までのそれぞれについて年間給与収入の目安が示されております。

 例えば、父または母のいずれかに給与収入がある4人世帯で、子どもが13歳と8歳の場合の年間給与収入の目安は235万6,000円と示されています。この金額は夏冬の一時金はなしと計算した場合、1カ月当たりの給与収入は19万6,333円でしかありません。一方この世帯構成の1カ月当たりの生活保護費というのは、担当課にお伺いしまして算出してもらったところ23万7,790円でした。この額は教育委員会が示している先ほどの給与収入の目安よりも多い額です。このような目安は制度の趣旨からいっても問題があると思います。

 そもそも就学援助制度は予算書や決算書に示されているように、要保護、準要保護児童生徒に対する援助事業です。要保護は生活保護世帯ですし、準要保護は生活保護に準ずる世帯ということです。認定基準は少なくとも生活保護費を上回る基準とすべきだと思います。しかも、生活保護世帯は健康保険料の負担はありませんが、給与所得者は健康保険料など給与収入の中で負担をしていかなければなりません。これらのことを考えると、生活費を上回る基準として、その上に目安が示されるべきだと思います。豊田市は生活保護基準の1.3倍とし、所得の目安を示しています。収入額で示すにしても、所得額で示すにしても、少なくとも生活保護費を上回る基準を設定し、市民にわかりやすく広報すべきだと思いますが、このことについてお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 就学援助制度の認定基準及び周知について、お答えをいたします。

 深谷議員から御指摘いただきましたように、安城市では市民税非課税という認定理由から判断しますと、4人家族の場合両親とも年間給与収入で235万6,000円未満が認定基準額となります。しかし、御案内のように認定の基準につきましては市民税非課税の認定基準のみではありません。11項目ある認定条件の中から、より基準の緩やかな別の認定条件によって認定につながるよう積極的に助言しているのが現状であります。結果的に生活保護基準を下回るような状況にはないととらえております。現在、市のホームページ上では、市民税非課税という認定理由に該当する場合のみを具体的な数値で例示しておりますので、そうした誤解が生じていると思われます。市民税非課税以外の基準などもあわせて案内するなど、市民の皆様によりわかりやすい情報提供を目指して、御指摘の点につきましては今後研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 確かにホームページを見ますと、何か余りにも低い数字が書いてあって、これがそうなのかというちょっと目を疑ったという声が私のところに届いております。やはりそういう誤解を招くというか、間違いやすい数字よりも、やはり生活保護基準の豊田市のように1.3倍とかそういう数字をうたっていただけると、より一層わかると思いますし、名古屋市の場合には、先回も言いましたように、このようなA3判の裏表を使って全生徒に4月の入学時に渡しているんです。それはもう本当に大変細かく書いてあって、わからないことがあったら担当課に電話するようになっておりますけれども、これは本当によくわかるんです。

 やはり例えばこういう国民年金保険料が免除された方という項には、それを明らかにする書類として国民年金保険料免除申請承認通知書を持参しなさいとか、そういったことが逐一細かく書いてあります。そして、また経済的にお困りの方の項目で申請する場合の所得基準として、例えば今4人以上でいいますと、給与所得者の収入額として441万5,000円、所得基準額として299万1,000円と非常に収入と所得と違いますからわかりやすく書いてあるんです。そしてまた、援助の種類としてはこのようにちゃんと1年生から中学3年生まで、学用品に関すること、入学準備金、修学旅行費、野外活動費、学校給食費など書いてあります。

 このように、やはりこういうもの1枚もらえば、途中で何か本当に困った場合に手元に置いておけば、これが大変役に立って当局側も結構事務の半減になると思うんです。また、それからすべての家庭が今、パソコンを持っておりません。特に今、ある学校にお聞きしたら、生活保護を受ける生徒がちょこちょこ増えていますというふうにおっしゃいました。そういう生活保護を受けている家庭はパソコンすらも持っておられないと思います。そして、そういう家庭は母子家庭でいえば、朝仕事をやって、昼また違う仕事をやる。または正規のパートの仕事を昼に持っているんだけれども、朝も夜も子どもに食事をつくってから、またほかのパートに出かけるというトリプルワークをやっている家庭もいて、そんなのなかなか見ている暇なんかないんだよというふうに、私の知人は言っていました。

 やはりこういう家庭が実際には安城市にもあるわけですので、パソコンにすべてだとか学校だよりに、学校だよりには就学援助という制度がありますよという、ただそれだけのお知らせなんです。ですから、こういった名古屋市のような詳細なものはないんです。こういうものを1枚来年度からでもいいですから、全学年に配布していただいて、金額を見れば自分が該当をするんだなというようなそういうことがわかるような、施策をとっていただけるかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 深谷議員からも御指摘いただきましたように、ホームページでいえばどの家庭でも閲覧できるというような状況ではないのかもしれませんが、これまでも一応、現在入学通知書には、経済的な理由により補助を希望される方は、学校教育課、学校に相談いただけるように案内をさせていただいておりますし、学校だよりの中にもそうした旨の記事を掲載するなど周知を図っております。具体的にはやはり判断基準としては、個々のケースでいろいろな違いが出てきて、結局は相談をしていただいて認定の基準になるかどうかということを判断させていただくことになろうかと思いますが、今お話のように今後も周知方法や啓発の仕方について、さらに研究を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今の私の質問の趣旨というのは認定基準の明確化なんですけれども、やはり先ほど申したように、本当に今、ホームページでも知らされている数字というのが、生活保護費よりも下回っているというこの矛盾です。やはり本当にこの数字を明確化してほしいのと、それが見てわかるようなお知らせというものを、本当に一々学校に訪ねてくれれば、聞けばいいのではないかと言うんだけれども、忙しい家庭はなかなかそれもやっていられないんです。だからこそこのお知らせに金額を明確に書くことによって、それを基準にして親御さん、保護者の方も相談してみようかなという気になると思うんです。ですので、ぜひこの金額を書いたお知らせを発行していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 今後もこちらとしていろいろな場において御案内、あるいはPRするよう努力をさせていただこうと思います。最終的には希望される御家庭が意思表示をされて、学校あるいは民生委員さん、あるいは学校教育課の窓口に相談に気軽に来ていただけるというようなことが必要であろうと思いますので、先ほど申しましたように、今後、周知方法や啓発の仕方について研究を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 なかなか私の思っているような答えが出てこないので残念なんですけれども、気軽に相談に行けるために、ぜひこのようなお知らせに金額を書いていただきたいんです。そうすれば、本当に皆さんも自分がこの範囲だということがはっきりわかって相談に行けると思いますので、ぜひ一刻も早く名古屋市に限らず、全校生徒に数字の入ったものがきちんと手に渡るようにしていただけるよう、考えていただきたいと思います。この問題はこれで一応終わります。

 続いて、民生委員による調査についてです。

 安城市の場合は、就学援助を新規に申請した場合には、後日担当地区民生委員が家庭状況調査に伺うことになっています。最近、ある民生委員の方から就学援助のことでお話を聞く機会がありました。学校から就学援助の書類をとりに来てくださいという連絡があったのでとりに行った。申請者の氏名を見ると近所の顔見知りだった。お宅を訪問し、書かれた内容に間違いありませんかと金額の確認だけして、さっと帰ってきた。私はこの就学援助の申請でその家庭が離婚して母子家庭となり、生活が苦しいという事情を知ってしまった。相手は、まさか近所の私が民生委員とは思っていなかったんだと思う。そのことが原因なのか、以前は近所で会えば、互いににこやかにあいさつを交わしていたのが、相手がよそよそしくなってしまいつらかったとお話をされました。

 今、盛んに地域の助け合いとかかかわり合いの大切さが求められておりますけれども、この事例は反対にかかわりを壊しているように思います。就学援助制度のことを定めた法律施行令、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律施行令が2005年に改定をされ、それまであった「民生委員の助言を求めることができる」の条文が削除をされました。要するに助言を求めることができるとの規定そのものがなくなったわけです。ところが、安城市はいまだに担当地区民生委員が家庭状況調査に伺いますと、ホームページ上にも記載をしております。民生委員だからといって、個々の家庭の経済状況を正確に把握できるわけではありませんし、先方の方のプライバシーの問題もあります。市が所得状況などの把握は、一定の庁舎内で手続の上調べることは可能であり、民生委員の協力がなくてもできるはずです。法の精神に沿って民生委員の訪問調査は中止をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 就学援助申請のあった家庭に対する民生委員の調査について、お答えをいたします。

 深谷議員からお話をいただいておりますように、2005年、平成17年の改正により就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令から、民生委員に対して助言を求めることができる旨の条項が削除されました。ただ、このことによって民生委員からの助言を求めることができなくなったという受けとめはしておりません。近年、経済的に困窮している家庭において、家庭状況にさまざまな問題を抱えている事例がしばしば見られます。そうした家庭の状況を地域の民生委員の方に把握し、見守っていただくことは非常に重要なことであると考えております。

 したがいまして、安城市としましては申請のあった家庭への民生委員の訪問は必要であるとの考えに立っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 民生委員さんには、直接家庭を訪問されることをしなくても学校のほうから、おたくの近くにはこういう方がみえるので、見守りよろしくねという、そういう連絡でもいいのではないでしょうか。やはり学童のことについては担任の先生が一番よく知っているわけですから、先生にお任せすべきことだと思うんです。そして、民生委員の方にはそういう連絡をするだけで済ますと。

 それから、この民生委員の方々は、この法律が変わったということを御存じなんでしょうか。学校教育課が一方的にそういう受けとめ方はしておりませんという形でここで言い切っておられるんですけれども、民生委員さんは実にたくさんの、子どもだけではなくて最近の中日新聞のサンデー版を見ましたら、児童に限らず生活困窮者、高齢者、障害者など実にさまざまな仕事、ほとんどこれは無報酬で、交通費などは実際に負担をしていただけますけれども、実にたくさんのお仕事を抱えてみえます。私の知っている民生委員の方に、どうなのと聞きましたら、この前時間給にしたら1円だったなんて冗談ともつかないことをおっしゃっておられて、本当に民生委員というのは市会議員以上に多忙な仕事を受け持っておられるんだと思って、ちょっと感心しました。

 そういう民生委員さんですので、こういうお仕事を少しでも軽減して差し上げる方向と、やはり法を守っていただきたい。そして、受けられている方のプライバシーのこともありますので、この調査について撤回することは全く考えていないんでしょうか、それともう一つは、民生委員さんにこの法律はこうなったことをちゃんと周知されているんでしょうか、お聞きします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 深谷議員からいただきました再質問について、お答えをいたします。

 安城市では就学援助の受給申請があった場合、各地区の民生委員の方にその家庭を訪問していただき、就学援助が適当かどうかの意見をいただくこととしております。この家庭訪問については、近隣市においても同様に実施されているところであります。議員から御指摘いただいているとおり、先ほど言いましたように2005年、平成17年の法改正によって、民生委員に対する助言を求めることができる旨の条項は削除されておりますけれども、前にも申し上げましたとおり、これが民生委員からの助言を求めることができなくなったという解釈はしておりません。これは平成17年以前までは準要保護に関しましても、国庫のほうの支出となっておりまして、それが国から外れるというそういう法改正がありまして、その民生委員さんの条項も削除されたというふうな背景があると理解をしております。

 現在では、準要保護の援助につきまして自治体がそれを負っていって、自治体としてやはり民生委員さんの訪問調査等が必要であるという認識に立って、実施しているわけであります。近年の社会状況において、経済的に困窮している家庭が、家庭状況や子どもの教育の面からさまざまな問題を抱えている事例がしばしば見られます。先ほど、担任の先生が何でもよくわかっているというお話もありましたが、家庭の中の詳しい状況についてはなかなか把握ができないというのが現実でございます。地域の担当の民生委員さんにお力をおかりして、状況をよく把握しておっていただくことが、子どもや教育の上からも大事なことだというふうに考えております。

 また、民生委員法の第15条には、その職務に当たりプライバシー保護のため、秘密を守るべきことが規定されており、その上で第14条では住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、社会福祉法に定める福祉に関する事務所その他の関係行政機関の業務に協力することなど、民生委員としての職務が規定されているため、民生委員の方に家庭訪問を依頼することに問題はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 民生委員さん自体が、これらはちょっともう辛い仕事だなと思ってみえるわけです。碧海5市状況をちょっと私もつかんでおりませんけれども、事実訪問しなくなったところもあるはずですので、外していただけることを願って次の質問にいきたいと思います。

 3つ目は保育行政についです。

 1つ目は、規模の適正化についてです。

 市は、保育所の待機児童はおりませんと言われます。私どもの行っている市民アンケートには、保育園に対する要望が多数寄せられております。一部を紹介します。保育園の待機児童をなくすために、狭い部屋へどんどん入れるのはよくないと思います。子どもは物ではありません。保育をしてくれる先生と子どもがゆったりかかわれる環境をつくってください。早朝、延長保育をしている子どもは、1日のほとんどをそこで生活するのですから。少子化と言われているが、保育所不足を耳にする。行政がだめなのかという声なのです。現在、市内には公立保育園が23園と私立保育園が8園あります。この中で定員が200名を超える公立保育園は、あけぼの290名を筆頭に作野280名、錦240名、二本木240名、さくら200名の5園もありました。

 こうした大規模園からは、児童と保護者の顔がすぐ結びつかない。生活発表を年齢別にしてしか開けない。園児数に比べ庭園が狭い。せめて200名以下にしてほしいなどの声が聞こえてきます。近隣市でも200名を超える園がある実態もありますが、安城市は特に際立っています。なぜこのようになってしまったのでしょうか。最近20年間の幼児人口の推移を見れば明らかです。1990年10月1日の国勢調査によりますと、これは本来ならば幼児人口を1歳から5歳まで比較したいのですけれども、国勢調査ではゼロ歳から4歳までということですので、この数字を使います。

 90年は8,797名でした。今年も国勢調査が実施をされましたけれども、その結果がまだ出ていないということですので、2010年11月1日の住民基本台帳によって数字を教えていただきましたところ、ゼロ歳児から4歳児の人口は1万115人ということです。この20年間に1,318人も増えたことになります。しかもこの20年間は3歳未満児を中心に保育園入所希望が格段に増えています。ところがこの間、市立の保育園は1977年に錦保育園と作野保育園を新設オープンして以来1園もつくられてきませんでした。幼児人口増と保育需要の増加に対し、園舎増築による定員増によって対応されてきたのが実態です。特に国道1号線より北の地域や横山町を中心とした地域に新たな保育園を建設するなどして、過大園を解消していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 規模の適正化に対する御質問にお答えします。

 初めに、市内には公立保育園が23園、私立保育園が8園、合わせて31園あり、そのうち200名以上の入所児がいる園は、議員の御指摘のとおり5園であります。国の基準では保育園の規模に関するものがないため、どこまでが適正であるかということは申し上げられませんが、児童1人当たりの室内面積や職員数、園庭面積についてはすべての園において最低基準を満たしておりますので、よろしくお願いします。

 また、ゼロ歳から5歳の対象児童や入所児童数につきましては、平成17年度と平成22年度と比較してみますと、対象児童では279人減り2.3%の減、入所児童数では逆に31人増え、0.9%の増となっており、多少増加傾向にあるものと考えております。御質問の新設園を建設し、過大園を解消してはどうかとのことですが、現在のところ待機児童ゼロを維持しており、新設園を建設するまでには至っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、規模の大きな園も交通などの利便性において、保護者が選択されている一面もございますので、よろしくお願いします。このため、市では待機児童ゼロの継続を目標とし、定員に達していない園の有効利用や園の改築時に低年齢児への配慮などを行うことにより、対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今は、全国に2万人を超える待機児童がいることを新聞などで目にしますと、安城市に待機児童がいないということは本当にすごいことだなと思って評価をしたいと思います。けれども、200人を超える5つの園をこのまま放置しておくんでしょうか。子どもの健やかな育ちのためにはよくないことではないかと思います。子どもとその保護者の名前を覚えるだけでも本当に大変ですし、保育室が増えても遊戯室は大きくなっておりません。そのために生活発表をする場合は年齢別でしかできないところや、小さい子は年長さんのお遊戯などを見て、お兄さんやお姉さんたちはすごいな、大きくなるとあんなことができるんだと、自分でもできるんだなというふうにあこがれを持つ機会が、この遊戯室が大きいとそういうこともできるんですね、異年齢で。ところが今はできる状況にないんですね、こういう過大園では。

 そしてまた、雨の日が続くと子どもたちが外遊びができないので、いらいらして本当にストレスがたまるんです。小さい子は遊ぶのが仕事なんです。そこで、保育士さんたちは頭を悩ませて、遊戯室を時差で使ったり、また、例えば3歳児が遊戯室で遊んでいるとき、1歳、2歳児の子どもたちは、その3歳児の教室で気分転換をして雨の日を過ごすということになっているようです。

 このように200人を超える保育園では、子どもも先生も本当に大変な生活をしておられます。そこで再質問なんですけれども、200人を超える園が200人以下になる時期が何年後となるのか予測をしてみえるのか、いつごろになるのかお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再質問にお答えします。

 議員のおっしゃられるように、大きな園から小さな園、そしてその園の中には定員に対して、その定員を超えたり、定員に近いもので実際に保育を受けていただいている方もございます。実際の中では、いろいろなやりくりが必要なことでありまして、そういったものをすることにより今まで来ております。そうかといって、直ちに大規模園から新設園をつくって行っていくべきものだとは考えておりません。今まで新設園の建設ではなくて、増築等で対応をしてきましたのは、保育園を利用される方の希望もございまして、そういったことから行っておりますので、また、御質問をいただきました200人以下になるのはいつになるかということでございますが、こちらのほうは今、新設園をすぐ建設していくという予定でおりませんので、時期については申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 何か、大変ちょっと残念なんですけれども、本当に200人を超える過大園というのは、子どもたちにとってもよくないわけです。昨日、杉浦議員のお話の中で、小中学校の教室の答弁の中で、安城市の人口は平成42年までに毎年660人人口が増えていて、平成42年までには19万4,000人になるということが明らかになったわけです。ここまでしっかり分析してあるのでしたら、この200人を超える園が、おおよそ200人以下になる年数というものが、5年後だとか、6年後だとかでわかってくるはずです。それともこれ以上に増えるかもしれません。そういう中で、やはり新規に保育園を新設するという考えを持っていただかないと、市民は本当に困ると思うんです。いかがでしょうか。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再々質問にお答えします。

 学校のように保育園につきましてはすべての園児が保育園に入られるわけではございませんので、学校のように計画的にしていくということは、なかなか難しいものがございます。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 リーマンショック以後、なかなか雇用がよくなっておりません。やはり女性が働かざるを得ない家庭もあると思うんです。そういうことも踏まえて、今後検討していただきたいと思います。

 あとは、2つ目はトイレの改修についてです。

 赤ちゃんならしただけで褒められるのに、大きくなるにつれて邪魔者にされがちなものは何ということで、答えはおしっことうんちなんです。これは11月22日の朝日新聞にあった記事ですけれども、先ほどの質問の小中学校のトイレの洋式化を早く実施していただきたいということなんですけれども、ここでは保育園と幼稚園のトイレの洋式化について質問します。

 年齢が低いだけに学校よりも深刻なんですね。新しい園舎となった安城保育園は、冬は便座に暖房が入るようになっているということで最新式ものです。子どもたちが小学校に入学したときに、和式トイレに戸惑わないようにということで、新しい園でも和式の便器も設置をされております。その一方で、古くなった園では洋式トイレが1カ所あるものの、大部分が和式トイレというところもあります。9月議会で深津議員の質問に対して、改築時には7割から8割程度の割合で設置をするというお答えがありましたけれども、市は望ましいとされておられる7から8割程度の洋式便器が設置されていない保育園、幼稚園が何園残されているのか、園名も含めて明らかにしていただきたいと思います。また、それらの園の整備計画、時期も明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 トイレの改修についての御質問にお答えします。

 初めに、トイレの設置状況についてですが、すべての園に洋式便器はありますが、御質問の7割から8割程度の洋式便器が設置されていない保育園は23園のうち19園です。園の名称とのことですが、設置されている園は安城、あけぼの、さくら、二本木保育園の4園であり、それ以外の園となりますので、よろしくお願いします。また、幼稚園4園についてもこの基準は満たしておりません。トイレの改修につきましては、いまだに整備が進んでいない状況ですが、今後は東端やゆたか保育園など改築計画がある園はその改築にあわせ実施しますので、よろしくお願いします。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、今は本当にそういう19保育園、4幼稚園あるということに本当に驚きました。時間もないですので、ちょっと今後の改築の実施計画というのは、改築にあわせてしかできないということなんですけれども、直近の改修でわかっているところがありましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再々質問にお答えします。

 直近の園で改修するところはどこかという御質問ですが、先ほど申し上げたとおり、改築時に東端とゆたかのところでトイレについては改修させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、一刻も早く特に保育園、幼稚園のトイレの改修は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、私の質問をこれで終了させていただきます。

     (降壇)(拍手)



○副議長(松浦満康) 

 以上で、7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 次に、15番 宮川金彦議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 1番目がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてであります。

 (1)市内への影響についてであります。

 TPPは例外品目なしに100%の貿易自由化を目指し、物やサービスのほか、政府調達や知的財産権など広範な分野を対象にした経済連携協定です。参加している国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国でアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が交渉中です。政府は、11月9日にTPPについて関係国との協議を開始することを決め、菅直人首相は14日に開かれたTPP交渉参加9カ国首脳会議にオブザーバーとして参加いたしました。TPPの日本経済への影響は農林水産省が10月27日に発表した試算によりますと、農産物生産額は年間4兆5,000億円減少する。食料自給率は現在の40%から14%に急低下する。農業の多面的機能が失われることによる損失は3兆7,000億円に上る。関連産業への影響は国内総生産で8兆4,000億円程度減少する。350万人の雇用が失われるとしております。

 愛知県は、11月15日、TPPに参加した場合、県内の農産生産額は820億円、26%減少する試算を明らかにしております。参加を見送った場合は、県内の主要産業の輸出額が1兆4,000億円減り、雇用は10万2,000人減ると見通しを出しております。安城市の農業は水稲の作付面積が1,860haで県下第3位です。小麦の作付面積は1,080haで県下第1位です。TPPに参加すれば米の自給率は現在の99%から約10%になり、新潟コシヒカリ、有機米といったこだわり米しか残らないと言われています。また、小麦の自給率は現在11%ですが、国産小麦はほとんど引き取られなくなると言われております。TPPに参加した場合、安城市の農業への影響について、また、参加を見送った場合の雇用などの影響について、試算を持っておられたらお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 TPPの市内の影響について、お答えをいたします。

 まず初めに、TPPに参加した場合、安城市の農業への影響についてでございますが、本市が持っております最新の農業産出額は平成18年のものですので、それを用いて愛知県が公表した試算方法で本市の農業産出額96億7,000万円が、どのようになるか試算しましたところ、約26億8,100万円の減少、割合で申しますと約28%の減少となります。ただし、これは農業産出額だけで農業関連産業等への影響は試算しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続いて、TPPへ参加を見送った場合の雇用への影響でございますが、愛知県が行った試算をもとに算出してみますと、自動車、電気、機械の基幹産業の雇用は約2万7,000人のうち最大6,000人程度の雇用の減少、割合で申しますと約22%の減少が発生する可能性がございます。いずれにしましても、この値は国・県の一定条件を本市にそのまま置きかえた上での試算でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、TPPに参加した場合は、農業産出額が28%減少するという答弁でありました。JAあいち中央会も11月27日に県内の農畜産物の生産額は28%減少するという、そういう試算を発表しております。その中で、米は県内には有力なブランド米がないことから、安い価格の外国産の米に需要を奪われ、生産額はゼロになると予想をしているとしております。また、小麦は県の試算では99%生産量が減少するとしております。これでは安城市の米も麦もつくっても売れないという、こういう状況になることが予想されております。

 安城市の農業がどうなっていくのか、農家の方がどうなるのか、田んぼや畑の多くがなくなってしまうのではないかと、こういう心配がされております。市はどのような状況が想定されるのか、もしわかっておられたらお答えいただきたいと思います。また、参加を見送った場合は、6,000人の雇用が減少するというお答えがありました。それでは、そうしますと参加した場合の雇用は触れておりませんでした。全国的には参加すれば350万人の雇用が減少するという試算が出ております。そうしますと、安城市でも農業者や農業関連産業の雇用が減少することは明らかでありますが、この辺の試算がもしわかったらお答えいただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 再質問をいただきました。TPPにもし参加した場合、安城市の農業がどのようになるかということの御質問でいいと思いますので、お答えさせていただきます。

 先ほど、議員が申されましたとおり安城市でそれで影響が出てくるのが、一番大きく影響が出てくるのが米になります。米が議員も先ほどちらっと言われたとおり約90%減少してまいりますので、約21億円の産出額が約19億円減少していくというような、そういった形になります。あと、麦も約99%減少するというようなことも、試算の中ではそういった数字になっております。いずれにしてもこれはあくまで試算ですので、米が90%、麦が99%なくなっていくのかというのも試算ですのでしっかりわかりませんが、それに伴って安城市の農業の水田が壊滅状態になっていくということは、避けていかなければならないと思っています。もしそうなった場合、かわりの何かをつくって農地を守っていかなければいけないということも思っております。

 いずれにしましても、これから国の施策も検討が始まってきておりますので、その施策を見ながら安城市として安城市の農業をどうしていくのかということを考えていきたいと思っております。

 それから雇用ですが、もし参加した場合、経済面での雇用だと思うんですが、それについてちょっと試算をしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 農林水産業というのは、単なる数字だけではかることができないというふうに言われております。国土の保全、環境、景観の保持、文化の継承、こういった多面的な機能を持っているわけであります。日本学術会議の答申では、農業では洪水防止機能、土砂崩壊防止機能などで年間8兆円というそういう試算も出ております。最近は、予想を超える豪雨によって大きな被害も出ております。今お答えありましたように、本当に水田、田んぼが減少していけば調整池などを増やしていかなければならないということも起こってくると思うんです。新田町につくったこの調整池というのが13億6,000万円も工事費がかかっております。こういう点で、市の財政にも大きな負担が増えてくる、こういうことが明らかになるというふうに思うわけでありますが、この点でも農業を守るというのが本当に今、重要な課題だというふうに思っております。このことを指摘して次の2番目の質問に入っていきます。

 2番目の市の対応についてであります。

 農林水産省の試算では食料自給率が40%から13%に急低下するとしております。食料自給率については、国民がどう考えているかについて、今年9月に内閣府が実施した世論調査の結果は、今後の我が国の食料自給率を高めるべきだと考えている国民の割合ですね。高めるべき、どちらかというと高めるべきを合わせますと90.7%と、こういう数字が出ております。同じ調査で外国産のほうが安い場合は、輸入食料のほうがいいとそういうふうに答えた割合というのは5.4%の数字なんです。この調査結果というは、多くの国民が望んでいることは、これ以上輸入に頼ることではなく、安全で安心な食料は日本の大地からと、こういうふうに思っているというふうにこの結果は示しているのではないでしょうか。

 菅首相は明治維新と戦後改革に次ぐ第3の開国と言っておられますが、農産物平均関税率というのは、韓国が62.2%、EUが、欧州連合でありますが19.5%、日本が11.7%、アメリカが5.5%となっております。日本はアメリカに次いで世界で2番目に低い国であります。鎖国どころか十分過ぎるほど国が開かれていると言えるわけであります。この関税率の低さが今日の農業を疲弊させ、困難に追い込んだ主要な原因ではないでしょうか。TPPへの参加はそれに追い打ちをかけることになるわけであります。いわば崖っぷちに立っている人を、がけから突き落とすようなこんなことになるのではないでしょうか。TPPは、農業や環境、雇用、地域経済に大きな被害を及ぼし国民も望んでおりません。それでは、このTPPをだれが推進しようとしているんでしょうか。今、世界では食料を市場任せにすることによって害悪が明らかになってきており、各国の食料資源を保障するルールを確立する、これを求める流れが大きく広がってきております。

 国連で2004年、食料主権につながる食料に対する権利に関する特別報告書が、圧倒的多数で採択をされました。反対したのがアメリカであり、棄権したのがオーストラリア、この2カ国だけでありました。アメリカとオーストラリアは自国の農産物拡大のためなら、ほかの国の農業がどうなっても構わないという、そういう立場だと言わざるを得ません。また、日本でTPP参加を最も強く求めているのは日本経団連で、中でも自動車、電気など輸出大企業です。TPPに参加した場合、実質GDP国内総生産は0.48%から0.65%のわずかな増加にしかすぎません。11月10日日比谷の野外音楽堂で開かれたJAなどの主催による、TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会で決議された文章では、「今、確かに歴史の分水嶺に立っている。地球環境を破壞し、目先の利益を追求し、格差を拡大し、世界中から食料を買いあさってきたこれまでの国の生き方を反省しなければならない」と、このように指摘されておりますが、私はこの指摘は本当に大変重いと思っております。

 このような状況の中で、安城市がどのような方針で対応されるのかお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 TPPの市の対応について、お答えをさせていただきます。

 さきにお答えいたしましたとおり、新たな農業政策を打ち出さずTPPに参加した場合、農業には大きなマイナスの影響を及ぼし、参加しなければ自動車産業などの基幹産業にマイナスの影響を及ぼすものではないかと考えます。政府において、11月9日に包括的経済連携に関する基本方針が閣議決定されました。その中で、今の世界情勢から見て遜色のない、高いレベルの経済連携を進めるとともに、貿易自由化に最も影響を受けやすい農業分野においての改革の必要性が不可欠としています。また、農業政策に関し、総理大臣を議長とした食と農林漁業の再生推進本部を設置し、来年6月をめどに経済連携の推進と農業振興を両立させた基本方針を決定し、10月をめどに具体的な計画を策定することとしています。

 このTPP参加問題につきましては、日本全体の問題でございますので、本市といたしましては、日本農業が衰退せず経済発展が行われるような施策を期待し、政府がどのような方針を打ち出すのか、今後も注視していきたいと考えております。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 日本の農業が衰退せず、経済発展が行われるような政策に期待するという、そういうお答えでありました。私はこのTPPに参加したら安城市の米や麦はもちろん農業が立ち行かなくなることはもう明らかではないかと思うわけであります。市は政府に対してどのような対策をとっていただければ、安城の農業が衰退しなくて済むというふうに思ってみえるのか、どういう政府の政策を期待されているのか、その辺がわかりましたらお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 国際経済の状況、あるいは全国レベルの経済事情を私自信正確に把握し切れているわけでありませんので、なかなか答弁しづらいものがありますけれども、このTPPの問題につきましては、国政を担う皆様方、国のかじ取りをされる方々が国家百年の計に立ち、賢明な選択をしていただきたいとそう願っているところでございます。

 先ほど部長からも答弁がございましたように、この地域の農業に大きな影響が及ぶことが予想されます。単純計算すれば、市内農業算出額の約30%の減少が見込まれるという計算が出ております。したがって、いろいろな対策はこれから考えていただくにしても、まずはこれによって日本国内の農業がどのように変わっていくのか、そしてまた、日本農業のあるべき姿はどのような形が理想であるのか、それを国家としてきちっと示していただきまして、その全体像の中で私どもの安城市の農業のあるべき姿、農家の皆さん方が動揺されることのないような対策を、あわせて国とともに考えていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしましての農家の皆さん方の不安を払拭できるように、県、市長会などさまざまな方法によりまして、国に対してこの地域の農家の方々の御心配を伝えるために、意見書提出等積極的に動いていきたいと考えております。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、この人間が生きていく上で、衣食住、これが欠かせないということは皆さんも御存じのとおりでありますが、その中で今、食がどうなっていくのかそういう不安が広がってきているわけであります。先ほどもアンケートのことを申し上げましたが、国民の皆さんはこの日本の農業を守ってもらうことを望んでおります。JAあいち中央会が県知事にTPP交渉参加反対を申し入れしております。12月1日には全国町村長大会でこのTPPの参加に反対する、そういう特別決議も出されております。蒲郡市の市長も11月30日に反対の表明もされております。

 私は、この問題というのは、政府の状況を見ているというのか、傍観しているということでは、この農業が守れないということを強く感じております。今、神谷市長は県に対しても、国に対しても安城市の農業の問題、意見を言っていくというそういうふうに述べられたんですけれども、私は単刀直入にお聞きするんですけれども、市長がこの環境首都、これを旗を掲げて頑張っておられますが、このTPPを締結すれば、農業が破壊されていくという状況がもうだんだん明らかになってきているんですけれども、そうなれば、私は環境が守れないというのか、先人の方がずっと苦労をして築いてきた安城市のこのいろんな自然が壊れていってしまうというのか、豊かな自然がなくなっていくおそれがあるわけです。私は、そういう点で環境を守るという立場に立つならば、TPP反対ということをはっきり言うべきだと思いますが、その辺の考えがあればお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 なかなかおっしゃられることはよくわかりまして、私もTPPによってこの地域の農業が破壊をされるようなことがあってはいけないと願っているんですけれども、ただ、この地域に限っての産業構造を見てみますと、やはりものづくり、製造業が基幹をなしているという部分があると思います。そこに商業がやや寄りかかるような形、さらにまた農業がそこにまた寄りかかっているような産業構造を成しておりますので、いずれの産業も重要なんですけれども、大黒柱である製造業にも頑張っていただかなければならないということを考えますと、このTPPにどう向かい合って、どういう意見なり行動を示していけばよいのかというのは、もう少し考える時間をいただきたいというのが率直なところです。農業も盛んなんですけれども、しかしながら、この地域の基幹をなすのはものづくりであるということも考えますと、どちらに偏っていくかというのは、本当に難しい状況もございますので、まことに優柔不断で申しわけありませんが、しばらく考える時間をいただきたいというのが率直なところです。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 十分考えていただいて結論を出していただければ結構ですけれども、私は先ほど言いました。本当に衣食住の食が、本当にこういう形で破壊されていくというのは、食いとめなければいかんという立場ですので、これは私の意見ですのでこのことを申し上げて次の質問に入っていきます。

 2番目に、地域経済活性化対策について、(1)住宅リフォーム助成制度について。

 住宅リフォーム助成制度は、地域の緊急景気対策として即効性のある事業です。もともと地域の景気対策で肝心なのは、地域の個人の需要を増やすことがかなめです。個人の消費の中心をなすのが衣食住ですが、中でも住宅需要が一番大きいものです。しかし今、不景気の中で新築よりもリフォーム需要が増えております。この潜在的なリフォーム需要を掘り起こそうというのが、工事費の10%、最大20万円を補助するなどのリフォーム助成であります。住宅リフォームでは関連する業種、大工さんや左官屋さん、畳屋さんに電気屋さん、屋根屋さんに配管屋さんなど実にたくさんの仕事の需要が、直ちに増えます。ですから、市の少額の助成金でも地元にお金が還元され、地域で循環していくので、直ちに地域の景気をよくしていく効果があります。全国どこでも予想を超える波及効果に、当局自身がびっくりしております。秋田県では今年3月実施をし、大変好評で7月には予算の7,000戸突破、補正予算で8億5,000万円増額をし、計21億円の予算で240億円の改修工事を予定しています。

 また、岩手県宮古市では当初5,000万円の予算で始め、3回補正を組んで計3億5,000万円の予算で全世帯の1割が申請をいたしました。愛知県内では蒲郡市が予算2,000万円で、今年10月1日から受け付けを開始し、11月24日に申請者が助成額に達し、受け付けを終了いたしました。申請数は201件で、工事総額は2億7,900万円ですから、経済効果は助成額の14倍であります。市民からは孫のためにリフォームして、おふろをきれいにしたい。下水道の引き込み工事に使えるから助かる。商工会議所の関係者は、これがあれば市内の業者は喜ぶ。蒲郡信用金庫の方はこれはいいですねという、そういう声が寄せられておるとしております。景気低迷で家の新築が大きく落ち込み、2009年度の愛知県内の新設住宅着工数は前年度に比べ3割も減っています。このために関連業者から仕事がないという切実な声が上がっていますが、この声にこたえるために住宅リフォーム助成制度は、有効な施策と考えますが市の方針をお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 宮川議員の御質問にお答えいたします。

 住宅リフォームに関する助成制度としまして、国の住宅エコポイント制度があります。最大30万ポイントが発行されるもので、平成22年10月末時点の愛知県内での住宅エコポイントの累計は、新築が7,200戸で21億6,200万ポイント、リフォームは6,100戸で3億5,100万ポイントと多くの方が制度を利用されています。また、経済対策としまして、対象となる工事の着手する期間を平成23年12月31日までに1年間延長することが既に決定しています。さらに省エネルギー性能がすぐれたソーラーシステムなども、ポイント発行の対象とするよう制度の拡充が予定されております。

 本市におきましては、住宅のリフォームに関する助成制度の一つとして、住宅耐震改修補助制度があります。地域経済活性化のため木造住宅の耐震改修費の補助を、平成22年度から2年間について、限度額を60万円から85万円に増額しております。平成22年度の11月末までに申請のあった30件の工事のうち、耐震改修工事にあわせてリフォーム工事を行っているケースが、わかっている範囲で16件あります。そのリフォーム工事費の平均は、1件当たり約280万円となっております。このことから、新たな住宅リフォーム助成制度の創設は現在考えていませんが、9月議会の竹本議員の御質問にお答えしましたように、冷えきった建設業界の活性化の一つとしてのプレミアム建設券については、住宅リフォームに対応していますので、安城商工会議所と地元建設業者の協力が得られれば、市として支援していく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 新たなこの住宅リフォーム助成制度の創設は、現在考えていないというそういう答弁でありまして、3つの理由を挙げられてみられましたが、1つ目の住宅エコポイント制度、これは別に蒲郡市でもやっているから、それを理由にやらないという理由にはならないと思いますし、この木造住宅の耐震改修、これは85万円を2年間でありますが増額したこと、これは私は評価しておりますけれども、何せ30件ということでやはり限られているということで、広がりが余りないかなというふうに思っております。今、答弁を私は聞いておりまして、信用金庫の理事の方が以前言っておられたことをちょっと思い出したんですけれども、その方は自治体には今経済危機に対する危機感が余りない。自治体にできることはすべてすべきだと。住宅リフォーム助成制度は波及効果が大きいと述べておられたわけであります。

 今、新卒者の就職もなかなか難しいほど不況が深刻な状況になっているわけであります。こうしたときに、活性化につながるような、期待できるような施策は私はすべて実施していくそういう姿勢が必要ではないかと思うわけであります。市はこの住宅リフォーム制度について、私は大きな効果があると思っていますが、市はどのような判断をされているのか、それと同時に、これを実施していく上で何か問題があるのか、あればお答えいただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 再質問を2点いただきましたので、お答えいたします。

 まず、住宅リフォーム助成制度の効果についての判断でございますが、宮川議員の最初の御質問の中に、地域の緊急景気対策として考えた場合、住宅需要が一番大きいとお話がございました。そういう観点からも、住宅リフォーム助成制度は、他市の事例を見ても効果があると考えております。ただ、住宅リフォームとして住宅の中だけではなくて、住宅の新築や外構工事、あるいは住宅以外の建物など幅広く対象となり得るプレミアム建設券のほうが、対象業種や対象工事が多く、より地域の景気対策につながるものと考えております。

 次に、2点目でございますが、住宅リフォーム助成制度を実施する場合の問題点ということでございますが、利用者の立場から考えますと、住宅リフォーム助成制度よりプレミアム建設券のほうが、工事を依頼した業者のほうが申請手続をするために、市民の方に負担となるような難しい手続はございません。したがいまして、利用しやすいものと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 竹本議員が提案されたその制度、これは私もインターネットで見ましたけれども、効果があるというそういう施策であります。私は、そのどちらがいいかという比較の問題ではなしに、市としては問題がなければ両方進めていって、利用者に判断していただいて、この工事をしていくというのか、リフォームをしていくというのか、そういうことを進めることについては何かこういう点で困るとか、そういうのがありましたらちょっとお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 住宅リフォーム助成制度とこのプレミアム建設券をもし同時に実施した場合についてですが、やはりプレミアム建設券も当然リフォームに使えます。ということは、その中の重複があり得るということがあると思います。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、安城市の財政状況を見ても、両方進めていっても問題は起こらないと思いますけれども、これは要望としておきます。

 次の質問に入っていきます。

 3番目の国民健康保険について、(1)国保税の引き下げについて。

 国保税は高過ぎるという声が日本共産党市議団が行っている市民アンケートにも寄せられております。安城市の平成21年度決算では、国保税の収納率が89.6%で、9割を切っています。また、国保税滞納世帯は4,893世帯で実に21.3%の世帯が滞納していることになります。このことは払いたくても払えない国保税であるということを実証していると思います。国保税が高い最大の原因は、国が1980年代から負担金を減らしてきたことです。安城市の場合、国庫負担金の割合は1983年度当時52.1%でしたが、2009年度は21.8%まで減少しています。その結果、1人当たりの国保税は3万5,654円から11万5,967円と3.2倍に負担が増えております。高過ぎる国保税の負担軽減を図るために、多くの自治体が一般会計からの繰り入れを行っております。西三河9市の2009年度1人当たりの自治体独自の繰入金は安城市が3,459円ですが、みよし市は4万5,634円、岡崎市は1万6,598円、碧南市が1万6,324円、刈谷市が1万368円、西尾市が9,147円、知立市が9,072円、豊田市が8,717円、高浜市が904円です。安城市はびりから2番目です。今年度はさらに引き下げて1,974円となっております。

 仮に9市平均の1万3,358円まで増やせば、1世帯当たり年に1万8,000円引き下げができます。市民の声にこたえ、払いやすい国保税にするためにぜひ実施すべきと考えますが、方針をお答えください。また、一般会計からの自治体独自の繰入金について、愛知県平均は2007年度7,441円、2008年度9,905円、2009年度1万433円と年々増やしています。ところが、安城市は2009年度4,516円、2008年度3,997円、2009年度3,459円と毎年減らしていますが、なぜ減らしているのか、その辺の理由をお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 国保税の引き下げについての御質問にお答えします。

 初めに、自治体独自の繰り入れ、いわゆる法定外繰入を増額し、国保税を引き下げることができないかとのことでございますが、国民健康保険会計は、本来、独自の財源で会計を維持していくことが基本であると考えております。

 なお、法定繰入は保険基盤安定、財政安定化とその他の3本があり、このうちその他繰り入れにつきましては国の指導により、一般的な事務経費や出産育児一時金と対象が限定されております。また、法定外繰入につきましては、国保に加入していない市民の方の税金を、国保運営に充てることになるため、本来好ましいものとは考えておりません。このため、国保税の引き下げを目的とした法定外繰入を増額することにつきましては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、1人当たりの法定外繰入金が本市では年々減っていることに対する理由についてですが、本市では従来から一般会計からの繰入金につきましても、法定繰入を含めて算出しておりまして、保健事業などの推進も加味して繰り入れてまいりました。近年、法定繰入分が増加傾向にあることから、結果として1人当たりの法定外繰入金が減少したものでございますので、御理解いただきますようお願いします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 国保会計は、この独自の財源でこの会計を維持していくことが基本であるというそういうお答えでありました。しかし、この独自の財源で国保会計を維持できなくしてきたのは、国がやってきたわけです。大幅にこの負担を減らしたからであります。その結果、国保税が3倍になったわけであります。加入者の負担が大きいということで、西三河の多くの市が一般会計からの1人当たりの繰り入れを増やして、この負担の軽減を図ってきたわけであります。ところが、安城市は低所得者が多く基盤が弱い、国保財政というのはそういうのが、財政基盤が弱いということをわかっているにもかかわらず、知りながら、市独自の繰り入れを減らしてきているわけであります。先ほど言いましたように、平成21年度9市平均が1万3,358円、なのに安城市はこの3,459円で1万円近くも低い金額しか入れていないという、こういうことであります。

 そこで、西三河9市平均まで市独自の繰り入れを増やせば1世帯1万8,000円の国保税を引き下げることができると私は思いますが、できるかできないかだけお答えいただきたいと思います。また、この市独自の繰り入れは、国の指導により一般的な事務経費や出産育児一時金を対象として限定しているという、そういう答弁でありましたが、国保事業というのは自治事務だから別に国の言うことよりもこの住民のことを第一に考えて、私は行っていくべきだと考えております。

 それで、私はこの今の市の目線が国のほうに向いていて、住民に向いていないのではないかというふうに感じるわけでありますが、これまで国が負担を減らしてきたときに、国に対して意見を上げたことがあるのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 2点再質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 初めに、仮に法定外繰入金を他市並みに引き上げた場合、この場合に安城市の国保税が引き下げられるかという御質問でございますが、単年度の実績からだけ見れば引き上げた分だけ、いわゆる法定外繰入金を引き上げた分だけ、国保税の減額は可能となります。しかしながら、国保税は将来の収支見込み等を考慮しまして、税率の改正を行うべきものでございますので、医療費が現在年々増加している実態を考えますと、そのまま減額につながるものではないと考えております。

 次に、国保税についての取り組みが、市民に対してではなくて国に向いているのではないかというような御指摘でございます。私ども市につきましては、全国組織であります全国市長会などの組織がございます。もちろん県の市長会を通じてということになりますが、国保の運営につきまして、必要な意見につきましては、申し上げているところでございます。ただし、国保の制度設計につきましては、国が行うこととなっております。そうした意味から、必要な部分につきましては申し上げていきますが、その部分につきましては他市と同一歩調の中で行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 9市平均まで増やせば、引き下げはできるということで、理由は後についておりましたけれども、それだけ確認させていただきまして、次の質問に入っていきます。

 (2)国保の広域化について。国民健康保険事業は、現在、各市町村が運営しています。それを厚生労働省は都道府県単位に広域化する方針を示しています。厚労省は広域化する理由を安定的な財政運営ができる規模が必要などとしています。しかし、実情、広域国保と言える政令市の横浜市や大阪市、札幌市など大規模自治体ほど財政難はひどくなっており、広域化すれば財政が改善する見込みは全くありません。また、広域化すれば後期高齢者医療制度を見れば明らかなように、市民の声が議会にほとんど届かなくなってしまいました。さらに厚生労働省は広域化に当たり、一般会計からの繰り入れをなくす方針です。そうなれば、今でさえ高い国保料がさらに高騰し、滞納の増加、財政悪化、保険料の上昇、滞納の増加という悪循環に拍車がかかります。国民の命を支える最後のとりでである国保の崩壊を加速する道だと言えます。

 今年10月28日に安城市を訪問し、懇談した愛知自治体キャラバン実行委員会の介護、福祉、医療などの社会保障の施策充実の陳情の中で、国民健康保険制度の広域化について、市は反対は考えていないと回答されていますが、その理由についてお答えください。また、一般会計からの繰り入れをなくした場合、市の国保税はどのような影響を受けるのかお答えください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 広域化についての御質問にお答えします。

 初めに、広域化に反対しない理由についてでございますが、現在、市町村国保会計は高齢者や低所得者の加入率が高いなど、構造的な問題を抱えておりまして、安城市と同様に多くの保険者の財政状況は大変厳しい状態にあります。また、後期高齢者医療制度廃止後の受け皿としての国保を考えますときに、財政基盤の安定化や負担の公平化の観点からも、国保の広域化につきましては不可欠な要素だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、仮に一般会計からの法定外繰入をなくした場合の国保税への影響についてですが、厚生労働省においてその対応を検討中であるため、現時点ではわかりませんのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、この広域化に反対しない理由として、市町村の財政状況は大変厳しい状況にあると、広域化すれば財政基盤が安定するという、そういう答弁でありますが、なぜこの財政基盤が安定するのかお答えいただきたいと思います。また、広域化になった場合、加入者にとってどのようなメリットがあるのか、そのことについてもお答えいただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 2点再質問をいただきました。

 初めに、広域化による財政基盤の安定化が図られるかということでございますが、広域化だけでは保険者規模を大きくするだけということでございますので、財政状況が改善するわけではございません。広域化にあわせて公費負担の拡充が検討されていることから、財政状況が改善するものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、広域化による加入者のメリットでございますが、今回の広域化は高齢者の方も若い方も、より安心、納得、信頼できる持続的な新たな制度を構築することが主眼となっております。今後、高齢者の医療費が増加する中で、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるようになることが、加入者にとってもメリットだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 加入者にとってメリットという点では、具体的な答弁ではなかったと思うんです。今の答弁を聞いて、これは、この国保は明るい未来が待っているというそういうふうには聞こえなかったわけでありますが、いろいろな厚生労働省などの動きや状況を見ますと、広域化というのは、一般財源の繰り入れによる加入者の負担軽減や市町村独自の国保税減免などの国保制度を保持する住民福祉のそういう機能が、だんだん奪われていってしまうのではないか。そうした中で、この国保税の大幅引き上げ、これは先ほど言いましたように、一般財源の繰り入れは厚労省としては認めないという方向に進んでおりますので、その結果、国保税が上がっていく、こういうふうになることは当然予想されると思います。そして市町村の仕事としては、保険料を集めることと、あるいは加入者を受け付けするとか、そして、保険料を集める上で滞納の取り立てを厳しくやらざるを得ないという、そういうところに私は追い込まれていくそういう危険があると思っております。そういう点で、私はこの国保の広域化というのは、ますますこの加入者の負担を増やして、国の責任をだんだん後退させていくそういうおそれがあるというふうに私は思っておりますので、このことを指摘させていただきまして、質問を終わりにいたします。

 どうもありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○副議長(松浦満康) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

     (休憩 午後2時55分)



○副議長(松浦満康) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後3時10分)



○副議長(松浦満康) 

 6番 後藤勝義議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆6番(後藤勝義) 

 こんにちは。今年3月の第1回の定例会に続きまして、今定例会におきましても大トリを務めさせていただくことになりました。よろしくお願いをいたします。

 そんな中で、前に質問をされた方と重なる部分がございますので、非常に緊張をして順番を待っておりました。

 それでは早速、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、市制施行60周年についてお伺いをします。

 安城市は、昭和27年5月に市制施行をし、平成24年5月5日に市制施行60周年を迎えます。60年は人の人生においては還暦、節目の年であり、第2の人生への新たな出発を祝う年と言えます。過去の周年事業を振り返りますと、市制施行50周年では市民博覧会という盛大なイベントを開催し、また、市制40周年においては安城駅前デッキのからくりモニュメントの設置や、堀内公園のオープン、ふろしきの全世帯配布などがあったと記憶をしております。

 そこで、この次に60周年ということになりますが、今、安城市も税収が落ち込んでいる状況であり、市民の生活も大変苦しい状況となっております。市制施行60周年を迎える平成24年度においても、税収が好転する見込みは難しい状況です。このような状況の中で、華々しく盛大に市制施行60周年を祝うことは難しいと思います。しかし、どんな状況の中でも、私たちは元気に明るく安城市の還暦の60周年を祝いたいと考えております。また、自治基本条例が平成22年4月1日から施行されましたが、基本原則に市民が主役の自治を実現するため、市民参加と協働によるまちづくりを進めるとあります。市民参加条例につきましても、現在準備をされているところです。今までの周年事業でも市民の参加はありましたが、今まで以上に市民参加を進め、市民とともに祝う市制施行60周年とならなければならないと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、市制施行60周年をどのような方針で祝う考えでおられるのかをお聞きします。また、市制60周年のタイトルをつけたイベントなど、ソフト事業は計画されていると思いますが、市制施行60周年記念事業の目玉として、何かをつくろうというようなハード事業の計画もされているのかについても、お聞かせください。そして、60周年に合わせた現在の取り組みの状況と、今後の取り込みや進め方についてもあわせてお聞きをいたします。



○副議長(松浦満康) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 後藤議員の質問に答弁をいたします。

 市制60周年についてでございますが、本市は後藤議員がおっしゃられましたように、昭和27年5月5日、県下13番目の都市として市制施行以来平成24年5月5日に市制施行60周年という大きな節目を迎えるわけでございます。人で言えば還暦に当たるこの60周年を、多くの市民の皆様と盛り上げ、18万市民が心を一つにして新たな時代に向かっていくそんなきっかけづくりにしたいと思っております。トヨタショック以降の厳しい財政状況の中で60周年を迎えるわけでありまして、過去の周年事業のように派手で華美なイベントなどは難しいと思いますが、60周年の統一テーマを定め、そのテーマに沿った事業が幾つも実施されることにより、相乗効果が生まれるような形になっていけばよいと考えております。

 60周年の記念事業の新たな取り組みについてですが、市民参加条例を来年の3月定例議会に上程していく予定でございまして、市民参加をこれから推進していくところでもあります。このことから、市民公募事業、市民の皆さんが主役となって、主催していただく事業を市民の皆さん方の中から募集をする予定でおります。去る11月10日に私を含め、教育長、市議会議長、商工会議所などの団体の代表の方々で構成いたします、60周年記念事業実行委員会の第1回目の会議を開催いたしました。この委員会では、60周年記念事業の実施方針や実施事業の最終的な協議や調整を行っていくわけでございますけれども、第1回目の会議の中で、市民公募事業検討委員会について協議を行いました。この市民公募事業検討委員会は、市民公募事業の募集方法や選定基準を協議していただいたり、事業の選定などをしていただく組織で、市民団体や企業、学校などの代表と、現在広報等に掲載して募集中の公募市民で構成するものであります。

 今年度中には2回ほど開催する予定でおりまして、来年度、平成23年度には市民公募事業の募集や選定を行っていただきたいと考えております。行政も60周年記念事業を検討しておりますが、新たに何かをつくるというようなハード事業は、今のところ考えてはおりません。厳しい財政状況を見据えながら、60周年にふさわしい市民の皆さんが主体的に参加できるイベントや、市民の皆さんが元気になっていただける事業を、皆さん方と行政とが一丸となって考え、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 新たに何かをつくるというようなハード事業は、今のところ考えていないことはわかりました。昨日の近藤議員、坂部議員への答弁と重なる部分もあると思いますが、再質問をさせていただきます。

 市制施行60周年の翌年の平成25年は、新美南吉の生誕100周年です。この新美南吉生誕100周年に関連するような市制60周年記念事業については、何か検討されているのかお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 新美南吉生誕100年に関連した市制施行60周年記念行事について、お答えいたします。

 御承知のとおり、童話作家新美南吉は安城市で高等女学校の教師として青春時代を過ごされ、その時期に多くの代表作品を創作しておられます。また、新田町の下宿先から職場である女学校に通う道筋の商店などにも、幾つかの足跡を残しています。そこで市制60周年と生誕100年をきっかけにいたしまして、作家新美南吉と本市とのかかわりを多くの市民の方々に知っていただくとともに、南吉の作品により親しみを持っていただきたいと考えております。

 具体的には、新美南吉の童話や詩などを使った小さな子ども向けの絵本を全国公募することで、南吉と安城市とのつながりを広くPRしていきたいと思っております。そして、その優秀作品を製本いたしまして、市内のゼロ歳児を対象に絵本として配布をいたしますブックスタート事業を開始したいと考えております。また、今後は作家新美南吉を本市の歴史資源として活用しまして、南吉が過ごした時代や描いた童話の世界をイメージしたまちづくりを進めたいと思っております。例えば、南吉が足跡を多く残しております地元の御幸商店街や新美南吉に親しむ会の皆さんと協働いたしまして、仮称ではありますが南吉青春通りを整備開設し、夢とにぎわいのある通りをつくるということを考えたいと思っております。

 さらに中心市街地に建設を予定いたしております新図書館の中にも、新美南吉コーナーを設置し、南吉本人や童話や詩などの作品についても深く学べる環境を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 南吉と安城市とのつながりを全国にPRをしていただくとともに、生まれて初めて触れる絵本を全国に発信していただきたいと思います。

 次に、産地存続についてお伺いをいたします。

 菅直人首相が、環太平洋パートナーシップ協定、TPPへの参加検討を表明してから2カ月、TPP参加は事実上米など主要農産物の貿易も自由化する農業開国を意味するだけに、国内農業への影響が懸念されます。TPPは関税100%を原則撤廃する貿易自由化を含んだ経済連携を目指す協定で、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの農産品の大規模輸出国が交渉に入っている。一方、農林水産省はTPPで関税が撤廃された場合、国内の食料自給率が40%から10%に低下、農業生産額は4兆1,000億円減少、約340万人の雇用が失われるとの試算を発表しております。

 農業生産の高い安城市も大きな影響を受ける可能性があります。このような状況下では後継者の確保はさらに困難な状況になります。しかし、後継者確保は農業生産の維持と発展にとって基本的条件であります。また、農業の将来の発展いかんは将来の中心的担い手たる後継者の寄与するところが大であります。後継者の育成も重要であります。すぐれた経営体を育成、確保することは、安城市の農業振興を図るためにも重要な一つで、特に後継者が安心して農業に就農できる基盤づくりは必須条件です。JAあいち中央では、営農振興計画の中で、所得の最大化に向け推進されておりますが、農業経営は大変厳しいものがあり、就農不安が払拭できる環境状況ではないと考えます。かつては、日本のデンマークと言われていたと紹介する安城市ではなく、今でも日本のデンマークと言えるような農業形態を築くためにも、新規就農者や既存の農業者が安心して農業に取り組め、市民生活の安心・安全にかかわる産業として、環境整備に向け資源をどのようにされていくのか、また、アン・ジョー環境農業推進事業の中で農協各生産部会の活力ある活動支援をする中で、理想の特産物栽培とありますが、この特産品栽培の面積の拡大、あるいは品目を増やす考えはあるのかお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 お答えします。

 初めに、新規就農者や既存の農業者が安心して、農業に取り組めるための支援についてお答えします。

 本市において、昨年度から担い手の育成確保を図るため、中小企業診断士による認定農業者の農業経営診断、税理士や社会保険労務士による研修会を担い手経営塾として実施しております。また、経営改善や安定化に必要な借入資金に対する利子補給、農業機械導入のためのリースなどの補助事業を実施しています。また、新規就農者に対しましては経営の早期安定を図るため、国が進める農業用機械施設等導入の初期投資の軽減を支援する事業に取り組んでおります。

 また、県普及課と連携し、後継者が経営に参加できるような環境整備のために、家族経営協定の締結を推進しています。今後もJAあいち中央、県普及課、農業委員会と連携を図り、新規就農者、認定農業者を始め既存の農業者が安心して農業に取り組めるよう努めてまいります。

 次に、特産品栽培についてお答えいたします。

 現在、本市において特産品の栽培面積を拡大するため、アン・ジョー環境農業推進事業においてイチジク、梨の栽培及びキュウリ、チンゲンサイ、イチゴの施設栽培を新規に行い、一定の要件を満たした改善組合の組合員へ、10a当たり20万円以内の補助を行っております。また、それ以外の施設農産物の新規栽培においても、10a当たり10万円以内の補助を行っております。本市の特産品果樹でありますイチジクや梨におきましても、御承知のとおり後継者不足で年々栽培農家が減ってきていますので、引き続き特産品栽培の面積拡大をするとともに、新しい特産品となり得る品目を増やすため、アン・ジョー環境農業推進事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 アン・ジョー環境農業推進事業を進める中で、新しい特産品が増えることを期待しております。

 次に、カメムシ対策についてをお尋ねをいたします。

 近年、斑点米の原因となる、斑点米カメムシ類が慢性的に多い傾向にあり、カメムシ防除対策は米の品質向上に欠かせない技術となっています。グランドカバープランツ、GCPを畦畔に植栽することによって斑点米が減ることが知られています。これはGCPによってカメムシが好きなイネ科雑草が畦畔からなくなり、その結果、水田内にもカメムシが侵入しなくなるためです。GCPで完全に畦畔を被覆してしまえば、カメムシへの防除効果が長期間持続されるとともに畦畔草刈り作業が省略でき、美しい景観維持等の効果も得られます。農薬だけでカメムシを防除するには最低でも2回の散布が必要と言われています。

 JAあいち中央管内では、水稲のカメムシ撲滅大作戦と銘打ち、水稲の穂ぞろい期に一斉防除を実施されました。薬剤散布したほ場としていないほ場では、害虫密度に大きな差が発生したと農業改良普及センターによる調査発表がされております。平成22年度は水稲のみならず、梨においてもチャバネアオカメムシが大発生し、多大な吸虫被害が発生しています。水稲と同様、梨においても面的防除を実施し早急に害虫密度を下げる取り組みを実施しなければなりません。また一方では、一般の家庭においても洗濯物にくっついて離れずに家の中に入り込み、悪臭に不快な思いをされた家庭もあると思います。

 そこでお聞きをいたします。農家への防除負担を軽減するための支援をどのように考えておられるのか、お聞きかせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁を願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 カメムシ対策についてお答えします。

 ミナミアオカメムシは、本来、本州南部や熱帯地方の暖かい地方に生息するカメムシで、本市において2年ほど前から越冬が確認されました。ミナミアオカメムシは稲科の害虫であり、寄生すると斑点米の原因となります。本市としましては、今まで生息していなかった害虫からの被害を防ぐため、本年JAあいち中央が実施したミナミアオカメムシ一斉防除事業において、農家の皆さんの負担を少しでも軽減させる目的で薬剤購入費の一部を助成いたしました。

 一斉防除の効果は県普及課の調査で、防除実施ほ場では未実施ほ場に対し約4%の発生という結果が出ました。この結果のとおり十分効果が確認されたことから、来年度以降もミナミアオカメムシの大発生が予測されるなら必要な防除と考えています。

 後藤議員御指摘のカメムシの被害は水稲だけでなく梨までということですが、特に今年の夏は高温による影響でカメムシ類が多く発生するとともに、ヨトウムシも厳しい残暑のため例年より多く発生いたしました。このように気象状況によって多くの農作物への病害虫対策は、農家の方々にとって非常に苦労されていることは承知しております。環境保全型農業を推進するに当たり、農薬の使用はなるべく少量にお願いしたいのも事実でございますが、JAあいち中央の梨部会が、カメムシの大発生により試験的に一斉防除されるということであれば、その費用の一部について支援させていただきたいと思っております。

 なお、一斉防除することで大きな成果が得られることが実証されれば、それ以降の支援は行わないこととしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 費用の一部分については支援していただけるということでございますが、ありがとうございます。一斉防除をすることで大きな成果が得られることが確認されれば、それ以降の支援はしないということですが、しかし、梨においては加害される期間も長く、発生のピークが二度三度とあり、杉の木、ヒノキの山林から飛来をし、自園では発生をしないチャバネアオカメムシは効果が確認された後の一斉防除をする場合においても、支援していただけないかと思います。また、どの程度の費用支援をしていただけるのかお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 後藤議員からの再質問にお答えします。

 本年のように害虫の大発生による甚大な被害が想定される一斉防除を試験的に実施するなどの場合は、支援をさせていただきたいと思っておりますが、一斉防除の効果が確認されれば、その後は農家の方々には通常の農薬散布の一環として行っていただきたいと考えております。したがいまして、大変申しわけありませんが、梨農家のみ継続して支援していくことは考えていませんので、御理解をいただきたいと思います。また、支援の程度でございますが、本年度行いました水稲一斉防除におきましては、農家が負担された1割程度を支援させていただきましたので、梨部会の一斉防除につきましても同程度の支援をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 一斉防除をする場合は、農家が負担した1割程度を支援していただけるということはわかりました。

 次に、公共交通についてお尋ねをします。

 あんくるバスは平成12年に運行を始めて、今年度で10年目の節目を迎えております。この間、順次路線を増やしていただき、昨年度は10路線と見直すなどの拡充がされてまいりました。しかし、あんくるバスの運行は移動手段が制約される高齢者などの社会参加の促進や、公共交通が空白である地域の解消などを目的としておりますが、10路線に拡充されても市内には依然として公共交通を利用できない地域があります。去る11月の初めに、私ども市政クラブは、国土交通省に勉強会を行っていただきました。その中で交通基本法について説明をいただき、その内容はすべての国民に移動する権利を保障するもので、公共交通機関、公共交通関係バリフアリー化を一体的に支援するとしていました。

 本市においても公共交通機関の拡充を図らなければなりません。そのためには、あんくるバスの一層の充実が求められるところでございますが、おおむねの地域は現在運行しておりますので、新たな路線を設けることは費用対効果の面から難しいと思います。そこで、他の市町村において運行を行っているデマンド型の公共交通について、お考えを聞きたいと思っております。デマンド型は移動手段を持たない方の需要にこたえ、買い物や病院などへの移動をすることが可能となるもので、多くの中山間地で運行をしておりますが、この近くのみよし市においても基幹バスが乗り入れていない地域に、基幹バスの停留所まで移動する乗り合いタクシーが運行をされております。みよし市の乗合タクシーサービスは、さんさんバスの利用が不便な地域と、さんさんバスのバス停との間を空きタクシーを活用したサービスです。予約のあるときだけ、バス停の時刻表に合わせて運行をいたします。市内の11地区16カ所で御利用ができるそうです。中山間地でない人口の多い地域でもこうした方法はとられていますので、安城市においても検討できるのではないかと思っております。そこで、みよし市における乗り合いタクシーの状況と評価について、知る範囲で結構ですので、デマンド型の公共交通についてお考えをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 あんくるバスは昨年10月に見直しを行いまして、見直し後1年間の乗降者数は33万人を超えておりまして、前年度と比較いたしますと約7万9,000人の増加となりました。このように、あんくるバスの拡充を図ってまいりましたが、御指摘のように依然として、市内には公共交通を利用しにくい地域が存在していますことは承知しております。

 議員がおっしゃるみよし市では、事前の予約による乗合タクシーで、公共交通が利用しにくい11地区から基幹となるバス路線のバス停まで送迎するものでございまして、年間の利用者数が9,000人を超えております。また、送迎する車両につきましては、営業中のタクシー、待機車両を利用しておりまして、その予約システムにつきましても新たに開発するものではなく、既存のタクシーのシステムを利用しています。また、市内すべての基幹バスと乗り合いタクシーは同一の業者が運行していることから、バスとの接続でおくれ等に対する連絡や対応は、スムーズに行うことができていると伺っております。

 本市におきましては、あんくるバスは3つの業者にて運行を委託しておりますので、みよし市に見られるような方式をすべて導入することはできませんが、こうした方法は大変参考になる事例と考えております。今後も公共交通の利便性向上につきましては、こうした先進事例を参考にしまして、安城市総合交通会議の御意見を伺いながら、本市に最も適したものを検討してまいりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 先進事例を参考にして安城市総合交通会議の意見を聞きながらと言われましたが、その構成メンバーと会議の役割についてお聞きをします。また、この会議に地域の意見は反映されているのかお聞きします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問にお答えします。安城市総合交通会議は平成20年度より設置いたしまして、あんくるバスを始めとする公共交通にかかわることを協議しております。この会議の役割といたしましては、平成18年度の道路運送法の改正により、あんくるバスのルートですとか時刻表を変更する場合には、この会議で協議が整ったことを証明する文書を添付しまして、運輸局へ申請することが義務づけられております。また、会議の委員には公共交通に精通している学識経験者を始めとしまして、国及び愛知県の運輸部局、タクシーやバス事業者及びそれらに勤務する組合員、安城警察署道路管理者、そして市民の代表の方などで構成しております。

 議員御質問の、この会議における地域からいただいた御意見は会議の折にも説明させていただいておりますが、新たに公共交通を導入する場合には、この会議において地域の御意見を伺う場を設けたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 デマンド型公共交通を調査研究して、ぜひ導入をしていただきたいと思います。

 次に、広域連携観光客誘致事業についてお聞きをいたします。

 今年10月に下関で行政調査をさせていただきました。その下関市と長門市、美祢市の3市は、相互の観光資源を活用したより効果的な観光宣伝を行うとともに、魅力ある観光素材の開発に取り組み、広域での観光客誘致及びエリア内の周遊促進を図ることを目的に、平成20年12月に3市による広域観光協定を締結され、広域での観光客誘致事業を進めるために、観光客の公共機関や3市の総合利用できる共通チケット等の工夫をされておりました。安城市は三河観光客誘致研究会を立ち上げ、西三河ゆかりの武将に関する観光資源や、デンパークなどの観光施設に関する情報を整理し、ガイドブックやプロモーションDVDなどを制作するとともに、それらの情報を岡崎市、豊田市、安城市が連携し国内を始め諸外国へ発信することにより、観光客の誘客を図るために平成22年度9月補正予算で補正された岡崎市、豊田市、安城市の広域連携観光客誘致事業のその後の進ちょく状況についてお伺いをします。また、次年度以降の見通しについても、わかる範囲でお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁を願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 広域連携観光客誘致事業について、お答えします。

 中日新聞にも掲載されていましたように、本年10月6日に岡崎市役所において岡崎市、豊田市及び安城市による三河家康公の旅歓迎団が設立しました。その中で歓迎団の組織体制、平成22年度予算及び事業計画を決定しました。平成22年度におきましては、まず観光コース、観光ポイント、立ち寄り地、土産物、食事場所などの情報整理、分析を行い、それをもとに英語、中国語、ハングル語などのガイドブック、その概要版の制作や旅行エージェント用のDVDの制作を行います。そして、旅行エージェントへの資料送付などの宣伝活動と担当職員の研修を行う予定となっております。また、平成23年度、24年度については、エージェントへの宣伝活動や外国人客への対応研修などを予定しております。

 以上です。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 3市連携の観光客誘致事業の内容は、大体理解することができました。今回、徳川家をキーワードとし岡崎市、豊田市、安城市の連携により、観光客の誘致が進むことを期待しております。安城市においても安祥城址や本證寺など、徳川家にかかわる歴史資産等を主体に観光ボランティアで活動されている団体があるとお聞きをしております。その観光ボランティアの活動内容などがわかれば、教えていただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁を願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 観光ボランティアについての御質問にお答えします。

 後藤議員言われる団体としては、安城ふるさとガイドの会を聞いております。この会はボランティアガイド31人の会です。安城市の歴史と文化の語り部として、安城市民や観光客に安城市や矢作川流域の史跡と文化を紹介することを目的に活動されてみえます。安城市は、有名観光地でないため常時の依頼はありませんが、5人以上で希望日の5日前までに申し込んでいただければ対応してみえます。ガイドする内容については、2時間から3時間で史跡を巡る6モデルコースを設定した冊子を用意してみえます。安城ふるさとガイドの会の活動については安城市観光協会のホームページで紹介をしております。また、今年度についてはモデルコース製作について、安城市観光協会から支援をしております。今後も安城ふるさとガイドの会と連携して、観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 観光資源の乏しい安城市では、ふるさとガイドの皆さんに新美南吉をも取り込んだ観光振興に取り組んでいただけるものと思っております。

 次に、北部土地区画整理事業についてお尋ねします。

 安城北部土地区画整理事業は、昭和61年度事業認可により事業が開始され、今日まで粛々と事業推進に努められてきました。事業開始のころは1980年代後半のバブル景気絶好期に当たっていましたが、その後、1990年ごろのバブル崩壊とともに土地神話が崩れた時期でもあり、土地の価格が低迷したことは周知の事実であります。土地区画整理事業を行う中で、保留地の売却にも多大なマイナスの影響を与えたであろうことは、容易に推測ができます。御苦労された事業推進であったことと思います。

 このような中で、土地区画整理事業が進み、見違えるように街並みが整然とし、歩道や区画道路の幅員が広がることによって、安全な歩行空間が確保でき、家庭排水や雨水排水もよくなってきたため、衛生的にも良好となり町内での一斉消毒も不要となりつつあります。また、公園や緑地が整備され、子どもたちの安全で安心な遊び場が確保できるとともに、地域のコミュニティにも中心的な役割を果たしています。さらにここ数年、公園では遊具の充実や防災設備の設置、主要道路では自転車通行帯の整備や排水性舗装への転換などの修景整備も進み、グレードアップされ洗練された明るい街並みが完成間近となってきました。

 この間、地権者の皆さんの温かい御理解と御協力、また執行部のみなさんの御努力に感謝を申し上げます。今年度、平成22年度で区画整理事業開始から25年の歳月が過ぎようとしていますが、土地区画整理施行者である市からの説明によりますと、さらに事業期間の延長が必要とお聞きをしました。残念ながら事業延長によりその期間に係る人件費や事務的な経費は増加すると想像されます。また、各種の手続も先に延びることになると思います。おくれることによるいろいろな影響も心配されます。

 そこで、そのわけをお聞かせいただきますとともに、事業延長による地元地権者の皆さんに及ぼす影響はどんなものがあるか、また、どの程度の影響があるのかをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 それではお答えさせていただきます。

 日ごろは地元市議会議員を始め、区画整理事業の関係者の皆様におかれましては、安城北部土地区画整理事業の推進につきまして、御理解、御協力をいただきましてまことにありがとうございます。この北部地区におきましては、御質問者も御説明されましたように、昭和61年の事業認可以来、数回の事業計画変更を経まして、25年目の今年度に事業終了の予定で、これまで移転補償交渉等の完結に向けて努力をしてきたところでございます。しかしながら、本年度当初の時点では道路整備に支障となる数件の移転補償対象者との交渉が膠着している状況でありました。その後も交渉を重ねた結果、すべての補償契約を締結することができ、これにより物件移転と道路整備を今年度中に完結できる見込みとなりました。

 しかし、その後の換地処分等の事務処理を精査いたしますと、実質的な事業終了である換地処分の公告までに1年半の期間が必要となります。また、その後に続く登記と清算の事務を含めますと3年の事業期間延長となりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

 続きまして、事業期間延長に伴う影響について御答弁申し上げます。

 住所変更時期の遅延につきましては、既に町字名の変更を昨年9月の議会において御決定いただいており、さらに北部地域の各町内会では、組の再編成も済ませているようですので、実施が延期となることに対し御迷惑をおかけし、大変心苦しく思っております。

 次に、手続を施行者であります私どもが新しい地番への登記事務、及び清算金の徴収事務、交付の事務につきましては、期間が移行することとなりますので北部区画整理だよりにより広く周知を図ってまいります。28年間の事業期間となりますが、より一層効率的な事務の遂行に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 数件の移転補償対象者との交渉が膠着していた状態や、換地処分等の事務処理による3年間の事業延長が必要なことは理解をいたしました。そこで、事業延長されたときに、人件費や事務費などの増加が見込まれますが、事業全体ではどのような見込みになるかお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 お答えさせていただきます。

 御質問の全体事業でございますが、3年間の期間延長をした結果、事業計画変更業務や審議会選挙の準備費用等による調査設計費の増額と、人件費等による事務費の増額など資金計画を精査いたしますと、事業全体で約1億円の増額になりますので、今後は効率的な事務の執行に努め経費の削減を図ってまいります。また、最近の景気低迷により保留地処分も思うように売却できない状況でございましたので、事業期間の延長により今後は積極的な保留地販売を行い、期間延長を有効に活用することにも努めてまいりますので、あわせてご理解いただきますようお願いします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 事業延長期間を無駄にすることのないよう、保留地処分に努めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、主要地方道名古屋岡崎線について質問をいたします。その進ちょく状況についてお伺いをいたしますが、名古屋岡崎線バイパスは名古屋市緑区の302号を起点とし、豊明市、刈谷市、豊田市、安城市を経由し、岡崎市の国道1号までを結ぶ延長26kmの主要幹線道路です。伊勢湾岸道路との重複区間から豊田安城線までのおよそ2.5kmが未開通となっており、早期の開通を願うところであります。事業のスケジュールは、今の厳しい経済状況の中、予定どおり事業着手できないように見えますが、現在の進ちょく状況についてお伺いをします。また、このバイパスと交差する市道部分の進ちょく状況についても、あわせてお伺いをします。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 主要地方道名古屋岡崎線バイパスの進ちょく状況についてお答えいたします。

 当路線を整備します愛知県知立建設事務所にお尋ねをしました。この路線の岡崎方向からの終点であります、主要地方道豊田安城線バイパスとのT字交差点であります岡崎市橋目町御小屋西交差点から、名古屋方向は現道の豊田安城線の東山交差点付近までを先行整備区間として、今年度中に国庫補助事業の採択を受け、設計や調査の委託業務を進めております。引き続き、来年度はこのバイパスに交差します県道豊田安城自転車道と、その西側の市道を立体交差化するための工事に着手する予定であるとの御回答をいただきました。

 次に、このバイパスに交差する市道部分の進ちょく状況についてでございますが、先行整備区間においては、さきに御説明しました県道豊田安城自転車道の西側の市道と、里町と橋目町との町境にあります松下用悪水沿いの市道の2路線は立体構造となることから、県によるバイパス工事に合わせて本市が工事の一部を負担し、県に工事を施工していただく予定でございます。

 また、先行整備区間以外の交差市道では明治用水西井筋自転車道に並行している市道里長根3号線などは、安城北部地区工業団地造成事業で整備した箇所から、伊勢湾岸道路の側道までの区間を、今年度より道路設計を進めておりまして、このバイパスに先行して市道を改良し、利用できるよう整備を進める予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 名岡バイパス、また名岡バイパスに交差する市道部分の進ちょく状況については理解をいたしました。

 次に、市道北山畑壱斗山線についてお尋ねします。

 今年8月に東山中学校前の道路が拡幅され、歩道も新設され、生徒も安全に通学することができるようになりましたことは、まことにありがとうございます。柿田南進線のアンダーパスが開通をしてから、通勤時間帯に石橋団地の中を通過する車両が非常に多くなり、交通事故の発生を心配する住民の方々も増えております。

 そこで、名岡バイパスが整備されつつある中で、東山中学校から東の道路整備について計画がされるのか、ないのであればこの道路両側にNTTと中電の電柱が立っています。この電柱を一本化することにより交通がスムーズになり、団地内を通過する車両が減少すると思いますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 市道北山畑壱斗山線についてお答えします。

 御質問にありましたとおり、当路線は東山中学校への通学道路として道路改良とともに歩道を新設し、西は安城北部土地区画整理事業の区域界から東山中学校までの区間を、今年の8月に整備を完了しております。お尋ねのありました、さらに東に向けた道路整備の計画でございますが、東の区間を整備するためには用地買収や建物補償等が伴うことから、沿線の関係地権者の同意をいただけるよう地元の事業に対する理解や取り組みの状況と、主要地方道名古屋岡崎線の整備の進ちょく状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、道路の両側にあるNTTと中電の電柱を片側に一本化できないかとの御質問でございますが、電柱の移設のみでは有償となりますが、道路の整備と同時であれば無償でできますので、今後の道路の整備に合わせた電柱の一本化を考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 沿線の関係、地権者の方々の同意を求めたり、それぞれの町内会に相談をかけながら、またその名岡バイパスの進捗状況の様子を見ながら、要望していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 多岐にわたり、質問させていただきましたが、市長または執行部の皆様方には丁寧なる御回答をいただきまして、ありがとうございます。これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○副議長(松浦満康) 

 以上で、6番 後藤勝義議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

     (休憩 午後4時04分)



○副議長(松浦満康) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後4時04分)



○副議長(松浦満康) 

 ただいまから関連質問を行います。初めに21番 木村正範議員の質問を許します。



◆21番(木村正範) 

 関連質問をさせていただきます。

 昨日の近藤正俊議員の質問の中で、道路事業について狭あい道路拡幅事業のことについて質問をさせていただきます。

 この狭あい道路、執行部の答弁にあったように、昨年よりも本年またさらに要望の件数が出てきたことについては、大変私もうれしく思っております。ところが、私の近くでこの狭あい道路事業が行われました。そこの現場、半年ほど前にお話を聞いたわけでございますけれども、今現在はブロックが積まれております。そこを見ますと、もとの道路幅とほぼ同じ幅で積まれておりました。本当に私ども少しでも幅の広い道路をという希望を持っておったわけですけれども、これがそのままの状況の中にブロックが積まれたということでございますけれども、その中に狭あい道路の事業費というものは、1件につきどのくらい費用がかかるのかお聞かせください。



○副議長(松浦満康) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 狭あい道路についての関連質問にお答えさせていただきます。

 今、木村議員がおっしゃられました、この事業の近くでブロック積みがされたという経過があって、今までより狭くなったという話なんですけれども、御質問のとおり、これは稀なケースでございまして、それは土地所有者の行為、または境界が明確でなかったことなどから、道路中心線から2m以上後退し、民地の一部を道路として提供されていた場合などがありまして、このようなケースでは本当に官境界の確定で、現況道路幅員、幅がより狭くなることがありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。また、測量分筆費の費用をお聞きになられましたけれども、1件当たり平均30万円から40万円かかりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松浦満康) 21番 木村正範議員。



◆21番(木村正範) 

 わかりました。やはり私どもが思うのは、せっかく皆さんの税金を使ってやるわけですので、やはりこの狭あい道路の事業が効果があるのかないのかということも、昨日の答弁の中に、効果があるのかないのかそういうのも調べながらやっていきますという答弁があったと思います。やはり現場と平面図を見ればおおよそのことはわかるのかなというふうに私は思いますけれども、やはり現場の平面図を見て、これは効果がないものであれば、やはりそれは現状と変わらないということであれば、あえてそこに税金を投入することもないのではないかなというふうに思いますので、今後さらにいろいろな調査も慎重にしながらやっていただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 次に、11番 竹本和彦議員の質問を許します。



◆11番(竹本和彦) 

 15番の宮川金彦議員の地域経済活性化対策についてのうちの住宅リフォーム助成制度について、関連をいたしますので御質問させていただきます。

 答弁の中にもありましたように、建設プレミアム券、今年の9月議会に質問をさせていただきました。その答弁の中に、商工会議所や建設業界の方の協力が得られたら、市として支援をしていくという内容でございました。商工会議所さんや建設業界のほうの協力はどのような感触でしょうか、お知らせをいただきたい。また、その協力が合意された場合、来年度予算、平成23年度の当初予算に計上をされていくのか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(松浦満康) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 竹本議員のプレミアム建設券についてお答えいたします。

 商工会議所からは建設部会で賛同を得て、商工会議所が事務局として事業を実施していきたいと、そんなふうに伺っております。それを踏まえまして、商工会議所からは次年度当初予算として、プレミアム建設券事業への補助の要求がございまして、これは経済対策として平成23年度当初予算編成の中で実施をしていくつもりでおります。

 なお、具体的な内容は現在調整中でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松浦満康) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 平成23年度当初予算で計上していただくということはわかりましたので、本当にありがたいと思います。この安城市で建設プレミアム券、初めての発行でございます。そこで、私も9月のときにそれなりの希望を入れたような質問をさせていただきましたが、商工会議所と協議を今進めてみえるところですが、その建設プレミアム券の発行の概要といいましょうか、例えば建設業界の業種何でもいいのか。あるいはプロセスですね。私は市の商工課が窓口となってやっていくのかなと、勝手に思っておりましたが、商工会議所のほうで窓口をやられるようですので、そこら辺の利用者と業界と窓口と、どのようなプロセスというのか流れになっていくのか、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。



○副議長(松浦満康) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 現段階で、商工会議所サイドからいろいろ聞いておりますのは、商工会議所が窓口となられ、購入希望者と取り扱い事業者の橋渡しをするという、そういう形態であるとお聞きしております。このプレミアム建設券利用限度額は、1世帯当たり55万円分のプレミアム建設券を50万円で販売という形になるようでございます。また、取り扱い事業者は建築業を始め土木事業、塗装業、造園業など建設業法に分類されます多くの建設業種とすると、そんなふうに伺っております。



○副議長(松浦満康) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 公共工事がどんどん減少している中で、この厳しい経済環境、あるいは経営の環境の厳しい中で、建設業界が一つの起爆剤としてこの建設プレミアム券の事業が実施できるということは、大変疲弊した市内の業界が少しでも潤い、活性化をされることに強く期待をいたします。それで今、50万円で55万円の、要するに1割のプレミアムがつくという内容ですので、宮川議員もおっしゃっていたように、そういうリフォーム、こういったのでもちょっといじくると100万円、200万円かかりますので、上限額を、真水の部分は10万円なら100万円使えますので、せめて補助額の部分を10万円とか20万円くらいとか、このくらいの規模にしていただけると100万円、200万円規模のリフォームとか、あるいは外構工事がやれますので、これはお願いをしておきますので質問を終わります。



○副議長(松浦満康) 

 以上で、関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、7日午前10時から本会議を再開し議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

     (散会 午後4時14分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年12月3日

       安城市議会副議長 松浦満康

       安城市議会議員  杉浦秀昭

       安城市議会議員  都築國明